予算特別委員会会議記録
（第　９　号）
平成29年３月16日（木）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 菊　池　　　満
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主任主査 田　内　慎　也
主査 柳　原　　　悟
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 菊　池　　　智
１説明員
県土整備部長 及　川　　　隆
技監兼
道路都市担当技監 中　野　穣　治
副部長兼
県土整備企画室長 平　野　　　直
河川港湾担当技監 八重樫　弘　明
県土整備企画室
企画課長 小　原　由　香
県土整備企画室
管理課長 嵯　峨　俊　幸
用地課長 小　上　俊　雄
建設技術振興課
総括課長 菊　池　達　也
技術企画指導課長 大久保　義　人
道路建設課
総括課長 遠　藤　昭　人
道路環境課
総括課長 千　葉　行　有
河川課総括課長 高　橋　正　博
河川開発課長 佐　野　　　孝
砂防災害課
総括課長 楢　山　　　護
都市計画課
総括課長 千　葉　一　之
まちづくり課長 和　村　一　彦
下水環境課
総括課長 幸　野　聖　一
建築住宅課
総括課長 廣　瀬　公　亮
住宅課長 辻　村　俊　彦
営繕課長 谷　藤　正　徳
港湾課総括課長 佐々木　一　彦
空港課総括課長 箱　石　知　義

財政課総括課長 小　原　　　勝
〇名須川晋委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
議案第１号から議案第19号まで、議案第21号、議案第27号から議案第30号まで及び議案第32号の以上25件を一括議題といたします。
本日は、県土整備部関係について、12人の質問者を予定しており、その後、議案25件について意見の取りまとめをいたしたいと思いますので、御了承願います。
それでは、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇及川県土整備部長　県土整備部所管の予算審議に当たりまして、平成29年度当初予算の基本的な考え方について御説明申し上げます。
まず、昨年８月に本県を襲った台風第10号により犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
さて、未曽有の被害をもたらした東日本大震災津波から６年が経過いたしました。この間、被災された皆様が安心して暮らせるまちづくりや住まいづくりを一日も早く実現することが当部の最大の使命であるとの認識のもと、全国から応援に来ていただいている職員も含め、県土整備部職員が一丸となって、早期の復旧、復興に取り組んでまいりました。
震災に加え台風災害と非常に厳しい状況となっておりますが、引き続き、現場との一体的な実行力、課題解決力を県土整備部の強みとして、一日も早い復旧、復興と、県民一人一人が希望を持てる希望郷いわての実現を目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。
平成29年度当初予算については、岩手県東日本大震災津波復興計画の着実な推進とあわせ、台風第10号により被災した施設の早期復旧と、それにあわせた改良工事の推進のほか、いわて県民計画における安全で安心な暮らしを確保する取り組みの推進と、復興道路を核とした物流、産業振興を支える取り組みの推進の４項目を重点施策として位置づけ、予算を編成したところであります。
まず、復興計画関係ですが、さらなる展開への連結期間のスタートとなる平成29年度は、現在策定中の第３期復興実施計画に基づき、復興に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、復興の先を見据えたさらなる展開につながる取り組みを進めていきます。
安全の確保では、湾口防波堤、防潮堤等の復旧、整備や、水門等の自動閉鎖システムの整備に取り組みます。また、未曽有の大震災からの教訓を次の世代に確実に継承するため、高田松原津波復興祈念公園の整備を進めます。
また、災害に強く信頼性の高い交通ネットワーク構築のため、引き続き、国と連携して復興道路等の整備を推進します。
暮らしの再建では、被災された皆様が一日も早く恒久的な住宅に移っていただくよう沿岸部の災害公営住宅の早期完成を目指すほか、内陸部における災害公営住宅の整備にも着手します。
なりわいの再生では、宮古-室蘭間のフェリー定期航路開設に向けた関連施設整備など港湾の利活用を促進する取り組みや、外航クルーズ船の誘致に向けた調査、検討など観光振興に資する取り組みを進めます。
次に、台風第10号関係ですが、被害を受けた方々が一日も早く安心して暮らせる環境を取り戻すことができるよう、甚大な被害を受けた河川、道路等の復旧、改修のほか、水位周知河川の指定拡大やタイムラインの導入を進めるなど、ハード、ソフト両面から復旧、復興に取り組んでまいります。
次に、いわて県民計画関係ですが、東日本大震災津波からの復旧、復興を最優先としつつ、岩手を支える基盤の実現を図るため、県民の安全で安心な暮らしや産業を支える社会資本の整備に取り組んでまいります。
第１に、産業を支える社会資本の整備では、県内産業の振興や地域間交流の促進に向け、道路ネットワークの構築やスマートインターチェンジ等の整備を進めます。また、復興道路等の整備を見据えた民間企業による港湾利活用の動きを確実なものとするため、港湾施設の機能強化や関係市町と連携したポートセールスを展開します。
いわて花巻空港については、国際線の就航拡大や国内線の維持、拡充に取り組みます。
第２に、安全で安心な暮らしを支える社会資本の整備では、自然災害から県民の生命、財産を守るため、洪水、土砂災害対策施設などの整備を進めます。あわせて、洪水浸水想定区域の公表や、土砂災害のおそれのある区域の調査、公表などを推進します。
また、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強や、通学路における歩道の整備などに取り組んでまいります。
第３に、豊かで快適な環境を創造する基盤づくりでは、市街地における幹線道路の無電柱化や、快適で豊かに暮らせる居住環境づくり、生活排水対策などの取り組みを推進してまいります。
最後に、社会資本の維持管理と担い手の育成確保では、社会資本整備、維持管理に必要不可欠である地域の建設企業が存続できるよう、ＩＣＴ技術の活用による経営の効率化の推進や、若者、女性が働きやすい職場環境の整備による担い手の育成、確保を支援する取り組みを推進します。
また、復旧、復興事業により整備を進めている防潮堤、水門や既存の社会資本が将来にわたって機能を発揮し続けるよう計画的な維持管理を推進し、施設の長寿命化と安全、信頼性の確保に努めてまいります。
それでは、県土整備部関係の議案について御説明申し上げます。
まず、議案第１号平成29年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その１の７ページをお開き願います。県土整備部関係の予算は、６款農林水産業費３項農地費の176億8､486万9､000円のうち１億6､040万円、８ページに参りまして、８款土木費が1､638億31万7､000円、９ページの11款災害復旧費５項土木施設災害復旧費が386億9､013万7､000円、12款公債費の1､210億3､756万5､000円のうち１億1､333万4､000円であり、総額2､027億6､418万8､000円でございます。これは、前年度の当初予算額2､551億9､614万7､000円と比較いたしまして、524億3､195万9､000円、20.5％の減となるものであります。
以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事項を中心に御説明申し上げますので御了承願います。
予算に関する説明書の162ページをお開き願います。６款農林水産業費３項農地費２目土地改良費のうち県土整備部関係は、その下の163ページに参りまして、土地改良費の説明欄の下の部分に県土整備部と記載しておりますが、農業集落排水施設の整備に対する市町村への補助等であります。
次に、少し飛びまして、186ページをお開き願います。８款土木費１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費等であります。187ページに参りまして、２目建設業指導監督費は、建設企業の経営基盤の強化の取り組み等に対する支援などであり、若者や女性が働きやすい環境整備など、人材の育成、確保支援に向けた取り組みを推進するため、この中で新たにけんせつ小町活躍支援事業に取り組もうとするものであります。次の３目建築指導費は、大規模な建築物の耐震改修等に要する経費に対する市町村への補助などであり、188ページをお開き願いまして、４目空港費は、官民一体となって空港利用を促進し、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るためのいわて花巻空港利用促進事業費等であります。
189ページに参りまして、２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費などであります。ページの下、２目道路橋りょう維持費は、歩道の整備や防災対策、道路や橋梁の維持修繕等に要する経費であります。190ページをお開き願います。３目道路橋りょう新設改良費は、県が行う復興支援道路等の整備に要する経費や、国が行う三陸沿岸道路など、復興道路等の整備に伴う直轄道路事業費負担金等であります。
192ページをお開き願います。３項河川海岸費１目河川総務費は、河川海岸施設の維持管理に要する経費等であります。193ページに参りまして、２目河川改良費は、洪水被害を防止、軽減するための河川改修や、三陸沿岸の河川の水門の整備等に要する経費のほか、台風第10号により大規模な洪水被害のあった河川における再度災害防止のための緊急的な河川改修に要する経費であります。３目砂防費は、砂防堰堤や急傾斜地崩壊対策施設の整備や、土砂災害のおそれのある区域の調査等に要する経費のほか、台風第10号により甚大な土石流被害が発生した地域において、砂防設備を整備する経費を新たに盛り込んだところであります。次の４目海岸保全費は、津波や高潮による被害を防止、軽減するため、海岸保全施設の整備等に要する経費であり、194ページをお開き願いまして、５目水防費は、河川の水位情報等を収集するための水防警報施設の管理等に要する経費、６目河川総合開発費は、簗川ダムの建設等に要する経費であります。
196ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、港湾施設の維持管理に要する経費等のほか、外航クルーズ船寄港の実現に向けた受け入れ態勢の検討、調査に要する経費を新たに盛り込んだものであり、197ページに参りまして、２目港湾建設費は、海岸保全施設の整備や、国が実施する久慈港湾口防波堤の整備等に伴う直轄港湾事業費負担金等であります。
198ページをお開き願います。５項都市計画費１目都市計画総務費は、広域公園の管理に要する経費等であり、２目街路事業費は、高田松原津波復興祈念公園など広域公園の整備に要する経費や、円滑な都市交通の確保を図るための街路整備等に要する経費、199ページに参りまして、３目下水道事業費は、市町村が行う公共下水道や浄化槽の整備に要する経費への補助等であります。
200ページをお開き願います。６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅の維持管理に要する経費や、被災者の住宅再建を促進するため、被災した住宅の補修等に対する補助等に要する経費であります。201ページに参りまして、２目住宅建設費は、災害公営住宅の整備等に要する経費であります。
次に、少し飛びまして、236ページをお開き願います。11款災害復旧費５項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び次の237ページの２目港湾災害復旧費は、東日本大震災津波や台風第10号などにより被災した河川、道路や港湾施設などの復旧等に要する経費であります。
239ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金の公債管理特別会計繰出金の県債償還元金1､077億2､180万2､000円のうち、当部関係は１億1､333万4､000円であり、これは、地方道路整備臨時貸付金に係る償還元金であります。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の議案その１にお戻りいただきまして、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、13ページに参りまして、上から五つ目の31道路環境改善事業から、次の14ページ、50港湾災害復旧事業までの20件であります。これは、工期が翌年度以降にわたるため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
次に、特別会計３件について御説明申し上げます。
35ページをお開き願います。議案第７号平成29年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ136万6､000円と定めようとするものであります。
36ページをお開き願いまして、歳入の主なものでありますが、１款財産収入は、土地開発基金の運用に伴う利子であります。
37ページに参りまして、歳出でありますが、１款管理事務費は、当該特別会計の管理事務費であります。
次に、少し飛びまして、44ページをお開き願います。議案第10号平成29年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ81億3､010万9､000円と定めようとするものであります。
45ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、１款分担金及び負担金は、管理費及び建設費に係る関係市町からの負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業に係る国庫補助金であります。
次に、47ページをお開き願います。歳出でありますが、１款流域下水道事業費は、流域下水道施設の管理運営及び建設等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
48ページをお開き願います。第２表債務負担行為でありますが、公営企業会計システム構築業務及び流域下水道建設事業について、期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
次に、49ページに参りまして、第３表地方債でありますが、これは、流域下水道管理及び建設事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
次に、50ページをお開き願います。議案第11号平成29年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ22億8､711万3､000円と定めようとするものであります。
51ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、３款繰入金は、東日本大震災津波により被災した埠頭用地等の復旧及び県債の元利償還等に充当するため一般会計から繰り入れるものであり、６款県債は、港湾施設整備事業等に係る県債であります。
52ページをお開き願います。歳出でありますが、１款事業費は、被災した埠頭用地の復旧等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
次に、53ページに参りまして、第２表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
少し飛びまして、75ページをお開き願います。議案第18号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、平成29年度において実施する土木関係の建設事業費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
次に、78ページをお開き願います。議案第19号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、平成29年度において実施する流域下水道事業の管理費及び建設費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
