〇27番（工藤勝博君）　いわて県民クラブの工藤勝博です。分割・一問一答で質問をさせていただきます。
まず最初に、国際戦略ビジョンと知事のトップセールスについて伺います。
県では、県産品の販路拡大、外国人観光客の誘客拡大、県内企業の海外ビジネスの展開支援等に積極的に取り組んでいます。2010年の上海万博、2015年ミラノ万博への出展は、世界に向けての大きな基盤となっています。それらの施策をもとに、国際戦略ビジョンが策定されたものと認識しております。国内市場が縮小する中、新たな視点を取り入れ、海外市場をいかに取り込むのかが国際戦略ビジョンの意義と思います。
知事が東日本大震災津波以降も積極的にトップセールスを実行していることは高く評価いたします。改めて、ここ３年の実績を見てみますと、イベントの経費を含め、平成27年度は、台湾２回、ミラノ万博を含むイタリア及びドイツ１回で5､083万2､250円、平成28年度は、台湾２回、ベトナム１回で503万9､003円、平成29年度は、台湾１回、香港２回で1､063万3､319円となっています。
そこで、費用と効果の検証を求めたいと思います。また、知事のトップセールスの信条、ノウハウは何でしょうか。世界の東北か、世界の岩手か、どちらを優先していくのでしょうか。
次に、岩手県ふるさと振興総合戦略の取り組み状況と次期総合計画について伺います。
国は、県、市町村に対し、まち、ひと、しごと創生に向けた人口ビジョンを定め、的確な人口見通しを立てるとともに、総合戦略を策定し、適切な施策を戦略的に実施することを努力義務として求め、策定した市町村が行う戦略的事業に対して、交付金等により支援することとしています。
計画期間は平成27年度から平成31年度であり、本年度は中間年でもあります。具体的な成果が求められ、その検証が必要ではないでしょうか。その総合戦略における施策推進目標及び重要業績評価指標について、平成28年度の達成状況が示されました。平成29年度の参考値を含め、知事はどう捉えているのか伺います。
三つの施策の一つ目、岩手で働くにおいては、人口の社会減がより拡大し、平成29年参考値でマイナス4､543人であります。人口減歯どめの大きなポイントである社会減をゼロにする目標達成は可能でしょうか。いま一度、社会減の要因をしっかりと深堀りし、その対策を講じるべきではないでしょうか。
二つ目の岩手で育てるにおける施策推進目標である合計特殊出生率は1.45で、おおむね達成であります。御存じのように、日本では少子化が急激に進んでいます。2016年の年間出生数は97万6､979人にとどまり、初めて100万人の大台を割りました。戦後の出生数のピークは戦後間もない1949年の269万6､638人で、まさに３分の１近くまで落ち込むことになります。
岩手県においても、年間出生数１万人を割り込みました。この対策には各種施策を講じていますが、目に見える成果は乏しい。この際、思い切った政策を打ち出すべきではないでしょうか。出生率の回復に成功したフランス、福井県の取り組みを参考にすべきと考えます。まず、子育て、就労の両立支援の強化を図り、育児休業の拡大や育児休業期間中の所得保障、保育施設と家庭的な保育サービスの充実。
例えば、フランスでは、３歳以上の保育、教育は義務化されており、また、国内では、福井県の取り組みが先進的であります。福井県では、子供が１歳になるまでは、育児休業を取得し家庭で育児を行い、１歳から２歳児のうちは、短時間勤務を利用しながら子育てと就労を両立させることを応援しています。そのために、中小企業に対するゼロ歳児育児休業応援企業奨励金のほか、１人目の育児のために短時間勤務をすると育児休業給付金が低くなり、２人目の子供を持つことをためらうことから、フルタイム勤務であればもらえるはずの給付金との差額分を支給するふくいの子宝応援給付金を創設しています。少子化の壁を越えるには、子育てに投資をいとわない支援が大きな成果を上げています。
岩手の未来を開く子供をふやしていくには、子育てと就労の両立について、今こそ最大の支援が必要ではないでしょうか。知事はどうお考えでしょうか。
三つ目の岩手で暮らすでは、大きな要因として、東日本大震災津波からの復興に伴う経済活動の活発化により、建設業、製造業を中心に、名目、実質ともにプラス成長が続いています。また、県民所得も微増となり、全国水準の94.7％となっています。さらに、最低賃金の引き上げ、雇用確保の観点からの賃金水準は上昇すると予想されます。そこで、震災復興需要で支えられている岩手の経済を今後どう継続していくのか伺います。
次に、次期総合計画について伺います。
平成29年度９月補正予算に991万3､000円が計上され、次期総合計画の策定がスタートします。まず、計画の期間と構成であります。平成31年度から平成40年度の10年間の長期ビジョンとマニフェストサイクルを考慮したアクションプランで構成されます。
本県の総合計画の変遷を見ますと、昭和時代は５年から８年、平成になってからは10年以上の長期計画で策定されています。策定自体に異論はありませんが、10年という期間は妥当でしょうか。将来ビジョンが現実とかなりかけ離れた実態が想定されます。人口の動向、経済、産業の状況など、従来の感覚では捉え切れない変化が懸念されます。また、岩手県ふるさと総合戦略との整合性はどうなるでしょうか。いずれ、県民にわかりやすく、理解されやすい計画にしていくためにも、今後も引き続き、総合計画審議会委員には若者、女性委員を多く加えるよう要望します。
以降の質問は降壇し、質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。
〔27番工藤勝博君質問席に移動〕
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　工藤勝博議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、国際戦略ビジョンとトップセールスについてでありますが、農林水産物や県産品の販路拡大、海外からの誘客拡大に当たっては、岩手が誇る自然や歴史文化、特色ある伝統工芸品、安全・安心で高品質な食など、本県の多彩な魅力を現地の方々にＰＲして効果的に売り込んでいくことが必要であり、トップセールスは、各分野のキーパーソンに直接本県を売り込むことができ、また、現地の生きた情報を得る貴重な機会であると認識しております。
このうち、海外からの誘客拡大については、東北各地のすぐれた観光資源を組み合わせた広域観光周遊ルートを売り込んでいくことも重要であり、本県独自の誘客活動とあわせて、東北各県が連携したトップセールスにも参加して、広域での観光資源の魅力をＰＲしているところであります。
このようなトップセールスを通じて、特に東日本大震災津波発災以降は、復興支援に対する感謝を伝えることができましたほか、平成28年の外国人宿泊者数が過去最高となったこと、本県初となるベトナムへの米、リンゴの輸出が実現したこと、今年度は台湾からのチャーター便が大幅に増加する見込みとなることなど、着実に成果が上がっています。今後、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックを世界に岩手を売り込む絶好の機会と捉え、いわて国際戦略ビジョンに基づいて重点的に取り組むこととしている市場等に対し、市町村や民間とともに積極的にトップセールスを展開してまいります。
