〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第40、人口減少と少子化対策等に関する調査、持続可能な地域づくりに関する調査の件から日程第43、スポーツ行政推進対策に関する調査、教育制度改革等に関する調査、地域における教育振興に関する調査の件までを一括議題といたします。
各調査事件に関し、委員長の報告を求めます。
佐々木ふるさと創生・人口減少調査特別委員長。
〔ふるさと創生・人口減少調査特別委員長佐々木朋和君登壇〕
〇ふるさと創生・人口減少調査特別委員長（佐々木朋和君）　ふるさと創生・人口減少調査特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
本委員会は、平成27年９月定例会において設置されて以来、９回の委員会及び４回の県内外での現地調査を実施し、人口減少と少子化対策、持続可能な地域づくりについて、調査を重ねてまいりました。
まず、現状と課題についてでありますが、我が国の人口は平成20年をピークに減少局面に入り、また、東京一極集中の傾向が継続しており、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる負のスパイラルに陥るリスクが高く、現状が続けば大都市も衰退が必至と分析されています。
本県の人口についても、若年女性の減少と、未婚化、晩婚化の進行を背景とした出生率の低迷による自然減と、進学、就職期の若者の転出による影響が大きい社会減により、平成９年以降減少を続け、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後も減少を続け、2040年ごろには93万8､000人になることが見込まれています。
このような中、国においては、負のスパイラルに歯どめをかけるために、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、まちに活力を取り戻すことが急務であることから、人口減少の克服と地方創生に取り組むこととされ、また、県においても、岩手県人口ビジョンで2040年及びその先の将来人口を展望し、平成27年に、岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らすの三つの施策推進目標と総合戦略の展開を盛り込んだ岩手県ふるさと振興総合戦略を策定されたところであります。
本県の人口の社会減の背景には、進学、就職期における若者の県外への転出が挙げられますが、若者の県内への定着に対しては、多様な職種による仕事の創出、雇用の質の向上とともに、若者と企業とのマッチング支援が重要であります。平成28年度の社会減は3､708人と、依然として県外への転出超過が続いており、特に復興事業が一段落した後の雇用対策が必要であります。
次に、合計特殊出生率は、平成28年に1.45と、未婚化、晩婚化などにより低い水準にとどまっています。出生率の向上を図るためには、安定した雇用を維持するなど、子育てしやすい労働環境の整備が必要であります。
また、安心して子供を産み育てられるよう、結婚から妊娠、出産、子育てまで、切れ目のない支援も求められます。
次に、人々が豊かで快適に生活できる持続可能な地域づくりを進めていくためには、一定の圏域人口を確保し、活力ある社会経済を維持するための基盤の強化や魅力の向上を図る必要がありますが、現状においては、国民所得に対する県民所得水準が平成26年確報値で94.7と乖離があり、県民所得を向上させて社会減に歯どめをかける必要があることから、引き続き地域を支える基盤を強化するとともに、これを支える人材の育成が必要であります。
本委員会としては、このような課題とこれまでの調査結果を踏まえ、この際、県当局に対し、今後の人口減少対策及び持続可能な地域づくりに関する施策の推進に当たって、次の事項に配慮し、取り組まれるよう申し入れるものであります。
１、人口の社会減対策に関しては、高校や大学等を卒業する若者の地元定着を促進するため、小学校段階から成長に応じて、地域の魅力や仕事場に触れる機会をふやす取り組みを推進すること。
さらに、若者の地元就業を促進するため、若者が企業を知り、企業が若者を知るための若者と企業との出会いの充実強化が重要であることから、地元就業と職場定着に向けた産学官の連携による地元就業促進体制を構築すること。
また、若者の地元就業には、雇用の受け皿となる魅力ある企業づくりや創業支援、新たな企業誘致を行うなど多様な職種による仕事の創出に加え、雇用の質の向上に向けた取り組みを推進すること。
加えて、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを促進するため、安定した雇用や生活基盤を確保し、地域の魅力の発信、県外へ転出している本県出身者とのつながりを持つ取り組みに加え、本年度導入したいわて産業人材奨学金返還支援事業の支援対象の拡大など関係施策の充実に取り組むこと。
さらに、若者を中心に田園回帰の動きや、定年退職を契機とした農村への定住志向が見られることから、農林水産業の所得の確保と農林漁村の魅力の発信にも取り組むこと。
沿岸部においては、復興後を見据えた産業振興施策を推進すること。
２、人口の自然減対策に関しては、出会いの場の創設やマッチングの支援、働きやすい労働環境づくりを進めるなど出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで、切れ目のない支援を行い出生率の向上に向けた取り組みが必要であり、これらの支援は、ライフステージに応じて関係機関が連携して取り組むことが重要であることから、企業への働きかけ、関係団体との連携を強化するとともに、支援の受け皿となるＮＰＯや地域コミュニティーを育成するなど、支援体制の整備、改善に取り組むこと。