次に、条例案１件について御説明申し上げます。
お手元の議案その２の20ページをお開き願います。議案第30号岩手県手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、このうち当部関係は、22ページをお開き願いまして、別表第７県土整備事務関係手数料であります。これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料を追加するとともに、所要の整備をしようとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇名須川晋委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はございませんか。
〇伊藤勢至委員　まず第１点、北部環状線、宮古病院アクセス道路とも言いますけれども、これに関しましてお礼を申し上げたいと思います。宮古病院が現在地に新築移転したのは平成４年でありますが、この二、三年前から、市議会あるいは宮古医師会の中から、病院に通ずる道路が国道45号一本ではどうも不安であると。市内からのあと一本の道路が欲しいという議論が起こりまして、私は、宮古市議会２期５年間に18回連続でこの問題を取り上げてまいりました。平成７年にこちらに来ましてからはそんなに頻繁にはやってないんですが、おかげさまで平成11年、当時の大石土木部長から県代行ということを打ち出していただきました。用地買収と埋蔵文化財は宮古市で、それ以外は県がということでやっていただいたわけであります。
おかげさまで、本来であればこの３月の開通予定のところを、昨年の12月23日、開通までこぎつけていただいたところでありまして、市民の中から、非常に便利になった、ありがたいということが言われておる道路でありまして、この間、歴代の皆様方が頑張っていただいた結晶でありまして、この場で改めてこれまでの御苦労にお礼を申し上げるものであります。ありがとうございました。
質問に入ります。
まず、国道106号についてでありますが、区界トンネル、川内トンネル、箱石トンネル、茂市トンネルなどでショートカットして、最終的には宮古-盛岡間が70分台で結ばれる方向と聞いているところでありますが、これらのトンネルあるいは道路は、今のところ順調に進んでいるのでしょうか、これが一つ。
それから、国道106号のこれまでの最大のネックは、茂市-蟇目間で山田線の下を分かれて通っている道路でありました。これは、40フィートコンテナの頭がぶつかって通らないということだったわけでありまして、宮古港が重要港湾の認定を受けたときから、したがって、20年前から県に対して要望してきたものであります。今回は、当然、40フィートコンテナ仕様で、茂市トンネル、その他のトンネルが抜けると思いますが、そうすると、宮古-盛岡間は40フィートコンテナが楽に通る道路になりますということの理解でよろしいのでしょうか、これが２点であります。
それから、国道340号立丸峠についてでありますが、小峠トンネルは貫通いたしました。現在、大峠トンネルに着工しているわけでありますが、これが貫通する見込みはいつごろであるか。そして、これが貫通した場合には、部分的であっても供用開始していく方向だと思うんですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
同じく国道340号、刈屋ののり面が崩落して、現在、補修しているところがありますけれども、これはいつごろ開通する予定なのでしょうか。今、全面通行どめにして工事していますが、片側通行では対応できないものなのでしょうか。
もう一つ、県道41号の堀内-熊の平トンネルはいつごろの貫通の目標としているのでしょうか。
それから、伺うところ、国道41号、津軽石から山田町大沢までありますが、若干おくれるのではないかとの話があるようで、住民の期待が高いだけに、できればおくれないように進めていただきたいと思っているわけでありますが、以上、道路についてまとめてお伺いいたします。
〇遠藤道路建設課総括課長　まず初めに、宮古盛岡横断道路の進捗状況についてでございます。
現在、国直轄によって区界道路など４工区で整備を推進していただいております。昨年10月に、宮古箱石道路の蟇目-腹帯地区、川井-箱石地区の開通見通しが発表されまして、平成32年度までに事業化区間の約９割が完成する見通しとなったところでございます。
工事の進捗状況ですが、現在、全区間で工事が進められております。中でもトンネルについては、21カ所計画されているうち、約８割のトンネルが着工済みで、小山田トンネルなど３カ所は貫通済みになっていると聞いております。公表されている開通に向けて予定どおり進んでいるものと考えております。
県といたしましても、県施行の宮古西道路は平成30年度の開通を目指すとともに、開通見通しが未発表となっている平津戸松草道路を含めて、早期に完成されるよう国に対し働きかけていきたいと思っております。
二つ目といたしまして、国道106号の40フィートコンテナの通行に当たりまして、蟇目地区において支障になっているというお話をいただいたところでございます。平成16年当時に40フィートコンテナを積載した車両を実際に走行させて現況調査を行ったところでございますが、委員御指摘の蟇目地区については、カーブがきつく、減速をしなければ走行できないという調査結果となった箇所でございます。
現在、復興支援道路として整備している国道106号宮古盛岡横断道路でございますが、幅員も広く、カーブも緩くなること、また、コンテナ輸送において支障となっている当該箇所につきましては、現道を外れた別線ルートで整備が進められていることから、整備が完了した場合には、40フィートコンテナの輸送において大きく改善が図られるものと認識しております。
三つ目の国道340号立丸峠についてでございます。（仮称）大峠トンネルにつきましては、平成26年９月に掘削工事に着手いたしました。現在、トンネル延長1､839メートルのうち、２月末時点で約72％、1､321メートルまで掘削が進み、順調に推移しております。
今後、平成29年度において、その他のトンネル設備、舗装工事など契約手続を進めながら整備を進めていき、立丸峠工区全体の平成30年度供用開始を目指し、整備の推進に努めていきたいと考えております。
前後の道路改良もあわせて行っておりますが、部分供用についてはなかなか難しいと思っており、整備を進めながら、完成供用を図っていきたいと考えております。
四つ目といたしまして、県道41号主要地方道重茂半島線の整備でございます。（仮称）熊の平トンネルにつきましては、平成28年11月に掘削工事に着手いたし、トンネル延長771メートルのうち、２月末時点で約34％、260メートルまで掘削が進んでおります。こちらのトンネルにつきましても、その後、トンネル設備、前後の橋梁の工事などを平成29年度に着手する予定とさせていただいております。熊の平-堀内工区としての供用につきましては、平成30年度末を目指して、現在整備を推進しております。
また、主要地方道重茂半島線において、現在、７工区全てで改良工事を着手させていただいておりますが、主要構造物であるトンネル２カ所、橋梁５カ所の工事を推進しております。路線全体としては、目標とします平成30年度末の供用を目指して工事を進めていきたいと考えております。
〇楢山砂防災害課総括課長　次に、宮古市刈屋地内ののり面崩落補修工事についてでありますが、本格的な復旧工事は、災害査定前の昨年12月１日に契約いたしまして、現在、のり面の最上部の土工、のり面工を実施しているところでございます。なお、災害査定につきましては、12月中旬に実施し、査定決定されたところです。
工事の完成見通しにつきましては、大規模な斜面対策工事であることから、現時点では、当初の契約工期であることし10月までを見込んでおりますが、今後とも早期復旧に向けて努力していきたいと思います。
また、片側交互通行についてでございますけれども、この工事につきましては、応急工事として押さえ盛り土工を昨年の８月までに先行実施しておりまして、現在、高さ約50メートルに及ぶ大規模な斜面対策工事をのり面の最上段から実施しているところでございます。施工面及び安全面から、応急工事で実施した押さえ盛り土を撤去するまでは片側交互通行による通行確保は困難であることから、引き続き、早期復旧に向けて取り組んでいきたいと思います。
〇伊藤勢至委員　今後の港湾活用、そしてコンテナ流通ということになりますと、当然、40フィートというものが常識化してくるわけでありまして、国道106号の開通で40フィートコンテナが流通可能になる。実は、東日本大震災津波のときも40フィートコンテナで瓦れきを運びたかったんですが、残念ながらかないませんでした。今後はそういうことがなくなるということで、安堵しています。
次に、河川に関して、宮古市老木のラグビー場、サッカー場についてお伺いいたします。
今回の台風第10号でも被災しまして、芝生が傷んでおります。これは８月末でしたので、ちょうど10月末に県高校ラグビー新人戦が予定されていまして、補修を何とか間に合わせてもらえないかということで相談したわけでありますが、非常に厳しい状況で、できるかもしれないけれども、できるかもしれないでやって、現実できませんでしたとなると、来たチームの旅館、ホテルのキャンセルが出ると大変だということで、残念ながら、去年の分ですけれども、北上市にお願いして、来年からはまた宮古市でお願いしますということを条件にではありませんが、確認し合いながら、別のほうに回してくださいとお願いしたつもりですが、今回の予算が復活し、約6､000万円をつけていただきました。ありがたく思っています。
これが、当然、芝生を張り直すということになるのだと思いますが、３月ごろに着手しないと、秋までに芝が活着しないということもあるのだそうでありまして、この仕事は急がれるわけだと思っております。
同時に、グラウンドのすぐ前の閉伊川にも、今度、随分土砂だまりができまして、グラウンドと同じぐらいの高さ、あるいは広さといったものがありますので、あわせてこれも除去していただきませんと、せっかくまた芝生を張って、ラグビー、サッカーができるようにしても、ちょっとの雨でもまた冠水しかねないという不安もありますので、これもあわせてお願いしたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
〇高橋河川課総括課長　へいがわ老木公園の復旧についてですが、へいがわ老木公園においては、昨年８月の台風第10号によりラグビー場やサッカー場が被災したところです。12月の災害査定で災害復旧事業が認められ、速やかに施設の復旧を行うこととしております。
工事は、３月に発注手続を進め、春から夏にかけて芝の復旧を行うこととし、芝の活着には一定の期間を要することから、施設管理をお願いしている宮古市と連携を図りながら、秋以降、使用できるよう取り組んでまいります。
閉伊川の付近の土砂堆積についてですけれども、老木公園前の区間で土砂の堆積が進行していることから、関係者と調整を図りながら河道掘削を早期に実施し、河道を適正に維持することにより、多少の出水でもグラウンドが浸水しにくいようにする予定です。
〇嵯峨壱朗委員　同じく河道掘削にかかわる質問ですけれども、代表質問でも、治水対策について、台風第10号等を含めてお伺いしたところです。そのとき、平成28年度の補正予算と平成29年度の予算を合わせて72億円ぐらいという話だったんですけれども、今回の予算は、資料を見ていると、いろいろなものが絡まって、全体として、河道掘削も含めて、治水、そういった河川整備についてはどれぐらいの予算規模で対応しようとしているのかと思って、改めてお尋ねしたいと思います。
〇高橋河川課総括課長　台風第10号災害を受けて、河川整備の考え方についてですけれども、台風や豪雨の洪水に対して、河川断面の不足により相当数の家屋や事業所の浸水被害が発生した河川において、改良復旧事業等を導入し対策を実施することとしております。
対策としましては、再度浸水被害の防止を図るため、河道拡幅や河道掘削、築堤により河川改修を行うことを基本としております。また、小本川におきましては流木捕捉工を整備し、橋梁部への流木の埋塞を軽減することとしております。
平成29年度、平成28年度の補正事業の内容につきましては、平成28年度から平成29年度において詳細設計や用地測量を実施し、用地補償の手続を進めるとともに、用地補償が完了した箇所から順次河道掘削や築堤に着工することとしております。
今回の予算ですけれども、平成28年度の２月補正につきましては約70億3､700万円になります。平成29年度の当初予算につきましては66億3､200万円となっているところです。
〇嵯峨壱朗委員　台風第10号につきましては、代表質問でも言いましたけれども、久慈川等を見ても、迅速に土砂撤去をしてもらっております。市民の安心感というか、まち中に沿ったところですので、喜ばれております。そのことは改めて感謝したいと思っております。ありがとうございます。
まだ下流の部分に立ち木がいっぱいあるんですが、あれは、多分、河川の中に土地を所有している人との調整とかですよね、進んでいないのは。そういう理解でいいですか。
〇高橋河川課総括課長　今、委員がおっしゃったように、河道内に民地がありますので、その民地の所有者と調整を図りながら、例えば立ち木を伐採しなければならないので、その関係でまだ残っているところもあります。
〇嵯峨壱朗委員　堆積土砂を撤去してもらった後、黙っていればまた木が生えてくるんです。それを河川沿いの町内会とか老人クラブで草の段階で切り取ったりして、前に、どういう補助だったか忘れましたけれども、草を刈ったり、木を切ったりするものがありますよね。そうしたものを今後も継続すれば、大きくならないうちにじいちゃんでも取れるというか、それをすべきだと思うんですけれども、どうですか。
〇高橋河川課総括課長　今お話があったように、私どもだけではどうしても無理な面は、木が大きくなる前の下草刈りというのは、地元の自治会にお願いして、ある程度お金を支給して、それで対応しているところもあります。
〇嵯峨壱朗委員　お年寄りのやりがいと町内会のちょっとした活動費とかを含めて、大した金額ではないのは知っていますけれども、それでも洪水とかに対する相当な予防効果もあるので、小さい河川も含めて、ぜひやってもらえればと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
次に、港湾費にかかわってですけれども、港湾計画に基づいて、重要港湾等を含めて水深何メートルというのを維持していると思うんですけれども、今、その計画とあわせて、整備はそのとおりになっているか、その現状についてお尋ねしたいと思います。
〇佐々木港湾課総括課長　港湾の水深に関してでございますけれども、県内各港の港湾区域内については、東日本大震災津波直後から、必要な水深を確保するため、国直轄により啓開作業が行われたところでございます。
県においても、平成23年度から平成25年度にかけて航路等の水深調査を実施し、港湾計画に定められている水深が確保されていることを確認しております。これによりまして、久慈港においては１万2､000トン級の貨物船により、バイオマス発電の燃料でございますヤシガラの取り扱いが行われているところでございます。
なお、県においては、引き続き堆積物の除去等を行うなどして、必要な水深の確保を図りながら港湾の利活用に努めてまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　１万2､000トンでマイナス10メートルという計画で、そのとおりだということですけれども、実際聞いていると、野田バイオマス発電所があって、ヤシガラ-ＰＫＳを陸揚げしている。実際には１万トンの船で来るけれども、１万トン積むと通れないというんです。だから、8､000トンしか積めないという状態で来ているので、効率が非常に悪いと言われているんです。ですから、もしかしたら、航路として必要な水深が確保されていない部分もあるのかもしれない。それでお伺いしていました。
〇佐々木港湾課総括課長　今の野田村のバイオマス発電にかかわる船舶の関係でございますけれども、ヤシガラの入港については平成28年５月から開始されておりまして、その際の積み荷のトン数でございますけれども、一番多いものですと１万10トンのヤシガラを積んできておりますので、マイナス10メートルの水深は十分確保されていると考えております。
〇嵯峨壱朗委員　であればいいんですけれども、私がバイオマス発電所の人とか野田村の村長から聞くと、どうも、１万トンは積んで来られないという話なんです。おっしゃるとおりであればいいです。それ以上問題にしませんけれども、そういった意見がございます。だから、現状がどうかということを確認してみてください、そういう話が出ていますので。
