決算特別委員会会議記録
（第　８　号）
平成29年10月20日（金）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主任主査 柳　原　　　悟
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 菊　池　　　智
主査 戸　塚　教　仁
１説明員
県土整備部長 中　野　穣　治
理事兼副部長兼
県土整備企画室長 高　橋　宏　弥
道路都市担当技監 遠　藤　昭　人
河川港湾担当技監 八重樫　弘　明
県土整備企画室
企画課長 嵯　峨　俊　幸
県土整備企画室
管理課長 高　橋　一　志
用地課長 小　上　俊　雄
建設技術振興課
総括課長 菊　池　達　也
技術企画指導課長 沖　野　智　章
道路建設課
総括課長 田　中　隆　司
道路環境課
総括課長 白　旗　牧　人
河川課総括課長 岩　渕　和　弘
河川開発課長 佐々木　雅　章
砂防災害課
総括課長 大久保　義　人
都市計画課
総括課長 藤　井　幸　満
まちづくり課長 小野寺　　　淳
下水環境課
総括課長 矢　内　　　泉
建築住宅課
総括課長 廣　瀬　公　亮
住宅課長 辻　村　俊　彦
営繕課長 谷　藤　正　徳
港湾課総括課長 照　井　　　巧
空港課総括課長 箱　石　知　義

会計管理者 新　屋　浩　二
会計指導監 清　水　雅　典

監査委員 吉　田　政　司
監査委員事務局長 熊　谷　正　和
監査第一課
総括課長 千　葉　達　也
監査第二課
総括課長 村　上　博　和

財政課総括課長 小　原　　　勝
〇佐々木朋和委員長　これより本日の会議を開きます。
これより議事に入ります。
認定第１号から認定第14号まで、並びに議案第35号及び議案第36号の以上16件を一括議題といたします。
本日は、県土整備部関係について、12人の質問者を予定しており、その後、決算14件及び議案２件について意見の取りまとめと採決を行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
最初に、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇中野県土整備部長　平成28年度決算の内容につきまして御説明申し上げます前に、県土整備部所管の事務事業に係る主な取り組みと成果につきまして御説明申し上げます。
まず、震災関連についてでありますが、東日本大震災津波復興計画の着実な推進に取り組みました。具体的には、防災のまちづくりでは、防潮堤や水門などの海岸保全施設の復旧、整備に取り組むとともに、市町村の復興まちづくりの支援やこれと連携した道路整備を進めるなど、多重防災型まちづくりの推進に取り組みました。この結果、平成28年度末時点で、県土整備部が所管する防潮堤等の海岸保全施設については、計画箇所65地区全ての整備に着手済みとなりまして、29地区が完成いたしました。
次に、交通ネットワークにつきましては、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークを構築するため、国と連携した復興道路の整備推進に取り組んだほか、県で整備する復興支援道路、復興関連道路の整備推進に取り組みました。この結果、三陸沿岸道路を初めとした復興道路等の整備が進み、平成28年度末における復興道路の供用延長は139キロメートルで、事業化延長の約４割が供用したほか、復興支援道路では、改築予定の35カ所のうち19カ所、それから復興関連道路では、改築予定16カ所のうち11カ所が供用済みとなりました。
港湾では、国において整備が進められた大船渡港の湾口防波堤が完成したほか、県が管理する主な岸壁の復旧整備が完了しました。また、平成30年６月22日から宮古-室蘭間のフェリー定期航路の開設が発表されるなど、復興道路等の整備を見据えた新たな動きも見られました。
次に、暮らしの再建では、被災者の方々が一日も早く安心して暮らせるよう、災害公営住宅の早期整備に取り組んだ結果、平成28年度末時点で、県、市町村合わせて195地区5､673戸のうち県内最大規模─301戸となる陸前高田市の栃ヶ沢地区を初めとする144地区4､594戸が完成しました。
次に、震災以外の分野につきましては、安全で安心な暮らしを確保する取り組みの推進や復興道路を核とした物流、産業振興を支える取り組みの推進を重点施策といたしまして、いわて県民計画第３期アクションプランに掲げる社会資本整備の四つの政策項目の着実な推進に取り組んできました。
まず、一つ目、産業を支える社会資本の整備では、物流の効率化による産業振興や広域観光ルートの形成を支える道路として、内陸部と港湾を結ぶ道路や高規格幹線道路へのアクセス道路等の整備に取り組んでまいりました。
また、港湾の利活用の促進につきましては、宮古-室蘭間のフェリー定期航路の開設に向け、県内観光関係者や荷主企業、輸送業者等に対するポートセールスの実施、また、宮古港への大型外航クルーズ船誘致に向けた調査事業に取り組みました。
いわて花巻空港の利用促進につきましては、国内定期便の維持拡充や台湾からの国際チャーター便の誘致に取り組んだ結果、航空機利用者数は前年度の実績39万9､000人を4.4％上回る41万7､000人となりました。
次に、安全で安心な暮らしを支える社会資本の整備では、近年、頻発している豪雨や土砂災害などから県民の生命、財産を守るため、治水施設や砂防施設等の整備とあわせ、土砂災害のおそれのある区域の公表を行うための基礎調査を推進し、新たに781カ所を土砂災害のおそれのある区域として公表するなど、ハードとソフトを組み合わせた防災、減災対策の推進に取り組みました。
また、豊かで快適な環境を創造する基盤づくりでは、汚水処理施設などの都市基盤の整備や多自然川づくりによる良好な水辺空間の確保、美しく魅力あるまちづくりの推進などに取り組みました。
次に、社会資本の維持管理と担い手の育成、確保では、まず、岩手県公共施設等総合管理計画に基づき、橋梁やトンネルなどの個別施設計画の策定を進め、計画的な維持管理や施設の長寿命化等に取り組みました。また、道路や河川などの維持管理においては、草刈りや清掃などで県民との協働の推進にも取り組み、社会資本の維持管理を行う協働団体数は目標の390団体を上回る423団体となり、着実に増加したところです。
維持管理の直接の担い手である建設企業の育成、確保につきましては、施工時期の平準化や地域維持型契約方式による維持管理業務の発注に取り組んだほか、建設企業の経営力の強化等に関する講習会を開催するなど、社会資本の維持管理に不可欠な地元の建設企業の経営基盤の強化や技術力の向上に取り組みました。
次に、県内に甚大な被害をもたらした昨年８月の台風第10号による災害への対応については、被災した公共土木施設の早期復旧に取り組むとともに、浸水被害があった河川において緊急的に河道掘削を実施しました。復興工事につきましてはこれから本格化してまいりますが、災害復旧事業に加え、河川の改修事業や砂防堰堤の整備等を進め、引き続き、災害からの早期復旧、復興に向けて取り組んでまいります。
以上が県土整備部における平成28年度の主な取り組みと成果の概要であります。東日本大震災津波の発災から６年７カ月が経過しましたが、県土整備部では、他県からの応援もいただきながら、総力を挙げて復旧、復興に取り組んでおります。また、平成28年台風第10号災害への対応もあわせて、今後とも一日も早い復旧、復興に努めますとともに、いわて県民計画の実現に向け、職員一丸となって取り組んでまいります。
それでは、平成28年度県土整備部の決算について御説明申し上げます。お手元の平成28年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開きください。
まず、一般会計についてでありますが、県土整備部関係は、６款農林水産業費３項農地費の一部、８款土木費、16ページに参りまして、11款災害復旧費５項土木施設災害復旧費であります。これらの予算現額の合計は3､924億6､214万円余でありますが、これに対する支出済額の合計は2､200億6､635万円余となっております。また、翌年度繰越額の合計は1､615億2､443万円余、不用額の合計は108億7､135万円余となっております。
次に、一般会計歳出決算の内容につきまして、平成28年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の262ページをお開きください。６款農林水産業費３項農地費２目土地改良費のうち、当部関係は、263ページの備考欄の４行目以降の４項目が該当します。汚水処理施設整備の補助などに要した経費であります。
少し飛びまして、296ページをお開きください。８款土木費の支出済額は1､662億5､252万円余となっております。翌年度繰越額は、繰越明許費919億5､853万円余、事故繰越は159億6､623万円余となっており、これらは、震災復旧、復興事業計画の変更、設計や工法の検討に不測の日数を要したもののほか、昨年の台風第10号災害に対応する事業の繰り越しなどが主な理由となっております。
また、不用額は91億9､150万円余となっており、これは、前年度繰越事業の計画変更や入札執行残などが主な理由であります。
８款土木費１項土木管理費１目土木総務費の主なものは、職員の人件費など当部の管理運営に要した経費、国庫補助事業費の確定に伴う償還金、特別会計への繰出金などであります。２目建設業指導監督費は、建設業者の許可、指導監督及び支援に、298ページに参りまして、３目建築指導費は、建築確認事務に要した経費であります。４目空港費の主なものですが、備考欄２行目の空港整備費は、空港整備の維持補修に要した経費であり、４行目のいわて花巻空港利用促進事業費は、官民一体となって活動する岩手県花巻空港利用促進協議会に対する負担金などであります。
次に、300ページをお開きください。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費や事務的経費、市町村道路事業の指導監督に要した経費であります。２目道路橋りょう維持費の主なものですが、備考欄１行目の道路環境改善事業費は、歩道の整備や道路、橋梁の補修など道路環境の改善に要した経費であり、その下、除雪費は、県管理道路の除雪に要した経費であります。303ページに参りまして、１行目の道路維持修繕費は、県管理道路の日常的な維持管理や応急補修などに要した経費であります。３目道路橋りょう新設改良費の主なものですが、備考欄１行目の地域連携道路整備事業費は、一般国道340号など57路線の拡幅、線形の改良、バイパスの建設などの道路整備に要した経費であり、３行目の直轄道路事業費負担金は、復興道路など、国が行う道路整備に対する県の負担金であります。
３項河川海岸費１目河川総務費の主なものですが、305ページに参りまして、２行目の河川海岸等維持修繕費は、河川、砂防、海岸施設の維持管理や修繕に要した経費であります。２目河川改良費の主なものですが、備考欄１行目の基幹河川改修事業費は、一級河川岩崎川など９河川の改良に要した経費であり、三陸高潮対策事業費は、二級河川甲子川など11河川の水門や防潮堤などの整備に要した経費であります。３目砂防費の主なものですが、備考欄下から３行目の総合流域防災事業費は、土砂災害警戒区域の指定のための基礎調査などに要した経費であります。次に、306ページをお開きください。４目海岸保全費の主なものですが、備考欄１行目の海岸高潮対策事業費は、野田地区海岸の防潮堤の整備などに要した経費であります。５目水防費は、水防警報施設の保守点検に、６目河川総合開発費は、簗川ダムの建設などに要した経費であります。
次に、308ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費の備考欄下から３行目の港湾利用促進費は、荷主企業の訪問など、港湾の利用拡大活動のために要した経費であります。次に、310ページをお開き願います。２目港湾建設費の主なものですが、備考欄１行目の港湾高潮対策事業費は、大船渡港海岸及び宮古港海岸の防潮堤の整備に要した経費であり、下から１行目の直轄港湾事業費負担金は、国の久慈港湾口防波堤の整備などに要した経費に対する県の負担金であります。
５項都市計画費１目都市計画総務費の主なものですが、備考欄中ほどの広域公園管理費は、御所湖広域公園の維持管理や高田松原津波復興祈念公園の設計などに要した経費であります。２目街路事業費の主なものは、313ページに参りまして、備考欄１行目の広域公園整備事業費は、花巻広域公園の施設の更新などに要した経費であり、都市計画道路整備事業費は、盛岡駅長田町線など６路線の都市計画道路の拡幅整備、橋梁整備などに要した経費であります。３目下水道事業費の主なものですが、備考欄２行目の浄化槽設置整備事業費補助は、個人設置型の浄化槽の整備に要した経費の一部を補助した市町村に対する補助であります。
６項住宅費１目住宅管理費の主なものですが、備考欄４行目の公営住宅維持管理費は、県営住宅の指定管理委託などに要した経費であり、下から３行目の生活再建住宅支援事業費は、被災者の住宅の新築、改修などに係る経費の一部を補助した市町村に対する補助であります。次に、314ページをお開き願います。２目住宅建設費の主なものですが、備考欄２行目、災害公営住宅整備事業費は、陸前高田市栃ヶ沢地区など12地区の災害公営住宅の整備に要した経費であります。
次に、少し飛びまして、356ページをお開き願います。11款災害復旧費５項土木施設災害復旧費の支出済額は535億6､463万円余となっております。翌年度繰越額は、繰越明許費474億9､540万円余、事故繰越は61億426万円となっており、これらの繰り越しは、震災復旧事業の事業計画の変更に伴うもの、また、平成28年台風第10号災害復旧事業の繰り越しなどが主な理由であります。
不用額は16億7､877万円余となっており、これは、入札執行残や前年度繰越事業の計画変更などが主な理由であります。
１目河川等災害復旧費の主なものですが、備考欄２行目、河川等災害復旧事業費は、東日本大震災津波や平成28年台風第10号などにより被災した河川、道路の復旧に要した経費であります。358ページに参りまして、２目港湾災害復旧費の主なものですが、備考欄の１行目、港湾災害復旧事業費は、東日本大震災津波により被害を受けた大船渡港など６港の港湾施設の復旧に要した経費であり、次の直轄港湾災害復旧事業費負担金は、昨年度完了した大船渡港湾口防波堤など国が行う復旧事業に対する県の負担金であります。
以上で一般会計の説明を終わります。
次に、特別会計について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成28年度岩手県歳入歳出決算書の38ページをお開き願います。平成28年度岩手県土地先行取得事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
まず、歳入の状況でありますが、収入済額の合計は36万円余であり、その主なものは、土地開発基金運用の利息収入であります。
次に、歳出の状況でありますが、支出済額の合計は36万円余であり、一般会計への繰出金であります。
以上で岩手県土地先行取得事業特別会計の説明を終わります。
次に、44ページをお開き願います。平成28年度岩手県流域下水道事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
まず、歳入の状況でありますが、収入済額の合計は81億7､312万円余であり、その主なものは、流域下水道の維持管理費などに係る市町負担金のほか、国庫補助金、前年度からの繰越金であります。
次に、歳出の状況でありますが、支出済額の合計は65億8､039万円余であり、その内容は、流域下水道の維持管理及び建設に要した経費や県債の元利償還金であります。
以上で岩手県流域下水道事業特別会計の説明を終わります。
次に、48ページをお開き願います。平成28年度岩手県港湾整備事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
まず、歳入の状況でありますが、収入済額の合計は43億1､491万円余であり、その主なものは、一般会計からの繰入金及び前年度からの繰越金であります。
次に、歳出の状況でありますが、支出済額の合計は34億7､910万円余であり、その内容は、大船渡港など６港の施設整備に要した経費及び県債の元利償還金であります。
以上で岩手県港湾整備事業特別会計の説明を終わります。
以上をもって県土整備部所管に係る平成28年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
〇佐々木朋和委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇名須川晋委員　トップバッターを務めさせていただきますが、いよいよきょうで決算特別委員会も最終日ということで、何となく名残惜しい感じもしながら質問させていただきます。
大きくは２点でございます。
まず初めに、リノベーションまちづくりについてお伺いいたします。
10月６日、７日、８日、花巻で開催されましたリノベーションスクール＠花巻は、県内からの参加者も多かったのですけれども、全国各地から20名ぐらい参加者が来まして、空きビル、空き店舗、一つは花巻市が所有している空き地、この３カ所についてその活用方法を３グループに分かれて検討した、そういうリノベーションスクールでございました。私も最後しか出られなかったのですけれども、これの公開プレゼンテーションに出席させていただき、参加者の皆さんのやる気に圧倒されまして、非常におもしろい試みだったというのが感想でございました。県もこの取り組みを十分注目していたと思いますが、まずはその率直な感想について伺います。
〇廣瀬建築住宅課総括課長　花巻で開催されたリノベーションスクールについてですが、以前から行政と民間事業者の連携によるリノベーションまちづくりが進められている花巻市において、遊休ストックとなっている実際の物件を対象に、その活用方法を検討し、提案を行うリノベーションスクールが開催されたことは、非常に大きな意義があることと考えています。
昨年、県においてリノベーションスタディを開催した際には、紺屋町番屋を対象とした提案が即座に実現されたこともあり、今回の花巻でのリノベーションスクールにおける提案が実際の形として実現することを大いに期待しています。また、花巻市における取り組みが県内のほかの市町村に広がり、各地でリノベーションまちづくりの取り組みが進むよう、このような先進事例を共有していきたいと考えております。
〇名須川晋委員　私も何か協力できるところがあればそうしたいと思うような成果でございましたけれども、何となくあわせて御答弁いただいたような気もしますが、平成28年度からこれまでの県内のリノベーションまちづくりの動きはどう進展しているか、あるいは県の推進への取り組みはどうなっていたかお知らせください。