３、魅力あるまちづくりに関しては、地元商店街の活性化や子育てにやさしい環境づくりなどを通じた地域活性化の取り組みを推進すること。また、地域事情を踏まえた公共交通を確保して、地域間の連携を図り、持続可能な安心で快適に暮らせる都市形成の取り組みを推進すること。加えて、そうしたまちづくりを牽引する人材の育成にも取り組むこと。
沿岸部においては、復興を進める中で培ってきたさまざまなつながりの力を最大限に生かしながら、安全でにぎわいのあるまちづくりを推進すること。
４、ふるさとの創生には、若者、女性の活躍が不可欠であることから、いわて若者会議の開催による若者、女性の交流の場の設置など、若者、女性の活躍を推進するための各種の取り組みを一過性のものに終わらせることなく、得られた成果を県民と共有し、新たな県の施策に反映させること。
５、人口減少対策の最終的な目的は、住む人が将来に希望を持ち幸せに暮らせる地域社会をつくることであることから、幸福度の指標を施策の立案に活用する場合には、県民の幸福を向上させ、地域の活性化につなげるような取り組みとすること。
６、総合戦略の期間は平成31年度までであるが、これまでに述べた課題の解決には相当な期間が必要であり、かつ、地方だけでの解決は困難であることから、長期的な視点で市町村を支援するとともに、引き続き国に対して重要な措置を要望すること。
以上のとおりであります。
終わりに、ふるさと創生、人口減少対策の取り組みは、各地域において、その地域の魅力の発信や地場産業の雇用の質の向上、子育て支援などさまざまな取り組みが多様な主体によって行われております。行政においては、産学官金労言の連携した取り組みの一層の強化を図り、地方創生に向けみずからが中心的な役割を果たすことが求められます。
県当局においては、本委員会の意見や要望を誠実に受けとめ、県政運営になお一層の努力を傾注し、人口減少と少子化対策等を実施し、持続可能な地域づくりに取り組むことを切望し、ふるさと創生・人口減少調査特別委員会の報告といたします。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、神崎医療・福祉・介護対策調査特別委員長。
〔医療・福祉・介護対策調査特別委員長神崎浩之君登壇〕
〇医療・福祉・介護対策調査特別委員長（神崎浩之君）　医療・福祉・介護対策調査特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
本委員会は、平成27年９月定例会において設置以来、９回の委員会及び４回の県内外での現地調査を実施し、地域における医療、福祉、介護の整備及び確保に向けた取り組みについて、調査を重ねてまいりました。
まず、現状と課題についてでありますが、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、後期高齢者が2､000万人を超えるとともに、認知症や医療ニーズをあわせ持つ要介護高齢者の増大が見込まれ、医療、介護の需要の増加が予測されております。
そのため、地域の限られた医療、介護資源の有効活用により、効率的かつ質の高い医療提供体制を整備し、地域における医療と介護の総合的な確保を推進することが必要であります。
特に、医療需要の増加や変化に対応し持続的な医療提供体制を確保するため、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用していく必要があることから、地域の実情に合わせた病床機能の整備を推進していくことが重要であります。また、病床機能の整備については、退院患者の受け入れ態勢の整備と一体的に行うことが必要となります。今後、認知症高齢者数が増大するとともに、高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯数が増加していく現状を踏まえ、地域で暮らすために必要なさまざまな生活支援サービスが切れ目なく継続的に提供される地域包括ケアシステムづくりを推進していくことが重要であります。
本県における人口10万人当たりの医師数は、全国と比較して低い水準にあり、特に産科や小児科などの特定診療科の医師不足が深刻であります。また、看護職員数も需要に対して供給不足であり、今後も供給不足が続く見込みであることから、県では、奨学金制度による医師や看護師の養成を初めとした医療従事者の養成及び確保に取り組んでいます。
また、2025年には、県民の３人に１人以上が高齢者となることが見込まれ、そのうち、認知症高齢者は約5.6万人になると見込まれておりますが、今後増大する介護ニーズに対応する介護職員数は5､072人不足することが見込まれていることから、県では、高齢者が適切なサービスを受けることができるよう、事業者の育成に取り組んでいます。
しかしながら、全国を上回って高齢化が進む本県の状況を踏まえると、県民誰もが年齢や心身の障がいの有無にかかわらず、住みなれた地域で安心して生活を継続することができるようにするためには、早急な医療、福祉、介護の体制整備と連携構築をさらに推進することが重要であります。
また、医療、介護資源が限られ、地域偏在も大きい本県の事情を踏まえるとともに、県内の各地域の実情にも配慮しながら、医療、福祉、介護従事者の確保や病床機能の整備など、継続的な提供体制の確保が重要であります。
本委員会としては、このような課題とこれまでの調査結果を踏まえ、この際、県当局に対し、今後とも医療、福祉、介護の提供体制の整備及び確保を進めていくため、次の事項に配慮し、施策に取り組まれるよう申し入れるものであります。
１、喫緊の課題である地域包括ケアシステムの構築について、次期医療計画及び介護保険事業支援計画に位置づけ、地域によって異なる医療、介護需要のピークの時期や程度、医療、介護資源の地域間格差などを考慮し、地域の実情に応じたきめ細かい支援を行こと。