恐らく、１万トンに8､000トンしか積めないとなると、相当ロスがあるので、久慈港の利活用が若干他港におくれを-相当おくれをとっていますけれども、それに少しでも近づくためにも、ぜひ、再度チェックしてもらいたい。もし、私が言っているほうが正しかったりする場合もあるかもしれないので、そのときは航路を確保してもらいたい、せっかくですから。
〇佐々木港湾課総括課長　今、委員から御指摘があった件につきましては、野田村のバイオマス発電の会社、船舶代理店であります久慈港運株式会社等に確認しながら、水深に対してそういった問題が生じているかどうか確認して、今現在、私どもで持っているデータではマイナス10メートルは確保されておりますけれども、その点について改めて確認したいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　ことしは港湾調査で測量するというものも予算があるようです。これなのかどうかわかりませんけれども、調べるだけではなくて、万が一足りないようだったら、できればしゅんせつもやってもらって、ぜひ航路を確保してもらいたいと思います。
〇佐々木港湾課総括課長　県では、平成24年から平成25年の間に久慈港では調査を実施しておりまして、それによって一部堆積物がございましたので、しゅんせつを平成27年度に実施しております。それによって、マイナス10メートルの水深を確保できていると考えておりますことから、再度、荷役業者、バイオマス発電の会社に確認した上で、対応していきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　その対応を気弱に言っていますけれども、我々の耳に入っているのは、私だけでなく、多分、中平委員もそうだと思うけれども、実際に聞いているんです。そうだから、ちょっと効率が悪いと。柔らかく言っているけれども。だから言っているんです。そうじゃないと言いませんから。まず、私が言っていることが信用できないから調査するんだろうけれども、そういうことですから、ぜひ確認して、できれば対応してもらいたい。そんな大した金じゃないかもしれない。私も国の釜石港湾事務所の所長にも話をしたところ、県でできるはずだという話です。それをやってもらいたい。そうすれば、課題の港湾利用も促進するわけです。そういうことを言っているわけです。
〇佐々木港湾課総括課長　先ほど委員がお話ししました調査費の関係でございますけれども、実際、久慈港では海図そのものがいまだ一部訂正になっていない箇所がございますので、今年度、海上保安部と連携しながら海図の訂正も行う予定にしております。その際に、当然、水深が確保されていない場合は海上保安部から御指摘がありますので、そういった中で確実に水深を確保していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　大きく２点についてお伺いします。
非常に快進撃を続けて復興道路の整備がされております。経済波及効果については、いろいろ新聞紙上等にも出ていて、この間、商工労働観光部でも質問しましたけれども、物流と観光で540億円の波及効果が試算されていると。かなりの波及効果、プラスアルファだと思っているんですが、こういう試算を県土整備部ではどのような根拠で評価されているのか示していただきたいと思います。まずその点を。
〇遠藤道路建設課総括課長　復興道路の経済波及効果ですが、一般社団法人岩手経済研究所が試算し、昨年11月に公表されたものであります。復興道路の整備によって、移動時間の短縮や輸送費の削減による生産や所得の増加などの効果があり、岩手県内では年間約540億円、全国では年間1､090億円の総生産の増加が見込まれるとの結果が示されたものです。
整備後、毎年このような効果が継続していくことになるということは、極めて大きな効果をもたらすものと考えており、改めて復興道路の早期完成の重要性を再認識したところでございます。
〇飯澤匡委員　東北の高速道路ができたときも大きな物流変革をもたらしました。いずれ、時間距離というのが大きく短縮されることによって、やはり物流の形態が変わっていくということであります。
ただ、このことによって、一つ懸念される材料として、特にこれからまちづくりを形成する気仙地方の大船渡、釜石-釜石は気仙ではないですけれども-陸前高田は宮城県に非常に近くなるわけです。
そこで、人材の流出という部分も考えていかなければならない。そういうことを考えると、県内の横軸アクセスの整備というのは絶対不可欠だと私は思うわけです。特に県南地域は復興支援道路ということで位置づけられているわけですが、この点についての整備方針を伺いたいと思います。
〇遠藤道路建設課総括課長　県南地域の復興支援道路の整備方針でございますけれども、国道343号や国道284号など県南地域における復興支援道路は、幹線道路ネットワークを形成し、被災地域の早期復興を支援するとともに、安全・安心な生活や産業振興を進める上で重要な路線であると認識しており、現在、国道343号の一関市渋民工区、国道284号の一関市室根バイパスなどで交通隘路の解消に向けて整備を進めているところでございます。
今後も、これら主要幹線道路における交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等に重点的に取り組み、内陸部と沿岸部の交流、連携や物流の基盤となる道路として整備推進に努めていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　そのとおりでございまして、東日本大震災津波後、特に国道284号、国道343号においては、朝、特に内陸から沿岸に行く交通量が、２倍どころか３倍近いのではないかと思うぐらいの量になっております。したがって、横軸の整備というのは非常に重要だと思っているわけです。
そこで、国道343号については、旧大東町にかかる部分で整備が必要な部分が多くて、大原バイパスは県土整備部の大変な知恵によって生み出されたと評価しておるところでございますし、先ほど総括課長が答弁された渋民工区についても、長年の課題であったということで、ショートカットという形で今も進んでいるわけでございます。
そこで、国道343号の整備促進について伺うわけですが、以前、高田一郎委員も指摘されたように、今、ＪＲ大船渡線が気仙沼-盛間はＢＲＴ化されて、固定、定着化されようとしています。したがって、特に、沿岸の方々が新幹線に乗るという交通手段を考えると、やはり横軸の道路というのは非常に重要性を増すわけでございますが、産業振興や雇用確保を図る上からも、国道343号の利便性確保というのは急務であると思っています。特に、何回も申し上げますが、最後に質問しますけれども、新笹ノ田トンネルの建設については、今、経済団体の方が整備促進期成同盟会の長になっていまして、経済界からも熱い期待が寄せられているわけです。この点も含めて、利便性確保が急務であるということについての認識をお伺いしたいと思います。
〇遠藤道路建設課総括課長　国道343号の利便性確保というお尋ねでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、国道343号については、気仙地区と内陸部を結ぶ幹線道路として、物流の円滑化による産業の振興、観光振興を図る上で大きな役割を果たしている路線と認識しております。
県といたしましては、現在実施しております復興支援道路としての整備を推進するとともに、当該路線を取り巻く状況を踏まえながら、利便性確保等に向けて、必要に応じて所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　ここ２年ぐらいずっと同じ答弁なので、９万筆にも及ぶ署名というものをもうちょっと重く受けとめていただきたいと思うわけです。
それで、やはり地元住民から大きな期待、そして、陸前高田市においては、新聞紙上等での3.11の状況を見ても、市長自身も、産業の振興をどうやって図っていくかということがこれからの大きな課題となっていると。それについては、県内で言えば内陸部の一関、奥州地区が通勤圏となるようにしっかり整備をしていかなければならないと。これは陸前高田市のまちづくりにもかかわっていく問題だと私は思っております。
そこで、新トンネルの建設の附帯工事の問題です。大東町の元町長もいろいろと独自に路線図を引いて、部長の方々にもお渡ししているわけですけれども、これも、設計だけでも、調査費だけでも早くつけていただいて、将来に向けた展望を開いていただきたいと思うわけですが、あわせて、このＩＬＣの実現、30キロを20キロにするということで非常に実現の可能性が高まっていく上で、決まりました、じゃ、やりましょうというのでは、なかなかこれは、この工期自体が、いろいろな機械の搬入とかが間に合わないようでは、やはり岩手県の姿勢も問われてくると思うわけです。その点も含めて、工事の具体的なものをどの程度、工事期間、それからＩＬＣ実現の整備と呼応できるかどうか、それらについて御答弁いただきたいと思います。
〇遠藤道路建設課総括課長　国道343号新笹ノ田トンネルのお話でございますが、道路整備の計画検討に関して、現段階で詳細な図面等もなく、計画延長やトンネル等構造物の規模は不明でございますが、新笹ノ田トンネルと同程度の規模と想定されます国道455号の早坂トンネルを参考にさせていただきますと、トンネル工事は前後の工事も含めて10年程度の工事期間は想定されるかと現時点で考えております。
ＩＬＣの実現に向けての対応といたしまして、この国道343号がＩＬＣの整備段階あるいはＩＬＣが完成した後にどのように利用されるかの見きわめが必要と考えております。当該路線を取り巻く状況を注視しながら所要の検討を進めていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　完成後なんていうのは認識的には非常に甘いと思いますね。いずれ、どれだけ岩手県が本気になっているのかというのも今の政府への対応の後押しになると思っているわけです。それを期待して、経済界の方々も熱心にこの整備について積極的に参加しているわけですから、そこら辺は、今の答弁の裏にあるのは、どうしても財源ということになると思うんですね。50億円強の大型設備投資になりますから。それは重々わかっての上での質問でございます。
どうも最近、一関市と県との要望会においても、議長とか市当局からも、この実現性はどうだというような質問が出るんですよ。出るけれども、何といいますか、言いわけに終始したような格好で、出先機関であれば、もう少しお互いに知恵を絞って、実現に向けてこうやったらいいじゃないかという意見交換が出ればいいんですが、どうもそういうような実態でありまして、何とか風穴をあけるように、私も地域の代表としてここに来てしゃべっているわけですから、前向きな調査をして、待ちの姿勢ではなくて、ＩＬＣはもう目前に迫っていて、いろいろなアクセスを整理しなければならないと。釜石においては、ガントリークレーンが整備されて大いに港湾機能も高まってまいります。そういうものでグランドデザインを描きながら進めていくことが肝要かと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。
それからもう一つ、これまで、この新笹ノ田トンネルについては、署名活動以上に住民も一生懸命いろいろな活動を進めているわけですが、実現のために今後どういうことをやればよろしいのか、ひとつ御示唆をいただければ幸いでございます。
〇及川県土整備部長　新笹ノ田トンネルの整備についてということでございますけれども、必要性等の認識については共有しているところでありますが、いずれＩＬＣに関するさまざまな計画が具体化されていく中で、まず、国道343号の位置づけ、そして、利用のされ方、新笹ノ田トンネルの必要性など、そこら辺をしっかりと所要の検討を行っていく段階だと認識してございます。
それと、地元からの要望を各広域振興局等で受けているということで、地域としては、親身になって御相談に応じていると考えてございます。
いずれどのようにしていったら実現性が高くなってくるかというお話がございますけれども、熟度の問題もあって、熟度の問題については、当方の調査もかかわるわけでございますが、ＩＬＣ及び復興事業等の進展状況に応じて、我々も所要の検討を行ってまいりたいと考えてございます。
〇飯澤匡委員　いずれ、以前からこれは実現までシリーズものとして角度を変えて質問させていただいて、私の任期もあと２年ですから、そのうちには何とか実現の方向性に、伊藤委員みたいに早く感謝の弁を述べたいと思ってございますので、所要の検討といいますか、やっぱり前広にいろいろ考えていかなければならないと思うわけです。やはり観光の部分においても、復興庁でいろいろ予算化を考えていただいていると。そういうものに乗っかっていって、岩手県の産業の振興や雇用の確保を考えていかなければならないと思うんですよ。
路線さえ示してもらえば、あすにでも僕は一人でも掘りたいと思っているんですよ。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。
〇佐々木茂光委員　今、飯澤委員からもとくとくとお話があったわけでありまして、私も実は陸前高田から来ている一人でございます。私も今こちらに立たせてもらって５年、今度の９月が来るとちょうど丸２年の折り返しになります。余計なことは私も余り言いたくございませんけれども、いずれ今、部長から復興の進みぐあいのお話を含めて最後の言葉をされたわけでありますが……（「最後……」と呼ぶ者あり）そういう意味の最後ではなくて。いずれ、それは本当に別物として捉えていかなければならないと私は思います。
そうでなくても、私が来てから、その以前から飯澤委員が言っていたわけでありますけれども、確かに被災をして、ＢバイＣの話もされたこともあります。はかるものがない中でＢバイＣを、当時の方々がそういうお話をされて、逆に今、はかるものがないからこそ道路を引いてくれという角度から、私はお話を詰めたことも記憶しております。
たしか、あれができ上がる前に、私も建設関係の仕事をしていた関係で、実はまだあれがつながる前に見に来たことがありました。簡潔に話をします。
なぜああいう構造のものにしたのかが、まず、正直、今でも思いますけれどもね。最終的には、雪が降る、凍結するとかなり事故率も高いし、そういった中で、なぜああいう構造的なものを選んだのだろうかと。
道路には、地元からお願いして引いてもらう道路もあれば、行政の中で、ここには道路を引いていこうという、その行政サイドの道路の引き方もあると思うんですね。前の前の部長のときに、実は気仙のほうからそういう言葉は何一つ伝わってきていませんよという話をされたこともありまして、先ほど飯澤委員が言うように、経済団体の方々も含めて、陸前高田市も含めて署名をして、こちらにもあえてお願いしてきている道路でもあります。そういったところをしっかり酌んでいただくときに来ているのではないかとまず私は思います。
ＩＬＣの話も出ていますけれども、ＩＬＣがそういう形で動き出したときには、ある意味遅いですよ。だからこそ、できる限りのやるべき準備は当然していてもいいのではないかと。それは、道路をすぐ直せとかという話にはなるかもしれませんけれども、少なくとも今の状態で、もしそうなったらばこうしようというものは、それぞれ積み上げていくことは必要ではないかと思います。
今、陸前高田市のほうは、この間も起工式がありましたけれども、復興のための祈念公園ということは、国、県、そして市がそれに取り組んでいくわけですね。まさに被災のシンボルですよ。それを後世に伝えていくためのシンボルですよ。それをあの地にもう一度、それは国、県の皆さんのお力の中であそこにおさめてもらうことになりました。それをいかにそのルートの中に入れてもらうためには、やはりそれなりの道路をしっかりと整備をして、支えていただきたいと思います。
今、復興道路を含めてそれだけの経済効果があることも示されはしました。最終的には、今、人口がどんどん減っていく中で、いかにしてまちのにぎわいを取り戻していくかということを考えると、岩手県の中でも、前にも言いましたように平泉が……
〇名須川晋委員長　簡潔にお願いいたします。
〇佐々木茂光委員（続）　簡潔に申し上げますけれども、そういう思いをしっかりと受けとめた形で、新たな振興を狙った方向を出していただきたいと思いますので、もう一度お話をいただければ、これで終わりにしたいと思います。答弁、よろしくお願いします。