次に、計画期間中間年における具体的な成果と検証についてでありますが、総合戦略の柱の一つである岩手で働くの施策推進目標である社会減ゼロについては、平成28年の実績は3､708人と３年ぶりに縮小に転じたものの、参考値でありますが、平成29年の実績は4､543人と再び拡大に転じています。
また、岩手で育てるの施策推進目標である出生率の向上については、平成28年の実績は1.45と、前年から0.04ポイント低下しています。
一方、重要業績評価指標─ＫＰＩの達成状況については、実績が未確定である指標などを除いた158指標のうち、おおむね達成以上の指標の割合は全体の84.8％、134指標となっています。
このように、計画期間の中間年を迎える中、ＫＰＩの達成状況はおおむね順調であるものの、社会減ゼロや出生率の向上には直ちにつながってはいない状況を踏まえ、市町村との連携を図りながらその要因の分析を深堀りし、ふるさとを消滅させないとの決意のもと、より効果的な取り組みを強力に推進していかなければならないと考えています。
また、平成29年は、宮城県では社会増から社会減に転じ、福島県では社会減が２倍近く拡大しているほか、全国的には東京圏への転入超過数が依然として11万人超となっており、国による東京一極集中の是正に向けた抜本的な対策が不可欠であることから、国に対し、地方重視の経済財政政策を実施するよう、全国知事会等とも連携しながら強く訴えてまいります。
次に、岩手で働くについてでありますが、平成29年の本県の社会減4､543人を年齢別に見ますと、15歳から24歳までの転出超過数が3､833人と約85％を占めており、進学、就職期の転出が顕著となっています。このため、本県の社会減対策においては、若者の県内での進学、就業の促進に向けた施策の推進が重要であると考えております。
具体的には、平成29年度においては、若者と県内の企業や大学との大規模交流会の開催による産業活動や社会活動の情報発信、奨学金返還支援制度を活用した大学生等の県内への定着、長時間労働の是正や正規雇用の拡大など、雇用の質の向上に向けたいわて働き方改革推進運動の展開などに取り組んでいます。
また、県外から本県への新しい人の流れを創出するため、首都圏の大学生等を対象としたインターンシップの本格実施、首都圏での移住相談窓口の拡充や市町村の空き家活用事業への支援等による移住、定住対策の拡充などにも取り組んでいます。
今後とも、国による東京一極集中の是正に向けた抜本的な対策を強く訴えていくとともに、一層効果的な対策を講じていくため、アンケート調査などにより社会減の要因を的確に分析しながら、社会減ゼロを目指して全力を挙げてまいります。
次に、岩手で育てるについてでありますが、岩手県ふるさと振興総合戦略では、社会全体で子育てを支援し、出生率の向上を目指す施策として、就労、出会い、結婚、妊娠・出産まるごと支援プロジェクトと子育て支援プロジェクトを掲げています。これらのプロジェクトを推進するため、現在、女性の仕事と生活の両立やワーク・ライフ・バランスの実現につながるいわて働き方改革アワードの実施など、いわて働き方改革推進運動の展開、いわて子育てにやさしい企業等認証、女性の活躍を推進するいわて女性の活躍促進連携会議の部会設置による推進体制の強化、多様な保育サービスの充実や放課後児童クラブの拡充などに取り組んでいます。
このうち、いわて子育てにやさしい企業等認証については、公益財団法人いきいき岩手支援財団と連携して、子育てと就労の両立に取り組んでいる企業等に対して、子育てにやさしい職場環境づくり助成金を最大30万円まで助成できるよう今年度から支援を拡大したところであり、認証企業数も平成28年度末の40社から現時点で55社となるなど、順調に増加しているところです。
また、いわて女性の活躍促進連携会議の女性の就業促進部会など五つの部会において、女性の活躍を一層促進するための意見交換や議論を行っており、それらの意見も生かしながら、県民、企業、ＮＰＯなど、地域社会を構成するあらゆる主体の理解と参画を得て、子育てと就労の両立支援に努めていく考えであります。
次に、岩手で暮らすについてでありますが、本県の経済動向は、これまで復興需要や内陸部の生産活動の活発化もあって緩やかな回復傾向が続いていますが、大型小売店販売額や乗用車新車登録台数の低下など、このところ一部に足踏み感もあり、今後、復興需要の縮小による地域経済への影響が懸念されるところです。
こうした状況を踏まえ、本県経済の回復基調を持続的なものとしていくためには、本県の産業全般にわたって、引き続き、商品やサービスの高付加価値化や、海外も含めたマーケットの拡大に取り組むことが必要です。また、人口減少による労働力不足を補う上でも、本県の地域経済を牽引する自動車や半導体関連産業を初め、農林水産業や食産業、観光産業、さらには医療関連産業など、幅広い分野でＡＩやＩｏＴ等も活用した生産性の向上を図っていくことが重要であります。
さらに、沿岸部における地域経済の持続的な振興に向けては、復興の先を見据え、長期的、広域的な視点に立って、新しい三陸地域の創造と相まった産業の再構築を図っていくことも重要であります。このため、復興道路の完成や三陸鉄道による久慈-盛間の一貫経営、宮古-室蘭間のフェリー航路開設など、新たな交通ネットワークの展開などを生かした人や物の交流、連携の活発化や、周遊ルートの構築などによる国内外との交流人口の拡大など、地域の資源を最大限活用した産業振興を図ってまいります。
次に、次期総合計画についてでありますが、次期総合計画は、県民みんなが力を結集し、行動していくための目指す将来像や取り組みの方向性を明らかにしようとするものであり、環境変化が著しく、先を見通しにくい時代だからこそ、岩手の長期的な将来像を県民の皆さんと共有し、その実現に向けて努力することが重要と考えております。
策定に当たっては、岩手の未来のあるべき姿に向かって何をすべきかを、県民を初め、多様な主体と一緒にわかりやすい時間軸の中で考えていくことが必要であり、長期ビジョンの計画期間を10年間とすることが妥当であると考えております。
また、岩手県ふるさと振興総合戦略との関係では、岩手県人口ビジョンで掲げる2040年に100万人程度の人口を確保するという展望を実現するために、人口減少に歯どめをかける生きにくさから生きやすさへの転換や、岩手への新しい人の流れの創出に向けた取り組みの方向性などについても、次期総合計画において重要な要素になると考えておりまして、今後、具体的な盛り込み方について、総合計画審議会における議論などを踏まえて検討を行ってまいります。
各政策分野の目指すべき方向性等については、総合計画審議会に新たに設置した四つの部会において集中的に審議を行っていくこととなりますが、いずれも女性委員の割合が半数以上となっておりまして、また、若者の視点から施策全般について幅広く御議論いただく岩手の若者部会も設置したところであります。
次期総合計画の策定に当たっては、若者や女性を初め多くの方々に意見を求め、オール岩手で計画づくりを進めてまいります。
〇27番（工藤勝博君）　それぞれの施策について詳細に答弁をいただきました。
それでは、次に、医療費の削減に向けた取り組みについてお伺いいたします。
全ての国民が公的医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が維持できないと考えていることが発表されております。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることについて、医療現場で働く多くの医師が強い危機感を持ってもおります。