２、地域医療について、将来の人口構造や疾病構造の変化に合致した医療提供体制の確保が必要であることから、地域における最適な医療提供体制の構築を進めるとともに、介護との効率的かつ効果的な連携が図られるよう必要な支援を行うこと。
３、本県の医師不足は深刻な状況であり、引き続き医師確保に努めるとともに、医師の定着に向け、増加傾向にある女性医師への支援を積極的に行い、男性医師等を含めた労働環境の整備を図ること。また、看護師等も不足している現状を踏まえ、県の修学資金の貸付枠をふやすなど、養成施設卒業者の地元への定着を図ること。
４、高齢化が進み、地域で要介護高齢者を支えるためには介護人材の確保が急務であり、量、質とも持続的に確保する必要があることから、介護職員の処遇改善について国へ要望するとともに、職員の資質向上のための取り組みへ支援を行うこと。
５、認知症の方が容体に応じて適時適切な医療、介護等を受けながら、住みなれた地域で安心して生活をすることができるよう、地域における認知症の方の日常生活を支える取り組みに対する必要な支援を行うこと。
６、地域における障がい者への自立支援が必要であることから、一般企業への就職や職場への定着支援など経済的自立に向けた施策を進めるとともに、地域における障がい者とその家族を支える体制づくりを推進すること。
以上のとおりであります。
終わりに、全国を上回って高齢化が進む本県においては、医療、福祉、介護が連携し、地域において安心して生活ができる地域づくりの実現が求められております。
県当局においては、本委員会の意見や要望に十分配慮しながら、県政運営になお一層の努力を傾注し、持続可能な医療、福祉、介護提供体制の構築に向けて取り組むことを切望し、医療・福祉・介護対策調査特別委員会の報告といたします。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、工藤産業振興・雇用対策調査特別委員長。
〔産業振興・雇用対策調査特別委員長工藤勝博君登壇〕
〇産業振興・雇用対策調査特別委員長（工藤勝博君）　産業振興・雇用対策調査特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
本委員会は、平成27年９月定例会において設置されて以来、９回の委員会及び４回の県内外での現地調査を実施し、雇用確保のための産業振興、労働力の実態把握及び人材育成について、調査を重ねてまいりました。
まず、現状と課題についてでありますが、企業の雇用拡大に対する支援について、本県のものづくり産業は、主に自動車、半導体関連産業が牽引し、今後も両分野を中心に、これらに続く成長分野や地域の中核産業が発展し、県経済をより一層強く牽引していくことが期待されていることから、自動車、半導体産業の一層の集積、高度化を図るとともに、県内の中核的企業を中心とした地域クラスターの形成及び新産業の創出に向けた取り組みを推進し、ものづくり産業全体の成長を促進する必要があります。
さらに、県内経済へ高い波及効果をもたらす企業の一層の集積と県内企業の国内拠点化を目指し、地域産業の高度化に向けた戦略的な企業誘致が必要であります。
また、本県の中小企業の割合は、県内全事業所のうち企業数、常用雇用者数、製造出荷額とも、全国と比較しても高いものとなっており、本県経済を支える重要な役割を担っていることから、社会経済環境の変化に的確に対応し、新分野への進出、新商品の開発など新たな事業活動に取り組めるような支援が必要であります。
次に、求職者と企業のマッチングを目的とした就職、採用支援の取り組みとして、県は、いわてで働こう推進協議会を設立し、若年者等の県内就職の拡大に取り組むとともに、就業支援員による学校や企業訪問を通じて高校生の就職支援や就職後の定着支援を行うとともに、ジョブカフェいわて等を拠点とし、若年者の就職活動や職場定着を支援しています。
しかしながら、県内の多くの優良企業が、学生、生徒や保護者に知られておらず、就職に結びつかない現状にあります。県内企業の採用活動は、学生、生徒に対するアプローチが弱いとの指摘もあり、早い時期からのＰＲや接点づくりが必要であります。
また、低い県内就職率や新卒就職者の高い離職率、産業界の求める人材と学校教育とのミスマッチ等の課題を解決するため、地元産業界と協働し、長時間労働の抑制や働き方の見直しの推進、正規雇用の拡大や処遇の改善等、雇用の質を重視した職場づくりに向けた地元企業の理解を深める取り組みが必要であります。
次に、地域別及び性別などによる労働力の実態把握と人材育成支援方策等について、本県では、近年、商工業、建設業、農林水産業を初め幅広い分野で人手不足が深刻化しております。今後一層、人材の確保が必要となり、人材の育成は急務であります。本県のものづくり産業においては、以前から、技能に注目した人材育成を図ってきましたが、企業は、開発力やマネジメント力といった人材も求めており、こうした高度な人材の育成にも力を入れていく必要があります。
県内大学や高校等の新規学卒者の県内就職率は近年上昇傾向にありますが、県内企業からの求人件数の割合が低い状況であり、県内企業においては、経営、技術両面のイノベーションを推進し、事業と雇用の拡大を図りながら、県外企業との実質的給与水準の格差の縮小を実現するとともに、本社部門や研究開発部門の拡充など、多くの学生、生徒の就職先として選ばれるようにする必要があります。
本委員会としては、このような課題とこれまでの調査結果を踏まえ、この際、県当局に対し、産業振興及び雇用対策に関する今後の施策の推進に当たって、次の事項に配慮し取り組まれるよう申し入れるものであります。
１、企業の雇用拡大に対する支援について、本県経済の基盤となる地域産業の活力を高め、長期的、安定的な雇用を確保するために、自動車、半導体関連産業の一層の集積拡大と競争力強化への取り組みを支援するとともに、航空機産業や、今後成長が見込まれる加速器関連産業と共通する基盤技術が多いことから、県内企業の参入を促進し、県内や東北の企業と連携を進め、さらなる技術力の向上により技術的付加価値を高める取り組みを支援すること。