〇及川県土整備部長　これまでも９万人の方々からの署名、そして今の思い、さまざまな思いを我々受けとめているところでございます。そういう中で、やはりＩＬＣの進展状況、さまざまなことが具体化していく中で検討していきたいと思ってございます。
現状では、現在の答弁、所要の検討を行ってまいるというような答弁でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
〇佐々木茂光委員　足のもも上げで語れば、膝ぐらいは上げても何も悪いことはないと思います。いずれ頭にだけはそれをしっかりとおさめていただきたいと思います。まず一歩踏み出すことだと思いますね。金は後から必ずつきますよ。金は後からつきます。そのためにみんな、我々もいるわけですからね。そういうところを、ないお金の中をそこそこかき集めれば、くぎの１本や２本ぐらい打てると思いますので、よろしくお願いします。
〇工藤誠委員　これまでの委員の質問と重複するところもありますけれども、通告に従って質問させていただきたいと思います。
まず初めに、市町村要望ということで、毎年、全市町村からの要望を県が受けているわけでございます。その中で県土整備部関係を見ますと、毎年、道路関係についての要望が多いということでございます。平成28年度実績では33市町村から677件の要望があって、県土整備部がそのうち40％、266件ですね。そのうち道路関係が166件ということで６割を占めているということでございます。677件のうち道路に関するものが24.5％ということで、４分の１になっているということでございます。
一方、そういう要望がある中で、いわゆるその要望を受けてＡＢＣＤの考え方を示すわけですね。Ａは要望の趣旨に沿って事業化していきます、予算をつけていきますとか、Ｂは努力しますとか、Ｃは当面はできませんよとか、Ｄはちょっと無理でしょうとかとなっていますね。そういうことのＡという措置については、これは平成27年度までしか資料をいただいていないんですけれども、平成25年度が４件、平成26年度が１件、平成27年度が３件ということですね。
要望がこんなにたくさんある、先ほど来、非常に大きなお話がありますけれども、これぐらい要望があるにもかかわらず、なかなか実現がされていないということ。もう10年以上も続けて要望していることも当然あるわけですね。
今ここには私、二つの項目を出していますけれども、これをまとめて御回答願いたいわけですが、なぜこれぐらい地域住民、地域自治体から要望があるにもかかわらず、また長期にわたって要望されているにもかかわらず事業に反映されていないのか、予算に反映されていないのか、どうしてなのかということをまずお聞きしたいし、今後の対応方針をどうお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。
〇小原県土整備企画室企画課長　まず、道路全般の市町村要望に関する県政への反映状況ということで、今Ａが３件と１件ということで質問の中にありましたが、市町村要望における県土整備部関係の要望は毎年300件近い御要望をいただいているところですが、この中では、要望を踏まえて既に着手はしているものの、継続中の事業についてはＢという扱いになります。Ａというのは終わったもの、もう完了したものがＡということで、どうしても大規模な事業とか、あとは事業完了に時間がかかるものはＢとか、あとは順番的に、事業費がかかるものについては、調査中だけれども、まだ着手していないものについてはＣということになりますので、どうしてもＡの割合は低くなっております。
今後も、地域からの御要望はきちんと認識しておりますので、優先順位をつけながら、地域振興等に資する事業については、できるだけ実現したいと考えてございます。
〇工藤誠委員　今、課長はＢ判定のほうも含めればかなりやっていますという趣旨の御発言ですね。県土整備部がＡ、Ｂを合わせると平成27年度は53％ですね。農林水産部などは88％ですよ。平成26年度は、こちらは88.9％、同じですよ。半分しか県土整備部はやっていないということじゃないですか。そういう考え方はちょっとおかしいのではないですか。県土整備部のやり方は遅いのではないですか。まず、そのことの御見解をお聞かせください。
〇小原県土整備企画室企画課長　確かに農林水産部は９割近いということで、それに対して県土整備部は半分じゃないかと。割合とすれば非常に少ないのはそのとおりですけれども、どうしても県土整備部の事業は一つ一つの事業規模が大きいものでございますので、一度に手をつけることができないこともあり、順番に進めざるを得ないところもあるということで、継続して実際動いている事業は半分程度ということになっております。
そういうところでは、箇所で言うと割合的には、要望の中でも重いものというか事業費がかかるものと、そうでもない、ゼロ予算でできるものといろいろございます。県土整備部の事業につきましては、事業費がそれなりにかかる要望が多いということで、順番にお応えしているところで率がどうしても低くなっているところについては、御了解いただきたいと考えております。
〇工藤誠委員　わかりました。じゃ、いずれお金だということですね。
であれば、次の質問に移って、道路整備財源についてですけれども、私は、これは一般質問でも質問をさせていただきました。社会資本整備総合交付金等の最近の状況ということでお聞きしたわけですけれども、全体の枠は国もかなり確保していると。しかし、急な災害等が出てくると、やはりそれに奪われてしまって、なかなか進まないということでございます。
それで、最近、さらにそれを増額するような国の方向性があるかどうかの動向を聞きたいと思いますし、その社会資本整備総合交付金は約65％いただけるわけですけれども、そのことによって県道の改良率、舗装率がこの３年、５年の間にどの程度向上しているか、そのことも含めてお知らせください。
それから、これもあわせてお伺いしますけれども、この社会資本整備総合交付金については、市町村にも非常に有効な財源だと思っています。そういう市町村からの要望をどのように国につないでいるかということをあわせてお聞きします。
〇遠藤道路建設課総括課長　道路整備として現在、社会資本整備総合交付金、あと防災・安全交付金等を国から配分いただきながら事業を実施しております。
国の動向といたしますと、防災・安全交付金等については、防災対策に資するということで、全国枠としては若干伸びつつありますが、実際、県に対して国からの配分は、過去３年程度でありますと、現時点では事業費ベースで75億円程度とほぼ横ばいの状況ではございます。
先ほど委員から、要望に対してなかなか事業化していない箇所も多いのではないかというお話がありましたが、県からの実際の要望額等に対しましては、国からの配分は５割程度にとどまっているような状況ではございます。
あと、実際それに対して県が管理する道路の改良率、舗装率という整備の状況については、平成27年４月１日現在の改良率等の数字を申し上げますと88.8％、舗装率88.9％となっていますが、例えば、今、道路整備等を進めている箇所等については、改良済みでありながら、幅員が少し狭いとか、一次改良はされているけれどもカーブがきついというような形ですので、数字そのものが高まるという形での改良が全てではないことは御理解いただきたいと思います。
あと、市町村等において、やはり同じような状況、道路事業を実施するに当たって国に要望させていただいておりますけれども、配分的なものについては十分な予算を確保しかねているということで、市町村とともに、県としては、重点的な事項とかがありますので、先ほど申し上げました防災関係とか、耐震関係とかといったところも含めながら、予算の確保等については、国に強く働きかけている状況でございます。
〇工藤誠委員　金がないけれども一生懸命働きかけていただいているということでございますので、まず、それはお願いします。我々も協力します。
３点目に移ります。岩手県国土強靱化地域計画というものが平成27年に策定されております。それで、この計画については、以前、私、担当が政策地域部だそうなのでお聞きしたところ、特段、この強靱化計画についての特別な財源はないと。特別枠で国は設けていないと。じゃ、どうして強靱化計画を進めるんですかと聞いたところが、既存の事業の中で進めてくださいというお話でございました。
それであれば私も何とも言いようがなかったわけですけれども、強靱化計画といいながら、強靱化を進めるための財源がないということは非常に納得しづらいわけです。既存事業の中で、県土整備部として平成29年度はどういう事業を、予算総額でどれぐらい見込まれたのかお願いしたいと思います。
〇小原県土整備企画室企画課長　国土強靱化計画につきましては、計画の精神が、この趣旨を踏まえてそれぞれの施策を展開してほしいという、アンブレラ計画という言い方を国でしておりますので、それで特段の財源はないと。皆さん、この趣旨を踏まえて既存の事業でやってくださいということなので、特にそういう財源が別途用意されているわけではないのですが、県全体では139事業で2､265億円計上しております。このうち県土整備部所管事業につきましては、国土保全、交通などの分野において25事業、1､650億円が国土強靱化関連と位置づけられております。
〇工藤誠委員　私もアンブレラ計画というのを初めて聞きましたけれども、本当にこの強靱化計画の精神、精神を生かしても実態が伴わなければいけないのではないですかね。しっかりとその辺は国に物申していただかないと、これぐらい毎年何が起こるかわからない時代ですよ。事前にしっかりとインフラの対応をしていくのは当然のことではないかと私は思います。
その辺、県土整備部を幾ら責めても仕方がないような感じがしますので何とも言いませんけれども、それでは、今後５年程度の間で橋梁とか道路とかあると思うんですが、そういうことをどのレベルまでというか、何カ所程度やるとか、何％強靱化を進めるか、そういう目標をお示しいただきたいと思います。
〇千葉道路環境課総括課長　岩手県国土強靱化地域計画による目標設定についてでございますけれども、まず、橋梁については、復興道路、復興支援道路のうち、緊急輸送道路の第１次路線における橋梁の倒壊や落橋のおそれのある40橋について、耐震強化の割合として、平成26年度の15％に対し、平成30年度には100％を目標としております。
道路については、緊急輸送道路、復興道路等の落石や崩壊のおそれのある斜面等の要対策165カ所について、その解消率として、平成26年度58.8％に対し、平成30年度には100％を目標としているところでございます。
また、高規格幹線道路等については、供用率として、平成26年度55.9％に対し、平成32年度には74.9％を目標としているところでございます。
〇工藤誠委員　まず、特別の予算措置を国に要望することはしていただきながら、今は既存事業でやるしか方法がないのでしょうから、それは頑張っていただきたいと思います。いずれ災害が起きてから、その災害復旧にまた多大なお金をかけるのは非常に大変だと思いますので、よろしくお願いします。
時間も時間ですので最後にしますが、この強靱化計画とそれぞれの長寿命化計画も策定されておりますね。トンネルなり、橋なり、道路なり、それから、一方では公共施設等総合管理計画、いろいろなインフラ整備の計画が重複しているような感じもいたします。
それで、県土整備部の関係では、この三つの計画の整合性をこれからどうとっていかれるのかをお聞きしたいと思います。
〇小原県土整備企画室企画課長　三つの計画、国土強靱化地域計画と長寿命化計画、あとは公共施設等総合管理計画の整合性ということでございますけれども、平成27年度に策定した岩手県国土強靱化地域計画では、強靱化すべき施策分野の一つとして老朽化対策がございまして、それにつきまして、岩手県公共施設等総合管理計画と整合性を図りながら、その公共施設等総合管理計画を具体化する計画ということで長寿命化計画を策定しているところでございます。
なお、長寿命化計画は、岩手県公共施設等総合管理計画において、橋梁、トンネルなどの個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画となっているので、こちらについては、引き続き、整合性を図りながら、計画的な公共施設マネジメントに取り組んでいきたいと考えております。
〇工藤誠委員　最後になります。４番目の質問は割愛しますので、お答えにならなくて結構です。
最後になりますけれども、道路整備が、復興道路等は順調に進んでいると思います。しかし、一方では、内陸部の道路もなかなかいろいろな要望がございます。それで、そういう道路の事業化に当たっては、事業評価委員会等もあるようです。それで、いろいろな評価指数に基づいて検討されているようでありますが、ＢバイＣということが先ほどお話しされましたけれども、それだけで判断されるのはいかがなものかと私は思っています。
やはり地域の生活道路、それから通勤通学の道路、例えば病院に行くための道路とか、住民にとっては命にかかわるような道路でございますので、ぜひそういう観点を念頭に入れていただいて、しっかりと協議をいただいて、事業化していただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
〇佐々木順一委員　それでは、県の航空行政についてお尋ねしてまいります。
本年度と平成29年度の空港費を比較すると大幅に減額されておりますが、その減額理由について、まずお尋ねいたします。
〇箱石空港課総括課長　平成29年度予算案における空港費の減額についてでありますけれども、空港費の当初予算は総額で７億5､304万円余と、前年度当初予算と比較いたしますと約１億9､370万円余の減となってございます。
減額の主な理由についてでございますが、管理運営費は、化学消防車の購入完了に伴い約9､900万円の減、空港整備費は、国の定期検査対応のための測量業務の終了等によりまして約5､100万円余の減、それから、利用促進事業関係は、台湾の春の定期チャーターの取りやめ等によりまして約4､500万円の減となってございます。
〇佐々木順一委員　わかりました。それでは、空港利用促進事業費で、明年度、具体的にどういう活動をされるのかお伺いいたします。
〇箱石空港課総括課長　平成29年度のいわて花巻空港利用促進事業費の予定事業についてでありますが、まず、国内線につきましては大きく３点、県内旅行会社に対する旅行商品の造成支援、各種情報発信、ＰＲ、それから、二次アクセス対策として乗り合いタクシーのエアポートライナーの運行支援等の事業を実施し、利用促進に取り組んでまいります。
また、国際線につきましては、着陸料等の助成によります航空会社に対する運航支援、県内旅行会社に対する旅行商品造成支援、県民に対するパスポート取得支援等によるアウトバウンドの需要創出、それから、知事によるトップセールス等の事業を実施し、引き続き、国際チャーター便の運航拡大、定期便の誘致に取り組んでまいります。
〇佐々木順一委員　来年度からいわて国際戦略ビジョンが鳴り物入りでスタートするわけであります。今の話を聞いたら通年と変わらないような事業の予定でありますから、これに対して影響はないのかということと、商工労働観光部との役割分担がどうなっているのか、これをちょっと整理させていただきたいと思います。
それから、商工労働観光部の国際チャーター便の関係で、運航の拡大とかといったことについては、どの程度関与するのか。基本的には、航空行政は空港課が担っているわけでありますから、恐らくアウトバウンドのほうかと思うんですが、その辺の整理をお聞きいたしたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　いわて国際戦略ビジョンへの影響についてでございますが、利用促進関係事業につきましては、春のチャーター便の運航はございましたけれども、秋以降の台湾定期チャーター便、プログラムチャーター便の誘致関係の予算及び要望活動関係の予算は、前年度並みに確保しておりますので、国際ビジョンに基づく取り組みには大きな影響は生じないものと考えてございます。
また、商工労働観光部との役割分担についてでございますが、航空会社に対する要望活動、航空会社への運航支援、それとアウトバウンド需要創出の取り組みにつきましては、主に県土整備部空港課が担当してございます。一方、海外の旅行会社への旅行商品造成支援、現地でのＰＲ等インバウンド対策の取り組みにつきましては、主に商工労働観光部観光課が担当してございます。
これらの取り組みにつきましては、これまでも両部が一体となって取り組んでおり、今後も連携して、インバウンドの誘客拡大及び国際チャーター便、国際定期便の誘致等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇佐々木順一委員　何か通年並みの事業のようでありますが。