国民医療費は1990年度に20兆円を超え、2015年度には概算で41兆5､000億円、政府の推計では2025年度には54兆円に達する見込みであります。今後、ますます増加するであろう高齢者の医療、医療の高度化、薬剤の高額化、また、過剰診療も大きな問題と指摘されています。
このような状況下で、国では、国民健康保険運営の移行に合わせ、医療費抑制で成果を上げた都道府県や市町村に公費の一部を重点配分する保険者努力支援制度の導入を予定しております。県では、2016年度の保険料負担と比較して一定割合を超えて増加する市町村に対し、2016年度と同水準となるよう激変緩和措置を講じるとしております。
県に移管されるに伴い、医療費の削減に向けた施策が従来にも増して重要と思われますが、その施策についてお伺いいたします。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　医療費の適正化に向けた取り組みについてでありますが、県では、これまで、医療費適正化計画を策定し、特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上や平均在院日数の短縮などの取り組みを進めてきたところであります。
現在、策定を進めている次期計画におきましては、これまでの取り組みに加え、生活習慣病重症化予防対策の実施などによる住民の健康の増進、病院、病床機能の分化、連携や、医薬品の適正使用による医療の効率的な提供の推進などの取り組みを通じて、医療費の適正化を推進していく考えであります。
次期計画の策定後においては、必要なデータの把握、提供に努めるなど、保険者や市町村の取り組みを支援していくほか、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営を担い、保険者として保険者協議会の構成員にも位置づけられることを踏まえ、保険者協議会の運営に積極的に関与するとともに、医療機関や介護サービス事業者等と相互に連携、協力しながら取り組みを推進してまいります。
〇27番（工藤勝博君）　それでは、次に、医療費の市町村間の格差について伺います。
国民健康保険分の市町村医療費の状況を見ますと、平成27年度被保険者１人当たりの医療費では、最も高い市町村で44万879円、少ない市町村で28万3､975円と、15万6､904円の差があります。このような国民健康保険分の医療費に市町村間で大きな差がある状況をどう捉えて、どのように改善を進めていくのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　医療費の市町村間の格差についてでありますが、国民健康保険の被保険者１人当たりの医療費について市町村間の格差がある要因としては、被保険者の年齢構成や地域ごとの医療提供体制のほか、地域の健康増進活動の状況や住民の健康に対する意識、生活習慣などが影響しているものと考えています。
医療費の格差を縮小していくためには、特にも、１人当たり医療費が高い市町村における医療費適正化の取り組みが重要であることから、平成30年度以降、県と市町村が共同して国民健康保険を運営する上での統一的な指針として、先般策定しました国民健康保険運営方針に基づき、新たに導入される国の保険者努力支援制度交付金などを活用しながら、特定健診、特定保健指導の実施率の向上や糖尿病の重症化予防の取り組みなどを推進してまいります。
〇27番（工藤勝博君）　それぞれの市町村でも特定健診や特定保健指導は最重要であるという思いもしております。その辺も含めて、１人当たりの医療費の高い市町村は、特に指導されるべきだろうと思います。
次に、農福連携の支援についてお伺いいたします。
農業分野に障がい者が就労する農福連携が大変注目されています。障がい者にとっては、働く場所の拡大と、高齢者や後継者不足に悩む農家にとっては担い手の確保ができ、生産性の向上にもつながるなど双方にメリットがあります。自治体も積極的に後押しを始めており、７月には、都道府県によるネットワークが発足し、地域の課題を解決する新たな施策の柱になってきています。また、民間企業で働く障がい者は、2016年６月現在で47万4､000人に上り、平成18年度からは企業に義務づけられる障害者法定雇用率の算定基準の対象に精神障がい者が加わり、一層の就労意欲の高まりが見込まれますが、働き口の開拓がなかなか進まないのが課題と言われています。
岩手の豊かな大地に農福連携の大きな可能性を展開するために積極的に取り組むべきと思いますが、県ではどのような認識を持っているのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　農福連携に対する県の認識についてでありますが、農福連携は議員御指摘のとおり、福祉分野においては、障がい者が農業を通じてその特性を生かすことができ、農業分野においては労働力不足の解消の一助となり、双方にメリットが見込まれます。このため、農業県である本県において、障がい者の就労機会の拡大へつながる大きな可能性があるものと考えています。加えて、障がい者にとっては、自然の中で作業を行うことで得られる癒やし効果や働くことによる喜び、共同作業による楽しみ等、生きがいの実感にもつながり、自立と社会参加に資するものと認識しています。
県としては、今年度、農家や障がい者就労支援事業所への専門家の派遣による技術支援や、農家と事業所の作業受託に関する調整、事業所が生産した商品の展示、販売を行うマルシェの開催などにより支援する取り組みを始めたところであり、今後も取り組みの充実を図り、農福連携を推進してまいりたいと考えております。
〇27番（工藤勝博君）　近年、福祉関係者の間では、発達障がい者への対応が課題と言われております。また、医療機関に通院、入院している自閉症患者へのケアも課題であります。産業構造の変化に伴い、農業など自然が相手の働き口が減る一方で、過度なスピードやコミュニケーション能力が求められる仕事がふえています。発達障がい者や自閉症患者を初め障がい者の中には、そうした社会の包容力が低下している状況に対応できずに苦悩している方も見受けられます。
県内で農業に取り組んでいる障がい者就労支援事業所は、平成29年８月調査時点で61事業所があります。農福連携により障がい者の自立が進むものと考えられますが、連携の取り組みをどのように支援していくのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（八重樫孝治君）　農福連携の支援についてでありますが、先ほど申し上げました県の取り組みなどにおいて、農業関係者からは、障がい者に適した業務がわからないこと、事故やけがの心配、意思疎通など、障がい者とのかかわり方への不安といった意見があり、福祉サイドにおいては、まだ農業に取り組んでいない就労支援事業所等を中心に、就労の場としての農業の意識が薄い状況が見られるところであります。
このため、今後、農福連携を一層推進していくためには、農業分野における障がい者の理解の促進や就労環境の整備、障がい者就労支援事業所や特別支援学校における農業分野の就労への意識醸成や農福連携の認知度の向上などが必要と考えています。