〇廣瀬建築住宅課総括課長　リノベーションまちづくりの県内の動きと県の取り組みについてですが、県内の動きについては、委員からお話しいただきました花巻での取り組みに加え、行政と民間事業者の連携によるリノベーションまちづくりの検討が進んでいた紫波町日詰商店街と釜石市釜石大観音仲見世で空き店舗の活用が行われるなど、目に見える動きが出てきています。
県の取り組みにつきましては、昨年の盛岡市に引き続き、ことしは二戸市で金田一温泉センターを対象としたリノベーションスタディを８月に実施しています。これを契機に二戸市独自で再度リノベーションスタディを行うことが検討されており、実際の動きにつながることが期待されています。
また、２回目を滝沢市で閉館した入浴施設を対象として11月に実施することとしており、民間事業者や市町村と連携しながら、引き続きリノベーションまちづくりの推進に取り組んでまいります。
〇名須川晋委員　徐々に各地に広がりつつある動きと思いますけれども、まだ動きも見られない自治体も多いと思われますので、ぜひとも県も、既にあるところも含めて、そうした動きの後押しをするような施策を一層進めていただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、空き家バンクについて、県内ではどの程度開設されているか実績も含め問うわけでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年２月26日に施行されて１年半以上たっておりまして、おおむね平成28年度にそれぞれの自治体が空き家バンクを開設してきたと思いますが、１年ぐらいではありますけれどもその成果がどの程度出てきたのか問いたいと思います。
〇廣瀬建築住宅課総括課長　空き家バンクの開設状況と実績についてですが、平成29年７月時点で県内33市町村のうち空き家バンクを開設しているのは20市町村となっており、登録物件数は293件となっております。
実績については、市町村によって開設時期が異なりますが、開設からの累計成約件数は266件となっております。
〇名須川晋委員　266件ということで、対策をとらないよりはもしかして件数が多いのかなという感はございますが、この施策は、もっぱら空き家対策に焦点が当てられている感があります。空き家等の中には、もちろん敷地も含まれております。ただ、空き家等でございますけれども、まちづくりの一環として、周辺の土地利用とあわせて有効活用を図る空き地解消対策という観点がまだおくれているような気がしております。
この観点を持っているのが、代表的事例といたしましては山形県鶴岡市のつるおかランド・バンク─空き家バンクではなくランドですけれども─が挙げられるのではないかと思います。宅地建物の取引業者や建築士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士等で組織しているのですけれども、こうした機能を有した組織があるか、創設に向け取り組むべきではないかということでお伺いいたします。
〇廣瀬建築住宅課総括課長　つるおかランド・バンクのような組織についてですが、現時点で、つるおかランド・バンクのように、周辺の土地利用とあわせて土地の有効活用を図る組織は県内にはございません。委員から御指摘いただいたように、専門家が連携して空き家等の活用に取り組むことは重要と考えておりまして、本県においても、宅地建物取引業者、建築士会、司法書士、行政書士、土地家屋調査士などの団体が参画した岩手県空家等対策連絡会議を立ち上げたところでございます。つるおかランド・バンクにつきましては、昨今注目されている事例でもありますので、岩手県空家等対策連絡会議でも情報共有した上で、関係者の機運を高めてまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員　きのうの日経新聞にたまたまいい記事がありまして、野澤千絵さんという東洋大学の教授が記事を書かれております。既存の住宅ストックを活用し、隣接した住戸や敷地の統合も含め、多様なニーズに合わせた価値や機能向上のための改修で、優良な賃貸住宅にすること、あるいはシェアオフィスなど住宅以外への用途転換後に賃貸物件にすることなどが考えられるということでございます。また、老朽化して状態が悪い戸建て住宅は解体して─ここからが大事だと思うのですけれども、隣地と統合してゆとりある住宅へと建てかえること、駐車場や家庭菜園、地域利用の広場や農園などに再編していくことも必要になる。これまで日本はウサギ小屋ということで住宅が小さかったわけでございますけれども、これらを隣があいていれば再編して大きい形で住宅をつくることでその地に住まうことができるということで、結婚して子供が産まれれば郊外の住宅団地に住居を構えるのではなく、そこの地域にまたそのまま住むことができるという意味でございます。
そして、先ほど答弁いただいたように、将来的には、不動産、建築、金融、事業企画などの知識やスキルを横断的に持つリノベプランナー（仮称）といった新たな資格の構築も必要になるかもしれないということで、県も取り組みが始まっているようでありますので、ぜひとも県内のどこか１カ所、２カ所にそうしたモデル地域を、モデル事業を導入してはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
〇廣瀬建築住宅課総括課長　委員から御指摘いただきました敷地に着目した取り組みにつきましては、現在、県内で動いているものがない状況でございますけれども、やはり宅地建物取引業者など専門家の方が地域に信頼をいただいて関係者の方々の合意をまとめていくことがまちづくりにつながっていくものと考えておりますので、そういった観点から何かできることはないかを検討してまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員　喫緊の課題だと思いますので、ぜひとも来年度ぐらいには具体的な成果があらわれるような形で取り組みをお願いしたいと思います。
２点目でございます。アドプト・プログラムあるいはアダプト・プログラムとも言いますけれども、主要施策の成果に関する説明書の174ページの中ごろに表がございますが、社会資本の維持管理を行う協働団体事例が増加する過程はどうなっているかでございます。平成28年までの実績は423団体、３件となっておりますが、これは当局から働きかけてふやしていくのか、あるいは地元からそうした話を持ちかけられる事例があるのか、これについてその詳細をお知らせください。
〇白旗道路環境課総括課長　住民協働による社会資本の維持管理につきましては、自治会などの住民団体に参画いただく制度でありまして、行政は草刈りなどに必要な用具の貸し出し、保険料の負担などを行うものでございます。
団体の募集に当たりましては、広域振興局等でのリーフレットの配布や県政テレビ番組などでの広報を行っているほか、参画いただいた団体等からの口コミなどによりまして、協働団体数は増加しているところでございます。
〇名須川晋委員　私も草刈り等々、１カ所、２カ所ぐらいは参加しているところでございますけれども、これらが例えば解除せざるを得ない事例が出てきていることはあるのか。つまりは、高齢化や、その地域に住む人が少なくなって人口減少になってきている、そういう時代でもございますので、この数が減る懸念もあるのではないか。あるいは、右肩上がりが、平行して数の増減が余り変わらないという状況も発生する時代になってくるのではないかと思われますが、この点についてどのように分析されますでしょうか。
〇白旗道路環境課総括課長　高齢化、人口減少等に伴う住民団体の現状でございますけれども、毎年行っております住民団体へのアンケート調査などにおきましては地域の高齢化等で人が集まりにくいという声も聞かれておりますことから、重労働となります刈り取った草の積み込み運搬や処分を県が行うなど、地域の方々の作業負担の軽減に取り組んでいるところでございます。
〇名須川晋委員　これまで、解除といいますか、先方からなかなか難しいのでやめたいということで解除した事例というのはありますでしょうか。
〇白旗道路環境課総括課長　詳しく理由を細かく聞いているわけではございませんけれども、少ない数ではありますが、次年度以降、高齢のため作業ができないから見合わせるというお話も存在しております。
〇名須川晋委員　恐らくは、これからますますそういうところも出てくると思います。そうした中で、どうしてもそこにかかわる団体の方が御高齢でありますとそういう懸念も出てきますので、いかに新陳代謝をうまくしていくかというところも県として施策の中に入れ込む。さまざまな年代層をこのアドプト・プログラムに協力していただく団体の中に入れていただくという配慮というか考え方も必要になってくるものと思いますが、いかがでしょうか。
〇白旗道路環境課総括課長　本制度は、良好な道路や河川環境の維持が図られるほか、地域の住民団体にとっては、地域が一緒になって協働で草刈り等を行うことによって地域の連帯感が深まるというような官民双方にメリットがある制度でございます。したがいまして、先ほども答弁いたしましたように、今後も幅広い層に活動を継続していただけますように、住民の方々から負担と感じている具体的な内容などをアンケートなどで聞き取りながら、地域の実情に応じた支援を行いながら住民協働を推進してまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員　特にも沿岸の復興地域でございますけれども、かさ上げをして新しいまちになっております。恐らくそういうところは、これからまた新たな方々に新たな場所を管理していただくというケースが多く発生してくると思います。できるだけそうした幅広い年代の方、多くの地域住民の方に入っていただいて、末永くこの協働が進むような配慮を求めまして質問を終わります。
〇岩崎友一委員　私からは１点、港湾関係に関してのみ質問させていただきたいと思います。
先月23日、釜石のガントリークレーンが供用開始となりました。おかげさまで本当にありがとうございます。
釜石では、ガントリークレーンが供用開始になって、来月11月には上海、釜山への国際コンテナ定期航路が開設し、毎週金曜日には釜石港に入出港するということで、これから大きな可能性もあるわけでありますが、これからどんどん釜石港を活性化していくために、動物検疫の指定が必要であろうと考えます。一般質問におきまして小野委員も取り上げておりまして、釜石港の動物検疫の指定港への指定に関しては県も前向きに取り組むという答弁だったと受け取ったのですが、そういった方向性でよろしいのでしょうか。
〇照井港湾課総括課長　県内の港湾が家畜伝染病予防法に基づく動物検疫の指定港となることにより、畜産物を初めとする貨物の輸出入における輸送手段の多様化が図られ、県内港湾の国際化や物流の活性化に資するものと考えているところでございます。
〇岩崎友一委員　そうなると多分いい話かなと思うのですが、私は全く無知識な点もあるのですけれども、動物検疫の指定港の指定を受けるためには今後どのような手続が必要で、県としてはどのようなスケジュールでもって取り組んでいくのか、現段階のものをお示しいただきたいと思います。
〇照井港湾課総括課長　指定港に向けた取り組みのスケジュールでございますけれども、年内に新千歳空港に設置されております動物検疫所の北海道・東北支所に出向きまして、動物検疫の指定港となるために解決すべき課題や手続の進め方について確認したいと考えております。あわせまして、荷主や物流事業者からの情報収集を通じ、対象貨物の需要見込みの把握に努めてまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　新聞などを見ていると、釜石市としましては、中国北部には日本の大手の水産加工会社も多いということで、さまざまな魚の輸出がふえるという期待もあるようですし、ぜひ岩手が、畜産県でもありますので、検疫港の指定を受けて、豚や牛など岩手のすばらしい畜産─加工品になると思うのですが─の輸出につなげられればいいと思いますけれども、新千歳に行って、今年度いろいろ今後の手続等を確認するという話でありましたが、大体どのくらいかかるのか、その辺を含めてどんな感じなのでしょうか。
〇照井港湾課総括課長　これから動物検疫所に参りまして必要な手続などを確認する。あわせて物流事業者等にヒアリングを行ってどのくらいの需要見込みがあるかを確認しようとしている段階なものですから、今の段階でいつころ要望を出せるとか、そういうことをお伝えできるような段階ではございません。
〇岩崎友一委員　今からやるべきことはいろいろあるということかと思います。今、岩手では空港だと花巻空港が指定を受けているということだと思うのですが、港では一つも指定を受けていないという状況でございますので、ぜひ釜石港の動物検疫指定港への指定に向けてよろしくお願いしたいと思います。
釜石港の状況ですが、今、釜石港は24時間365日荷役可能ということで、英語で言えばコンビニエンスポートという感じになると思うのですが、東北で釜石港以外で24時間365日荷役可能な港はあるのかどうか、県として把握しているのでしょうか。
〇照井港湾課総括課長　東北地区における24時間365日荷役可能な港についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、釜石港では港湾運送事業者による24時間365日の荷役対応が可能な状況であると承知しております。
東北地方の状況についてでございますけれども、24時間365日の荷役可能につきましては、港湾管理者が決めるものではなく、各港湾の港湾運送事業者の取り組みとして行われているものでございます。公表されているデータもなく正確には把握していないところでありますが、全国的には幾つかの港で24時間365日の荷役対応を行っているという情報を得ております。東北では、釜石港以外に24時間365日の荷役対応を行っている港湾があるとの情報は得ていないところでございます。
〇岩崎友一委員　24時間365日対応は全国でも本当に大きな港だけと私は思っているのです。荷主の意見等々も踏まえて、24時間365日荷役可能というのは、私は釜石港の優位性になると思うのですが、県としてその辺の優位性があるかどうかという捉え方はどうなのでしょうか。
〇照井港湾課総括課長　釜石港の外航船、今度11月17日から上海などと結ぶ外航の定期コンテナ航路が開設されます。そういう船はなかなか時間どおりに寄港することが難しい状況もありますので、ユーザー側のニーズ、寄航する船側のニーズに合わせて荷役対応ができることは釜石港の優位性につながっていると考えております。
〇岩崎友一委員　これからだと思うのですけれども、海外との国際コンテナ定期航路も開設、スタートするわけですから、ぜひ県には釜石港の優位性を生かした戦略の立案と推進をお願いしたいと思います。
釜石港、釜石港と言っていますけれども、やはり実際、今回、ガントリークレーンが釜石港に据えつけられて、これからさまざまな取り組みが推進されていくということは、本当に岩手の海の開国だと思っています。スタートは釜石港で切るわけでありますが、どんどん物流の活性化を通して、道路がつながれば大船渡や宮古にもかなり短時間で移動も可能になりますから、大船渡、宮古の港湾振興にもつながっていけばと思うのですが、その辺の戦略も含めて、最後、部長に県としての今後の港湾戦略の組み立て方や方向性についてお伺いしたいと思います。
〇中野県土整備部長　県内の港湾のこれからのセールスの戦略でございます。
委員御指摘のとおり、やはり今、かつてないスピードで整備していただいている復興道路や横軸の道路整備が進んでいること、釜石港はその結節点にあること、宮古も同様でございますが大きな強みになってくると思っております。こういった強みを生かして、しっかりと港湾の利活用に努めてまいります。
釜石港のお話がございましたが、県内には四つの重要港湾があります。それぞれ特徴を持った港湾であると思っておりますので、またそういった港湾と連携し、道路でつながっているところと連携してまた相乗効果を生むということもあると思います。そういった形で、それぞれ特色を持った港湾の利用の促進を進めてまいりたいと思っております。
〇飯澤匡委員　不用額についてお尋ねします。
一般会計では土木費が91億円余と、全体の４分の１を占める値になっている。ただいま冒頭に部長から説明があったように、入札残やさまざまな手続の中で生じたものと理解しましたが、今回、港湾整備事業特別会計で前年比340％増となっております。かなり多目になっていると思っていますので、この点に絞ってお伺いしますが、その不用額が発生した理由をまず示していただきたい。
〇照井港湾課総括課長　港湾整備特別会計の不用額がふえた理由についてでございますけれども、平成28年度の予算現額36億7､600万円余のうち、平成27年度からの繰越額が23億4､500万円余を占めておりまして、この繰越額の一部である２億6､500万円余が不用額となったものでございます。
不用額が生じた主な要因は、宮古港藤原地区で実施しております東日本大震災津波で被災、沈下しました埠頭用地のかさ上げ復旧において、現地精査により復旧対象面積が減少したためでございます。具体的には、宮古港藤原地区は復興資材の取り扱いが多いため、これまでも荷役作業に影響が生じないよう、業者と施工時期や施工範囲を調整しながら順次復旧を進めてまいりましたけれども、現地調査の結果、沈下の程度が小さく、利用の上で支障がない範囲について対象面積を減少したものでございます。
〇飯澤匡委員　不要額が発生した理由は宮古港だけですか。
〇照井港湾課総括課長　今回の不用額２億6､500万円余のうち宮古港が２億2､700万円余となっておりまして、大部分を占めております。そのほかにも、久慈港、釜石港、大船渡港の各港で不用額が発生しております。
〇飯澤匡委員　わかりました。これは非常に理解できる明確な理由があったと承知しました。
そこで、土木費、先ほど申し上げましたように、４分の１強を占めるわけですね。単年度予算の中で不用額が生じるというのは─話が変わって今度は一般会計の話になりますが─いろいろ要望側からすると、設計や当初見積もりがどのようなものであったかというのは事業評価としてしっかり精査すべきだと思うわけです。その点について、当該部では、今年度の不用額発生については、例年どおり、震災が起きたから、設計したものと実際の額は違うものだと、その積算だという話だけでいいのかどうか。この不用額全体についてどのような所感があるのか、これは通告していませんけれども、部長にその所感を求めます。
〇中野県土整備部長　先ほど冒頭で御説明申し上げましたとおり、繰り越しも多くありますし不用額も出ている状況でございます。この理由としましては、主に震災復興事業において現地に入っていく中で、地盤の状況等、予期しないものが出たり、あるいは地元との調整、あるいは用地取得等の中でなかなか計画どおり進まないものがある中で、繰り越しや事故繰越で、一部が使えずにやむを得ず不用額となる状況も生じているところでございます。