それで、台湾の定期便について伺います。昨年６月ですか、中華航空の孫会長等のトップが退任いたしました。それから、中華航空の大規模ストライキ、そしてまた、昨年11月には台湾第３の航空会社トランスアジア航空が突然解散したと。こういったことから、台湾-岩手の春の定期便化を含めてチャーター便の運航はある程度絶望視されていたと思います。
結果として、本年春の桜のチャーター便は継続される方向にあると伺っておりますが、ここに至るまで、県はどういう努力をされてきたのか、また、春のチャーター便は本当に飛ぶのか、それから、それ以降はどうなっているのか、一応確認させていただきます。
〇箱石空港課総括課長　台湾定期便化に向けたこれまでの活動状況についてでございますが、これまで、中華航空に対しましては、昨年５月の知事トップセールス以降、８月に東北観光推進機構主催の東北６県等の知事による台湾トップセールスを行うとともに、本県単独でも、知事が中華航空を訪問し、チャーター便の運航拡大や早期の定期便化を要請してきたところでございます。
委員が御説明していただいたとおり、さまざまなことがございましたけれども、この春のチャーター便につきましては、一時その運航が危ぶまれておりましたが、本県を初めとした東北の桜や残雪といったものが台湾の旅行者に定着していることもありまして、春の桜チャーター便は継続されることとなったところでございます。
なお、今後の予定ということでございますが、現在のところ、決定されているものは残念ながらございません。まずは、本年秋の紅葉チャーター便の運航継続と定期チャーター便の再開を中華航空に要望していきたいと考えてございます。
〇佐々木順一委員　やはり桜が散るとともにチャーター便も散ってしまうと、ジョークにもならないジョークなんですが、今はそんな感じですね。
それで、東北６県の知事が台湾に行っていろいろ御要請をしたという以降は、多分、事務方しか行っていないわけでしょう。であれば、どうですか部長、今、空港課長と質疑をしたんですが、いろいろ答弁を聞いてみますと、春以降は非常に不安なわけでありますね。一方において、国際戦略ビジョンもスタートするわけでありますので、台湾でもつまずいたとなると、もう全て、余り期待はできない可能性もあると思います。
この際でありますので、事務方が行くと、やはり航空会社も事務方しか対応しないと思います。副知事が行けば副知事ということで、部長が行けば部長だと。やはり交渉事というのはそういうものだと思うので、春以降を確実にするためにも、明年度はぜひ知事が行って、何らかの確約を取りつけてくるような取り組みをしなければならないと思います。
その前に、事務方は事務レベルでかなり詰めなければならんと思うのですが、部長もこの件についてしっかりと置き土産しておかないと、残っている方々が迷うと思いますので、この件について部長の御答弁をお聞きしたいと思います。
〇及川県土整備部長　来年度の台湾便の取り組みについてでありますけれども、台湾定期便化に向けましては、中華航空とこれまで構築してきた信頼関係を継続していくことが必要であると考えてございます。
知事が台湾を訪問しまして、中華航空のトップに直接要請する場を設けることが重要であると考えてございます。今後、日程調整等を進めていきたいと思ってございます。
また、近年、台湾の旅行会社主導によるチャーター便の運航も増加しているということでございまして、旅行会社に対しまして、チャーター便の運航を働きかけていくほか、商工労働観光部と連携しまして、岩手の観光をＰＲするなど、あらゆる方面からチャーター便の運航拡大を図り、さらには、定期便化につなげていけるように取り組んでまいりたいと思います。
〇佐々木順一委員　それでは、明年度の早期の知事の訪問を御期待申し上げ、成果が上がることを御期待したいと思っております。
それで、台湾だけでいいのかとなると、そうもいかないと思いますので、これまで県は、台湾以外のチャーター便を含めてどういったことをやってきたのか、その実績を簡単で結構でありますのでお示しいただきたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　これまでの台湾以外からの国際チャーター便の運航実績についてでございますが、インバウンドのチャーター便が運航された平成12年度以降を見てみますと、台湾以外につきましては、今年度までに合計52便が運航されてございます。
その内訳としては、中国が20便、韓国が16便、香港とタイがそれぞれ８便となっておりまして、いずれもアウトバウンドを伴う双方向でのチャーター便が運航されてございます。
〇佐々木順一委員　今までのつき合いと今日までのつながりは大事にしなければならないと思います。台湾もそのとおりだし、大連も、いろいろ調べてみたら、仙台と大連との定期就航便も、今は、平成24年以降ないということのようであります。岩手県を除いた東北５県でも、大連との国際チャーター便は、青森県がある程度貧弱なものが-貧弱と言っては失礼ですが、かなり細々とやっていると。
こういうことでありますので、大連に合同で事務所を構えている本県でありますが、現状を見るとかなり厳しいものがあるかと思っております。だから何もやらないというわけにはいかないと思いますので、一つの案として、香港ですか、平成21年、22年、岩手県でチャーター便を飛ばして、当時の宿泊客数は、平成22年で香港は１万七千何がしの実績を上げたことがあります。
現状はどうなっているかとなると、岩手県では、まず断トツに台湾が１番でありますが、その次、中国が１万2､000人台、そして、３番目にやはり香港が来ていまして1､200人であります。これは観光庁の宿泊旅行統計調査によるものでありますから、県土整備部でも把握していると思いますが、さらに、東北６県に限って調べてみますと、香港については、岩手県が8､000人台、青森県が7､000人、宮城県が6､000人と、東北６県の中で岩手県が数字の上では１番目に位置しております。
さらに、香港と台湾の経済力を調べてみると、人口こそ台湾は2､300万人おります。香港は720万人と。そしてＧＤＰは、台湾が5､289億米ドル、香港は3､000億米ドルと全体的には香港が少ないわけでありますが、人口が台湾より少ないわけでありますので、これを１人当たりにすると、台湾は２万2､495米ドル、香港はその倍の４万2､327米ドルなんです。
こういったことを考えれば、いろいろなデータに基づいて、チャーター便を含めて一定のターゲットを絞って対応する必要があると思います。いろいろなところとのつながりを含めて、今までの実績に基づいていろいろなところを当たるのも結構だと思いますが、明年度は、何回も言うとおり、国際戦略ビジョンもスタートするわけでありますので、この際、香港に的を絞ってある程度やってみることも大事ではないかと思います。大事な問題でありますので、部長から答弁をお願いします。
〇及川県土整備部長　香港便の誘致についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、人口700万人台にもかかわらず、訪日外国人旅行客数が台湾に次いで４位であるということと、また、東日本大震災津波前は台湾に次いで県内への宿泊者数が多く、リピーターも多い香港につきましては、有望な市場であると認識しているところでございます。
県としては、国際戦略ビジョンにおいて最重点市場とされている台湾からの定期便の誘致にまずは取り組んでいくと。それとともに、ポテンシャルの高い香港にも力を入れて、チャーター便等の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇佐々木順一委員　確かに、県で策定中のいわて国際戦略ビジョンの概要の中に、これは２月上旬の時点でありますが、海外市場の重点品目、重点市場として、香港が、米からリンゴから牛肉から、何から何まで、一応他の国と比較して、仮設定でかなりの重点品目、重点市場ということで位置づけられておりますので、ぜひ明年度は、台湾と並行しながら香港にもそれなりのアプローチをしていただくようにお願い申し上げ、成果が上がることを御期待申し上げたいと思っております。
それでは、最後に、外ばかりしゃべっても、国内の問題も大事であります。演述で知事は、岩手を支える基盤の実現の中で、国内路線の維持、拡充に言及されておりますが、この国内路線の拡充は、具体的にどの路線を示しているのかをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　国内路線の拡充についてでありますが、現在、国内定期便は、平成29年度上期ダイヤにおきましては、札幌線が３便、名古屋線が４便、大阪線４便、福岡線１便の１日12便の運航となっておりまして、若干季節による増減はありますけれども、路線は定着しつつあるものと認識しております。
拡充についてでございますが、特に、福岡線は現在１日１便でございますが、これを朝夕２便化や機材の大型化などにつきまして航空会社への働きかけを行い、花巻空港の利便性の向上の取り組みを進めながら、利用者増につなげてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　私は、災害公営住宅についてお伺いしたいと思います。
おかげさまで、宮古市はこの３月に災害公営住宅が完成を迎えたところであります。そこで、今後、南のほうがまだ途中だということでありますので、建設の予定と最終年度の見込みをまずお伺いしたいと思います。
〇辻村住宅課長　災害公営住宅についてでございますけれども、現在、ロードマップで公表しております5､694戸の災害公営住宅につきましては、平成29年度末には5､224戸、約91.7％、平成30年度末には、ほぼ全数である5､685戸、99.8％が完成する見込みとなってございます。
〇城内よしひこ委員　そこで、新聞等にも出ているわけですけれども、入居状況と課題、あわせて空き室の状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇辻村住宅課長　災害公営住宅の入居状況でございますけれども、２月末現在で、完成戸数4､345戸に対して入居戸数が3､928戸となっており、417戸が空き室で、入居率は90.4％となっております。
〇城内よしひこ委員　その理由というかはつかんでいるのか。また、そういった被災を受けた方々が、災害公営住宅に移り住む予定は多分あると思うんですが、その経過も含めて、理由がわかっていたらお知らせ願いたいと思います。
〇辻村住宅課長　現時点で生じております空き室につきましては、災害公営住宅の入居にするか持ち家再建とするか、いまだ決めかねていらっしゃる方がいること、また、応急仮設住宅から災害公営住宅に入居することにより、新たに家賃負担等が発生いたしますので、ぎりぎりまで応急仮設住宅への入居を希望されている方がいらっしゃること、また、一旦入居したものの、既にお仕事の都合等で退去する世帯が生じていることが、空き室の発生の原因になっていると考えてございます。
各戸、全戸の入居に向けまして、引き続き、被災者の方々の入居を円滑に進めることが私どもの課題と考えてございますけれども、昨年末に実施されました意向調査を踏まえますと、応急仮設住宅の集約ですとか特定延長制度への移行に伴いまして、今後、空き室はおおむね解消される見込みであると沿岸市町村からは伺ってございます。
〇城内よしひこ委員　見込みはわかりますが、せっかくつくって空き室があるのも何ですし、また一方で、最初から希望して入っている方々は、なかなか全体的に埋まらないのは寂しいという話も聞いています。ぜひ、その解消はなるべく早くやってほしいと思います。
あわせて、今後、あいている417戸があるわけですが、被災をしない方もそのうち入れるとは考えています。条件であったり期限はあると思いますが、そういったものはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇辻村住宅課長　まず、現在の空き室でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現在、仮設住宅にお住まいで、これまで意向を明らかにされてこなかった方、住宅を再建するのか災害公営住宅に入居するのかをはっきりされてこなかった方々に対しまして、市町村で個別に回って歩いて、最終的にどうするのだという意向確認をしたと伺ってございます。
私どもとしましては、現在あいているところに被災者以外の方を入れて、最終的に足りなくなることだけは避けなくてはいけないと考えてございまして、今そちらの見込みで、おおむね空き室と均衡するという立ち位置に立ってございます。
とは申しましても、今後、お仕事の都合その他もろもろで将来的にあいてくるのは、それはそのとおりでございます。制度上は、３年間経過しますと通常の公営住宅として利用が可能になっているところではございますけれども、現在、仮設住宅に多数の方々が残ってございますので、まずは、これらの方々にきちんと一度入っていただくことが最優先になろうかと考えているところでございます。
〇城内よしひこ委員　いずれ、まだ応急仮設住宅にいらっしゃる方々を誘導する作業は、大きな力が要ると思っています。住めば都という言葉は適切ではないと思いますが、住みなれてしまうと、コミュニティーが形成されてしまったり、大きな課題として、年金暮らしで、家賃が発生するという話もされます。そういった障壁はあると思いますけれども、ぜひ、せっかくつくったものに移り住むような誘導策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇辻村住宅課長　私ども技術の人間といたしましても、せっかくつくったものを御利用いただけないのは一番悲しいことでございますので、これまでも、平日ではなくて土曜日、日曜日に完成間際の物件につきまして内覧会等を開催して、入居希望者以外の方にも見に来ていただくですとか、また、空き室の募集につきましても、市町村の他の団地と連動いたしまして、あわせて広報等を通じて定期に募集をするといった形で取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、今後も市町村と連携をとりながら、全戸入居に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇名須川晋委員長　城内よしひこ委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
城内よしひこ委員、御了承願います。
午前11時58分　休　憩
午後１時２分再　開
〇名須川晋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇城内よしひこ委員　それでは、第２部に入ります。
台風第10号の被害についてお伺いしたいと思います。被害の状況と復旧の見通し、あわせて資材の確保と人材の確保はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇楢山砂防災害課総括課長　まず、被害の状況と復興の見通しについてでありますが、河川、道路等の公共土木施設につきましては、県及び市町村を合わせて、災害査定の決定件数が1､891件、決定額は約443億円余となっているところです。
これまで、早急な復旧が必要な箇所につきましては、災害査定前に復旧工事に着手したほか、災害査定を終えた箇所から順次工事を発注しているところでございます。
災害復旧事業につきましては、原則として発災年を含む３カ年度内に完了するよう財政措置がされていることから、復旧工事の実施に当たりましては、市町村と連携して発注計画の調整を図りながら、可能な限り早期復旧に努めていきたいと考えております。
〇大久保技術企画指導課長　資材と人材の確保についてですが、現在、台風第10号災害復旧工事の発注に向けて取り組んでいるところでありまして、今のところ、資材や人材の不足は生じていないところでございます。しかしながら、今後、工事が本格化しますと、河川護岸ブロックなどの建設資材の不足や価格の高騰、また、生コンクリートの小口需要の集中による供給体制の不足などが懸念されますことから、今までの東日本大震災津波の取り組みを教訓といたしまして、解決に向けた検討を行っているところでございます。
また、技術者や技能者の確保についてでございますけれども、震災からの復旧、復興工事を円滑に進める上で、これまで、現場代理人や主任技術者が複数の現場を兼務できる要件の緩和や、労働者の宿舎建設や宿泊に要した費用を工事費に変更計上するなどの対応を行っておりまして、台風第10号災害復旧工事におきましても震災と同様の人材確保対策を進めて、震災と台風災害の両方の復旧、復興におくれが生じないように取り組んでまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　ぜひお願いしたいと思います。３カ年という限られた年月の中で工事を進めるということです。あわせて、東日本大震災津波復興関連の工事もまだ道半ばであります。