県としては、こうした課題に対応するため、農業関係者や福祉関係者への普及啓発や連携の取り組みの一層の充実を図り、農業に取り組む障がい者就労支援事業所を支援するなど、農福連携による障がい者の自立と社会参加を促進してまいります。
〇27番（工藤勝博君）　障がい者も含めて、岩手の自然環境のすばらしさを感じながら、農業に携わるということは、本当にこれからも必要だろうと思います。その辺も含めて、ぜひとも力強く農福連携を進めていただきたいと思います。
次に、農林業の振興についてお伺いいたします。
まず、スマート農業の推進について伺います。
農業をめぐる高齢化や新規就農者の不足など厳しい状況のもとで、農業を魅力ある産業にするとともに担い手が意欲と能力を存分に発揮できる環境を創出していくために、農業技術においても省力化、軽量化や精密化、情報化などの視点を持った改革を図っていくことが重要であります。
県でも、先般、情報通信技術─ＩＣＴやロボット技術などを活用して農業者の省力化やコスト削減を図るスマート農業の普及を目指して、いわてスマート農業推進研究会を設立され、同日、いわてスマート農業祭が盛会裏に開催されたところです。また、他産業ではＩＣＴやロボット技術などの活用が進展し、これらの技術の革新が競争力強化につながっており、農業分野でも、その活用がさまざまな課題の解決や成長産業化に向けた強力な推進力となることが期待されます。
そこで、本県のスマート農業がこれから目指す姿と今後の取り組みについてお伺いいたします。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　スマート農業推進についてでありますが、県では、担い手の減少や高齢化が進行する中、規模拡大、労力軽減、生産性の飛躍的向上など、スマート農業の取り組みにより担い手が希望を持てる魅力ある農業の実現を目指しております。
本年８月には、農業者や研究者、企業、行政等が参画したいわてスマート農業推進研究会を設立するとともに、県内外66社の企業等が出展した全国最大規模のスマート農業祭に約２万人が来場するなど、農業者の関心と技術導入に向けた機運が高まっているところであります。
一方、急速に高性能化が進むスマート農業機械や設備は多機能かつ高額となっておりますことから、導入前に必要性、収益性を十分に検討する必要があります。
このため、研究会では農業者のニーズ、企業のノウハウ、研究機関の基礎技術をマッチングするなど、本県に適したスマート農業技術の開発と実証展示を行うとともに、スマート農業祭による最新技術の体験などにより早期の普及を図ってまいります。
〇27番（工藤勝博君）　先日の報道で、陸前高田市にあるスマート農業の最先端の技術を持った園芸ハウスが台風の被害に遭ったということで本当に残念ですけれども、そういう先進的な取り組みをしている担い手や、これから取り組もうとしている担い手の皆さんにどういうバックアップが必要かということも十分考慮していかなければならないだろうと思います。従来の試験研究機関以外にも、先進的な取り組みをされている方が大変ふえてきています。それらも十分加味しながら、成果が上がることについても、十分吟味しながら取り組んでいただければと思います。
それから、シニア農業の支援についてもお伺いしたいと思います。
基幹的農業従事者の平均年齢は67歳、65歳以上が65％を占めています。シニア農業者が地域の農業生産の中心的人材でもあります。また、定年帰農、Ｕターンや田園回帰などの動きもあり、新規就農者は増加傾向であります。大規模化や高度化を望まない農業者の支援の窓口が必要ではないでしょうか。
早稲田大学が埼玉県本庄市や同市農業委員会と協力し、研究した成果が公表されています。農業者の平均寿命が非農業者よりも、男性で8.2歳、女性で1.6歳長い。75歳以上の後期高齢者の医療費でも農業者のほうが３割少ない。これには、農作業の健康効果が明らかに左右しているとあります。人生100年と言われる昨今、健康寿命と平均寿命の差が短いピンピンコロリには、シニア層に農業従事を勧めるよう調査結果を公表しています。私も、現場にいる一人として、まさにそのとおりと思っています。シニア層に農業の担い手として期待するとともに、医療費削減にも結びつく可能性が多くあります。
そこで、シニア層が農業で活躍するための県の取り組みについてお伺いいたします。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　シニア農業の支援についてでありますが、本県では、県内外で就農相談会などを開催してきておりまして、近年は若者に加え定年帰農を希望するシニア層が増加傾向にあります。こうした方々は、農業を専業として経営を安定させたいと考えている方々のほか、農地の保全や生きがいとして農業を志向している方もおります。
このため、県では、農業大学校のいわて農業入門塾において、就農に関心を持つ幅広い方々を対象に、農業の知識や農作物の栽培方法を学ぶ研修を実施するとともに、農業改良普及センターが中心となって、産直向けの農産物生産や加工品開発などを支援しているところであります。
農業は、食料の安定供給のみならず農村景観の形成、癒やしや安らぎの提供などさまざまな機能を有しておりまして、今後におきましても、シニア層が、これまでの経験や技術を生かしながら、農村地域の活性化や健康増進など、はつらつと活躍できるよう支援してまいります。
〇27番（工藤勝博君）　次に、農業高校と農業大学校の連携について伺います。
農業大学校は都道府県立で全国に42校あり、８割は専修学校扱いで、残りは研修教育施設であります。農業高校の卒業生の就農率は約３％でありますが、農業大学校の卒業生は60％と、相対的に高いのです。両校の連携は一部の地域で始まっています。山梨県では、農業高校の生徒が農業大学校で授業を受けており、また、宮崎県では、農業高校と農業大学校、地域の農家、企業などがコンソーシアムを組んで共同研究を行っています。連携を通じて農業大学校に進学する生徒の増加にも結びつけております。
県立農業大学校の卒業生の進路状況は、卒業生は、本科、研究科合わせて59人中、就農、農業法人に26名、農業関連企業、団体に24名、進学２名、一般企業５名、その他２名となっています。
進化している教育現場で、県は、農業高校、農業大学校の連携をどのように進めていくのか、今後の展望を伺います。
また、農林水産省は、農業大学校の専門職大学化を推進するとしております。今後、移行を目指す農業大学校に対して教育行政の知識を伝えるなど支援する方向ですが、本県農業大学校の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　まず、農業高校と農業大学校の連携についてでありますが、農業技術の高度化に対応していくため、将来、本県農業の担い手として期待される農業高校生に対して、農業大学校と農業高校が連携し、高い技術や経営手法を学ぶ機会をふやしていくことは大変重要な取り組みと考えております。
現在、農業大学校では、農業高校生等を対象とし、作物の栽培管理や農産物加工、牛の飼養管理などの実習体験ができるオープンキャンパスを年２回開催するとともに、農業高校へ出向き、農業大学校のカリキュラムや学校生活を紹介するなど、進学に向けた説明会を開催しているところであります。
また、農業大学校では、高度な環境制御が可能な高規格園芸ハウスを現在建設中でありまして、国際水準ＧＡＰの取り組みも視野に入れ、技術力と経営力両面から教育内容の充実を図ることとしております。