かつてない事業量をこなしているという現場のいろいろな制約もございます。このような中で、対策としては、一つ一つのプロジェクトについて丁寧に管理しマネジメントして、いろいろなおくれるリスクを一つずつ全部摘み取っていくしか特効薬はないものですから、こういった形で今後も、まだまだ復興事業、平成28年台風第10号災害の事業も同様に続いてまいりますので、しっかりと現場のマネジメントを強化していくという形で取り組んでまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　昨年も別の部で県有林事業の特別会計についてお尋ねした経緯があるのですが、その節も監査委員に質問したのですが、不用額という認識について昨年は不要不急な支出は厳に慎むものと考えているところだと答弁されましたが、今回の県土整備部の状況についてはどのような所感があるのか─一般会計について─、突然ですがお尋ねします。
〇吉田監査委員　ただいまの御指摘の部分というのは切り分けすればいわゆる行政監査の範疇に入ると思いますけれども、現時点では残念ながらそこまでのかっちりした物差し、統一的な物差しといったものについて持ち合わせているわけではございません。委員のお話は貴重な御意見として承っておきます。
〇飯澤匡委員　同じような質問を去年の会計管理者にもして、やはり不用額の内容、その使途は問われるべきだと思いますというような感想を述べております。貴重な財源でありますので、そこのところはしっかりやっていただくようにお願いしたい。
２番目の質問ですが、毎度おなじみ国道343号の整備の促進についてお伺いします。
まず第１に、今、行われております渋民工区の進捗状況についてお伺いします。
〇田中道路建設課総括課長　渋民工区は一関市大東町地内におきまして、隘路区間を解消するため、平成27年度に延長5.5キロメートルのバイパス整備に着手したところであります。これまでに全区間の測量調査、道路詳細設計や橋梁等を含む構造物の設計を終えたほか、昨年度は計画区間の西側約3.7キロメートル区間の用地測量を実施しております。今年度は、この用地測量成果により、用地説明会を開催しまして、用地取得に係る交渉に取りかかる予定としてございます。引き続き計画的な用地取得に努めて、早期に工事着手ができるように努めてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　これは、大体、事業年度は当初の見込みどおりに進捗していると考えてよろしいでしょうか。
〇田中道路建設課総括課長　平成27年度に事業着手し、今、３年目を迎えているところでありまして、工区の延長が長いことから調査に少し時間がかかっていますが、工区の中間部に用地があいているところもありますので、この区間も含めて西側のほうから工事着手できるように、引き続き事業を進めていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　なるべく住民の方々にも協力が得られるように私も努力したいと思います。
続いて、新笹ノ田トンネルの建設についてですが、これは６月定例議会でも佐々木茂光議員がかなり食い下がって質問しているわけでございます。
それで、今回、一つ問題提起をしたいのは、陸上運送業界の人手不足等もあって、今、車両の規制緩和というのが急速に進展しています。従来であれば、フルトレーラーといって車両全体の長さが決まっていたものも大分緩和されて、最近、ニュースで出たのは、ビッグトレーラーといって、トレーラーの子供の部分、被牽引のほうも大体本体ぐらいの長さが認められてきた。このことは、これからもっと進捗といいますか、規制の緩和が進むのだろうと思います。そういうことを鑑みながら将来の道路づくりを考えていきますと、今の国道343号のループ橋というのは、そういう規制緩和の車両に果たして適しているのかどうかということが問題になるわけです。
ＩＬＣの実現ということも見据えていくと、旋回部分のＲが非常にきつい今の状況であると支障を来すというのは、私は、今、それをなりわいとしている者として非常に不安を感じるわけでございます。そのようなことも評価しながら、今、どのような段階にあるのか。ここ四、五年、毎回大体同じような答弁で推移しているわけですが、こういう世の中の動きも見ながら、物流界の動きも見ながら、それに対応する道路づくりをしていかなければならぬと思うわけですが、この件についてはいかがでしょうか。
〇田中道路建設課総括課長　今御指摘いただきました運送業界の人員不足に伴いまして、先般、ダブルトレーラーという、コンテナを２台つなげて、東名高速で実走実験をしたというニュースもありましたが、方向としては、人手不足を解消するための手段の一つとして車両の大型化を図っていくといったところはあると考えてございます。
そういった中で、国道343号についてですが、例えばＩＬＣ等を想定しますと、大船渡港から相当数のクライオモジュールですか、そういった部材を想定しまして、運搬するルートにおいて幅員とトンネルの高さ、橋梁の重量制限というものも大型化に伴って関係してくると思いますので、そういった箇所がある場合については、解消するために必要な検討を行っていく必要があると考えております。
〇飯澤匡委員　必要な検討というのは、新トンネルの建設が、９万筆に及ぶ地域住民の願いなわけです。余り語気を強く言いたくないのですけれども、復興の横軸の部分については、県でも、意を体して宮古-盛岡間をやっていただいているし、国道284号の室根バイパスも今年度末には開通予定です。ただ、気仙沼港においては、そのような港湾の利活用が岩手県側にとっては余りメリットがないということを考えますと、国道343号の代替措置ということも含めて考えていかなければならない。
財源が厳しいということがネックになっているようですが、しっかりと研究していただいて、後々になって、やはりやっておかなければならなかったということにならないようにお願いしたいわけです。きょうも恐らく同じような答弁だと思うのですけれども、何とかならないものでしょうかと思うわけですが、いかがでしょうか。
〇田中道路建設課総括課長　新たなトンネルの整備についてですが、御指摘のとおり、多額の事業費を要するということが見込まれますので、慎重な判断が必要だと考えております。
整備に当たりましては、県の大規模事業評価を経ることや安定的な事業予算の確保といったところが課題となっております。
今後のＩＬＣの実現に向けた進展、特にも中央キャンパスや関連施設の立地場所や規模等の検討状況もにらみながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　慎重な検討ではなくて大胆な検討をしてほしいと思うわけです。
この質問につなげるためにいろいろ知恵を絞って、今回は不用額を出してきたのですけれども、事業費は80億円ぐらいと言われていますから、土木費は91億円でしょう、ここで願いとすれば、こういうふうに思うわけです。慎重でなく大胆な、岩手県のこれからの─ＩＬＣの決定は来年の夏ぐらいとは言われていますけれども、いろいろ前向きになってやっていただきたいと思うわけですが、もう一度、大胆な答弁をお願いします。
〇田中道路建設課総括課長　来年の夏ごろというお話もありましたが、今後のＩＬＣの実現に向けた進展をにらみながら検討してまいりたいと思います。
〇工藤大輔委員　私は、いわて花巻空港の関係についてお伺いしたいと思います。
平成28年度のいわて花巻空港の利用実績は、先ほど部長からも説明がありましたように、41万7､130人と６年連続して利用者の増となりました。その内訳を見ると、国内定期便が好調に推移し、国際チャーター便の減を補った形となっておりますが、どのように評価しているのかお伺いします。
また、平成28年度は札幌便の利用率が58.6％と前年度を下回りました。その要因は何だったのでしょうか。それを受けて、平成29年度の対策をどう行い、平成29年度全体の空港利用の増につなげようとしてきたのか、その次についてもお伺いします。
〇箱石空港課総括課長　いわて花巻空港の平成28年度の利用実績に係る評価についてでございますが、全体としては、国内線が、名古屋線の通年４便化もありまして、40万人の大台を超えることができました。また、御質問にありましたとおり、震災以降６年連続で増加ということで、おおむね順調に推移したのではないかと考えてございます。
その中で、札幌線が若干苦戦いたしまして約９万1､000人、前年度に比較して約3､000人の減、2.8％の減となってございます。
減少の理由につきましては、正確には把握できておりませんけれども、平成27年度は50人乗りの機材が１日４便であったものが、平成28年度は76人乗りの機材に変更され、輸送力は増強されたものの、１日３便ということで利便性が低下したことが減少の要因の一つではないかと考えております。また、利用率につきまして、平成28年度、札幌線は前年度に比較して58.6％と60％を切って、15.4％低下いたしました。これにつきましても、利用者数の若干の減とあわせまして、機材が大型化したということが利用率の減少の要因と考えております。
札幌線のてこ入れというか、利用促進策でございますが、平成28年度から若干利用者の減少が見られたことから、平成28年度後半から札幌線に係る旅行会社への旅行商品造成の助成制度を創設いたしまして、また、平成29年度には、その制度を少人数でも対応できるように内容を充実させ、対応しているところでございます。また、ＪＡＬと連携いたしまして、札幌地区の旅行会社等を訪問してエアポートセールスを強化しているところでございます。
〇工藤大輔委員　了解しました。
これは通告していなかったのですが、通年を見ると、どうしても12月、１月、２月のところがどの線もやはり利用率が低い。これは冬という影響もあったり、雪の影響もさまざまあるのかと思いますが、どうしても落ち込んでしまうこの３カ月を改善する何か手を打つというのも、さらなる利用増につながる施策の一つかと思いますが、どうしても落ち込むこの３カ月間についてはどのように考えているのかお伺いします。
〇箱石空港課総括課長　委員がおっしゃるとおり、冬季につきましては各路線とも利用率が低下する傾向にあります。
札幌線につきましては、天候の影響等ということも一つあるかと考えております。その他、名古屋、大阪、福岡、特に震災後、路線が復活いたしました名古屋、福岡につきましては、冬季をターゲット期間とした旅行商品の造成というところに手厚くシフトさせるなどして、冬季の底上げということに航空会社と連携して取り組んでいるところでございます。
〇工藤大輔委員　了解です。特にも名古屋線については半減してしまっている数字も出ておりますので、その対策を十分とって利用増につなげていただければと思います。
次に、国際便についてお伺いします。タイガーエアの運航が始まっており、平成29年度は過去最高の152便を見込める状況になっています。４月以降は継続して運航されるのかどうか。また、他国の航空会社の運航実績に結びつくために、これまでも中国方面などに取り組んでおりますけれども、今後一層取り組む必要があると思いますが、県の具体的な方針をお伺いします。
〇箱石空港課総括課長　まず、台湾チャーター便の今後の見込みについてでございます。全体的にそうですが、航空会社によりますと、来年春以降の定期便のダイヤにつきましては、例年、11月後半から年明け１月までにかけて決まり、その後、それと前後いたしましてチャーター便の運航計画が決められていくということでございます。今後、この検討スケジュールに合わせまして、台湾の航空会社、旅行会社を訪問して、来春以降のチャーター便の継続、さらには運航拡大ということを働きかけていきたいと考えてございます。
また、台湾以外からのチャーター便の誘致についてでございますが、これまでのチャーター便につきましては、本県を訪れる外国人の半数以上を占め、東日本大震災津波前からチャーター便の運航実績があった台湾をメーンに誘致活動を行ってきたところでございます。
一方、今後、チャーター便をもっと増加させていくためには、台湾以外の国、地域からの誘致も必要であり、実際、本年度は台湾に加えまして香港で知事のトップセールスを実施したところでございます。この結果、台湾便の増便とともに、昨日、東日本大震災津波後初となる香港のチャーター便が実現したところでございます。
今後も引き続き台湾を最重点市場と位置づけて取り組みつつ、東日本大震災津波前、台湾に次いで宿泊者数が多かった香港、急激に訪日外客数が伸びている中国といった有望市場にも誘致を積極的に働きかけていきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　東北の外国人宿泊数も大幅に増となっております。2016年の東北運輸局のまとめを見ても、青森県で32％増、岩手県で16％増、宮城県で12％増、そのほか秋田県、山形県、福島県も２桁、14％とか23％増という状況になっており、国の支援もあって、東北に大きく目を向けられたり、また、ターゲットとする国に対してのプロモーション等が多く実施できていて、その効果は出てきているのかとも思いますので、県土整備部としても、商工労働観光部ともうまくタイアップしながら効果的な事業を展開し、ぜひ実績に結びつけていただきたいと思います。
そこで、いわて花巻空港の借入金の償還を除く維持運営費の状況を見れば６億500万円の赤字ということで、収支の中でも、着陸料の減免があったり、あるいは地元である花巻市への交付金もあったりということもあって、６億500万円の赤字の要因にもなっているかと思うのですが、これはある意味仕方がないですし、毎年この程度の赤字幅で推移しているのかと思います。
いずれ、いわて花巻空港がある効果というのは非常に大きいと思いますので、できるだけ赤字幅を減らす努力はしていただきながらも、積極的に会社の運営がされればと思うところでありますので、引き続きよろしくお願いします。
最後に、国土交通省で、地方空港のインバウンドの増加に向けて、全国27の空港を訪日誘客支援空港として認定したということが先般報道等でもありました。これは、三つのカテゴリーに区分され、拡大支援型には19の空港が、継続支援型には六つの空港が、そして育成支援型には二つの空港が認定されたということであります。
本県のいわて花巻空港は拡大支援型にはならず、継続支援型ということでありますが、この中身を見れば、いわて花巻空港は空港ビル機能向上事業も完了しており、ここに認定されてもメリットがほぼないのではないかと思うところであります。そういった中で、本来であれば着陸料の減免等にもつながる拡大支援型に認定されるべきであったと思いますが、何かが足りなかったのだと思います。それについてはどのように評価しているのかお伺いします。
〇箱石空港課総括課長　訪日誘客支援空港の認定についてでありますが、いわて花巻空港が拡大支援型に認定されなかった理由につきましては、他空港と比較して国際定期便の就航見通しが不確定であったことが一つの要因ではないかと推測しております。また、コンセッション空港、いわゆる民営化空港またはその計画がある空港は加点要素がございまして、その点も、いわて花巻空港はそういう予定がありませんので、若干は影響しているのではないかと推測しております。
〇工藤大輔委員　拡大支援型に認定されれば、国管理であれば国際線の着陸料の割り引きも２分の１、最大３年間であったり、あるいは融雪の経費なども３分の１なのですか、そういった支援制度があって、空港に対して、あるいは他の航空会社に対しての経費にさらに充てられたのだと思うと、このまま続いていけば差が出てくるのかと心配するところでもあります。
そういった中で、タイガーエアもこの９月から10月、そして11月から３月まで決まって、恐らく４月以降も運航してくれるかと思うと、いずれ、通年に近い形での運航に大きく近づくのかとも思いますし、そういった中で、国に対しては、拡大支援型に選ばれた空港並みに支援してもらえるよう要望はしていくべきだと思います。県として、今、海外戦略を持って取り組んでいるわけですが、それらも含めて、国に対してどのように説明をして支援を求めていこうとするのかお伺いします。
〇箱石空港課総括課長　支援に対する国への要望についてでございますが、国に対しましては、地方空港を活用したインバウンド誘客の観点から、ぜひとも地方の取り組みを支援していただきたいと考えております。
特に台湾、香港との国際定期便は東京より西側に偏っているという状況もございます。震災復興支援、東北観光復興支援の観点から、東北地方へ重点的に支援をしていただければと考えております。
今後、継続支援型でも、その取り組み、新規、増便、実績に応じて支援に係る補助が受けられるなど、空港ごとの国際便の誘致状況に応じて支援内容、対象を拡充するような柔軟な制度となるよう、改正要望をしてまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　平成29年度の着陸料も減免が１億7､700万円と聞いております。これらの金額も、そういった増便であったり新規就航ということになれば、さらに支援をしながら運航してもらうように努力をしていただくようにするかと思い、こういった金額も決して小さいわけではないので、しっかりと求めていきながら取り組んでいただくようお願い申し上げ、質問を終えたいと思います。
〇千葉進委員　私からは１点、通学路の歩道設置についてお伺いします。
主要施策の成果に関する説明書の165ページに、目指す姿指標89ということで、通学路（小学校）における歩道設置率の年度目標値の75.1％に対し、実施値は75.4％で達成度Ａとありました。
最初に、通学路の歩道設置はこれまでどのような地域を対象として進めてきたのかお伺いします。
〇白旗道路環境課総括課長　歩道設置の対象地域、歩道設置の考え方についてでございますが、県では、管理している国道及び県道の中で、交通量が多く、緊急に歩行者の安全確保を図る必要がある箇所などについて、歩道設置の整備を重点的に行ってきたところでございます。
特に通学路につきましては、通学路指定されている約1､100キロメートルにおける歩道設置について、いわて県民計画に位置づけまして、未整備となっている区間の解消に努めてきたところでございます。
〇千葉進委員　それでは、この後、通学路の歩道設置対象となっている地域あるいは距離、そういう予定はどうなっているのか、また、地域によっては優先順位─今、緊急にという話がありましたけれども、わかるところで教えてください。
〇白旗道路環境課総括課長　歩道設置の今後の整備予定についてでございますが、これまでと同様に、通学路における歩道設置について重点的に整備していきたいと考えているところでございます。
整備に当たりましては、平成24年度から、地域の学校、警察、道路管理者等により定期的に行っている合同点検において、歩道整備が必要とされた箇所を、市町村が策定する通学路交通安全プログラムに位置づけまして、優先的に整備することとしています。