また、国際リニアコライダーの実現を見据えて本県に進出の意向を示している県外企業へのアプローチを進め、加速器関連産業の集積に取り組むこと。
加えて、中小企業の雇用環境の整備に当たっては、経済的負担などから、単独の企業で社員寮を整備することは難しい場合が多いことから、複数の企業が連携した社員寮の整備などの雇用環境整備の取り組みに対する支援を検討すること。
流通業界においては、若年層のドライバーの確保が難しい状況が続いており、近い将来、県内の物流はもとより、農林水産物を初めとした県産品の首都圏などへの流通に支障を来すことが懸念されます。適正運賃の転嫁や適時出荷、適時集荷の取り組みなど、流通業界と荷主となる他の業界との交渉の橋渡しを行うなど、流通業界を含めた各業界が、社員の働き方改革を進めながら適正な価格を反映させることができるよう支援すること。
２、求職者と企業のマッチングを目的とした就職、採用支援について、本県の人手不足の原因は、震災の要因も含めた労働需要の増加に対して、人口減少や少子高齢化、人口流出等による人員供給の限界と雇用のミスマッチによるところが大きいことから、県内の新卒者の地元定着を図り、県外人材や高齢者等の活用について実効性のある方策を展開するとともに、ミスマッチの軽減、解消に向けた地域間の人材調整の取り組み、起業、創業や新たな産業の創出による雇用の確保に取り組むこと。
また、中小企業においては、人材確保に苦慮している状況が続いていることから、学校の場を活用するなどして、早い段階から岩手の企業を知ってもらい、仕事の内容や社会的意義を教えるなどの取り組みを検討すること。
３、企業の人材確保及び人材育成について、県内企業においては、製造業、非製造業ともに、専門的、技術的な職種が必要とされている。全国的には、専門的、技術的職業の就業人口は増加しているが、本県は減少している状況であることから、これらの人材の育成と能力開発に取り組むとともに、大企業などからの人材の受け入れを進めるなど、人材の確保に努めること。
また、中小企業の人材確保について、中小企業は求人票を出す時期が遅い傾向にあり、結果として人材を確保できないことにつながっている状況もあることから、中小企業の採用活動へのきめ細かい支援をすること。
以上のとおりであります。
終わりに、県当局においては、本委員会の意見や要望に十分配慮しながら、県政運営になお一層の努力を傾注し、産業振興、雇用対策に当たっては、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、岩手への新たな人の流れの創出に取り組まれることを切望し、産業振興・雇用対策調査特別委員会の報告といたします。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、名須川スポーツ・教育振興調査特別委員長。
〔スポーツ・教育振興調査特別委員長名須川晋君登壇〕
〇スポーツ・教育振興調査特別委員長（名須川晋君）　スポーツ・教育振興調査特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
本委員会は、平成27年９月定例会において設置以来、９回の委員会及び４回の県内外での現地調査を実施し、スポーツ行政推進対策、教育制度改革等や地域における教育振興について、調査を重ねてまいりました。
まず、スポーツに関しての現状と課題についてでありますが、平成７年のふくしま国体以来21年ぶりの完全国体として開催された2016希望郷いわて国体及び希望郷いわて大会が県民総参加のもと成功裏に終了し、これを契機に、県民のスポーツに対する関心がさらに高まり、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取り組みが進められております。
また、文化スポーツ部を新設し、関連分野の事業の一元化を図るとともに、県が戦略的に取り組む指針として、岩手県文化・スポーツ振興戦略を策定しました。
一方で、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会やラグビーワールドカップ2019の取り組みを契機とした国内外との交流人口のさらなる拡大、競技力の向上や県民総参加でのおもてなしなどのレガシーを次の世代につなげていくことが重要であります。
また、県営体育施設のほとんどは、経年とともに施設、設備の老朽化が進行しており、今後の施設のあり方の検討や、国際大会で活躍するトップアスリートを育成するため、スポーツ医・科学サポートを充実することや、いつでも、どこでもスポーツができる環境を整備することが求められております。
次に、教育に関する現状と課題についてでありますが、人口減少、少子高齢化や、インターネットの急速な普及により、教育を取り巻く環境が変わる中で、平成27年度からは新たな教育委員会制度による知事の教育行政へのかかわりが強化され、また、新しい学校制度である小中一貫教育が県内でも行われるなど、学力低下や問題行動などのさまざまな課題を解決するため、学校や家庭、地域では、変革する社会に適応する教育の推進に取り組んでおります。
しかし、本県児童生徒の学力向上は、基礎、基本の学習内容や家庭学習の定着、教員の授業力向上への取り組みが課題となっているほか、今後、多くの学校が小規模校化し、生徒の希望する進路を実現するための教育環境、社会性や協調性を育むための教育環境が十分に確保できなくなることが懸念されます。
核家族化の進行や地域内の交流機会の減少など、人と人とのつながりが希薄化することによって、家庭や地域の教育力が低下し、原因が複雑化、多様化する中で、小中学校の不登校出現率は増加するなど、いじめや不登校などの学校不適応が課題となっております。