今後、こうした施設を活用しながら、農業高校生を対象としたスマート農業技術や生産性の高い経営等を学ぶゼミナールの開催など、農業高校生が進路として農業大学校を選択し、将来、本県農業の担い手として活躍するよう取り組んでまいります。
次に、本県農業大学校の専門職大学化の取り組みについてでありますが、農業大学校は、地域農業のリーダーとなる農業経営者等の養成を目的に設置し、平成28年度の卒業生59人のうち、26人、44％が就農、24人、41％が農業団体、農業関連企業に就職し、農業分野についた卒業生は合わせて50人、85％にも達しており、本県農業の振興に大いに貢献しているところであります。
また、平成19年度には学校教育法上の専修学校に位置づけられ、国立の農業系大学への編入が可能となりまして、この制度を活用し、これまで15人の学生が希望どおり編入、進学しているところであります。
国では、産業界等からの実践的な教育へのニーズに対応するため、よりすぐれた技能を有する人材の養成を目的に、４年制の専門職大学及び２年制または３年制の専門職短期大学の制度を今年度創設したところであります。
本県の農業大学校では、２年間で農業、農村に関する幅広い知識と実践的技術を身につける教育を実施しておりますが、専門職短期大学となる場合には、農作業技術の習得に大きく時間を割かれるため、現代農業に必要不可欠な経営のための学習が不足する可能性があること、また、専任の教員数の確保、実習時間の増加に伴う実習先の確保やカリキュラムの変更、専任教員の研究室設備整備などが課題として考えられるところであります。
このため、今後、４年制への移行も含め、専門職大学化についての高校生や御父兄の意向、メリット、デメリット、農学部を有する大学とのすみ分け等について、他県の取り組み状況なども十分に検証し、検討してまいります。
〇27番（工藤勝博君）　いずれ、次代を担う若者の教育環境は、本県の農業関係にとっても非常に重要ではないかと思います。それらも含めて、岩手独自の取り組みも必要ではないかと思いますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
次に、林業振興について伺います。
長く低迷した日本の林業に明るい兆しが見えてまいりました。公共建築物への利用増加や、再生可能エネルギーであるバイオマス発電の利用拡大が顕著であるほか、担い手育成機関として、いわて林業アカデミーの開講は、即戦力の人材育成に寄与することが大いに期待されます。
現在、戦後植林された人工林資源が成熟し伐採可能な時期を迎え、岩手県の素材生産量は全国３位を誇り、森林県としての役割は高まっております。
ただ、課題も指摘されています。森林資源の持続的な確保、再造林の支援、林業担い手の育成、また、政府が予定している森林環境税の創設といわての森林づくり県民税の活用策など、県民の理解醸成を図らなければなりません。
そこで、林業再生に向けた今後の取り組みについてもお伺いいたします。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　林業振興についてでありますが、戦後造成された本県の人工林資源が利用期を迎え、県産材需要が増大している中で、将来にわたり県内の豊富な森林資源の循環利用を進め、多面的機能が発揮できる健全な森林の育成が重要であると考えております。
このため、県では、再造林コストの低減に取り組むとともに、いわて林業アカデミーによる担い手の育成や、所有者から委託を受け、地域単位で生産性の高い林業経営を行う地域けん引型林業経営体の育成等に取り組んできたところであり、今後とも林業の成長産業化に向けた取り組みを進めてまいります。
一方、国におきましては、間伐等の森林整備に必要な財源に充てるため、現在、森林環境税の創設を検討しており、創設された場合には、この税を有効に活用し、森林整備を積極的に推進していくとともに、県民税につきましても、森林環境税の内容や導入時期等の詳細が明らかとなった段階で、そのあり方について具体的に検討してまいりたいと考えております。
〇27番（工藤勝博君）　次に、文化、スポーツ戦略について伺います。
文化の観光資源としての戦略的な施策について伺います。
岩手の秋を彩る岩手芸術祭が70回目を迎え、来年２月25日までのロングランで開催されます。節目の年にふさわしい盛り上がりがあった岩手芸術祭総合フェスティバルを拝見させていただきました。国指定重要無形民俗文化財である、毛越寺の延年の舞や葛巻町の５歳児たちのバイオリン演奏など幅広い分野でのステージ発表が行われ、岩手の文化芸術の奥深さに感動いたしました。
ことしのテーマは、未来（あす）を彩る岩手の芸術みんなで刻もう新たな歴史であります。新たな取り組みとして、総合フェスティバルにあわせて２日間にわたる第１回芸術体験イベントが行われたほか、総合フェスティバルが各地域でも開催されることとなっています。
文化芸術のさらなる推進を図る手段として、特に民俗芸能の人材育成、発表の機会の確保、持続化補助金等が必要ではないでしょうか。また、先人の築いた文化芸術や民俗芸能は交流人口を呼び込む大きな資産でもあります。ぜひとも、観光資源として戦略的な施策を考えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（上田幹也君）　文化の観光資源としての戦略的な施策についてでありますが、県では、民俗芸能を次世代へ継承し、活動の充実を図るため、岩手芸術祭や民俗芸能フェスティバルを開催いたしまして、人材育成や発表機会の提供に取り組むとともに、国の補助制度を活用するほか、県文化振興事業団と連携して民俗芸能団体の活動への支援を行っているところであります。
また、本県には、世界遺産である平泉の文化遺産、石川啄木や宮沢賢治に代表される文学、自然や風土との触れ合いから生まれ、受け継がれてきた民俗芸能など、国内外から高く評価をいただいている多様な文化芸術が息づいており、交流人口を拡大するための貴重な資産であると考えております。
本年３月に策定いたしました県文化・スポーツ振興戦略においては、文化の力を生かした観光産業の振興などが期待されるとされ、また、先般改正されました文化芸術基本法においても、観光分野などとの連携が理念として示されたところであります。
これらを受け、現在、県文化芸術振興基本条例、県文化芸術振興指針等に、文化がもたらす観光産業への波及効果などの視点を盛り込む方向で検討しているところであり、その中で戦略的な施策展開のあり方について議論してまいりたいと考えております。
〇27番（工藤勝博君）　次に、スポーツについて伺います。
青少年のスポーツ環境について伺います。
近年、青少年の活躍は目覚ましいものがあります。昨年の希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の成果の原動力は青少年の大活躍でした。さらには、世界に羽ばたくアスリートも続々と出てきております。ここに至るまでの青少年期の活動環境が大きく影響しているのではないでしょうか。
スポーツ少年団の育成のあり方、また、小・中・高の指導者のかかわりが課題と考えます。特にも、中・高の部活動は教員の多忙化の一因ともされ、今後における部活動のあり方が問われておりますが、県としては、青少年の競技力向上をどのように進めていくのか伺います。