現在、通学路約1､100キロメートルに対して、いわて県民計画アクションプランにおける平成30年度までの歩道設置率の目標は既に達成し、平成29年度末には、整備済み延長約834キロメートル、歩道設置率75.5％になると見込んでおりまして、今後も引き続き歩道整備を進め、歩道設置率の向上に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇千葉進委員　私がなぜこれを聞いたかということはおわかりだと思うのですが、今、市町村とという言葉もありましたし、学校あるいは警察という言葉もありましたので、県だけで県道、国道だけをやっているわけではなく、市町村道、その地域、自治体の道路等にもいろいろな形でかかわっていると認識したいのですが、そこの部分を確認させてください。
〇白旗道路環境課総括課長　市町村道への歩道設置の県の対応についてでございますけれども、歩道設置を初めといたします市町村道の整備あるいは維持管理につきましては、道路管理者である市町村が実施することとなりますが、県といたしましては、通学路の合同点検や、通学路交通安全プログラムの策定に当たりまして技術的な支援を行うほか、プログラムに位置づけられた箇所については、国において重点的な予算配分に配慮するとされていることから、市町村に対して、プログラム策定の優位性について周知を行ってきたところでございます。
また、公共施設へのアクセス道路等において、県管理道路と市町村道の接続部などにおきまして歩道の連続性が必要な箇所については、整備時期などに差が生じないように、市町村と連携しながら取り組んでいるところでございます。
〇千葉進委員　歩道の連続性という言葉が出てほっとしている部分があるのですが、今、大きな課題となっているのが少子化です。この少子化によって、今も進められていますけれども、今後ますます地域の小学校の統廃合がそれぞれの市町村で進められようとしているという現実があるわけです。
その際、各自治体の通学路施策とも関係するわけですけれども、今、歩道の連続性ということで、県道あるいは市町村道とのかかわりで、統合によって遠距離となる地域からの通学バスが多く導入されるにしても、新しく建設された小学校の地域で、新たに歩くという場合もありますし、また、通学バス利用者でも、その乗降場所まで歩いていくというのがほとんどなわけですので、通学路の変更という形の箇所が出てくるかと思います。そのことによって、より危険な箇所も出てくるのではないかと。
実際に、私の地元の千厩では、来年の春、五つの小学校が統合します。その際に通学路の変更が予想されていまして、歩道がないのみならず、信号機がない、横断歩道がない、街灯がない、木々にさえぎられて見通しが悪いというような、ないない尽くしの状況が予想されております。
そういう面で、先ほどの歩道の連続性ということで、県道から市町村道へのつながりについては、通学路交通安全プログラムというものがあるにしても、新たにもう一度早急に学校、地域の警察とやりとりして、それを尊重していただいて、今、地域の方々あるいはＰＴＡの方々が何とかしようとしている部分があるわけですので、その方々にも協力を仰ぐ部分があるにしても、県として、通学の際の小学生、子供たちの安全性を守るためにも、通学路の歩道設置、普及拡大への指導等をぜひ進めていただきたいと思っているのですが、このことについてどうお考えでしょうか。
〇白旗道路環境課総括課長　学校統廃合に伴って通学路が変更されるような場合についてでございますが、新たな通学路におきましても、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、合同点検を実施いたしまして危険個所の把握を行い、通学路交通安全プログラムに反映しているところでございます。
また、歩道がないところなどにおきましては、学校や警察等と連携して、通学児童への交通安全指導あるいは注意喚起などのソフト対策による安全確保にも努めているところです。
県といたしましては、今後とも、児童生徒の安全で安心な通学路の確保に向け、市町村を初め学校関係者、警察等と連携し、地域の実情や課題等に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えているところです。
それから、学校統合によりまして通学方法がスクールバスになる通学者がいらっしゃることから、家からバス乗り場までの安全な道路環境の確保が必要になる箇所も出てくると思われます。そのような場合、バス乗り場に至る道路におきましても、通学路指定がなされていれば合同点検を行いまして、危険箇所の把握とその対策を進めていくこととしているところでございます。
〇千葉進委員　ぜひそれで進めていただきたいのですが、今、歩道の設置の話をしているわけですけれども、先ほど言ったとおり、信号機もないし、見通しも悪いという部分があって、木々などを切ってもらうというような環境の部分も含めて、ぜひ、そこのことはよろしくお願いしたいと思います。
〇城内よしひこ委員　私からは２点お伺いしたいと思います。
国道340号の整備についてでありますが、まず、刈屋地区の災害復旧で、崩落した箇所の復旧の状況と見通しについてお伺いしたいと思います。
〇大久保砂防災害課総括課長　一般国道340号刈屋地区の復旧見通しについてですが、昨年12月から、鋭意、災害復旧工事を進めており、今年度内の完成を見込んでおります。また、現在、全面通行どめとしまして工事を進めておりますけれども、工事が一定程度進捗しまして、応急工事で実施しました押さえ盛り土の一部撤去が可能となりました。こうしたことから、１車線分の道路幅員を確保できるようになりましたことから、10月30日に片側交互通行にさせていただく予定でございます。
〇城内よしひこ委員　刈屋地区内の崩落現場も大分時間がたっています。工事が大変だというのは理解するところでありますけれども、早急に全面通行ができるようにお願いします。
次に、和井内地区です。今、和井内工区が鋭意工事を進行しておるところであります。昨年、台風第10号の際にも、たまたま橋をかけておったために、まだ整備はされてなかったのですけれども、臨時的に通してもらって、孤立集落の解消が図られたということでありました。今の和井内工区の実績と開通の見通しをお願いします。
〇田中道路建設課総括課長　和井内工区全体計画約4.9キロメートルのうち、平成23年度までに宮古側の起点部や旧ＪＲ和井内駅前など合わせて約２キロメートルについて供用を図って、これまで残る区間の整備を進めてきたところであります。
現在、残っている工事のうち、和井内大橋については橋桁の架設工事を進めている段階でありまして、また、岩泉側終点部の現道拡幅区間の改良工事もあわせて進めております。
これらの工事の進捗を図りまして、今年度末の全線開通を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　確認ですけれども、今年度末には通るわけですね。わかりました。
次に、押角トンネルの実績と見通しをお伺いします。
このトンネルは、もともとはＪＲ岩泉線があった場所のトンネルであります。１カ月ぐらい前にも私も通ってきましたけれども、大分工事が進んでいる感はありましたが、その進捗状況と開通の見通しをお願いします。
〇田中道路建設課総括課長　押角峠工区の事業進捗率についてでありますが、平成28年度末までの事業費ベースでの進捗率は37％となっております。現在、押角トンネル3､094メートルの掘削工事を進めているところであります。10月16日現在、宮古側で891メートル、岩泉側で1､106メートル、合計1､997メートル、約65％の掘削が完了しているところであります。今年度末の貫通を目指して引き続き工事を進めてまいります。
また、このほか、今年度内に岩泉側の橋梁工事に着手する予定としており、全体が完成する平成32年度の開通に向けて引き続き工事を推進してまいります。
〇城内よしひこ委員　おかげさまで国道340号も着実に整備が進められているところであります。そこで、問題なのは、押角トンネルができるのですけれども、宮古側の一部と岩泉側の一部の工事が未着工であり、未計画であります。今、本当に立派な道路がつくられていますが、まだ未整備の箇所はとても大変な道路だというのは皆さん御承知だと思います。一定の整備をしてもらわなければ、到底このトンネルが生きてこないと私は考えていますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
〇田中道路建設課総括課長　押角峠工区の前後区間については、宮古側の約４キロメートル区間、岩泉側の９キロメートル区間が、幅員が狭く急カーブが連続していることから、整備が必要な区間と考えております。
東日本大震災津波からの復興や県北・沿岸地域の振興にとりまして、国道340号の整備は重要な課題と考えております。また、押角峠の前後区間については、整備に向けた地域の方々の思いも伺っておりますので、今後、必要な調査等を進めながら、どのような手法での整備が可能か、検討してまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　大分答弁が進んできたように思っていますけれども、まだまだだなというところであります。
先ほど来お話がありますけれども、来年、宮古-室蘭間フェリーの定期航路が開設されます。宮古市としても、定期フェリーをどう盛り上げていくかということで、岩手から荷物をどう集めて運ぶかということが一定の課題となっています。
そこで、道路網が整備されることによって荷物が集まってくるということは、これまでの研修等でも、佐賀県だったか、港を利活用する上でセットで道路がないといけないのだという話を聞いてきたところであります。ここでは、背後地である国道340号の充実というのは欠かせないものだと私は思っています。遠野方面、南のほうに行く分は、今回の東日本大震災津波関連で鋭意工事を進めていただいておりますし、立丸の大峠、小峠のトンネルもまさにあいているわけであります。そこで、北側に行く国道340号のトンネルが通って、道路との両方の整備というのはスピード感をもって対応していただかなければならないと思います。
11月４日に宮古市新里地区で、宮古、岩泉の住民の方々による国道340号整備促進期成同盟会が開かれるわけであります。多分、部長も御案内を受けておろうかと思いますが、その期成同盟会に対しての思いをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇中野県土整備部長　11月４日の期成同盟会の案内もいただいております。期成同盟会からは、先般、県庁にお越しいただきまして、要望もいただいたところでございます。
委員御指摘のとおり、押角トンネルの整備が進んでおりますので、それを生かすという観点からも、前後区間の整備をなるべくおくれないように、着手できるように準備を進めていくということが大事だと思っておりますし、地域の皆様方の思い、復興道路を補完する復興支援道路をしっかり整備しないと、道路ネットワーク全体として機能しないということ、広域で考えてもそういうことは大事だと思っておりますので、今後とも、繰り返しになりますが、まずは事業をしっかり進めるための長期安定的な公共事業予算の見通しというものも大事になっております。そういったものの確保にも努めながら、しっかりと必要な準備、調査を進めてまいりたいと思っております。
〇城内よしひこ委員　ぜひ、調査倒れにならないようにしっかりと進めていただきたいと思います。
次に移ります。昨年の台風第10号災害についてでありますけれども、台風第10号で宮古地区、岩泉地区、久慈地区が大変な被害に遭ったわけですが、その中で河川の流木等が大分たまっているわけであります。ことし初め、新年度に入る前に、早期にということで流木の処理は大分していただいたわけでありますが、依然として川岸にはまだまだ流木があるわけでありますけれども、その処理はどのように進められているのかお伺いしたいと思います。
〇岩渕河川課総括課長　河川の流木処理についてでございますが、平成28年度におきましては、台風第10号災害を踏まえ、補正予算を含めた河川海岸維持修繕費約６億1､000万円を活用しまして、流木の除去や立ち木の伐採を緊急的、集中的に実施しまして、これまでに、橋梁部に流木が堆積した箇所や資産が集中している箇所など、緊急性が高い箇所における流木処理はおおむね完了したところでございます。
平成29年度は、事業費約２億1､000万円を措置しまして、今、継続的に取り組んでいるところでございます。引き続き、河道内に残っている流木処理につきまして、緊急性の高い箇所から実施しまして、河川の適切な維持管理に努めてまいります。
〇城内よしひこ委員　今、テレビ等で台風第21号が来るということを言っています。本県にももしかしたら影響があるのではないかと思っております。あわせて、近年は爆弾低気圧というものが頻繁に来ています。東日本大震災津波前に年末年始に大きな爆弾低気圧が来て、宮古地区の河川も大分氾濫したという経緯があります。とすると、台風シーズンという言葉が、実はもう通年になっているのではないかと思っています。そういう意味でも、河川の流木処理が、今、河川改修も含めて、こういう工事を鋭意していただいておるところではありますが、しっかりとできるときにやっておかないと、大変な問題があろうかと思っております。
昨年の台風第10号の際も閉伊川の河川が氾濫しました。その要因というのは、皆さんの耳にも多分届いておろうかと思いますけれども、そういうものが一気に流れていくことによって、またいろいろなところに引っかかって氾濫する可能性というのはあると私は思っています。そういうことを住民の方々は大変危惧していますので、その思いも酌んでいただいて、処理を一気に進めていただきたいと思いますが、その辺、再度いかがでしょうか。
〇岩渕河川課総括課長　河道内にはまだ流木が残っているところでございます。これにつきましては今後も継続して取り組み、安全性の向上に努めいくこととしております。
また、対岸に流木が残っている場所もまだ実際にございます。そういった中で、流木を回収する際に河川を横断する必要があるなど、回収に相応の費用を要する場所につきましては、流量が少ない時期に実施するなどして流木の回収方法を検討し、効率的に進めてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　閉伊川はサケ川であって、アユの川であるということで、漁業関係者の方々の調整も大変だと思います。近年は野鳥の会の方々も大分静かになりましたけれども、関係する皆さんとしっかりと調整しながら、できるだけ早く処理していただきたいと思います。そのことをお願いして、終わります。
〇神崎浩之委員　東京オリンピックが迫ってまいりました。そこで、岩手の復興がおくれるのではないかという心配も報道されております。
そこで、復興工事等の推進について、入札不調の状況についてお伺いしたいと思います。平成28年度の入札不調はどのぐらいだったのか。我々の議会に係る案件というのは大きい工事なのですけれども、全体も含めて入札不調というのはどのぐらい行われていたのかということと、東日本大震災津波後の傾向について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
〇沖野技術企画指導課長　復興工事の入札不調の発生状況についてでございますけれども、東日本大震災津波発災以降の県営建設工事の入札取りやめ率は、年度ごとに紹介しますと、平成23年度が９％、平成24年度が12％、平成25、26両年度が21％。このときがピークでございました。その後は減少傾向に転じまして、平成27年度は９％、平成28年度は10％と推移しております。
〇神崎浩之委員　昨年は特に台風も重なりまして、皆さん、調整も大変だったと感じております。
次に、人材、資材の調達状況はどうなのかというお話をいたします。特に人材については、沿岸のある市では、一般作業員、有資格者、測量関係、警備員ということで、建設にかかわる人材については細かく統計をとっているところもありました。県としては、人材不足ということで問う場合に、そういう感じで捉えていらっしゃるのか、それらを含めて人材不足、資材調整の状況は今どうなっているのかお伺いします。
〇沖野技術企画指導課長　人材や資材の状況ということでございます。
まず、技術者や労働者などの人材確保についてでございますが、それぞれいろいろな職種がございますけれども、そもそもどういった状況が充足した状況かということの把握が非常に困難だということもありまして、定性的な把握をしておるところでございます。
その中で、まず、人材確保対策といたしましては、工事における技術者の専任要件の緩和など現有人員を最大限活用できる方策を講じてきたほか、受注者が県内外から広域的に人材を確保するために必要な費用について、工事費に計上するなどの対策を行ってきたところでございます。
この結果、建設業協会等からは、いまだ不足ぎみだというような声も頂戴してはおりますものの、一定程度の人材確保が進み、復興工事もこれまで進捗が図られてきたものと考えております。
また、資材の調達についてでございます。これについては、国や関係団体等との協力のもと、不足すると言われておりました生コンクリートについては、沿岸地域に生コンクリートプラントを７基増設するなど必要な対策を講じてきたほか、砕石等不足する資材は遠隔地から購入、運搬する取り組み等も進めてきたところでございます。これらの取り組みによりまして、資材調達の円滑化が図られたところではございますけれども、いまだ、生コンクリート等一部の資材については供給時期の調整を行いながら工事を進めている状況でございます。
〇神崎浩之委員　人材不足の中に実は警備員の不足ということもよく言われておりますが、県としては、それらについてはどう把握されているでしょうか。
〇沖野技術企画指導課長　警備員の不足についてでございます。現在、東北各県の横の連携の協議会等で意見交換をしておりますけれども、宮城県を初めとして警備員の不足が問題になっているというお話を聞いております。
本県についても、警備員がどの程度不足しているかということをいろいろ聞き取り等もしましたけれども、現在のところはぎりぎり間に合っている状況というお答えをいただいているところでございます。
ただ、今後、平成28年台風第10号関係も含めまして工事がまたふえてくるという状況になりますと、警備員の不足ということも考えられると認識しております。
その中で、県としましては、警備員の配置について、警備員の単価の話、それから有資格者を柔軟に配置できるような対策といった要望等もいただいておりますので、それらについても、状況を見ながら的確に対応してまいりたいと考えております。
〇神崎浩之委員　県南の警備会社からも、宮城県のニーズが多いという話も聞いておりますので、よろしくお願いします。