本委員会としては、このような課題とこれまでの調査結果を踏まえ、この際、県当局に対し、スポーツ行政を推進し教育振興を進めていくため、次の事項に配慮し、施策に取り組まれるよう申し入れるものであります。
１、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催は、東日本大震災津波の際に全世界からいただいた支援への感謝を伝える機会でもあることから、さらなる県民の機運や意識醸成を図るとともに、県内各市町村との交流や提携等により受け入れ態勢に万全を期すこと。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿の誘致やイベントの開催を初め、大規模スポーツ大会の誘致等により、施設の有効活用や交流人口の拡大を図り、スポーツによる地域振興を推進すること。さらには、スポーツコミッションの取り組みについても積極的に推進すること。
２、国体や全国障害者スポーツ大会において高まった競技力の維持、向上のため、練習環境の確保、選手が県内において引き続きスポーツ活動を行うための安定した雇用の確保及び雇用先の企業の支援を推進するとともに、長期的な視野で選手の育成を図るため、指導者を初めとする選手を支える組織の連携の強化や指導者も活躍できる環境を整備すること。また、県内の体育施設の老朽化に伴う改修や新たな施設の設置は、従来の発想にとらわれない工夫をしながら、県全体として検討すること。
３、スポーツ医・科学は、競技者の競技力向上につなげるため、また、県民の豊かで健康的な生活を支援していくため、さまざまな年代や目的に合わせて積極的に取り入れ、指導者の充実を図り組織の拡充を行うなど必要な体制を整備し、普及を推進すること。
４、誰もがスポーツに親しみ、スポーツを通じて健康な生活を送ることができるよう、また、本県を代表するような選手育成にも資するため、地域の競技団体、総合型地域スポーツクラブや学校との連携、地域の特色あるスポーツの振興など、地域におけるスポーツ環境の整備とスポーツ活動の普及に努めること。
これらのスポーツ関連施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、スポーツ関連分野が集約された新たな県の組織が十分に力を発揮するように努めること。
５、学校においては、学力向上や社会に適応する総合力を育むため、児童生徒がみずから将来を考え、学習に主体的に取り組むための動機づけ、社会の変化やニーズに対応したキャリア教育及び専門分野の教育などの特色ある教育活動を行い、課題の発見、解決に向けた主体的、協働的な学びとなるような授業の改善や工夫に努めること。また、教員の指導力向上のための研修などの支援や、一方で負担を軽減するような対策もあわせて検討すること。
６、児童生徒の学習環境の維持向上や心の教育の充実を図るためには、個々の学習の支援や学習機会の確保、地域とともに歩む開かれた学校であることのほか、学校や家庭、地域と連携、協働で児童生徒を育てていく取り組みを一層強化すること。また、ＮＰＯ法人等とも連携、協働を進めながら、学びの場を保障し、活動を充実させるための必要な支援を検討すること。
７、問題行動等の未然防止、いじめ、不登校などの早期発見や対応ができるよう、スクールカウンセラーなどの配置を初めとする教育相談体制の充実を図るとともに、学校や家庭、地域や民間団体等の関係機関の一元化されたネットワークを構築するなど、課題を共有し、連携した対応や取り組みを行うよう検討すること。
以上のとおりであります。
終わりに、スポーツは、競技する者だけでなく、見る者にも夢と感動、希望を与え、そして生きる力を育み、健康で活力に満ちた地域社会の構築にも寄与するものであり、また、教育には将来の岩手を担う人材を育成するという極めて重要な使命があり、その役割はますます重要となっております。
県当局においては、本委員会の意見や要望に十分配慮しながら、県政運営になお一層の努力を傾注し、スポーツの推進や教育振興に向けた取り組みを実施することを強く要望し、スポーツ・教育振興調査特別委員会の報告といたします。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　お諮りいたします。各調査事件については、これをもって調査を終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、各調査事件については、これをもって調査を終了することに決定いたしました。
日程第44　特別委員会の中間報告
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第44、特別委員会の中間報告であります。
東日本大震災津波復興特別委員会から、中間報告をいたしたいとの申し出がありますので、この際、発言を許します。城内東日本大震災津波復興特別副委員長。
〔東日本大震災津波復興特別副委員長城内よしひこ君登壇〕
〇東日本大震災津波復興特別副委員長（城内よしひこ君）　東日本大震災津波復興特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
平成23年３月11日に発生し、東日本各地に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波から、あすで６年７カ月となります。ここに、改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
本県における被害は、沿岸地域を中心に死者5､136人、行方不明者1､121人、家屋の流出、倒壊等の被害は２万6､000棟を超えており、被災地の方々にあっては、応急仮設住宅等での生活が長期化するなど、依然として厳しい状況に置かれております。
県民一丸となった取り組みにより、復旧、復興事業はおおむね順調に進んでいるものの、地域によっては事業の進捗に格差やおくれが生じている状況にあります。