〇文化スポーツ部長（上田幹也君）　青少年のスポーツ環境についてでありますが、中学生、高校生の部活動は青少年世代の選手強化の中心であり、競技力向上にとって大変重要であると認識しております。一方、部活動指導が教員の多忙化の一因とされており、部活動休養日を設定するなどの対策が講じられているものであります。
青少年の競技力については希望郷いわて国体、希望郷いわて大会を契機に飛躍的に高まっており、インターハイや国体等全国規模の大会での上位入賞、また、世界ユース大会やアジア大会での入賞など目覚ましい成績を上げております。
県では、各競技団体等と連携し、県外遠征費等への助成や指導者の養成など選手の競技力向上に取り組んでいるところでありますが、青少年の競技力のさらなる向上を図るため、現在、策定に向け作業を進めておりますスポーツ推進計画（仮称）におきまして、東京2020オリンピック、パラリンピックをも見据えながら、必要な取り組みや支援のあり方等について検討を進めていきます。
〇27番（工藤勝博君）　その取り組みについてでありますけれども、東京2020オリンピック、パラリンピック以前に岩手県にもプロスポーツがたくさんあります。それらの育成も含めて、岩手のスポーツの源は、青少年でありますが、競技団体によっては、海外遠征等もあるわけですけれども、選手や父兄にとっては大変な負担となります。ぜひとも、それらも含めて競技力向上という名のもとで力強く御支援をいただければと思います。
次に、スポーツコミッションについて伺います。
同コミッションは、県内の自治体、観光・経済団体、スポーツ関係団体、福祉関係団体、トップスポーツチーム、大学及び報道機関など60団体で構成されました。官民が一体となり、本県のスポーツ資源と観光資源を生かしたスポーツ大会や関連イベントなどの誘致、スポーツツーリズムなどの推進を図り、交流人口の拡大など地域活性化に向けた取り組みを進めていくことを活動方針としております。従来は、単独であったり、単発であったりと体系的なつながりの薄かったのが一つにつながり、その成果が大いに期待されます。国体等で整備された施設や、同大会を契機にボランティア活動への関心が高まるなど、スポーツ環境が大きく変化しております。鉄は熱いうちに打てです。
そこで、かなり広範囲な取り組みを目指していますが、かけ声倒れに終わらないように、いかに成果を上げていくのか伺います。また、各団体の意見や要望に対しての受け入れ環境の整備等への支援はどのように進めていくのか伺います。
〇文化スポーツ部長（上田幹也君）　いわてスポーツコミッションについてでありますが、県内においては、盛岡タカヤアリーナにおけるデビスカップの開催や、八幡平市ラグビー場におけるパナソニックワイルドナイツの合宿の誘致など、地域が有するスポーツ資源を生かし、地域活性化を推進するさまざまな取り組みが行われております。
いわてスポーツコミッションに対しましては、スポーツ大会や合宿の誘致などを希望する多くの市町村から、スポーツ資源の国内外への効果的なプロモーションや、大学、企業チーム等とのマッチング、受け入れ環境の整備への支援などが期待されているところであります。
効果的なプロモーションや、大学、企業チーム等とのマッチングにつきましては、県内のスポーツ資源等を紹介するウエブサイトの開設や、多言語によるスポーツキャンプガイドブックの製作、合宿の誘致等を希望する市町村と県外の大学、企業チーム等との合宿相談会の開催などに取り組んでいるところであります。
受け入れ環境の整備等への支援につきましては、地域が有するスポーツ資源の洗い出しと活用に応じた調査研究や、合宿誘致等のマネジメントを担う人材の育成など、市町村と連携を図りながら積極的に取り組みを進めてまいります。
〇27番（工藤勝博君）　次に、観光推進と文化、スポーツ戦略についてお伺いいたします。
本年度から文化スポーツ部が発足いたしました。文化芸術の魅力、スポーツの醸し出す感動の創出は岩手の希望の種でもあります。文化、スポーツの発展の鍵は交流人口の拡大にあるのではないでしょうか。特にも、観光推進とも深いかかわりがあります。文化、スポーツ戦略を確かなものにしていくために観光行政を加えて、存在感を高め一体化すべきではないでしょうか、御見解を伺います。
〇文化スポーツ部長（上田幹也君）　観光推進と文化、スポーツ戦略についてでありますが、県では、文化、スポーツの力を観光産業の振興等の経済的な力に結びつけていくため、３月に策定した岩手県文化・スポーツ振興戦略におきまして、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック、パラリンピックを見据えた交流人口の拡大などに重点的に取り組むこととしたところであります。
６月には、知事を本部長として、各部局長を構成員とする文化・スポーツ事業推進本部を設置いたしまして、当部職員を観光課への、また、観光課職員を当部への兼務発令を行うなど部局横断的な推進体制を整備したところであり、商工労働観光部などの関係部局と連携し、全庁が一丸となって、文化、スポーツを生かした交流人口拡大などに向けて取り組んでいるところであります。
〇27番（工藤勝博君）　私も、復興スクラム議員連盟で東北の各県の状況をお聞きしました。スポーツ、文化よりも、やはり先に来るのは観光なのです。そこから施策を進めていくという状況でした。できたての文化スポーツ部ですけれども、観光をぜひ加えるべきだと改めて感じたところでもあります。ぜひ、次年度に向けての御一考をお願いしたいと思います。
次に、観光振興について伺います。インバウンドの対応について伺います。
東北運輸局によると、東北６県の外国人宿泊者数は2016年に72万人強と過去最高を記録、しかし、国内全体から見れば約１％にすぎず、村井嘉浩宮城県知事は、インバウンドは東北一人負けだと指摘しています。東北観光推進機構の会長は、海外から見たら東北は小さなエリア、自分の県はここがいいというだけでは来てもらえない、オール東北での観光セールスの必要性を強調しています。
昨年度は、東北６県と新潟県の知事及び経済界の代表で台湾を訪問し、今年度は香港で東北トップセールスをされております。このようなオール東北での取り組みをどう評価しているのか、また、どのように活用して来客数の増加に結びつけていくのかをお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　オール東北での取り組みについてでありますが、外国人観光客に、まずは東北を行き先として選定していただき、その中で岩手への来訪と宿泊を誘引していくことが、誘客拡大には重要であると認識しております。このため、東北トップセールスを初め、東北各県と連携し、世界遺産や自然、お祭り、食などのテーマ性のある東北広域の観光の売り込みに取り組んでいるところであります。また、これと並行し、テレビ番組等のロケ地誘致、ＳＮＳを活用した情報発信などにより、海外の方々に直接岩手の魅力をＰＲするとともに、県内の観光施設等のいわゆるおもてなし向上のためのハード、ソフト両面にわたる支援を進めているところであります。
このような取り組みにより、昨年の外国人宿泊者数は東北全体では約72万5､000人泊と、前年に比べ19.3％増となりました。その中で、本県では、これをさらに上回る24.2％増の約13万2､000人泊と、過去最高を更新してきており、着実に成果は上がってきているものと捉えておりまして、今後におきましても、東北各県と連携し、一層の誘客拡大につなげていく考えであります。