そういった中で、地元業者の方々の話によりますと、東日本大震災津波のときのような調整会議というんですか、皆さんといろいろな形で、タイムラグであったり、人材の融通であったり、資材の融通であったりというのを調整する会議が必要ではないかという話があります。そういった機会、またはチャンスを持つ予定、考えはあるのかお伺いしたいと思います。
〇大久保技術企画指導課長　調整会議の設置についてでございますが、東日本大震災津波からの復旧、復興工事につきましては、沿岸４地域において復旧復興工事施工確保対策連絡調整会議を設置しまして、生コンクリートの打設日の調整、建設発生土の流用等につきまして調整してきたところでございます。台風第10号災害復旧工事におきましても、この会議を活用いたしまして資材の工事間調整を行うこととしております。
連絡調整会議は、今年度、これまで12回ほど開催されておりまして、台風第10号災害の発災以降は４回開催したところでございます。今後も、東日本大震災津波と台風第10号災害からの復旧、復興の工事に必要な建設資材の確保につきまして、国、県、市町村や建設業界、資材関係団体等で需要の動向につきまして情報共有を行いながら、工事におくれを生じさせないようにさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　ぜひ連絡を密にとりながら、遅滞のないように復旧工事を進めていただければと思います。
〇阿部盛重委員　私からは、内陸災害公営住宅整備についてお伺いいたします。
盛岡については、整備予定が162戸のうち50戸については月が丘２丁目に建設し、2017年度から順次入居可能となっております。残る112棟の整備場所は選定作業中で、2018年度に完成、入居可能の見通しということですが、建設候補地の進捗とその課題、今後のスケジュールについてどのようになっているかお伺いいたします。
〇辻村住宅課長　内陸災害公営住宅の状況と見込みについてでございます。
盛岡市内に建設予定の残りの団地につきましては、盛岡市などから情報提供いただいた複数の候補地について、周辺の生活環境ですとか、実際にそこで工事を行った場合の建設戸数、工期、整備費等の試算を行って、それらの具体の建設場所の決定に向け、現在、比較検討を行っているところでございます。
現状、盛岡地区の内陸災害公営住宅については、これらの比較検討を行っている段階でございまして、具体の課題というものはまだ出てございませんけれども、被災者の方々の一日も早い生活再建が実現するように取り組んでまいります。
〇阿部盛重委員　基本的には月が丘２丁目周辺という考えでよろしいのでしょうか。
〇辻村住宅課長　現在検討を行っております候補地は複数の箇所に及んでございます。被災者の方々からは、なるべく交通の便のよいところにといったお話も出ておりますが、そういった場所はどうしても土地の単価が高いとか、いろいろ要件もございます。基本、平日はなかなか足を運べないんですけれども、私も土日に現地を回って、今、何カ所にするのがベターかといったことも含め、検討を行っているところでございます。
〇阿部盛重委員　わかりました。いずれ、入居予定の方々は早目にというお気持ちでしょうから、よろしくお願いいたします。
他の地区の遠野、花巻の状況と今後のスケジュール、そして、奥州、千厩、北上、一関の状況とスケジュールの見通しはいかがでしょうか。
〇辻村住宅課長　まず、花巻市と遠野市に整備する団地でございますけれども、こちらに関しましては、それぞれの市が事業主体となりまして、今回、盛岡の50戸と一緒に仮入居募集を実施したところでございます。今後、これら仮入居を申し込みいただいた方々の入居要件の確認作業を行いまして、その上で建設戸数を確定して設計に取りかかるということで伺ってございます。
県が建設いたします北上、奥州、一関の旧千厩分の各団地につきましては、盛岡と同様に、候補地は各市等から情報をいただいてございますので、これらにつきましても、具体の建設場所の決定に向け、今、比較検討を行ってございます。
建設の見通しでございますけれども、現時点で具体の場所が確定しているわけではございません。また、入居の申し込み状況によっては建設戸数の変動といった不確定な要素は残ってございますけれども、平成30年度の完成を目指して精いっぱい頑張ってまいりたいと考えてございます。
〇阿部盛重委員　整備戸数の変動があるということは、前回お聞きしたところでは、整備戸数が確定されていて、それについて動いているということなんですが、今後は整備戸数の変動があり得るということなのでしょうか。
〇辻村住宅課長　整備戸数でございますけれども、昨年実施いたしました内陸避難者等への意向調査に基づき、計291戸の整備を進める予定としておりましたが、調査後に、諸事情により意向が変わった方もいらっしゃると考えられますことから、具体の建設場所を決定した後に、仮募集という形で実際の申込者数を確認いたしまして、入居要件を確認した上で建設戸数を決定する、調整するということにしてございます。
〇阿部盛重委員　皆さん方は、生活設計の活動拠点というところで、どの地区になるかによって大きく変わってきますので、計画がずれることのないように、よろしくお願いいたします。
次に、道の駅施設の防災についてお伺いいたします。
岩手の道の駅は32カ所で、沿岸地域が３分の１を占めておる状況でございます。東日本大震災津波後、政府が国土強靭化アクションプラン2014で防災拠点化推進を掲げ、国や自治体、そして県、関係機関も含め、道の駅が地域防災の中核とされ、早急に総点検を進める必要があるとされてきておりますけれども、災害想定の避難訓練及び設備等の総点検など、県としての対応はどのようになっておりますでしょうか
〇千葉道路環境課総括課長　災害想定の避難訓練、設備の点検対応についてでございますけれども、管理運営者において消防法に基づく避難訓練は実施しておりますけれども、洪水等の自然災害を想定した避難訓練は行っていないと聞いております。
また、非常用発電設備等の定期点検等の維持管理については、道の駅を管理する市町村が行っております。
〇阿部盛重委員　道の駅はいろいろな休憩場所、駐車場、飲料水等もありまして、災害時こそ際立つと思うのですが、地域防災計画にはどのような位置づけになっておりますでしょうか。
〇千葉道路環境課総括課長　道の駅の地域防災計画の位置づけについてでございます。
県の地域防災計画では、後方支援拠点として道の駅遠野風の丘と道の駅くずまき高原が、市町村が策定する地域防災計画では、二つの駅が防災拠点、同じく二つの駅が避難施設、一つの駅が避難所及び物資供給施設に位置づけられております。
〇阿部盛重委員　最後になりますけれども、洪水や土砂崩れの想定区域にある道の駅の避難計画と、市町村を含めてどのような連携を図られているかお伺いして、終わりたいと思います。
〇千葉道路環境課総括課長　洪水が発生したときとか土砂崩れが想定される区域における避難計画と市町村の連携についてでございます。
市町村においては、洪水など想定される災害を踏まえ避難計画を策定するものと理解しており、現在、県内31カ所の道の駅において計画を策定している市町村はないと伺っております。
洪水等の自然災害が想定される道の駅については、必要な情報提供や助言を行い避難計画の策定を促すなど、市町村と連携し、対応していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　最初に、台風第10号災害の復旧状況について私もお聞きしますが、先ほどの答弁で、河川、道路関係の災害査定では1､891件、443億円ということでありました。
それで、一番被害の大きかった岩泉町分はどういう災害査定の状況になっているのか、岩泉町における災害復旧の状況についてお聞きしたい。
〇楢山砂防災害課総括課長　まず、災害復旧の状況ですけれども、岩泉町におきましては、件数とか被害額において、県土整備部の分では大体３割から４割ということで、ウエートをかなり大きく占めている状況になっております。
当然のことながら、これから本格的な発注工事が始まるのですけれども、発注におきましては、県とすれば、どういった形の発注のまとまりにするかとか、岩泉町との関係をどうするかとか、今、そういったことも調整ながら、これからの発注計画を進めているところでございます。
〇斉藤信委員　もっとまじめに答えてくれないかな。私はあなたから資料をもらって、災害査定は573件、177億円、県分が93億円で岩泉町分が84億円ということだから、私は、事前に質問も示して、資料ももらってきて聞いているんだから、ちゃんとやりましょう。
台風第10号災害は大変深刻な大規模災害でありました。それで、岩手県は三つの分科会を設けて、この教訓を深く検証して今後の対策に生かすということで、河川土砂災害についても、この間、検証がされてきたと思います。
防災会議における検証結果と今後の具体的な取り組みについて示していただきたい。
〇高橋河川課総括課長　防災会議の検証結果と今後の具体的な取り組みについてでありますが、防災会議幹事会議第３分科会では、洪水被害に対する住民避難のさまざまな課題が確認されたことから、早目の避難を促すため、水位周知河川の運用を軸とした河川に係る防災体制の構築を基本方針として、次の四つのソフト対策を平成29年度より取り組むこととしております。
まず一つ目は、水位周知河川の指定は、年次計画を策定し指定を拡大していきます。なお、小本川につきましては５月までに指定を行う予定です。
二つ目として、ハザードマップの作成の基礎となる洪水浸水想定区域図の指定については、水位周知河川の指定に合わせ、順次行ってまいります。
三つ目として、ホットラインの体制構築については、洪水情報について、河川管理者から直接市町村長へ連絡することとしております。
四つ目として、時系列的に防災避難行動がわかるタイムラインの作成については、全ての水位周知河川において運用を開始することとしております。
〇楢山砂防災害課総括課長　土砂災害対策についてですけれども、土砂災害警戒区域に係る基礎調査及び区域指定に当たりましては、被災履歴のある箇所や要配慮者利用施設、避難所等が立地する箇所などを可能な限り優先して進めているところでありまして、特にも要配慮者利用施設が立地する箇所につきましては平成29年度までに基礎調査を完了させ、順次公表及び区域指定を進めていくこととしております。
２点目ですけれども、要配慮者利用施設においては、水害及び土砂災害に対して適切な避難行動がとられるよう、施設の管理者に河川及び砂防情報等に関する理解を深めていただくために、ことし２月から３月にかけて、国と共同で説明会を開催しているところでございます。
今後も、土砂災害危険箇所の点検パトロール等におきまして、防災情報等の活用方法等について周知を図っていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　小本川、安家川の今後の具体的な河川改修の取り組みもお聞きしますが、新聞を読みますと、安家川では安家川河川整備連絡協議会が13日に設置されて、専門家も含めて、景観、その他生態系を協議しながら進めると。大変いい動きではないかと思いますが、小本川では、流木を途中で捕捉するそういう取り組みというものもさきに答弁がありました。その小本川、安家川の今後の具体的な河川改修の中身と見通しについて示してください。
〇高橋河川課総括課長　小本川、安家川の具体的な対策の内容についてですけれども、二つの河川とも台風第10号にて甚大な浸水被害が発生したことから、この再度災害を防止するため改良復旧を導入し、治水対策に取り組むこととしております。
まず、小本川上流部の延長約22.8キロメートルにおきましては、災害復旧助成事業を導入し、平成32年度を目標に、河道拡幅、河道掘削により流下能力の確保を行うこととしております。
次に、小本川下流の延長約24.1キロメートルにおきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業を導入し、平成32年度を目標に、河道掘削及び築堤により流下能力の確保を行うこととしております。
安家川松林地区の延長約2.7キロメートルにおきましては、河川等災害関連事業及び河川災害復旧等関連緊急事業を導入し、平成31年度を目標に、河道掘削及び築堤により流下能力の確保を行うこととしております。
〇斉藤信委員　小本川、安家川の河川改修、拡幅もあって、それぞれ約50戸ぐらい住居にかかるのではないかという答弁が前にありました。合わせて約100戸になるんですね。私は、集落の維持を含めたかなり柔軟な対応が必要だと提起もしてきましたが、その点、転居を求められるような方々の対策はどうなっているか。
安家川については、水位周知河川の指定をどういう見通しでやられるのかも示してください。
〇高橋河川課総括課長　まず、小本川と安家川の家屋移転戸数は合計約100戸ということで、特に生活再建に関しまして、私どもは12月末にまず住民説明会を行いまして、住民の方より、自分の土地、家屋がどうなるかということを質問されたところです。したがいまして、私どもは詳細設計を現在進めておりまして、安家川ですと今月から、小本川だと夏ごろから詳細設計の提示をして用地補償手続を進めたいと考えております。
現在、岩泉町では、被災された方の生活再建に係るアンケート調査を行ったようですので、この調査結果も私どもでも考えて、住民の意向を踏まえつつ、岩泉町と県で将来のまちづくりを勘案しながら、用地補償手続を円滑に進めたいと考えております。
また、安家川の水位周知河川の指定につきましては、昨年の台風第10号で水位計が壊れて、今、復旧作業をやっておりまして、いつ、水位周知河川に指定するかというのは今はお伝えすることはできないんですけれども、できる限り早く指定したいと考えております。
〇斉藤信委員　次に、先ほど阿部委員も質問しましたけれども、内陸部への災害公営住宅の整備について。
実は、盛岡、一関、花巻、遠野のいわば建設予定地が決まったところは仮募集したんですね。この締め切りは２月24日なんです。この仮募集の結果はどうだったのか。私は、恐らく募集戸数は上回ったのではないかと思います、盛岡の相談センターだけで40戸の希望があったと言っていますから。先ほど、戸数については、仮募集の結果を踏まえて、さまざまな調査をして決めると。募集が上回った場合に、ふやすこともその中には入っているのかということをお聞きしたい。
二つ目に、特に盛岡の場合、数カ所になるわけです。私も聞きましたけれども、結局、今、みなし仮設住宅で生活している方々は、一つは子育て中の方々は子供の学校があります。できるだけ転校させたくないと。お年寄りの場合は、かかっている病院、診療所があるんです。そうすると、場所によって、そこを変えなければならない。それで、入りたいんだけれども、迷っている、諦めているという方もいます。だから、特に盛岡の場合は早く建設場所を示さないと、入りたくても入れないという方が出てくるので、これは、早ければどういう時点で示すことができるのか、あわせて示してください。
〇辻村住宅課長　まず、２月13日から24日まで行いました仮入居募集の関係でございますけれども、現在想定しております建設戸数を上回る形での応募をいただいてございます。これらの方々につきましては、今、沿岸市町村と入居要件の確認を行ってございます。
基本的には、内陸災害公営住宅の入居を希望される方には全て入っていただくという考え方に立ってございますので、設計がこれからの団地等にあって、敷地等に余裕がある場合は、そこで想定しています建設戸数を調整することができると思ってございます。
一方、盛岡につきましては、建設予定地が既存の公営住宅団地の空きスペースでございますので、ここは既に建設できる戸数が確定してございます。ですから、希望していたにもかかわらず、例えば入居がかなわなかった方につきましては、建設候補地を検討してございます別の団地を御案内して、そちらのほうにちゃんと入っていただくということで考えているところでございます。
それから、建設場所については、それぞれの皆様の生活の状況があるので、なるべく早くお示しすべきだということでございます。まさにそこは、東日本大震災津波から相当の年数がたちましたので、それを最優先にということで考えて、今、候補地の検討を進めているところでございます。
私は来年度もこの仕事を引き続き担当させていただきますので、来年度の早い時期にきちっと場所をお示しして、仮募集ができるように頑張って取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
〇斉藤信委員　これは内陸被災者の方々は切実な課題で、ぜひ頑張って被災者の要望に応えるようにしていただきたい。