さらに、昨年８月には、台風第10号による河川の氾濫等により多くの人命が失われるなど、たび重なる災害により復興が長期化し、県民生活に非常に大きな影響を及ぼしているところであります。
このような中、東日本大震災津波復興特別委員会は、改選前に引き続き、平成27年９月定例会において設置をされて以来、これまで12回にわたり委員会を開催し、復旧、復興の現状、課題、今後の取り組み等について、執行部や関係者から説明を受け、質疑、意見交換を行ってまいりました。
また、内陸を含めた被災市町村や復興に向けて取り組んでいる方々を対象に、延べ16回の現地調査を実施してきたところであります。この間、県では、岩手県東日本大震災津波復興計画に掲げる安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生の三つの原則に基づき、各種の復旧、復興事業を推進してきており、平成26年度から平成28年度までを本格復興期間、平成29年度からをさらなる展開への連結期間とし、被災者が一日も早く安定した生活を取り戻すことができるよう取り組んでいるところです。
このうち、安全の確保については、防潮堤等の整備に一部おくれが生じているものの、復興まちづくりの基盤となる海岸保全施設や湾口防波堤などの整備、復興まちづくり事業への支援などの取り組みが進められているところであります。
また、不通となっているＪＲ山田線宮古-釜石間につては、関係者間で三陸鉄道への経営移管の合意がなされ、現在、東日本旅客鉄道株式会社による復旧工事が進められております。
さらに、沿岸地域の大動脈となる三陸沿岸道路については、各地で供用が開始されており、企業立地や港湾の利活用等産業面の活性化、救急医療施設へのアクセス向上等、生活面での効果が期待をされているところであります。
暮らしの再建については、災害公営住宅の供給割合が８割を超えるなど、その整備が進んでおり、被災者相談支援センターや内陸避難者支援センターにおいては、被災者からの幅広い相談に総合的に対応しております。
また、学校施設は、県立学校、市町村立学校ともおおむね復旧し、被災地の住民の健康を守るために不可欠な医療提供施設は、廃止した施設を除く全ての医療施設が診療を再開しております。
なりわいの再生については、甚大な被害を受けた県管理31漁港全てにおいて復旧が完了したほか、商工業者に対する各種支援により、被災した事業所の約８割が再開し、業績の回復傾向も見られているところであります。
さらに、土地区画整理事業等の進捗に伴い、新たなまちづくりと連動した本設商店街の整備が各地において進められております。
こうした取り組みが進められている一方で、社会基盤の整備におくれが見られる地域があり、特に沿岸南部においては、平成29年度以降も海岸保全施設の整備が続く見込みとなっております。
安全なまちづくりの達成度についても、達成と感じている人の割合は、いまだ約５割にとどまっています。
暮らしの再建については、災害公営住宅の整備等が進み、応急仮設住宅が集約されつつある中、住宅再建に向けて、よりきめ細かな支援が求められております。
また、応急仮設住宅での生活の長期化や災害公営住宅への転居、高台移転等に伴う住まいの環境の変化により、コミュニティー機能の低下や被災者の心身の健康状態の悪化が依然として懸念されております。
なりわいの再生についても、被災した事業所における事業再開は進んでいるものの、業績が回復しない業種も多く、原木シイタケの出荷制限など原子力発電所事故に伴う放射性物質による影響も続いております。
さらに、これらの影響により、被災地での人口流出は、より深刻化しつつあります。
そこで、本委員会では、このような課題とこれまでの調査結果を踏まえ、県当局に対し、次の事項に配慮して復旧、復興に取り組まれることを要請するものであります。
１、まちづくりのおくれが生活再建や事業所の復旧に影響を及ぼしている地域があることから、社会基盤の整備をさらに加速させるとともに、社会基盤整備事業の円滑な進捗を妨げる課題を解決し、被災跡地の活用など地域の将来を見据えたまちづくりの取り組みを継続して支援すること。
２、依然として多くの被災者が応急仮設住宅での生活を余儀なくされていることから、災害公営住宅の供給を一層加速させるとともに、各種住宅再建に向けた相談、支援制度を継続、充実させること。
また、応急仮設住宅の入居期間の長期化や住居の移転による環境変化に起因するストレスから被災者の心身の健康を守ることを最優先とし、継続的な心のケアや医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除など、医療、介護、福祉施策の充実を図るとともに、災害公営住宅への入居や高台移転等の際にはコミュニティーの維持、再構築に十分に配慮すること。
３、放射性物質影響被害への対応については、放射性物質による直接被害や放射能汚染廃棄物の処理のほか、原木シイタケ等の農産物の産地再生に向けての対策を継続、充実させること。
４、復興需要の終了による地域経済への影響を把握するとともに、復興後の地域経済の活力の向上に向け、復興道路等の基盤整備や宮古-室蘭間のフェリー航路開設、供用が開始された釜石港ガントリークレーンの活用等の新たな物流交通ネットワークの整備、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催、国際リニアコライダーの建設実現など、新しい三陸地域の創造、発展につながる地域特性を生かした産業の育成を戦略的に展開すること。
以上の取り組みを推進する際には、沿岸地域で進む人口減少を最小限にとどめるよう、市町村と緊密に連携しながら、地域資源を活用した産業振興や交流人口の拡大など、地方創生の取り組みを総合的に推進することが必要であります。