最後の項目の宿舎です。平成28年台風第10号の関係で、とにかく宿舎が欲しいと。人は何とか確保できるのだけれども、宿舎がなくて困っているということが沿岸の業者の方から寄せられております。その点について県はどう把握されていて、台風も含めた沿岸の宿舎の支援についてどうお考えなのかお伺いいたします。
〇沖野技術企画指導課長　平成28年台風第10号も含めまして、復興工事、災害復旧工事を進めるに当たりまして、沿岸地域ではなかなか人員確保が難しい。遠隔地から人材を確保しなければならない。その場合に、やはり問題となるのが宿舎の確保ということで、県としても認識しております。
これまで、宿舎の対策といたしましては、まず第１には、民間の宿泊施設あるいは貸し家、アパートの借り上げ、そういったものの活用ということについて、標準の金額を超えたものについては工事費用に追加計上するといった対応をしておりました。さらに、宿泊施設が不足している地域につきましては、受注者がみずからの作業員等のための宿舎を建設する費用について認めてきたところでございまして、これまで、県土整備部発注工事では、陸前高田市や山田町など６市町村において17棟、511室を建築しております。
さらに、平成28年台風第10号につきましては、特に被害が大きい岩泉町について、やはり宿舎が足りないといったお話を聞いております。これにつきましては、同様に受注者が宿舎を建設する費用につきまして、従前よりも相当条件を緩和して、10月１日以降に公告する工事につきましては、8､000万円以上の工事について、発注者が必要と認めた場合は、受注者と協議の上、独自に宿舎を建てられるといった制度に拡充しております。
〇神崎浩之委員　時間ですのでやめますが、最後に部長にお伺いしたいと思います。
もともとオリンピックの工事が進むと、岩手の復興の人材、さまざまなものが東京に行くのではないかということがあります。それから、リニアモーターカーも国策だということで、さまざまオリンピックに合わせてという話もあって、この点についても岩手の作業員等が東京に戻るのではないかという心配を前々からしていたわけです。
部長は、全国の状況とかさまざま動向も把握されていると思いますので、そういう全国の動向、岩手の復興の人材、資材等の懸念があるわけなのですけれども、部長の御所見を伺って、終わりたいと思います。
〇中野県土整備部長　これから2020年に東京オリンピックがございます。パラリンピックがございます。リニアモーターカーを初め全国で大規模な事業もいろいろ進められていくという中で、日本全体として、技術者、技能者が圧倒的に不足しているということは政府としても懸念しているところでございます。
岩手県の技術者がどうとられるかというところは予測はできません。今の東日本大震災津波の被災３県、平成28年台風第10号の災害復旧もあわせて、圧倒的に技術者、技能者が不足しているわけでありますので、その確保策について、我々はまず検討をしっかりとしていかなければいけないと思っております。
あわせて、長期的にこの国の発展を支える事業、社会資本の整備であったり、あるいは維持管理を担う人材の育成、担い手の確保というのは大きな課題ですので、生産性革命という中でも、担い手の確保というのは政府を挙げた取り組みになっております。人材確保、担い手の確保とあわせて、そういった生産性も高めながら、建設業の担い手を確保していくということが大事だろうと考えております。
〇佐々木朋和委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後０時０分　休　憩
午後１時３分再開
〇佐々木朋和委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇川村伸浩委員　いわて花巻空港についてお伺いいたします。午前中、工藤大輔委員が利用実績等につきまして質問されておりました。私もそういった部分で質問しようと思いましたので、別な角度から若干質問させていただきます。
平成28年度は41万7､000人ということで、非常に実績が出ている、利用者の伸びが大きくてよかったと思っているところであります。
そこで、チャーター便についてお伺いしたいと思います。国際チャーター便の実績と、それから国内チャーター便の実績についてお伺いいたします。
〇箱石空港課総括課長　いわて花巻空港の平成28年度のチャーター便の実績についてでございます。
まず、国際チャーター便でございますが、平成28年度は40便が運航されております。内訳といたしましては、台湾が36便、タイが４便という状況になっております。
また、国内チャーター便につきましては49便が運航されておりますが、方面といたしましては、信州松本、静岡、岡山、徳島、長崎、那覇といった通常、定期便が飛んでいない地方と地方を結ぶということで直行のチャーター便が運航されている状況でございます。
〇川村伸浩委員　国際チャーター便については、タイガーエアのチャーター便も今年度、運航されるということでかなり実績が伸びるだろうと思っていますが、国内チャーター便の平成29年度の情報がありましたらお伺いしたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　国内チャーター便の平成29年度の状況でございますが、本年９月末現在で、前年同月比３便増の18便、人数は約３割増しということで、昨年度に引き続き増加傾向、順調に推移していると考えております。
〇川村伸浩委員　空港利用の実績を上げていくには、定期便は、どうしても機材の大きさ、それから飛んでいる空港によって上限が定められるといった状況にあるのかなと。そうしますと、国際便の定期便化あるいはチャーター便、そして、国際便に比較しまして余り話題には上りませんが、国内のチャーター便は非常に伸びていると感じております。そういった意味で、ぜひ国内チャーター便をアピールするといいますか、例えば社内旅行や学習旅行といったものにどんどん利用していただけるような方策をとるべきではないかと思っていますが、何かお考えがありましたらお願いいたします。
〇箱石空港課総括課長　今、委員からお話がありましたとおり、国内チャーター便は順調に増加しております。平成26年度が13便、平成27年度が32便、平成28年度が49便という状況です。
増加の要因といたしましては、フジドリームエアラインズ─ＦＤＡが積極的に地方と地方を結ぶチャーター便を拡大していこうということがございます。例えば、特徴的な例でいいますと、花巻信用金庫が長崎の信用金庫とお互いのお客さんを連れて相互に交流し合おうといったことを企画しておりまして、ＦＤＡがそういうものに戦略的に取り組んでいくということもあって徐々にふえていると思っております。
そういった地域と地域の交流、企業と企業の交流とについて、航空会社、旅行会社と連携して取り組んでいきたいと考えております。
〇川村伸浩委員　せっかくある空港でありますし、リニューアルして国際便の受け入れ態勢もきっちりできたわけでありますので、官民一体となって、利用実績、利用者をふやしていくということで御努力をお願いしたいと思います。
次に、新聞記事で見たのですが、花巻空港の滑走路のオーバーラン対策の安全エリアが空港の基準が変わったことによって基準以下になっているということですが、その現状についてお伺いしたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　いわて花巻空港のオーバーラン対策についてでございますが、現在、空港の滑走路の両端の安全区域─リーサに関する国の基準では、その長さは、原則90メートル以上、可能な限り240メートル以上が必要とされているところでございます。現在、いわて花巻空港のリーサの長さは、滑走路の南側が193.2メートルと原則範囲の90メートルを満たしているものの、北側は40メートルとなっており、原則範囲を満たしていない状況にあります。
今後のリーサの整備につきましては、国が本年４月に滑走路端安全区域の整備方針を策定したところであり、この方針におきまして、いわて花巻空港は優先的に整備を進める社会的な影響度の高い空港に位置づけられ、今後、遅くとも10年以内、平成38年度末までに原則範囲のリーサ整備が必要とされたところでございます。
〇川村伸浩委員　国でも優先的に整備すべき空港に指定されたということであります。いろいろなやり方があると思いますが、空港の滑走路を延長する方法、あるいは滑走路を少しずらして北側と南側に安全帯を設ける、正規の安全帯の距離を設ける、いろいろなやり方があると思いますが、花巻空港の場合はどういった対応になるか、もしわかればお願いしたいと思います。また、予算的にどのぐらいかかるものなのか、わかればその辺もお願いしたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　今後の整備内容についてでございますが、先ほどの国の方針を踏まえまして、本年度に外部の専門家に委託しまして、必要な対策、整備手法、概算事業費の調査を行っているところでございまして、今後、その調査結果を踏まえて整備計画等を検討してまいりたいという段階でございます。
〇川村伸浩委員　今までも花巻空港は安全な運航がされている空港ではありますが、やはり国でもさらなる安全対策という部分での基準が設けられたものと思っております。10年以内という話ではありますが、きっちりと早い対応をお願いいたしまして質問を終わります。
〇佐々木宣和委員　平成28年台風第10号災害関連について、大きく３点伺いたいと思います。
まず初めに、災害査定に関してでございますけれども、今回の台風災害については、９月16日に激甚災害指定することが閣議決定され、それから災害査定がスタートして、12月半ばぐらいまでで何とか終わって、今、発注が始まって少しずつ復旧工事が始まったところでございます。災害査定は、原則２カ月以内、かつ発災した年中に査定を受ける必要があって、現地測量や応急工事費の算定など、定められた期間で査定設計書等を作成する必要があると聞いております。今回は道路の寸断やライフラインの停止など物理的に困難な状況に加えて、特にも岩泉町では、限られた人員の中で人命救助や安否確認の活動を最優先して遂行せざるを得ない状況があったところでございます。
県においては、管理している部分の査定もこなしながら、役割を超えて岩泉町にも応援をいただいたと聞いておりますけれども、今回の台風災害において、災害査定時にどのような工夫があってどのような体制で乗り越えられたのか伺います。
〇大久保砂防災害課総括課長　平成28年台風第10号災害における災害査定についてですが、公共土木施設の災害査定については、被災後２カ月以内に実施することを原則とし、遅くとも３カ月以内に実施できるよう努めることと定められております。
一方、昨年の台風第10号による被害は広域かつ甚大でありましたことから、国と協議を行いまして、設計図書の簡素化などの査定の簡素化を図っていただきまして、発災の２カ月後から延べ９週間にわたり災害査定を実施しており、被災市町村の状況を勘案していただいたところでございます。
また、県では、被災規模の大きい岩泉、宮古、県北の３公所につきまして、内陸の各公所から災害査定対応までの支援体制を調整し、岩泉町については、県内市町村からの職員派遣による支援と公益財団法人岩手県土木技術振興協会による支援が行われたところでございます。
大規模な災害時には市町村は非常に厳しい状況に置かれることから、今後も同様に国へ災害査定の柔軟な対応を求めるとともに、被災市町村の災害復旧の事務手続に係る技術的助言を行いまして、連携しながら対応してまいります。
〇佐々木宣和委員　県も人員的に苦しい中、本当に真摯に向き合っていただいて感謝するところでございまして、よくも悪くもというか表現がおかしいですけれども、東日本大震災津波の経験がある意味で生きたところもあるのかなと思っているところでございます。
次に、道路に関して伺います。
今回の台風災害で55路線122カ所が通行どめになったと。私自身も、前日、県土整備委員会が終わってから何とか岩泉町に戻りまして、翌日から町内を回ったところです。岩泉町は昭和の合併で１町５村が合併した町でございますけれども、旧５村の支所に行くのに、通常であれば20分で行けるはずが、道路が寸断されたことによって、今回、本当に被害が大きかった安家地区には行けず、有芸地区には１時間50分、小川地区には４時間、小本地区には１時間、大川地区には５時間かけて何とか行ったところでございます。過疎地域においては、道路寸断によって、人の流れ、物の流れが変わる影響が都市部よりも非常に大きいと感じたところでございます。道路分断が地域の分断にもつながるような危機感を覚えたところでございます。今後、同様の災害に備えるためにも、防災道路、地域連携道路というものが非常に重要と考えておりますけれども、所感を伺います。
また、国道106号においても十一、二時間通行どめとなったところでございます。現在、復興支援道路として急ピッチで整備が進む宮古-盛岡を結ぶ路線でございます。今回の災害で被害を受けた箇所は改良区間でないということで、宮古市からも別のルートでの整備を要望として出していると承知しておりますけれども、この状況について伺います。
〇田中道路建設課総括課長　昨年の台風第10号におきましても、三陸沿岸道路や東北横断自動車道釜石秋田線などの復興道路については供用済み区間の被害がなかったことから、まずは整備が進む復興道路の一日も早い供用が必要であると考えておりまして、今後とも国に対して強く早期完成を訴えていきたいと思っています。
県といたしましても、被災箇所の早期復旧とともに、復興道路を補完し、緊急輸送や代替機能を確保する災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築に向けて取り組んでまいります。
次に、国道106号についてですが、国道106号は事業化区間に含まれてなく、平成28年台風第10号で被災した田鎖から茂市間の整備について宮古市等から要望を受けています。被災原因を踏まえながら、防災機能を高めていくための検討を行っていきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　復興道路に関して早期の完成というのはすごく重要だと思いますけれども、それ以上に、その間をつなげていく路線も壊れてしまうと大きい路線だけで行き来するような形になってくるのかなという懸念もありますので、前向きに考えていっていただきたいと思うところです。
また、国道106号についてもずっと宮古市から要望されている道路と思いますので、国との連携というか、宮古市と県と国とうまく調整していただきながら、この事業化に向けて進めていただきたいと思っております。
次に、河川に関して伺いたいと思います。
平成28年台風第10号では河川氾濫の恐ろしさを痛感したところでございます。台風第10号の災害の後に自由民主クラブで行った市町村重点要望調査においても、市町村からは、河道掘削、河道拡幅等の河川の安全な運用に関する要望が多くあったと承知しているところです。現在、市町村からの要望に対して応えられている割合、要望は受け入れているけれどもできていない割合はどのくらいか伺います。
〇岩渕河川課総括課長　河道掘削や河道拡幅についてでございますが、平成28年台風第10号災害を踏まえまして、多くの家屋や事業所等の浸水被害のあった小本川や安家川など７河川に改良復旧事業を導入しまして、河道拡幅などを実施しているところでございます。
また、河道掘削や立ち木の伐採につきましては、全河川において河道の土砂の堆積状況や流木となり得る河川区域内の立ち木の状況を調査しまして、その結果をもとに、市町村にも意見を伺った上で年次計画を見直したところでございます。全体では132河川355カ所の計画で、うち市町村から要望のありました70河川154カ所については、今年度、34河川42カ所で着手することとしております。市町村から要望がありました残りの箇所につきましては、今後、近年の浸水実績のある箇所や資産の集中箇所など、緊急性があり事業効果の高い箇所から順次進めてまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　災害復旧に関するところの河川についてはすごく大きい予算がついてどんどんやっていくということで、ほかの箇所に関しても要望に何とか応えていただきたいところです。予算的にも厳しいことは承知していますけれども、台風があったことによって自分の町に流れる川が大事だと改めて思ってそういう要望が出ているのかなと思うところもあるので、何とか要望に対して100％応えられるように取り組んでいっていただきたいと思います。
今回の台風を受けて、今まで以上の対応というのは、水位周知河川の指定拡大、それに伴う洪水浸水想定区域図の作成だと思っております。今後５年間で15から20の数を指定していくとしておりますけれども、それに対応した洪水浸水想定区域図の作成までの時間的な流れ、そして、できたものを自治体にどのようにエスカレーションしていくのか。消防団等にも活用いただくことが重要と考えております。今後の地域の防災にどう生かしていくのか、流れを説明いただきたいと思います。
〇岩渕河川課総括課長　洪水浸水想定区域図の作成及び活用についてですが、洪水浸水想定区域図の作成は、地形データ等の収集や対象降雨等の検討、氾濫解析などの手順を進めまして、市町村の防災担当部局等に説明を行い、ホームページ上で公表しているところでございます。
洪水浸水想定区域指定後におきましては、説明会を開催し、消防団や地域住民の皆様へ指定の内容について説明の上、地域の災害リスクへの理解を得るよう努めているところでございます。
また、市町村では、洪水浸水想定区域図をもとに、避難所等が記載されましたハザードマップを作成しまして、住民の早目の避難行動につながるよう、全戸配布やホームページ上での公表により周知され、活用されているところでございます。
なお、洪水浸水想定区域につきましては、現在、県内で27河川を指定済みでありまして、本年12月には小本川を追加する予定としております。今後の指定につきましては、国、県、市町村で構成します洪水減災対策協議会におきまして年内に５カ年計画を策定し、５カ年で20河川を目標に計画的に指定の拡大に努めてまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　台風の災害を受けて、その前と後で県民が得られるサービスがどう変わっていくのかはすごく大事だと思っていて、県として、今回の台風災害において中小河川の取り扱いには改めて注意が必要だと思ったと。水位周知河川の指定拡大という具体的な行動に移って、それが浸水想定区域図なり市町村との連携なりに生かされていくということかと思います。一番大切なのは県民で、サービスを受ける側の人間がどういうサービスを受けられるかということが水位周知河川に指定される先にあると思うので、その点を意識していただいて取り組んでいただきたいと思っているところです。