次に、高田松原津波復興祈念公園の整備計画と今後の見通しについてお聞きしますが、先日、起工式が行われました。新聞報道では、総事業費100億円、平成32年度完成ということですが、ここの中には国が行う事業、県が行う事業、市が行う事業がありますから、県が行う公園整備事業は、100億円の中でどういう事業になるのか。そして完成は平成32年度ですけれども、2019年のワールドカップまでに一部供用できるようにという報道もありますので、その中身を示してください。
〇千葉都市計画課総括課長　委員のほうから、高田松原津波復興祈念公園の総事業費100億円は、国、県、市という中で、県はどういう事業をやっているかというお話がございました。
先日の起工式をした近辺は国営追悼・祈念施設ということで、通称国営周りと呼んでございますが、そこは国が整備するところでございまして、その周辺や古川沼の周辺、川原川沿い、下宿定住促進住宅、気仙中学校の遺構の部分が県のエリアということで、おおむね50億円で事業を進めております。
それから、ワールドカップまでの開催に向けてということでございましたが、先日の起工式でも、国から、何らかの格好でワールドカップに合わせて祈念施設等を進めてまいりたいという話がございましたので、県といたしましても、それに進捗を合わせてワールドカップ開催に向けた公園の開設をしていきたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　津波復興祈念公園は100億円の大プロジェクトです。そして、国内外に東日本大震災津波の教訓を伝えていくと。そういう点では、先ほど飯澤委員も取り上げたけれども、100億円の大事業をやってそういうものを整備したら、それの交通アクセスも一緒に考えないとだめだと思うんです。新幹線で来た場合、国道343号でしょう。だから、そういう交通アクセスも一緒に考えて、ここにたくさんの方々に来ていただく、交流人口をふやしていくということをぜひ考えていただきたい。これは指摘だけにとどめますから。
最後です。まちづくりとかかわって、私は、防潮堤の整備とかさ上げによる安全度についてお聞きしたい。防潮堤は国の示す基準でＬ１対応、いわゆる百数十年に一回の津波に対応するということで、これは高さの上限ですけれども、これが示されました。大体それを踏まえて決められたと。
一方で、市町村では、これは百数十年に一回というと、今回の津波を越えるわけです。そうした場合に、陸前高田市みたいに10メートルかさ上げとか、大槌町のように２メートル、３メートルかさ上げとかありますけれども、このかさ上げというのは、どういう考え方でかさ上げされているのか、その安全度をどう評価すればいいのか、そのことを示してください。
〇和村まちづくり課長　防潮堤の整備と宅地のかさ上げの安全度ですが、被災市町村における復興に向けた土地利用につきましては、復興活動の円滑な誘導、促進を図ることを目的として、平成24年２月に、津波の浸水深と土地利用の考え方を整理したガイドライン、復興まちづくり／土地利用の考え方を市町村に示しております。
市町村におきましては、土地区画整理事業の計画策定に当たり、各地区において、防潮堤を初めとした海岸保全施設等の整備を考慮した津波浸水シミュレーションを行っており、この結果と将来の土地利用を踏まえて、新たに造成する住宅地の宅地は浸水しない高さまでかさ上げすることを決定しております。
〇斉藤信委員　そうすると、岩手の場合は職住分離ではなくて、浸水地もかさ上げして、そこに住宅や商店街も再生するというのが基本になっていると思うんです。それは、東日本大震災津波並みの規模の津波でも、このかさ上げは浸水しないという想定で行われているのかということを一つ確認したい。
もう一つは、しかし、この間の東日本大震災津波のときには堤防が破堤しました。堤防が破堤すると、その根拠が崩れてしまうんです。だから、こことの関係をどう考えるのか。高田松原の新しい防潮堤は幅50メートル以上で、簡単に破堤しないつくりにはなっていると思うけれども、それはどう考慮されるのかということを最後に聞いて、終わります。
〇和村まちづくり課長　安全を確認するために行っております津波シミュレーションにつきましては、その津波のデータにつきましては今次津波、要は東日本大震災津波規模の津波を想定しておりますので、東日本大震災相当の津波が来ても宅地は浸水しないことになっております。
今現在やっておりますのは、あくまでも防潮堤がもっている状態で検討しておりまして、防潮堤が破堤した場合については想定しておりません。
〇高田一郎委員　私も、大きく分けて２点についてお伺いいたします。
まず、災害公営住宅の家賃の減免についてお伺いしたいと思います。
災害公営住宅の家賃の減免については、東日本大震災津波の特別低減措置をとっている自治体もありますし、また、減免期間を設けずに独自の制度で対応している自治体もあります。具体的にこれがどういう状況になっているのか。あわせて、減免制度の内容も示していただきたいと思います。
〇辻村住宅課長　災害公営住宅の家賃の減免制度の実態についてでございます。
まず、岩手県では、従来、一般の公営住宅とも同じ扱いにしておるんですが、所得が著しく少ない方々に対しまして、その収入の額に応じて１割から９割の減免率を適用し、家賃を低減するという制度を有してございます。現在、国の減免措置は期間が決まってございますので、それがなくなった後は、県のこちらの制度を利用していただくという形になろうかと思ってございます。
また、市町村におきましては、宮古市、大船渡市、陸前高田市、一関市にあっては、県と同様な考え方で、一般公営住宅と同様に家賃の減免制度を持っていると伺ってございます。また、田野畑村、岩泉町にありましては、期間は限定でございますけれども、家賃を一律減免するという特別な制度を持っていると聞いてございます。
〇高田一郎委員　東日本大震災津波の特別低減措置については、入居後６年から段階的に上がって、11年目からは通常どおりの家賃になると。一方、県とか一部の市町村では、通常の減免制度で対応して、最大90％の負担、期限がなしで対応していくという、基本的に二つの措置になっているんです。
そうしますと、自治体によっては県営と市町村の災害公営住宅があるわけですけれども、同じ町で同じ災害公営住宅にもかかわらず、家賃に差額が出てくるという事態になるということが予想されるわけですが、そういうことでよろしいのでしょうか。
〇辻村住宅課長　県及び一部の市町村が持っています減免制度は、それぞれ建物の管理者という立場で設けている独自の制度でございますので、現状のまま国の特別低減措置の期間が終了後は、家賃に差が出てくることは生じてくると思っております。
〇高田一郎委員　同じ災害公営住宅に住んでいても家賃に差が出てくるということは、やはり改善する必要があると思うんです。
災害公営住宅に入居している高齢者の比率も調べてみたんですけれども、65歳以上が38％、独居老人については27.6％と、３分の１を超える状況になってきて、この高齢化率というのは恐らくどんどん上がっていくと思うんです。しかも、新年度からは後期高齢者医療制度の保険料も１万円も負担増になるという状況が続くわけです。被災地に行っても、将来、家賃が上がることが非常に不安だという声があちこちで寄せられております。この家賃の差があるという実態をやはり解決していくべきだと私は思うんですけれども、その点について改めてお聞きしたいと思います。
〇辻村住宅課長　現在国が行っております東日本大震災特別低減事業によります特別低減措置は、期間は10年でございますけれども、供用開始後５年から傾斜で家賃がもとに戻っていくという制度になってございます。ですから、供用開始が早い物件につきましては、来年度後半ぐらいからそういった状況が出てくるものと思っています。まずは、私どもといたしましては、同じ被災地であります宮城県とか福島県と連携をとりまして、国の低減事業の延長を求めていきたいと考えてございます。
〇高田一郎委員　同じ地域に住んでいる被災者が家賃が違うということになると大変問題だと思いますので、国に対しても引き続き延長できるように、また、市町村でも、単独でもできるような状況になるように、県としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
災害公営住宅では、家賃だけではなく、共益費についてもさまざまな対応になっております。災害公営住宅における共益費について、現在どのような状況になっているのでしょうか。共益費の金額とか徴収方法、空き室についても自治体が負担しているという自治体もあれば、そうではないという自治体もあると聞いております。この辺の現状について、まずお聞きしたいと思います。
〇辻村住宅課長　まず、県営の災害公営住宅の共益費でございますけれども、県が運営しております一般の県営住宅と同様に、共用廊下の電気代ですとか集会所の電気料金、水道料金などを、県が任命する管理人が入居者から按分して徴収し、各公共機関に支払うこととしてございます。
市町村の状況でございますけれども、基本、県と同様なやり方をやっておるところでございますけれども、一部の市町にありまして、これは釜石市と大槌町ですけれども、行政で徴収して公共機関に支払いを行っていると聞いております。
〇高田一郎委員　通常の県営住宅の共益費の対応の仕方と違って、災害公営住宅での対応が大事なのかと思います。かかった経費を、そこに住んでいる人数で割って共益費を出すというのが通常なんですけれども、先ほどの城内委員の質疑の中で、入居率が90％になっているという話がありました。しかし、災害公営住宅を一つ一つ見ると、50％台から100％まであるわけです。こういうときに、何といいますか、被災者だけで共益費を負担するというのは少し無理があるのではないかと思います。だからこそ、市町村によっては空き室の分を例えば市町村が持つとか、そういう対応をしているわけです。人数の変動によって、その都度、共益費がかかってくるという実態というのは、やはり改善していくべき課題ではないのかと改めて思うんですけれども、その点についてもお聞きしたいと思います。
〇辻村住宅課長　空き室にかかる共益費の補填といった形の御質問かと思います。
災害公営住宅及び一般公営住宅の共益費につきましては、先ほど申しましたとおり、住民がみずから使う廊下の電気代ですとか集会所の水道料金、また、トイレットペーパーといったもろもろの皆さんでお使いになるものにかかるお金でございます。特に費用が高額となります、例えばエレベーターの点検費ですとか浄化槽の法定点検にかかる費用については県で負担してございます。ですから、入居者に負担を求めているのは、あくまでも皆様がみずからお使いになっている部分という内容になってございますので、災害公営住宅に限定して、空き室があった場合の補填といいますか、その支援をすべきではないかという御意見をいただいたところではございますけれども、一般公営住宅につきましても、基本、所得の少ない低額所得者の方が入居している建物でございますので、こういったところとの公平性の観点から、災害公営住宅に限ってそういった補填をするということは、私どもは難しいと考えてございます。
〇高田一郎委員　市町村では対応している自治体もあります。いずれ、災害公営住宅は平成30年度末で99％ぐらい完成します。そして、応急仮設住宅から移動するという、例えばここ二、三年で大体落ちつくわけです。そういった状況まで自治体が支援するということも考えていくべきではないかと思います。それは被災者の皆さんの強い要望でもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
災害公営住宅で今最も大事な課題になっているのは、コミュニティーの確立と見守りの強化だと思います。避難所から応急仮設住宅、そして災害公営住宅と転居を繰り返し、多くの被災者の皆さんが精神的な負担を伴っています。特に、今まで鍵をかけない生活から、重い扉の非常に孤立した生活環境の中で、本当に元気をなくす、孤立している高齢者の方々の声をたくさん聞く機会がありました。
そこで、さまざまな取り組みが行われているとお聞きしていますけれども、改めて、災害公営住宅における集会所がどれだけ利用されているのか、そして、高齢者に対する見守りも３人体制でやっているということをお聞きしますが、どれだけの見守りが行われているのか、自治会の結成状況についてまずお聞きしたいと思います。
〇辻村住宅課長　まず、集会所の利用についてでございますけれども、月に二、三回程度、各市町村の社会福祉協議会などが主催するお茶会などに利用されておりますほか、県の建築住宅課も今年度からコミュニティ形成支援事業という形で、交流会ですとか相談会の開催に取り組んで入居者間のコミュニティー形成を図るとともに、最終的にはやはり皆様が自治会をつくってみずからが問題を解決していくということが大切だと思っておりますので、自治会の設立に向けて支援を行っているところでございます。
次に、見守りの状況というお話でございました。それにつきましては、指定管理者のほうで、75歳以上のひとり暮らし及び80歳以上の世帯を対象にいたしまして、適宜訪問して様子をお伺いしているということをやってございます。回数的には、全団地の対象者が1､044戸に対しまして、不定期ではございますけれども、数カ月に１度というオーダーではございますけれども、現地を訪問してお話をさせていただいているところでございます。
次に、自治会の設立の状況についてでございますけれども、現在、県が管理しております災害公営住宅は全部で17団地ございますけれども、そのうち６団地は、団地の規模が小さいものですから、近隣の自治会に既に組み込まれた形で自治会活動を行ってございます。４団地につきましては、団地単独で自治会を設置済みでございます。また、４団地につきましては、自治会の設立を準備中ということで、これは年度明けに自治会ができるという状況になってございます。残りの３団地につきましては、自治会をみずから設置せずに、近隣の自治会に入るという形で、今、協議をしていると聞いてございます。
〇高田一郎委員　現状について、例えば指定管理者による見守り活動についても３人で対応しているということで、今、延べ対象者は1､044人という話がありました。実際の見守りをした数というのは994人という数字も以前にいただきましたけれども、これは９カ月間の資料ということでした。この数字を見ても、９カ月間で１回程度の見守りということになっているんです。確かに生活支援相談員の取り組みはあると聞いていますけれども、これでは非常に不十分ではないかと思うんです。
先日、山田町大沢の災害公営住宅で70歳の男性が火災で亡くなるという本当に痛ましい悲劇がありました。この方は周囲との交流がなくて孤立状態だったと。昨年８月に災害公営住宅に移ってからは地域の行事に出ることがほとんどないという話で、地元の自治会長は、せっかく津波から生き延びた命がこんなことになって本当に残念でならないと。見守りも強化していかなければならないという新聞報道でありました。私も本当にそうだと思います。この自治会でもアルコール中毒と見られる人も複数いるし、必要な対策をしていかなければならないというコメントも出ております。
さまざまなコミュニティ形成支援事業をやられていますけれども、これは、災害公営住宅に限った事業ではなくて、被災者全体の支援策です。私は、見守りについても信頼関係がないとだめだと思うんです。だから、一定程度の災害公営住宅には集会所があるんですから、そこに人を配置して、信頼関係をつくってやっていくということが本当に大事だと思うんです。こういう悲劇が繰り返されている中にあって、私は、一定程度の規模の住宅団地には必要な人的な体制で対応していくべきだと改めて思うんですけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。
〇辻村住宅課長　まず、県が整備しております災害公営住宅につきましては、入居者間の交流を促進していただくということで、広い面積の集会所を設置するとともに、入居者の支援に携わる方が活動できるような事務スペース等を設置しているところでございます。
これらの活用でございますけれども、私どもが行っておりますコミュニティ形成支援事業につきましては、まず、団地で自治会組織をつくっていただいて、みずからがそういう問題に取り組んでいただくというのを支援するという考え方のもとに、あくまでも建物の管理者といいますか、大家としてそういう取り組みをしているところでございます。
一方、災害公営住宅に限らず、生活支援相談を行っている方々、岩手県社会福祉協議会とか市町村の社会福祉協議会等がありますので、こういった方々は地域の実情をまさに踏まえてそういう取り組みをされていますので、私どもといたしましては、災害公営住宅の集会所のスペースの活用等をお願いするとともに、こういった広く見守りですとか相談支援などの御協力を連携してやっていきたいと考えているところでございます。