さらに、本県の復興計画は平成30年度までの計画となっておりますが、平成31年度以降の復興事業の推進に当たっては、引き続き、被災地の復興が県の最重要課題であることを明確にし、次期総合計画との整合性を図るとともに、被災地域の意見等に十分配慮しながら、一日も早い復興に向けて邁進することを求めるものであります。
終わりに、県当局においては、復興がおくれている地域に対するこれまで以上の支援と、被災者一人一人が復興を実感し、地域の将来に希望が持てるような三陸地域の創造に向けてなお一層の努力を傾注されることを切望し、東日本大震災津波復興特別委員会の中間報告といたします。（拍手）
日程第45　発議案第１号核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第45、発議案第１号核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。軽石総務委員長。
〔総務委員長軽石義則君登壇〕
〇総務委員長（軽石義則君）　発議案第１号につきまして、総務委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。
発議案第１号核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第52号日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願が総務委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
その趣旨を御説明いたしますと、核兵器禁止条約について交渉する国連会議は、本年７月７日、国連加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成で核兵器禁止条約を採択し、核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出しましたが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせ、この会議に参加しておりません。
核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確に述べております。
さらに、核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）及び核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意しと、広島と長崎の被爆者に言及し、核兵器廃絶の必要性を明確にしております。
本年９月20日から核兵器禁止条約への署名が国連本部で始まり、初日だけで50カ国が署名しており、50カ国以上による批准の90日後に条約が発効する予定であります。
以上のことから、本意見書案において、核兵器により唯一国民が被爆した国の政府として速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会での批准を経て、正式に参加するよう国に要望するものであります。
議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
〇議長（佐々木順一君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております案件は委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、発議案第１号核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立多数であります。よって、発議案第１号核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書は、原案のとおり可決されました。
日程第46　発議案第２号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第46、発議案第２号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。名須川農林水産委員長。
〔農林水産委員長名須川晋君登壇〕
〇農林水産委員長（名須川晋君）　発議案第２号につきまして、農林水産委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。
発議案第２号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第55号農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願が農林水産委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
その趣旨を御説明いたしますと、農業者戸別所得補償制度のもとでは、米の所得補償交付金単価が10アール当たり１万5､000円でありましたが、経営所得安定対策における米の直接支払交付金は、平成26年産から平成29年産までの時限措置として、当該交付金単価を10アール当たり7､500円として交付されています。
国は、米政策改革において、平成30年産からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通しを踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況となるよう、米政策の見直しに取り組んでいます。
その見直しの中で、経営所得安定対策における米の直接支払交付金については、平成30年産から廃止することとされていますが、本県においては、販売価格が経費を下回っている状態であり、多くの稲作農家は、米の需給緩和等に伴う米価の下落に対する危惧や、米の直接支払交付金の廃止により、将来の経営に対する不安や懸念を抱いています。