〇27番（工藤勝博君）　いろいろな形で東北一体となって進めているということがわかります。そういう点からも含めて仙台空港との連携ですが、今年度、いわて花巻空港のチャーター便は過去最多という便数が見込まれておりますけれども、今後に向けては大いに期待したいと思いますが、しかし、あくまでもチャーター便はチャーター便です。そのとき限りの便だと思っております。私も知事と台湾に行ったことがあります。そのときは、中華航空の会長も、一生懸命取り組むということでありました。しかし、状況が変われば、また期待したことも無になるということもあります。そういうことも含めて、いわて花巻空港と仙台空港の連携ということで、インバウンドとアウトバウンドの使い分けも含めて、さらにいわて花巻空港のよさも含めて、東北全体の観光客を呼び込むためにも、仙台空港の多様な航空便をいかに活用するかについても、これからの県内の観光誘客にも結びつくのではないかと思いますが、その辺の仙台空港との連携はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　仙台空港との連携についてですが、仙台空港が東北の拠点空港としての機能を発揮し、多くの外国人観光客に利用されることが本県への誘客拡大にもつながるものと認識しております。このため、これまで宮城県などと連携し、仙台空港からの定期便の就航地である上海、北京での商談会の実施、旅行会社やメディア等、仙台空港を利用した招請事業を実施するなど、定期便の利用促進と、これを活用した本県への誘客拡大に取り組んでいるところであります。
また、東北各県とも連携し、海外の航空会社及び旅行会社を招き、仙台空港を初め、東北の空港を起点とする観光の魅力を紹介するツアーを実施するなど、東北への国際定期便等の誘致と観光客の誘客拡大に一体的に取り組んでいるところであります。
今後におきましても、このような取り組みに加え、本県のいわて花巻空港と仙台空港とを出入り口として組み合わせ、本県を初めとする東北広域の観光レジャースポットを結ぶルートの売り込みなどによりまして、東北の広域での周遊観光の促進と本県への誘客拡大を図っていく考えであります。
〇27番（工藤勝博君）　次に、屋外広告物について伺います。
観光振興を図る上でも必要なことの一つとして、景観の美しさがあるのではないでしょうか。平泉の世界遺産登録推進の際には、景観に対する県民意識の高まりがありました。岩手の良好な景観を形成、保全し、潤いのある美しい自然、町並みを創出していかなければなりません。県では、屋外広告物条例を制定し、景観の保全に鋭意取り組んでいると思いますが、他県に比較して野立て看板、特に政党に関する看板が目立ちます。道路沿いの野立て看板には指導があってしかるべきではないでしょうか、御見解を伺います。
〇県土整備部長（中野穣治君）　屋外広告物についてでありますが、魅力ある美しい景観の形成と保全は、観光振興の面からも重要であると認識しております。
議員御指摘の道路沿いの野立て看板については、屋外広告物条例において、広告物の大きさや設置する地域に制限を設けており、各地方公共団体において、パトロール等で違反広告物を確認した場合には、その都度指導を行っているところです。
また、魅力ある美しい景観づくりに向けては、県民の皆様の景観に対する関心や意識を高めていくことが重要であると考えております。具体的には、県において、地域住民の皆様とも協力しながら、まち歩きやワークショップを実施するとともに、小学生を対象とした景観学習などの取り組みを行っているところです。
今後とも、屋外広告物条例を適切に運用していくとともに、景観づくりに係る意識啓発にも努めてまいりたいと考えております。
〇27番（工藤勝博君）　ぜひ期待を申し上げます。
次に、雇用対策についてお伺いいたします。
各都道府県にある地域シンクタンクや金融機関47社が実施した景気アンケート調査では、人手不足が地元企業の足かせになっている、ある程度なっているとの回答を合わせると90％を超えています。景気が改善傾向を見せる中、地方でも人材確保に苦しんでいる状況が鮮明になってきています。生産年齢人口の減少も相まって、いかに雇用を確保するかが問われております。
私は、４特別委員会の産業振興・雇用対策調査特別委員会で、２年間、県内調査をしてまいりました。その中で、労働需要の増加に対し、人口減少や少子高齢化、人口流出等による人員供給の限界と雇用のミスマッチによるところが大きいこと、また、中小企業の求人票を出す時期が遅い傾向にあること、県内学生のうち70％が県内で働きたいと考えているという調査結果もあります。産業振興と雇用対策は車の両輪でもあります。
そこで、やりがいと生活を支える仕事を創出し、岩手への新たな人の流れを創出する施策についてお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　雇用対策についてでありますが、県では、いわてで働こう推進方針に基づき、企業の労働生産性向上や魅力創出を図るため、働き方改革の推進や経営面も含めた各種イノベーションを推進する産業振興面からの支援策を展開しているほか、若者等の県外流出を抑制し人材確保を図るため、マッチング、就業支援の強化や、正規雇用の拡大による長期、安定的雇用創出などの施策の展開により、やりがいと生活を支える仕事の創出に取り組んでいるところであります。
また、岩手への新たな人の流れの創出につきましては、特に若者の県内就業、定着に向けた取り組みを強化しているところであり、例えば大学生等に対しては、いわゆるＣＯＣプラス事業を初め、首都圏等在住学生のおかえりいわてツアーの実施等によるインターンシップの強化や、Ｕ・Ｉターンフェアを初め、Ｕターンセンターによる首都圏大学等での各種就職相談会等への対応、就職ガイダンスや企業面接会を学生が希望する早い時期に実施するなどしているところであります。大学生の取り組みに加え、さらに高校生に対しては、県内各地域に配置している就業支援員の活動に加え、学校関係者と産業界が一体となった高卒者の県内就職ワーキンググループを今年度新たに設置し、高校との連携を一層強化し、マッチングの促進に努めているところであります。
今後におきましても、このような取り組みを一層強力に推進していくこととしております。
〇27番（工藤勝博君）　最後の質問項目に入ります。
ドローンの活用についてであります。県警察におけるドローンの活用についてお伺いいたします。
急速に進化しているドローンの活用が注目されています。四国森林管理局では、赤外線カメラつきのドローンで鹿対策の実用化を進めており、その他にも全天候型ドローンで災害現場における情報収集、宅配、資材の運搬等、実用化に向けた取り組みが加速しております。
まず、ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けて、危機管理上、テロ対策などの検討の必要がありますが、県警察としてドローンの活用を考えておるのか、あるとすればどのように取り組みを考えているのか、お伺いいたします。
〇警察本部長（友井昌宏君）　県警察におけるドローンの活用についてでありますが、ラグビーワールドカップ2019釜石開催などの大規模イベントにおきましてはテロ対策が重要となりますが、上空からの不審者警戒等にドローンを活用することについては、その有用性を検証した上で、主催者、組織委員会、自治体等関係機関との協議、検討を踏まえ、判断していくこととなると考えております。