最後に、台風災害の復旧、復興に関して、スピード感はもちろん重要だと思いますけれども、先ほど道路で触れましたが、過疎地域であることを加味した柔軟性と、災害復旧は原状復旧が基本なので難しいことは承知ですけれども、将来に対しての期待感をつくるための何かしらのアイデアが盛り込まれる必要があると思っているところでございます。災害査定から、今、発注がどんどん進んでいるところでございますけれども、平成28年台風第10号災害への取り組みを振り返り、これからの取り組みを伺います。
それと、今般の台風では、道路災害、55路線122カ所が通行どめとなったところでございます。地域間の連携を深めていくためには改めて道路が重要だと感じたとともに、今回は、山の尾根を通るような道路、またトンネルに関しては被害を受けなかったと思っております。奥羽山脈、北上山地と大きな山脈が二つもある岩手県においては、トンネルは防災道路の観点から見ても非常に有効と考えておりますが、今後の岩手県の道路整備に関して、この台風の経験をどう生かすように考えるのか、部長に所感を伺って終わります。
〇中野県土整備部長　平成28年台風第10号災害を振り返ってと、今後の取り組み、また、災害に強い道路ネットワークということで御質問をいただきました。
まず、振り返ってみますと、この台風第10号災害が本県にとって過去最大級の被害を与えた豪雨災害であることに加えまして、委員御指摘のように、やはり中山間地で過疎化の進んだ地域における災害対応のあり方や国土保全のあり方、あるいは整備水準が低い中小河川において頻発化する豪雨災害にどう対処していくかなど、いろいろな大きな課題を突きつけられた災害であると考えております。
もちろん被災した箇所の復旧に当たっては、委員御指摘のとおりビルド・バック・ベター─以前よりもいい形にして復旧していくのが原則だと考えております。また、被災された方々が、過疎地であればあるほど安心してそこの地域に継続して暮らし、営みを続けていけるような形でインフラを復旧していくことが大事だろうと考えております。
アイデアとおっしゃいましたが、魔法のようなアイデアはないのですが、やはり一つ一つの事業の中で、しっかり被災原因を分析して丁寧な計画づくりをすることと、あるいは、地域の皆様と丁寧に対話を重ねながら、地域にふさわしい復旧のあり方を考えていくことが大事だろうと考えております。
小本川の中島地区では、輪中堤と道路のかさ上げとを組み合わせたような復旧を地域の皆様と対話しながら取り組んだというのも、一つの事例としてあるのかなと思っております。
今後の取り組みに関しては、当然、復旧に合わせて全県的に災害に強い事前防災の取り組みが大事になってこようと思っております。
河川については、河川課総括課長から答弁がありましたけれども、河道掘削を計画的に進めていって、災害の要因になるものを全県的に計画的に除去していくこと、それから、逃げおくれをなくすという意味では、水位周知河川の指定等、ソフト対策もしっかりやっていくことが大事だと思っております。
道路についても御質問をいただきました。平成28年台風第10号災害を踏まえて、災害に強い道路をどういうふうに構築していくかということでありますけれども、まず、私どもとしては、台風第10号災害を踏まえて、緊急輸送道路網の見直しを今、進めております。これをしっかり強くしていく。災害時にも長期間途切れることがないようにしていく取り組みがまずは大事だと考えております。具体的には、橋梁の耐震補強やのり面防災、そういったものをしっかりと再度見直した上で進めていくことを考えています。
その先に、委員御指摘のように、やはり山岳道路や川に沿った道路については抜本的な防災対策がとりにくく災害時の信頼性において不安が残る区間というのはどうしてもあります。こういったものは、トンネルも含めて、しっかりと抜本的な改良をしていくことが大事です。現在、震災復興事業において、かなり大規模なトンネル、山岳、峠のトンネルについては何本か既に整備されております。その外側での整備については、財源を確保していくことも含めて、これから、少し長期的観点になるかもしれませんが、しっかりと災害に強い道路ネットワークの確保に努めてまいりたいと思っております。
人口減少の情勢のもと、広い県土をくまなく事前防災の取り組みもやりながら災害に強い道路ネットワークをつくり上げていくのは簡単なことではないですけれども、しっかりと予算の確保に努めながら、先般の岩手宣言の中でも、あらゆる災害に負けない、しなやかで回復力のある国家をつくり上げていくとあります。こういったものを宣言を発した岩手からしっかりとやっていくという気概で取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇斉藤信委員　最初に、東日本大震災津波からの復興の課題について、特におくれている土地区画整理事業の整備状況、そして整備された区画の活用状況、住宅再建の状況を示してください。
〇小野寺まちづくり課長　初めに、土地区画整理事業の整備状況についてでございますが、平成29年６月末の整備状況は、完成宅地が2､209区画、約４割となっております。今後の見通しについてでありますが、平成29年度末で約７割、平成30年度末で約９割、平成32年度末で全てが完成の見込みとなっております。
次に、土地利用意向の状況についてでございます。
土地利用意向調査については、市町村が、工事の進捗状況等により必要に応じて実施しております。大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市における意向調査の公表結果によると、土地利用意向ありが約４割から約８割の状況となっております。
県としては、土地利用が促進されるよう、国とともに、担当者会議等を通じて他市町村の取り組み状況等について情報共有を図るなど、必要な支援を行ってまいります。
〇斉藤信委員　土地区画整理事業というのは大体地域の中心部で行われているので、これはまちづくりと直結する。それが、現段階ではまだ42％。今年度中には７割までいくということですが、これはある意味、本当に復興のおくれと言ってもいい課題だと思うのです。
あわせて、おくれたために、その整備された区画を活用されない事態が予想される。今、４割から８割ということでありますけれども、これは中長期的な活用を含めてなんですね。私が実際に聞いている範囲では、整備された区画にすぐ家を建てたいとか、すぐ活用したいというのは約３割です。だから、本当にこれはまちづくりにもかかわる、地元の商店街の再建にもかかわる。ぜひ、土地区画整理事業を進めることと、それがしっかり活用される支援を強めていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇小野寺まちづくり課長　意向調査の結果を踏まえまして、例えば大槌町におきましては、空き地バンク制度や土地区画整理区域内の各種補助制度などを８月から導入しております。他市町村においても対応を検討していると聞いておりますし、県としても、それらの取り組み状況の情報共有を図りながら必要な支援を行ってまいります。
〇斉藤信委員　次に、陸前高田市の中心市街地の整備にかかわって、一つは、シンボルロード、これは高田松原津波復興祈念公園からいわゆる山手に避難することを想定した道路であります。復興局の部局審査でも質問したのですけれども、これがかなり幅の広い道路で最後まで整備されるというふうになっているかどうか、これが第１点。
第２点は、アップルロードから高田病院、保健センター、小学校─ここが新しい医療、福祉ゾーンになるのですけれどもこれらを結ぶ道路が（仮称）高田-米崎間道路と言われていますけれども、この整備の見通しを示していただきたい。
〇藤井都市計画課総括課長　シンボルロードの整備についてですが、本路線は、委員おっしゃるとおり津波等が発生した際の主要な避難路の一つであり、高田松原津波復興祈念公園を通り、国道45号から高田地区の高台に至る広幅員の道路として平成25年から陸前高田市で事業を進めているものでございます。延長としましては全体が1､920メートルで、全線広幅員の道路として整備されると伺っております。
〇白旗道路環境課総括課長　陸前高田市道（仮称）高田-米崎間道路の進捗状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、本路線は、高田地区の高台に移転する医療施設や小学校、住宅街と主要地方道大船渡広田陸前高田線、通称アップルロードを接続いたしまして、米崎、小友、広田地区と連絡するなど、防災、医療及び産業における地域間の連携を確保する道路で、平成26年度に陸前高田市が事業着手したものでございます。これまでに現地測量や設計を進め、現在、用地取得を実施しているところであり、今年度から一部、工事に着手する予定と聞いております。
県といたしましては、今後とも、本路線の早期整備が図られるよう、技術的な助言など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　高田-米崎間道路は平成30年度までという事業期間になっています。これは大体そういう方向で事業が進捗していると受けとめていいのですか。
〇白旗道路環境課総括課長　現在、公表されている事業期間といたしましては平成26年度から平成30年度になっておりますが、現実的なところとすると、あと二、三年はかかると考えられるところでございます。
〇斉藤信委員　現地に行くとまだ姿が見えないので、大変心配しています。事業はもう既に平成26年から着手されているということですので、県立病院は、来年早々新病院がオープンします。気仙小学校もつくられるということで、道路がその時期と合うように進められることが本来一番いいわけだから、ぜひ県としても支援を強化して進めていただきたい。
次に、災害公営住宅のコミュニティーの確立と集会所、支援員事務室の活用状況についてお聞きします。
〇辻村住宅課長　災害公営住宅のコミュニティー等についてでございますが、災害公営住宅における自治会の設立はコミュニティー確立の大きな要素であることから、これまで設立に向けた支援に取り組んできたところでございます。８月末現在で、県、市町村で供用開始しております141団地のうち105の団地で、単独、または近隣の自治会に組み込まれる形で自治会が組織されているところでございます。
集会所の利用につきましては、おおむね月二、三回程度、各市町村の社会福祉協議会などが主催するお茶会などに利用されているほか、自治会活動が活発な団地では、住民活動の拠点として自発的な利用が始まっているところでございます。
また、県営の災害公営住宅に設けております事務室につきましては、現時点では支援員の配置がなされておりませんけれども、自治会活動の事務室として活用され始めているところでございます。
〇斉藤信委員　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、災害公営住宅は、かなり広い集会所、そして支援員の事務室まで整備されている。今、活用状況を聞きましたら、集会所で月二、三回でしょう。やっぱり私は不十分なのだと思うのです。そういう点でのさまざまな支援が必要だと。
先日、釜石に行ったとき、平田の県営住宅ですが、あそこは場所も余りいいところではないのだけれども、最近、釜援隊も支援して、集会所を使って放課後児童クラブをやっているのです。そうすると、お年寄りも来る、若いお母さん方も来る。そして、そういう方々との交流も大変うまくいっている。これは釜石市社会福祉協議会や釜援隊の支援もあってのことですけれども、一つの参考例になるのではないか。
やっぱり集会所が使われて、自治会をつくっても、つくりっ放しではだめなのです。コミュニティーというのは人間と人間のきずなですから、せっかく整備した集会所や支援員の事務室が使われるようにぜひやっていただきたい。
次に進みますが、平成28年台風第10号災害による河川改修事業と、立ち退きを迫られる被災者対策についてお聞きいたします。
〇岩渕河川課総括課長　平成28年台風第10号災害による河川改修事業等についてですが、台風第10号災害による河川改修について小本川など７河川に導入しており、そのうち、岩泉町の小本川及び安家川の２河川においては、移転対象となる家屋がそれぞれ約50戸、計約100戸と見込まれているところでございます。
正確な戸数や補償内容については、安家川は８月上旬から順次、建物等調査算定業務を進めており、現在、対象建物等の調査及び補償額算定作業を行っているところでございます。小本川につきましても、住民説明会で住民合意が得られた箇所から順次、建物等調査算定業務を発注できるよう準備を進めているところでございます。
なお、補償に当たりましては、調査時点における対象建物等の財産価値及び取り壊し工事費等について、岩手県県土整備部の公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づきまして算定するものでございます。
また、住宅再建につきましては、岩泉町において住民意向調査を実施し、災害公営住宅の建設や希望する地区内での移転が可能となるよう取り組んでいると伺っております。
県としましては、町と密接に連携を図り、丁寧な説明に努めまして、地域住民の皆様の理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　小本川、安家川で移転が求められる対象が約100戸、これはかなり大きな規模なのです。被災者に聞くと、どれだけの補償額が出されるかによって自立再建するのか災害公営住宅に入るのか決められないでいるのです。年内にでもそこまで示せますか。
〇小上用地課長　安家川の補償の関係でございます。
先ほど河川課総括課長から建物等調査算定業務の委託をしているというお話をさせていただきました。この完了時期を10月下旬から11月下旬と見込んでおります。現在、受注者におきまして対象建物の調査、補償額の算定を行っているところでございまして、県ではその結果を見せていただいて、その補償内容の整合性等のチェックを行います。ということで、できる限り地権者の皆様には早い時期にということで考えております。そこで説明をさせていただいた上で、事業への協力、移転先等を検討する際の参考としていただけるよう作業を進めているところでございます。
〇斉藤信委員　年内という言葉がありませんでしたけれども、そこに向かって頑張るということでいいんですか、11月下旬で大体査定は出るのでしょうから。
〇小上用地課長　早期にということ。実は、建物等調査算定業務は５業者に発注している状況でございます。その成果品について、やはり横の連携というか整合性をとる作業も重要と思っておりますので、頑張りたいというところでございます。
〇斉藤信委員　次に、若者定住住宅と空き家活用についてお聞きいたします。
特に被災地には、Ｕ・Ｉターンでたくさんの若者、若者世帯が今、復興に取り組んで、応急仮設住宅の目的外使用でも二百数十軒、Ｕ・Ｉターンの方々が入居しております。応急仮設住宅も近く整理されるわけです。私は、こういう若者たちが地元に定着して、引き続き復興の担い手になっていくことが必要だと考えていますが、若者定住促進住宅の整備状況は県内ではどうなっているでしょうか。
〇辻村住宅課長　若者定住促進住宅の整備状況でございますが、現在、県内の８市町村─花巻市、二戸市、釜石市、葛巻町、雫石町、一戸町、九戸村、西和賀町と全部内陸になりますけれども、こちらの８市町村で雇用促進住宅を取得するなどの方法によりまして、若者などの定住や子育てを目的とした住宅を整備していると伺っております。
〇斉藤信委員　私、これも大変感心したけれども、釜石市は、雇用促進住宅を取得して若者の定住促進住宅として活用して、月３万5､000円ですけれども─これ自身私は安いと思うけれども─、Ｕ・Ｉターンの場合には、最長３年間、１万円減免なのです。こういう形で若い世代の定住を図っている。一戸町も子育て世帯の定住促進住宅にしている。これは雇用促進住宅をうまく活用した例だと思うけれども、それでなくても、やっぱりこういう若者定住促進住宅、若者が共稼ぎしていると公営住宅の対象にならないのです。そうすると被災地で生活することができなくなる。この問題をぜひ私は県としても真剣に考えて、やっぱり若者を定住させようと思ったら住宅ですよ。
今、Ｕ・Ｉターンで、県の資料だと1､300人ぐらい岩手に来ているとなっていますけれども、退職して、退職金を持って、岩手に家を建ててというケースはあるけれども、若者はそうはいかない。若者は低廉な住宅の保証があって、それで定着するわけだから。
葛巻町は、若者向けの本当にすばらしい住宅を少し盛岡に近いほうに建てているのです。葛巻町に住んで盛岡にも通勤できるというぐらいのことを考えてやっているのです。私は、そういう取り組みを県としても研究して、これを支援する取り組みをやっていただきたいけれども、いかがですか。
〇辻村住宅課長　若者及びＵ・Ｉ・Ｊターンの方々向けの住宅整備に係る支援というお話になろうかと思います。
今現在、県土整備部では、空き家活用という切り口で、平成27年度から空き家を活用する人材の育成に取り組んできたところでございます。また、政策地域部では、平成29年度から新規事業としまして、市町村の空き家バンクを利用して、県外から移住する者が空き家を改修する経費について市町村が補助する場合に、県がその一部を補助する事業を開始したところでございます。また、県内12市町村では、空き家の改修費の補助や金融機関のローンを利用する場合の利子補給等を実施すると聞いております。
新規の整備というのはかなりハードルが高い面がありますけれども、空き家の活用につきましては今後大きな課題になると考えていますので、そちらの側面からＵ・Ｉ・Ｊターンや若者定住に向けた施策を何かつくっていけないかということは今後の課題として検討させていただきたいと思っています。
〇斉藤信委員　続いて空き家のことをお聞きします。一つは、県内の空き家の実態はどうなっているのか。
それともう一つは、今も答弁にありましたけれども、盛岡市を含め12市町村で空き家活用の補助金をやっています。これの主な中身、特徴、補助額、そういうところを示してください。
〇辻村住宅課長　まず、県内の空き家の状況でございます。
こちらにつきましては、総務省の統計局が５年に１度実施しております住宅・土地統計調査により把握しております。次回の調査が平成30年度となりますので、直近のものは平成25年度の調査となっております。こちらの数字でございますけれども、岩手県では空き家の総数が７万6､300戸で約18.3％と数字が出ておりますが、ここの空き家につきましては、例えば別荘や賃貸住宅、アパート等で今、あいているところなど利用できる空き家も含まれておりますので、特に目的がなくあいている状況の住宅については４万1､000戸と推計されているところでございます。
次に、市町村の空き家対象の補助制度でございますが、例えば盛岡市では、市外から転入された方で空き家バンクに登録された物件を購入して改修を行う場合は、工事費用の２分の１、ただし上限が30万円と聞いておりますけれども、そういったものを助成しておるとか、北上市等では、リフォームや解体、改築等を行う場合に金融機関のローンを利用した場合、利子を補助するといった制度が設けられていると聞いております。