また、本県を初めとする中山間地域等の条件不利地が多い地域では農業者の確保が困難であり、今後、意欲ある農業者を確保し、展望を持って営農に取り組むためには、将来にわたって農業者の経営の安定に向けた支援の充実を図っていくことが重要であります。
農業者戸別所得補償制度は、米の生産コストが販売価格を上回る場合、その差額を補填することで経営を安定させ、持続した農業生産を行わせるとともに、農業の有する多面的な機能の発揮を図ろうとするものであり、県内の農業協同組合の代表等からは、農業者戸別所得補償制度の復活を求める多くの意見が寄せられています。
以上のことから、本意見書案においては、農業者戸別所得補償制度を復活させる措置を講ずるよう、国に要望しようとするものであります。
議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
〇議長（佐々木順一君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております案件は委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、発議案第２号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立多数であります。よって、発議案第２号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
日程第47　発議案第３号参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書から日程第56
発議案第12号公共事業予算の安定的・持続的な確保を求める意見書まで
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第47、発議案第３号から日程第56、発議案第12号までを一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順次を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、発議案第３号参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立多数であります。よって、発議案第３号参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
次に、発議案第４号から発議案第12号までを一括して採決いたします。
各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立全員であります。よって、発議案第４号から発議案第12号までは、原案のとおり可決されました。
日程第57　発議案第13号産業振興・働き方改革調査特別委員会の設置についてから日程第60　発議案第16号出資法人等調査特別委員会の設置についてまで
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第57、発議案第13号から日程第60、発議案第16号までを一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順次を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、発議案第13号から発議案第16号までを一括して採決いたします。
各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立全員であります。よって、発議案第13号から発議案第16号までは、原案のとおり可決されました。
〔参照〕
特別委員名簿
産業振興・働き方改革調査特別委員会
高　橋　　　元　　軽　石　義　則
千　葉　　　進　　柳　村　　　一
福　井　せいじ　　神　崎　浩　之
川　村　伸　浩　　工　藤　勝　博
五日市　　　王　　小　西　和　子
臼　澤　　　勉
人口減少・子育て支援対策調査特別委員会
関　根　敏　伸　　小　野　　　共
名須川　　　晋　　佐　藤　ケイ子
千　葉　　　伝　　柳　村　岩　見
佐々木　宣　和　　佐々木　　　努
千　葉　絢　子　　工　藤　　　誠
高　田　一　郎　　木　村　幸　弘
防災・減災対策調査特別委員会
伊　藤　勢　至　　田　村　　　誠
佐々木　朋　和　　阿　部　盛　重
工　藤　勝　子　　岩　崎　友　一
佐々木　茂　光　　ハクセル美穂子
中　平　　　均　　斉　藤　　　信
小野寺　　　好　　樋　下　正　信
出資法人等調査特別委員会
郷右近　　　浩　　高　橋　但　馬
菅野　ひろのり　　嵯　峨　壱　朗
高　橋　孝　眞　　城内　よしひこ
飯　澤　　　匡　　工　藤　大　輔
田　村　勝　則　　千　田　美津子
吉　田　敬　子
〇議長（佐々木順一君）　お諮りいたします。ただいま設置されました産業振興・働き方改革調査特別委員会、人口減少・子育て支援対策調査特別委員会、防災・減災対策調査特別委員会及び出資法人等調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、産業振興・働き方改革調査特別委員会、人口減少・子育て支援対策調査特別委員会、防災・減災対策調査特別委員会及び出資法人等調査特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
４特別委員会は、委員長互選のため、本日、本会議散会後、産業振興・働き方改革調査特別委員会は第１委員会室に、人口減少・子育て支援対策調査特別委員会は第２委員会室に、防災・減災対策調査特別委員会は第３委員会室に、出資法人等調査特別委員会は第４委員会室に招集いたします。
改めて、招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時59分　散　会