また、災害警備活動における危険箇所の現場確認や捜索活動、事件、事故現場における証拠保全等にも活用できる可能性があると考えております。
県警察といたしましては、県民の生命と財産を守るという責務を果たすため、民間事業者等との連携も視野に入れながら、効果的な活用について検討してまいりたいと考えております。
〇27番（工藤勝博君）　それでは、県警察のドローンの整備状況と訓練内容についてお伺いいたします。
警視庁警備部は、機動隊にドローン対策チームを設立して、隊員による訓練を行っております。大型ドローン15機、小型ドローン10機が整備済みであります。県警察のドローンの整備状況及び訓練内容についてもあわせてお伺いいたします。
〇警察本部長（友井昌宏君）　ドローンの整備状況及び訓練内容についてでありますが、県警察では、昨年発生した台風第10号に伴う災害警備の教訓として、土砂災害等で道路が寸断された現場での被災者の捜索や被災状況を確認する等の災害警備活動における有用性について検証する目的で、本年３月にドローン１機を配備いたしました。
配備したドローンにつきましては、ふぐあいのため修理を行い、本年10月下旬に完了しましたので、その後、機動隊において操縦訓練を開始しております。
今後は、ドローンについて豊富な知識や技術を有する民間事業者等の協力も得ながら、操縦訓練や映像の撮影、送受信等の訓練を実施していくこととしております。
〇27番（工藤勝博君）　次に、災害時における市町村の取り組み支援についてお伺いいたします。
県内市町村の中には、昨今の大規模災害に備えてドローンの整備を検討しているところがあります。災害時におけるドローンの活用方法は、物資の輸送、救助、捜索、状況確認など多岐にわたります。しかし、どのような機体を購入してどのような訓練をするのかは、市町村だけで考えることはなかなか難しいものがあります。今後、予想される危険箇所での土砂災害などの被害を少しでも減らすためにも、ドローンの活用について検討を進める必要があると考えます。
そこで伺いますが、大規模災害に備え、県として、ドローンの導入、活用に向けた市町村の取り組みへの支援をどのように考えているのかお伺いいたします。
また、東京都あきる野市では、警察、消防と連携して、災害時におけるドローン操縦訓練をドローン企業と連携し、実施しているほか、市役所には、各課から集められた職員によるドローンチームを設置し、日々訓練をしております。県としても、市町村と連携してドローンの飛行訓練の必要性があるのではないかと考えますが、県の御所見をあわせてお伺いいたします。
〇総務部長（佐藤博君）　災害時におけるドローン活用の市町村の取り組み支援についてでありますが、ドローンは、災害発生時においては、人が容易に近づくことができない災害現場の状況確認や迅速な救助、捜索活動などへの活用が期待されておりまして、昨年の台風第10号災害では、国が被災地の調査に使用しているところであります。
県内の状況につきましては、５市町村、２消防本部でドローンを保有し、３市でドローンを保有する民間企業等と災害時における応援協定が締結されているところであります。
ドローンの活用に向けては、その性能や大きさによってさまざまな機種があるため、市町村等がドローンの導入を検討するに当たりましては、導入の目的や用途、導入後の維持管理などについて十分に検討し機種を選定する必要があることから、県では、必要に応じ、国や他県の導入事例などの情報提供に努めていきたいと考えております。
また、ドローンについては、操縦できる者を育てることが重要であることから、今年度、消防庁の事業によりまして県消防学校にドローン４機を配備し、各市町村の消防団員等を対象に、関係法令やドローンの操縦技術を学ぶ研修会を実施したところであります。
今後も同様の研修会を継続し、地域の防災力を支える人材の育成に取り組んでまいります。
〇27番（工藤勝博君）　本当にこのドローンに関しては、近年、すごいスピードで高性能化されています。夜間でも飛べる機種も出ておりますし、全天候型で、嵐の中でも活用できるという機種が出てきており、本当に期待されております。防災関係に関しても減災に結びつくような取り組みや活用の仕方をこれからぜひとも検討していただければと思います。
最後に、農業分野での活用についてお伺いいたします。
農業分野での活用についても、農薬散布や農作物のリモートセンシングなど、これからのスマート農業に向けて、いち早く農家へのドローン導入を支援する必要があります。農林水産省でも、次年度に向け、ドローンによる農薬散布を推奨するため、現状の仕組みの見直しを検討しております。このような状況に対して、県では、農家に対する補助金等の助成措置は考えておるのか伺います。
また、ドローンの導入及び活用に向けて、ドローンに関する協議会等の立ち上げなど、推進方策を考えてるのかお伺いいたします。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　農業分野でのドローンの活用についてでありますが、農業者のドローン導入への助成措置といたしましては、国の経営体育成支援事業やいわて地域農業マスタープラン実践支援事業などが用意されているところであります。現在、農業分野におきましては、リモートコントロールによる農薬散布や生育診断にドローンが活用され始めておりますが、今後、高精度なＧＰＳや障害物探知センサー等を搭載した完全自律飛行型ドローンの製品化が見込まれ、さらなる栽培管理の省力化等が期待されるところであります。
また、本年８月に、全国に先駆けて設立いたしましたいわてスマート農業推進研究会におきましては、多くのドローン機体メーカーや農業者、研究機関等が参画したドローン部会を設置したところでありまして、この部会の活動を通じて、ドローンの最新技術やさまざまな場面での活用方法等を共有するとともに、農業生産現場への導入を促進してまいりたいと考えております。
〇27番（工藤勝博君）　以前、無人ヘリコプターが県内でもかなり導入されました。今も担い手の若い青年が中心となって、その無人ヘリコプターで農薬散布を行っております。新しい技術を導入しながら、さらに農業分野でもこれからドローンを活用するということが、農業振興のためにも大きな役割を果たしていくだろうと思います。
北海道では、稲作あるいは畑作で、ドローンで生育状況を確認しながら、一面を映像で見て、例えば肥料が足りないところは追肥をするなど、使い方もどんどん進んでおります。ドローン部会が発足したということは、大変すばらしいと思いますし、ぜひともこれからの担い手を中心に、農業大学校などにも配備しながら、操作できる人材を早く育成していってもらいたいという思いを込めて、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって工藤勝博君の一般質問を終わります。
〇議長（佐々木順一君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時25分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時48分再開
〇議長（佐々木順一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。工藤勝子さん。
〔44番工藤勝子君登壇〕（拍手）