〇斉藤信委員　進んだ取り組みを行っているところをもう少し紹介してもらえばよかったのだけれども。例えば宮古市は、上限30万円ですけれども、Ｕ・Ｉターンの場合は上限50万円とか、花巻市の場合には、移住者が家を建てた場合、上限200万円、賃借の場合100万円と。それぞれ特徴があるというか、格差があると言ってもいいと思いますが、ぜひこの空き家対策を積極的に進めて、若い人たちが活用できるような取り組みを、今、12市町村、まだ３分の１強ですよね、これを進めるようにしていただきたい。
次に、ＩＬＣと高田松原津波復興祈念公園とのかかわりで、国道343号の役割、この改修が大変緊急の課題だと思います。ＩＬＣ誘致の際の工事関連道路はどうなるのか。担当部局としてどう考えていますか。
〇田中道路建設課総括課長　国のＩＬＣに関する有識者会議の体制及びマネジメントの在り方検証作業部会がことし７月に取りまとめました報告書において、国際研究機関の周辺環境整備について、居住、住宅、医療等の生活環境要件及び広域交通基盤等の社会基盤要件が示されております。この中で、道路に関しては、国際コンテナの輸送経路の確保、研究圏域から高速道路等へアクセスする道路網の確保、ＩＬＣ建設に伴う掘削土砂の輸送ルートの確保などが示されておりますが、ＩＬＣ関連の道路につきましては、今後のＩＬＣの実現に向けた進展もにらみながら所要の検討を行っていく必要があると考えております。
〇斉藤信委員　先ほど飯澤委員も取り上げたけれども、そういう悠長なことでいいのかと。ＩＬＣの線というのは、約50キロの範囲でこういうふうに出ているわけですね。この予定地の真ん中を通るのが国道343号なのです。いわば一番利便がいいと。
そしてもう一つ、皆さんは、大船渡の港湾の工業用地、ことし６月12日に、ＩＬＣ整備における大船渡港活用を考慮して、公募を一時中断という決断をしているのです。港湾は、用地を確保して、大船渡港湾を活用するのだったら、そこからどの道路を使っていくのかと。これは整合性を持って検討しなければだめじゃないですか。もう一回お聞きします。どういう検討をしているんですか、していないんですか。
〇田中道路建設課総括課長　県では、大船渡港永浜・山口地区工業用地につきまして、今後、ＩＬＣ整備における構成部品の陸揚げ、検査及び保管等の用地としての可能性があることから、分譲に係る公募を一時中断しているところであります。
大船渡港をＩＬＣに関連した物流拠点として想定した場合の建設候補地までのアクセスについては、三陸沿岸道路から国道340号を経て、国道343号を利用するルートがその一つとして考えられます。ＩＬＣ関連施設の建設に伴う資材の運搬については、運搬する部品の大きさや形に応じて、運搬するルート上に道路幅員やトンネル等の高さ、また、橋梁の重量制限などで支障になる箇所がある場合につきましては、これらを解消するために必要な整備を検討していくこととなっております。
〇斉藤信委員　先ほど答弁にもあったように、７月28日のＩＬＣ有識者会議の報告でも、大型輸送機材に対応した輸送経路ネットワーク確保となっているわけです。提起されているんだから。あなた方が真剣になって対応しなかったら、本気でやる気があるのかと、こうなりますよ。工業用地は確保したが道路は考えていないということでは、私は整合性が成り立たないと思います。
もう一つ、高田松原津波復興祈念公園は、岩手ではただ一つ、そして全国、海外にも東日本大震災津波の経験、教訓、今後の防災活動についてＰＲする、普及する、学習する大変重要な施設です。新幹線で来られた方々はどうやって陸前高田市に行くのか。私は、やっぱりこの国道343号が一つの基幹道路だと思うのです。ＩＬＣの問題もある、復興祈念公園がせっかく整備される。これを本当に活用して、交流人口をふやして被災地の地域振興の力にしていくという点でいったら、やっぱり国道343号の位置づけはもっと高めてやっていく必要があるのではないですか。どうですか。
〇田中道路建設課総括課長　復興祈念公園につきましては、追悼と鎮魂の場、震災の教訓とそこからの復興を示していく場でありまして、重点道の駅高田松原や震災津波伝承施設も設置されることから、本県沿岸部のゲートウエーとして内外からの来訪者が見込まれると考えております。
復興祈念公園へのアクセスは、国が整備を進めている縦軸の三陸沿岸道路、横軸としての東北横断自動車道釜石秋田線を初めとする内陸部と沿岸部を結ぶルートが主なルートと考えられます。内陸部と沿岸部を結ぶルート上にある隘路につきましては、引き続き、その解消に取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員長　斉藤委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことがないよう、議事の進行に御協力願います。
〇斉藤信委員　わかりました。これで最後です。
今、極めてゆゆしき答弁だったと私は思うのです。横軸は釜石道だと。それはないと思いますよ。やっぱり一関、奥州水沢方面から最短で来る道路を考えなかったら本当の活用になりませんよ。
これは最後に部長にお聞きしますけれども、私は、ＩＬＣは岩手の戦略的課題で、今、頑張っている。工業用地も確保した。さらに復興祈念公園は、私は、被災地の復興では最大の資産といいますか、活用できるものだと思うのです。それをどう活用するか。道路は決定的だと思うのだけれども、部長、どういうふうにこれを活用するのか、道路の位置づけをお聞きしたい。
〇中野県土整備部長　国道343号の位置づけでございます。
まず、ＩＬＣ関係ということでいきますと、大船渡港から建設地まで、どういった大きさのものをどう運ぶかはまだ明らかになっていないわけでございますが、徐々に実際に運ぶことを踏まえた検討も進められております。これは、大船渡市で先日、45フィートのコンテナについて、しっかり通りを走れるかという社会実験も始まっておりますし、その結果も踏まえながら、我々としても必要な改良があればやっていくと。これは建設資材の運搬の話です。
一方で、先ほどからあります笹ノ田峠に抜本的な改良を加えてトンネルをつくる、これは大規模な事業になります。相当の事業費もかかる中で慎重に取り組んでいくのは当然ですが、その中で、やはり大きなきっかけとなるのは、ＩＬＣに関連して中央キャンパス等の研究拠点がどういうふうに立地していくか。そこに新しいまちができるぐらいの話になります。そういったところへのアクセスという観点から、事業性というものも、また位置づけも変わってくるのではないかと思います。そういった動向も踏まえながら大規模な事業についてはやっていくということだと思っています。
同じように、公園へのアクセスあるいは産業を支える物流路線としての国道343号は、復興支援道路ということで、笹ノ田峠はまだできていませんが、関連の整備は進めさせていただいておりますので、そういった意味で、東北横断自動車道あるいは三陸沿岸道路を補完する横軸、県で整備する部分についてもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
〇千田美津子委員　３点お伺いいたします。
まず１点目は、土砂災害のおそれのある区域の公表についてお聞きしたいと思います。
これは、改正土砂災害防止法によって、土砂災害のおそれのある区域の基礎調査結果について、目標値何カ所を公表するということで主要施策の成果に関する説明書にも載っているわけです。平成31年度までに１万4､348カ所を公表する、平成30年度までに１万1､864カ所の公表をすると述べているのですが、平成28年度実績を見ますと、目標値9､212カ所に対して実績が8､623カ所にとどまって、進捗率で言えば53.5％となっておりますけれども、まず、この理由についてお聞きしたいと思います。
〇大久保砂防災害課総括課長　平成28年度の基礎調査結果の公表の実績についてですけれども、県では、1万4､348カ所の土砂災害危険箇所について、土砂災害防止法に基づく基礎調査を計画的に進めることとしまして、平成31年度までに全ての調査結果の公表を目指しているところでございます。
しかしながら、昨年８月の台風第10号災害の被害が大きかった管内におきましては、台風災害の対応を最優先にさせていただいたため、基礎調査業務の発注等が年度後半になってしまったものでございます。
今後は、重点的に基礎調査業務の進捗管理を行いながら、計画どおり平成31年度までに全箇所の公表ができるように鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
〇千田美津子委員　平成28年台風第10号の発生に伴うおくれということで、それは了解いたしました。
危険箇所が１万4､348カ所でかなりあるわけですけれども、これを公表することで、次にどういうことが想定されているのか。対応策についてお聞きしたいのと、公表するということと危険箇所を指定するということの違いというのはどういうことなのかお聞きしたいと思います。
〇大久保砂防災害課総括課長　土砂災害危険箇所の基礎調査の結果の公表ですけれども、調査につきましては、県でのみ作業が可能なものとなっております。
次のステップとしましては土砂災害警戒区域の指定になるのですけれども、これは、その土地への開発行為の制限だとか建物の建築の構造規制が伴いまして、住民の方に負担が伴うものになっております。ですので、丁寧に説明して理解していただいた上で指定をかけるわけですけれども、指定に係りましては、どうしても説明会等の前さばきもございますし、同意していただかなければいけないといったこともございますので、時間がかかっております。
区域指定した場合は、その区域にある要配慮者利用施設だとかがある場合は、市町村の地域防災計画の中に位置づけ、そこで避難計画、避難訓練を実施していただくこととなっております。
〇千田美津子委員　そうしますと、平成28年度末の8､623カ所の公表の中で指定されている箇所は大体どのぐらいでしょうか。
〇大久保砂防災害課総括課長　県内にございます１万4､348カ所の土砂災害危険箇所のうち、基礎調査につきましては8､623カ所が終了し、このうち区域指定がなされているのは5､302カ所となっております。
〇千田美津子委員　わかりました。住民の方々への丁寧な説明が伴うものですから、これは難しい部分も相当あると思いますが、ただ、優先していくのは住民の生命を守るということが一番大事だと思いますので、当事者への丁寧な説明と同時に、やはり市町村とのさまざまな連携がこれからますます重要になってくると思いますので、その点をもう一度お聞きして、この部分は終わりたいと思います。
〇大久保砂防災害課総括課長　土砂災害防止法に基づきます基礎調査ですけれども、最終的には土砂災害警戒区域の指定に結びつけて住民の生命を守り安全を確保することを目的としており、市町村と連携しまして、住民への対応につきましては歩調を合わせて進めたいと思っております。
平成31年度までには全ての調査結果を公表し、区域指定につきましても順次努力してまいりたいと考えております。
〇千田美津子委員　２点目ですが、先ほど佐々木宣和委員が質問された洪水浸水想定区域を指定した河川数についてお聞きしたいと思います。
現状についてはわかりました。洪水浸水想定区域というのは水防法第14条１項の規定によって、対象とする河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域であると。それはそのとおりなのですけれども、先ほども若干お話があったと思いますが、改めて確認の意味で質問するわけです。洪水浸水想定区域が指定された後の対応として、市町村ではハザードマップを作成して、避難訓練を行ったりいろいろしているのですけれども、現地では、さまざま不都合な部分といいますか、例えば一番危険なところに避難所を設定しているとか、いろいろな問題が聞こえてくるのです。ですから、そういうものを順次見直すとか、専門家がなかなか市町村にいないこともありまして、そういう部分での連携、指導が大事だと私は思いますが、その部分での御見解をお聞きしたいと思います。
〇岩渕河川課総括課長　洪水浸水想定区域を指定した後の市町村が策定するハザードマップにおきましての避難所等についてでございます。
これにつきましては、県土整備部におきましては、関係部局あるいは市町村と連携をとりながら、逃げおくれがないような形の取り組みを進めていくということで、これから連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
〇千田美津子委員　洪水浸水想定区域に指定されて、例えば雨の強弱もあると思いますが、さらに家屋についても倒壊の危険性があるとか、そういうところが想定される区域については、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域を公表するということを国土交通省でやっているようなのですが、それについては県内ではどのようになっているかお聞きしたいと思います。
〇岩渕河川課総括課長　洪水浸水想定区域につきましては、水防法に基づきまして、水位周知河川において、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的にしまして、想定最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定することとなっております。
今、委員から御指摘のありました建物等につきましても、水防法に準じた形で取り組んでいるところではございますが、数については、今ちょっと手持ちに数値がないものですので、御了承願いたいと思います。
〇千田美津子委員　いずれ、先ほどの土砂もそうなのですけれども、住民の安全第一ということで、土砂災害も、洪水も、市町村との連携を十分にとりながら、なおかつ住民の皆さんとの連携が本当に大事だと思います。
それで、実は私の地元の奥州市の、ハザードマップをつくっている北上川周辺の区域で、このままではだめだということで、岩手大学の齋藤名誉教授を呼んで学習会を今晩やるようなのです。さっき私が言いました避難所が浸水区域にあるということもあって、多くの皆さんに参加してもらって、避難訓練も結構やっている地域なのですけれども、住民がそうやって危機意識を持って、今のハザードマップではここが危ないとか、みずからチェックをしようということで、きょうの学習会が企画されていると聞いております。
そういった意味では、さっきも言いましたけれども、県、国が、そういう専門的な知識も含めて、現状の問題点があれば一緒に改善していくという取り組みをぜひ強化していただきたいと思いますので、その点をもう一度聞きます。
〇岩渕河川課総括課長　逃げおくれゼロが最終的な目的で対応するということが大事だと思っております。
そういった中で、県土整備部では、技術的な支援のところをうまくサポートしながら、防災部局との連携あるいは市町村とも一緒になって、より防災意識が向上するよう取り組んでまいりたいと考えております。
〇千田美津子委員　最後になりますけれども、午前中に千葉進委員が取り上げた通学路の歩道整備についてお聞きしたいと思います。この点については、この間もずっと取り上げてきたのですけれども、主要施策の成果に関する説明書では目標をクリアしていると。125％の達成だという表まで載っているわけですが、ただ、現状からすれば、整備しなければならない箇所数はかなりあるのではないかと思います。
それで、午前中の答弁の確認をしたいと思うのですが、今年度末までに834キロメートルの整備でよかったか。平成29年度の整備箇所は何カ所で何キロメートルが整備されるのか。
私は、整備しなければならない箇所がかなりあった中で、この間、１年間に2.7キロメートルぐらいしか進んでこなかったと思っているわけです。このテンポを、復興もあるのですが、倍とは言いませんが、ぜひそういう形で前に進めていただきたいと思いますので、その点をお聞きいたします。
〇白旗道路環境課総括課長　まず、平成29年度末に整備を終える見込みの延長につきましては、通学路延長約1､100キロメートルに対して843（後刻「834」と訂正）キロメートルでございます。
今後の見通しにつきましては、午前中の答弁と同じといえば同じになりますけれども、これまでと同様に通学路における歩道設置について重点的に整備していきたいと考えておりますし、整備に当たりましては、定期的に行っている合同点検において、歩道整備が必要とされた箇所を市町村が策定する通学路交通安全プログラムに位置づけまして、優先的に整備したいと考えております。
先ほどの答弁の平成29年度末の整備見込み延長は834キロメートルでございます。失礼いたしました。訂正させていただきます。
〇千田美津子委員　平成29年度の整備の見込みは何カ所で何キロメートルぐらい想定しているか、そこをお聞きします。
〇白旗道路環境課総括課長　整備といいましても、用地を買収するといったものも含めまして40カ所で整備を進めることとしておりまして、平成29年度に整備する延長につきましては、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
〇千田美津子委員　それでは、調べてもらうと同時に、そうすると、今後、県内で歩道の整備が必要だとする総延長は、先ほどの1､100キロメートルから834キロメートルを引いた266キロメートルと解してよろしいかお聞きいたします。
〇白旗道路環境課総括課長　単純に引き算するとそういうことになるとは思いますけれども、答弁したとおり、特に通学路に関しての1､100キロメートルにつきましては、いわて県民計画に位置づけまして、未整備となっている区間の解消に努めているところです。歩道整備をしているのは通学路だけではございませんので、通学路という観点からすると、現在指定されている1､100キロメートルの区間の解消に努めていくということになります。
〇千田美津子委員　なぜここにこだわるかといいますと、ここ数年間、用地買収とかいろいろなものがあって、最終的に2.7キロメートルぐらいずつ進んでいたので、266キロメートルを整備するとすれば、90年以上、100年近くかかるということをこの間の議会でもしゃべったのです。それで、やはり100年かからないと子供たちの安全が守れないというような状況ではだめなのではないかと、私はそこが言いたかったのです。いろいろやるべき課題はたくさんあるし、技師がそんなに多くない中で、今、県外の応援職員に63人来ていただいて、県土整備部845人の職員の中で、震災復興も台風被害の復興も本当に頑張ってもらっている、そこは重々理解しながら発言をいたしております。
それで、合同点検で通学路交通安全プログラムをつくっていろいろ整備をされているというお話を伺いました。ただ、例えば奥州市衣川区で、地元からの要望があって、県の方と一緒に行った際に、ちょっと承知していなかったというお話があって、子供たちはどんどん少なくはなるのですけれども、県道水沢衣川線の衣川分の通学路なのですけれども、一番ひどいのは100メートルぐらいなのです。そこが、子供たちが巻き込まれそうになるぐらいの大型ダンプの往来があって、ここはひどいなと思ってきたのですが、残念ながらそこは入ってなかったようなので、そういうところも含めて危険箇所をもう一度再点検しながら、そういう部分をぜひ入れながら、子供たちの安全、県民の安全を守るという行政施策を進めていただきたいと思っておりますので、最後、部長に、予算と人がかかわるわけですので、その点をお聞きしたいと思います。
〇中野県土整備部長　通学路の安全対策ということでございます。もちろん全ての通学路に歩道がついているというのが理想形でございます。ただ、現実に予算もありますし、歩道をつけるところにつきましては、実際に立て込んでいるところを拡幅する用地上の問題もあって、なかなか難しい事業であるという現実もあります。
そのような中で、歩道を将来的にはつくるにしても、それまでの間、お子さんたちの安全をどう守っていくか、いろいろなソフト対策も絡めてやっていかざるを得ないというのが現実かと思っております。
合同点検をやっているということなのですが、その中で、まだ不十分で、もし危険箇所が拾い上げられていないような部分があるのであれば、これはしっかりと道路管理者、交通管理者とＰＴＡの皆さん、あるいはお子さんも一緒に歩いてみていって、危険箇所を抽出していくといった取り組みが大事になってこようかと思いますので、ここは引き続き取り組ませていただきたいと思っております。
〇佐々木朋和委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇白旗道路環境課総括課長　先ほどお答えできなかった平成29年度末に完成する延長でありますけれども、1.6キロメートルの完成でございます。
〇福井せいじ委員　関連。今の通学路の件なのですけれども、まず一つお聞きしたいのは、通学路の歩道設置を選定する基準というものを教えていただきたいのと、工事に係る優先順位というのはあるのか、また、あるとすれば、どういった優先の基準があるのか教えてください。
〇白旗道路環境課総括課長　まず、優先順位につきましては、先ほども答弁しておりますけれども、道路管理者、学校、警察からなる合同点検で位置づけられた箇所について、優先的に整備していくという考えで取り組んでいるところでございます。
それから、選定基準に関しましては、事業評価に基づきまして、緊急性であったり重要性、熟度、そういったものを総合的に検討いたしまして、箇所の選定を進めているところでございます。
〇福井せいじ委員　もうちょっと簡単に聞きたいのは、その設置要望が出てくるのか。全部当局で調べるわけにはいかないと思うのですけれども、要望が出てくる、そして、それについて精査、基準を当てはめて優先順位を決めているのか、そういったことを聞きたいのです。どういったものが上がってくるのか、まずそこを聞きたいのですけれども、いかがですか。
〇白旗道路環境課総括課長　歩道設置要望に関しましては市町村からも多数寄せられておりますので、それを踏まえて箇所の選定をすることもございます。
〇福井せいじ委員　することもあるということは、そうすると、県でも調べて独自に設置場所を決めているということでしょうか。
もう一つ、最後に、優先順位というのはあると思うのですけれども、危険だから設置をすると決めた場所があるのであれば、工事をしやすいところから着手していくという方法もあるのかと私は思うのです。先ほど来の議論を聞いていると、年間２キロメートルとか３キロメートルとか、そういった程度ではなくて、やろうとすれば、もしかしたらもっと速く進むのではないかと思うのですけれども、そういった着手する基準についても教えていただきたいのですけれども。
〇白旗道路環境課総括課長　歩道設置要望はいろいろな場所がございまして、例えば人家が連続しているところの要望もありますし、学校周りで田んぼのあるようなところもあります。限られた予算の中で事業を進めようとする場合に、人家があるところに歩道をつくろうとすると移転を伴うといったこともあって、同じ予算をかけてする場合、何もないところでやるのに比べると時間と費用がかかるということもございますので、一概にそうではないところを一生懸命やればいいということでもないと思います。いずれ、そういった緊急性とか重要性といったことを総合的に判断して、箇所の選定を進めているところでございます。
〇吉田敬子委員　都市計画費に係る事業について、１点お伺いいたします。
県では都市計画区域マスタープランを、市町村では都市計画マスタープランを定めて、土地利用の誘導や、道路、公園などの都市基盤の整備が図られていると認識しております。人口減少、高齢社会、また過去の水害などの自然災害を踏まえた防災のまちづくりなど、総合的な視点で機能的で持続可能なまちづくりとなるよう、県は市町村に対し助言や指導を行い、また、連携することが県の役割と私は考えております。
そこで、ここでは盛岡広域都市計画についてお伺いいたします。これは、盛岡市、滝沢市、矢巾町の２市１町における計画でありますけれども、市街化区域と市街化調整区域においてどのような指導や助言等を行っているかお伺いいたします。
〇藤井都市計画課総括課長　盛岡広域都市計画区域の現状についてですが、県ではおおむね５年ごとに都市計画基礎調査を行っているところであり、これをもとに関係市町と調整しつつ、盛岡広域都市計画区域における市街化区域及び市街化調整区域の見直しを図っております。
なお、盛岡広域都市計画区域を構成する盛岡市、滝沢市、矢巾町の３市町全体で平成17年をピークに人口が減少しており、この傾向は今後も続くと見られることから、基本的には都市機能の集積を図っていくことが必要と思っております。
また、一方で、部分的には郊外部で行われている開発もあることから、必要に応じて関係機関で調整を図りながら対応していく必要もあると考えております。
〇吉田敬子委員　これまでも取り上げているのですけれども、盛岡南公園には市営野球場の新設移転が決定しておりまして、これは県と市が共同整備する方向で進められております。今年度は盛岡市が民間活力による整備を基本とした導入可能性調査を実施しております。これまでの委員会でも何度も指摘させていただいているんですが、盛岡南公園は、現在、250台ほどの駐車場でありますけれども、野球場整備に伴い1､000台を計画しており、これは約４倍に膨れ上がります。現在は盛岡西バイパス、盛岡南インターチェンジ、盛岡中央卸売市場の周辺道路は大変渋滞しております。今年度中に矢巾スマートインターチェンジが完成すれば、さらに渋滞が予測されると私は考えております。
また、先ほどは平成17年をピークに人口は減少しているということですけれども、新聞等の調査を見たりすると、盛岡などは人口は減少するんですけれども、一方で矢巾町は、岩手医科大学の移転に伴い、実は人口が増加するのではないかという予想が出ております。また、ことしは、５月に盛岡市長を初めとする首長が国土交通省へ盛岡西バイパスの南進の要望に行っております。
平成27年３月にできている盛岡広域都市計画区域マスタープランの中身を見ますと、ここに文書があるのですが、今後の人口動向について見ると、これまで続いてきた増加傾向から減少に転じているが、世帯数については、核家族化の進行により、これまで同様増加が続いていると。産業動向についても工業出荷額で減少傾向が見られるが、東北縦貫自動車道スマートインターチェンジの新設や宮古盛岡横断道路等の整備に伴い、新たな工場・流通施設等の立地が進むことが予想されると、県としても、平成27年３月時点でこの文章を盛り込んでおります。
そういった人口動態、商工業などの今後の見込み等からも、盛岡市南部から矢巾町一帯にかけて、もちろん盛岡南公園が整備されることも含めて、都市計画を県としてどう描いているのかお伺いいたします。
〇藤井都市計画課総括課長　盛岡南公園周辺の道路整備と都市計画についてでございますけれども、盛岡南公園では野球場の整備に向けた検討が進められているところですが、施設が完成し利用される段階になれば、新たに発生する交通による既存周辺道路への影響が懸念されております。また、盛岡西バイパスの開通などによって盛岡南インターチェンジ周辺の交通量が増加しており、国と県、市で設置している渋滞対策推進協議会の中でも、盛岡西バイパス南口交差点は渋滞が発生する箇所として認識されております。
盛岡市では、盛岡南公園周辺における都市計画道路の整備を進めておりますし、今後、野球場整備の具体化にあわせまして、道路等の都市施設についても、必要に応じて関係機関で調整を図っていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　これまでも、市町村との情報共有や勉強会等を通じて市町村のまちづくりを支援してまいりたいと考えているという御答弁をいただいておりますけれども、今年度に入って、盛岡市は今はまだ導入可能性調査をしている段階ではありますけれども、そういった市町村との情報共有等は具体的に行われたのでしょうか、お伺いいたします。
〇藤井都市計画課総括課長　事務レベルの情報交換ではございますけれども、盛岡南公園の計画についての民間活力の可能性を含めた可能性調査などの委託関係につきましても、計画について意見交換をしているところでございます。
〇吉田敬子委員　意見交換を通じて、県としては、今後、例えば市街化区域、市街化調整区域をどうしていかなければいけないだとか、そういったところまでは踏み込んでいないのでしょうか。盛岡南公園に野球場が整備されるということで、盛岡南公園は今、市街化調整区域に入っておりまして、地元の方からは、例えばちょっとした商業施設があると、野球場に来た方が、そこでも何か物を買ったりして帰っていただくことができるというお話も意見として出ております。もちろんそれだけではないのですけれども、そういったことを踏まえて、県として改めてどうお考えなのかお伺いいたします。
〇藤井都市計画課総括課長　先ほども申し上げたとおり、県では５年ごとに人口とか都市計画にかかわるさまざまな基礎調査を行っております。今現在、平成29年度も実施中でございまして、平成31年度に定期の市街化調整区域と市街化区域の見直しを考えておりまして、それに向けたさまざまな調査をしているところでございます。
〇吉田敬子委員　盛岡南公園に関しては盛岡市が主導であったり、矢巾町に関しても町で主導することのほうが多いかと思いますけれども、ここは盛岡市と矢巾町をまたぐところでもありますし、県として、盛岡広域都市計画というものをつくっていて、平成31年度に見直しをかけるということでありますけれども、例えば岩手医科大学が移ることでどうなるかとか、野球場が整備されることで、北東北は盛岡市を拠点に発信していく場所でありますので、そういった観点から、県はもっと大きなグランドデザインをしっかり描いて、市町村に対して連携また調整等を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇佐々木朋和委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　質疑がないようでありますので、県土整備部関係の質疑をこれで終わります。
県土整備部の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
次に、お諮りいたします。当委員会に付託されました決算14件及び議案２件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において世話人会で御協議を願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
この際、意見の取りまとめのため暫時休憩いたします。
午後２時40分　休　憩
午後６時31分再開
〇佐々木朋和委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
決算14件及び議案２件に対する世話人会の意見を取りまとめましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案第35号平成28年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて及び議案第36号平成28年度岩手県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについての２件は、それぞれ原案を可とすることに決定した次第であります。
次に、認定第１号平成28年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、次の意見、すなわち、１、決算に対する全般的な意見。
平成28年度における本県財政は、景気が緩やかな回復傾向にある中で、復興需要及び税制改正を背景とした県税収入の持ち直しや国の復興財源の一定の確保などがあったものの、財政調整基金現在高が前年度比55億円減の227億円余となるなど、厳しい運営を迫られたものとなった。
また、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は19.5％と前年度に比べ1.0ポイント改善しているが、地方債の発行に当たり国の許可が必要となる基準を超える状況が続き、依然として県債の償還が高い水準で推移するとともに、社会保障関係経費の増加などにより、引き続き厳しい財政運営を強いられることが予想される。
このような中、県では、平成28年度を本格復興完遂年と位置づけ、東日本大震災津波からの復旧、復興に向けた事業を最優先に取り組んできたところであり、さきに県が公表したいわて復興レポート2017によれば、県民の復興に対する実感は、県全体では依然としておくれているという回答が多い一方、沿岸部では進んでいるという回答がおくれているという回答を上回るなど、復興の一定の進捗も感じられている。
しかしながら、いまだに応急仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされている方々や、平成28年台風第10号で被害に遭われた方々の暮らしの再建やなりわいの再生など、引き続き復旧、復興に全力で取り組んでいくことが求められる。
今後の財政運営に当たっては、県民が実感できる復興を強力に推進しながら、被災者一人一人に寄り添い、地域の具体的な将来像の実現に向けた施策を展開していくため、人材の確保など体制面を強化しつつ、被災地の復興状況に応じた取り組みの強化に努めるとともに、国との連携による一層の財源確保を図るなど歳入の確保に全力を傾け、あわせて、より効果的な事業を厳選するなど徹底した歳出の見直しを行って、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められたい。
また、昨年度開催された希望郷いわて国体、希望郷いわて大会が、直前に台風第10号災害があった中で、県民一丸となり成功を遂げたことは、県民、特に被災地に対して希望を与えるものであった。
このような県民総参加の取り組みを今後につなげ、復興の先を見据えながら、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の成功や、世界遺産の登録の推進に関する取り組みを初めとする文化、スポーツの振興、国際リニアコライダーの建設の実現、人口減少対策や地域特性を生かした産業の振興、雇用対策、医療、介護、福祉の充実、いじめ対策を含めた学校教育の充実及び防災、減災対策など、県政の喫緊の重要課題であるふるさと振興の具体的な取り組みを着実に推進されたい。
なお、政策等の評価の実施に当たっては、それらの成果をより適切に評価し、課題解決につながるような指標に見直すなど、評価の実効性を高めるよう改善を図られたい。
また、一部の県出資法人において、着服など不適切な事案が発生しており、出資法人の適正な事業運営が求められることから、指導監督の一層の強化と県民に対する適切な情報公開を図られたい。
平成30年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。
２、事務の適正化と職員のコンプライアンスの強化に関する意見。
平成28年度決算の監査結果では、事務の適正化について前年度の指摘事項等であったにもかかわらず改善されていないものが認められたことから、所属長のリーダーシップのもと、組織的なチェック体制を構築するとともに、職員や組織の意識改革を図るよう強く指摘されている。
県においては、補助金事務や委託契約の適正な事務処理を確保するため、従来からの内部考査の実施等の対策に加え、本年度から各広域振興局に審査指導監を配置するなど、組織的チェック体制の強化を図り、相互牽制機能を高めているところであるが、これらの取り組みを通じてより一層の内部管理体制の確立を求めるものである。
また、職員の不祥事が相次いだことから、県民の信頼回復のために、コンプライアンスの強化に一層取り組まれたいとの意見を付し認定することとし、認定第２号から認定第14号までの13件は、認定することといたした次第であります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。議案第35号及び議案第36号の２件について、一括して採決いたします。
各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇佐々木朋和委員長　起立全員であります。よって、議案第35号及び議案第36号の２件については、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。認定第１号平成28年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、先ほど読み上げました意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇佐々木朋和委員長　起立全員であります。よって、認定第１号平成28年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、先ほど読み上げました意見を付し、認定することに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。認定第２号から認定第14号までの13件について、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇佐々木朋和委員長　起立全員であります。よって、認定第２号から認定第14号までの13件については、認定することに決定いたしました。
以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げます。
これをもって決算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
午後６時39分　閉　会