〇高田一郎委員　これは県土整備部だけで対応できる課題ではないと思います。見守り、支援という点では保健福祉部とも協議しなければいけないと思いますので、引き続き連携して、しっかり配置できるように対応していただきたいと思います。
最後に、岩手の住宅政策についてお聞きしたいと思います。
公営住宅というのは計画的な建てかえとか長寿命化対策、あるいは住まいは人権尊重という立場で住宅政策を展開していかなければならないと思いますけれども、岩手における住宅政策の目標、あるいは供給目標がどうなっているのか、県営住宅の入居状況などについてもお伺いしたいと思います。
時間がないので、あわせて、サービスつき高齢者住宅が県内ではどういう実態になっているのか。岩手県の住宅マスタープランの中で、高齢者に対する配慮ということで一番に掲げているのがサービスつき高齢者住宅の位置づけなんです。この取り組みを強化するというマスタープランになっていますので、今これがどういう現状になっているのかをまずお聞きしたいと思います。
〇辻村住宅課長　岩手県の住宅政策についてでございます。
県民の住生活の安定の確保、また質の向上の促進に関する施策を総合的に推進するために定めました現在の岩手県住宅マスタープランにおきまして、平成23年度から平成32年度の計画となってございますが、公営住宅の供給目標量を約１万5､000戸としてございます。ただ、このプランにつきましては、今年度、計画期間の中間年に当たってございますことから、平成28年度から平成37年度の計画として、現在、見直し作業を実施しているところでございます。
次に、災害公営住宅を除く一般の県営住宅の入居状況でございますけれども、２月末時点で県の管理戸数が6､437戸ございまして、そのうち、将来の建てかえですとか大規模修繕に備えて計画的に空き家としております269戸を除く6､168戸に対して、２月末現在で5､518戸が入居しており、入居率は89.5％となっておりますが、この空き家につきましては、あいた都度募集をするのではなく、定期的にまとめて入居募集をしてございます。その際の応募倍率は、通常３倍程度の申し込みをいただいているところでございます。
最後に、サービスつき高齢者向け住宅でございますけれども、基本的に60歳以上の高齢者であれば入居できる賃貸住宅となってございます。１月末現在で1､877戸が県内で登録されております。
こちらの建設支援でございますけれども、登録されますことにより、戸当たり120万円を上限といたしまして、国から建設費の10分の１の直接補助を受けることができるという制度になってございます。
今後、高齢化が進むところでございますので、私どもは、こちらの制度の周知、また住宅の所在の周知等について、今、取り組んでいるところでございます。
〇名須川晋委員長　高田委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力願います。
〇高田一郎委員　わかりました。
サービスつき高齢者住宅が1､877戸という話がありました。全国で21万件ということも言われていますけれども、これがぐっとふえてきたのは東日本大震災津波以降です。特別養護老人ホームの建設費をどんどん減らして、一方ではこういう住宅をどんどんふやすと。これも入居費用が月15万円とかで、大体高額所得者が入れるんですけれども、実態は、特別養護老人ホームがいっぱいなので、子供や親戚に応援してもらって、何とかこういう高齢者住宅に入っているというのが現状なんです。
私は、こういう方向ではなくて、やはり高齢者が安心して暮らせる住宅政策というのが必要だと思うんです。西和賀町や奥州市なんかでもありますけれども、過疎地域などでは、特に中山間地などで暮らしている高齢者は、冬場に心配だということで、町場に高齢者専用の住宅をつくって安心して生活できるとか、家賃補助を行って暮らしを応援するとか、そういった住宅政策の第１にサービスつき高齢者住宅を掲げて対応するのではなくて、今言ったような方向に切りかえていくべきではないかと岩手の住宅政策を考えているときに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇廣瀬建築住宅課総括課長　ただいま委員から高齢者の住宅対策ということで御質問を頂戴しました。まさにサービスつき高齢者向け住宅でございますけれども、高齢者にとっての有力な選択肢にはなるということでありますが、やはり所得ですとかといった個々の方の状況に応じて、それが選択される場合もあれば、そうでなくて、いわゆる介護施設といったものがふさわしい方もいらっしゃるというところはございます。そういった意味で、選択肢をつくっていくことは重要だと思いますし、また、住宅政策のみならず、福祉施策全体の中でどういう位置づけになってくるのかといったものを、市町村それぞれの状況を勘案しながら考えていく必要があるかと思ってございます。
議員に御紹介いただきました西和賀町のような件について、あれもいわゆる福祉関係の施設という形にはなりますけれども、そういったようなところの情報もいただきながら、市町村の状況に応じた住宅施策が展開できるよう、市町村と協議していきたいと思っております。
〇名須川晋委員長　簡潔にお願いいたします。
〇高田一郎委員　サービスつき高齢者住宅を全て否定するのではなくて、やっぱり今は高齢者の暮らしの実態に即した住宅政策が必要なのだということを述べたかったのであります。
通告しておりますので、最後に、空き家対策について一言伺って終わりたいと思います。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた取り組み状況、今、県内の市町村の状況がどうなっているのか、実態調査、計画策定、相談窓口、あるいは改修の補助とか、これが法律の趣旨に沿った展開がされているかどうかを含めてお伺いしたいと思います。
〇辻村住宅課長　空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく市町村の状況でございますけれども、こちらは、ことし２月の時点で計画を策定しているのが４市でございます。残り21市町村で計画を策定する予定があると聞いてございます。こちらは、計画の策定に向け、いろいろ調査等を行っておるところだと聞いてございます。
私どもといたしましては、いずれ全ての市町村でこちらの計画を策定していただき、空き家対策に取り組んでいただけるよう、市町村と連携を図ってまいりたいと考えてございます。
〇千田美津子委員　私は、まず一つは、通学路の安全対策についてお聞きいたします。
今、登下校中の児童の安全対策として、歩道とか通学路の整備が本当に喫緊の課題だと思います。そこで、平成28年度の整備実績と新年度の整備予定箇所、総延長はどれくらいかお聞きします。
〇千葉道路環境課総括課長　平成28年度の通学路の歩道整備実績と新年度の整備箇所総延長についてでございますけれども、平成28年度は、一般県道久田笹長根線金ケ崎町六原地区ほか29カ所で事業を実施し、約2.7キロメートルの歩道整備が完了する予定でございます。
また、平成29年度は、一般県道田原折居線奥州市前沢区白山地区ほか39カ所について事業を実施し、約2.7キロメートルの歩道整備を完了する予定でございます。
〇千田美津子委員　御答弁いただきましたけれども、平成28年、それから平成29年も、そうすると2.7キロメートルの整備予定だということでありますが、新しい箇所10カ所に手がつくというのはいいんですけれども、しかし、全体の整備必要箇所から言えばどうなのかなと、私は本当に問題だと思います。
それで、ちょっとまとめてお聞きしますけれども、県管理の道路において、今後整備が必要な歩道について、この間、答弁の中では、通学路総延長約1､100キロメートルだと。これに対する平成30年度までの県民アクションプランの中では75.3％が目標だと。そうすると、その残りが25％あるわけですが、これは、計算しますと272キロメートルであります。ですから、最近2.7キロメートルとかという状況が続いているわけですが、これを割ってみますと、これから90年から100年かかるわけですね。
私は、いろいろ県政課題がありますけれども、子供たちの命を守る安全対策とすれば大きな問題があると思うんですが、この点お聞きします。
〇千葉道路環境課総括課長　歩道の整備の進捗に時間がかかるという御指摘でございます。通学路の歩道整備は、人家連担部など沿道状況や事業用地の確保に向けた用地の交渉や関係機関との協議、調整などによって、整備完了するまで一定の期間を要する箇所もあると認識しているところでございます。
このため、通学路の安全確保については、歩道整備以外のハード整備、例えば歩行者空間の確保のための安全ポールとか着色舗装というハード整備やスクールガードを配置し、横断歩道に立って安全を確保していただくなどのソフト対策との両面から関係機関が連携して取り組むことが重要であると考えております。
県としては、児童生徒の安全で安心な通学路の確保に向けて、今後も地元市町村を初め、学校関係者、交通関係者と連携して取り組んでいきたいと考えております。
〇千田美津子委員　本当に御苦労されているのはわかりますし、用地交渉とか、本当に時間がかかることも承知しております。
今一番優先するのが震災復興、それから台風被害等のこと、それはそれでわかるんですけれども、やはり90年、100年かかると思うと、まさに天文学的数値になってしまうわけですから、ぜひ、子供たちの安全という点では、さまざまな方々との連携はもちろん必要ですし、スクールガードなどの協力も得ながら、もっと整備のテンポを早めていく必要があると私は思いますので、部長にこの点、お聞きしたいと思います。
〇及川県土整備部長　通学路の歩道の整備についてでございますけれども、安全確保は非常に重要であると思ってございまして、我々としても、現状の整備率の状態で、まだ残っている箇所もございます。限られた予算の中で用地交渉もしながら整備を着実に進めていく中にあって、やはりハードだけでは守り切れないだろうということで、整備ができない段階でも、着実に通学路の安全確保を図っていくために、いずれ学校関係者、交通管理者等と連携して取り組んでまいります。
〇千田美津子委員　引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、二つ目ですが、木造住宅の耐震化と第２期岩手県耐震改修促進計画についてお聞きいたします。
まず、県内の木造住宅の耐震化の現状認識と対応策について、それから、あわせて第２期岩手県耐震改修促進計画の柱、目指すところについてお聞きいたします。
〇廣瀬建築住宅課総括課長　県内の木造住宅の耐震化の現状についてでございますが、木造住宅のみの耐震化率の数字はございませんが、木造以外の住宅や集合住宅を含めた岩手県における住宅の耐震化率につきましては、平成20年時点で67％、平成25年時点で73％となっておりまして、一定程度の上昇は見られるものの、いまだ多くの耐震性のない住宅が存在するということでございます。これにつきましては、耐震診断、耐震改修を促進していくことが重要と認識してございます。
そのため、対応策といたしましては、やはり耐震診断、耐震改修に対しての助成制度を設けて支援をしていくことが柱と考えてございますので、引き続き、制度の周知に努めながら木造住宅の耐震化に向け取り組んでまいります。
また、次に、第２期岩手県耐震改修促進計画についてでございますけれども、県では、こちらの第２期の計画を策定いたしまして、住宅の耐震化率について、平成32年度に85％とすることを目指しまして、市町村、建築関係団体と連携しながら、一体的に取り組みを進めることとしております。
具体的には、市町村と共同して耐震診断と耐震改修の助成を実施するとともに、また、建築関係団体と連携して耐震診断士や耐震改修事業者の育成講習会をするなど、人材育成、また制度の普及に努めていくことを柱としてございます。
〇千田美津子委員　今、御答弁いただきましたが、この６年間で耐震化率が６％上昇しているのはわかりましたが、ただ、残る27％、世帯数に換算すると県内で12万7､000戸ということで、耐震化するには多額のお金が必要だということでなかなか難しいわけです。しかし、やはりせめて耐震診断をしてもらう、今、御答弁あったように、それをもっと進めていただきたいと思います。ただ、目標値が、平成28年から平成32年度まででわずか5､000戸しか耐震診断の目標になっていないということで、私はこれは少ないと思うんですね。これをぜひ高くしていただきたいと思います。
それから、第２期岩手県耐震改修促進計画でありますが、県の関連施設の目標については、これはこれで了解しましたし、ぜひ進めていただきたいと。ただ、民間の住宅や私立の学校、それから民間の病院の耐震化目標が、平成32年度目標で80％になっているんですね。これは施設の管理者の努力になると思うんですが、やはりこれまでの地震の教訓等からすれば、県としてもぜひ啓蒙をもう少しやっていく必要があるのではないかと思います。そういった点でぜひ指導をお願いしたいわけですが、その点お聞きします。
〇廣瀬建築住宅課総括課長　ただいま耐震化率の目標について御質問をいただきました。これが目標としてかなり低いという御指摘だったんですけれども、そういった御意見もあるかと思います。また、他方では、こういった耐震化を進めていくことの難しさ、やはり今挙げていただきました耐震性のない住宅にお住まいの方は、高齢者の方がいらっしゃるとかといったような、なかなか耐震改修につながっていかない事情もございます。そういった中でいかに、まずは耐震診断をしてもらう、それによってどれぐらい費用がかかるのかわかってくる、そういった段階に持っていくことが重要かと考えてございます。
次に、病院についてでございますけれども、やはり耐震化がなかなか進まないのは、病院に関しましては、入院患者がいらっしゃって、その方に移っていただくのは非常にハードルが高いということで、病院の耐震化を進めるのはなかなか難しいという話は聞いてございます。
とはいえ、やはり火災が実際に発生した場合には、避難がなかなか難しい入院患者の方もいらっしゃると思いますので、そういった中で、病院全体の経営の中でいかに耐震改修を進めていただくかということは、また福祉部局と連携しながら、そのあたりをしっかりと進めていきたいと考えてございます。
〇千田美津子委員　引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、住宅リフォーム助成事業についてお聞きいたします。
この住宅リフォーム助成事業は県内の多くの市町村で取り組まれていると思いますが、経済効果が大変大きくて、地域経済への波及効果という点でも重要な施策だと考えておりますけれども、県内の住宅リフォーム助成事業の実施状況とその実績についてお聞きいたします。
〇廣瀬建築住宅課総括課長　住宅リフォーム助成事業の実績についてでございますが、県で把握しております市町村の住宅リフォーム助成制度については、生活再建住宅支援事業や障がい者向けの住宅改修制度などのように、おおむね全ての市町村が実施している助成制度を除く数字になりますけれども、県内の33市町村のうち22の市町村で実施されている状況でございます。
平成28年度のリフォーム助成制度の実績につきましては、８月末時点ではございますけれども、補助件数が369件、補助額が約4､000万円という形になってございます。
〇千田美津子委員　今、御答弁いただきましたが、県内22市町村が取り組んでいるということで、例えば、経済効果で見ますと、低いところで補助金の6.6倍の事業費効果となっている、それから、多いところでは、西和賀町で18万円程度の補助金で121倍もの事業費となっているということで、大変有効な事業だと思います。
今後は震災関連の事業が少なくなる状況があると思いますので、私は、中小業者の仕事起こしと経済の地域内循環という点でもぜひこれは進めていただきたいし、あと、県で今この事業はやっていないわけですが、私は、秋田県のように県でも取り組むべき事業ではないかと思いますが、この点、お聞きいたします。
〇廣瀬建築住宅課総括課長　住宅リフォーム助成事業でございますけれども、補助対象をどこにするかによって、実際にどれぐらいのリフォーム工事が発注されるかは変わってきますので、委員おっしゃるとおり、そういった意味での経済効果はあるかと考えてございます。
そういった意味で、リフォーム市場を活性化していく、また省エネですとか耐震ですとかといったところにもつながってまいりますので、そういった形で市町村でも進めていただくようにお話をしていければと思っております。
県での実施につきましては、今、東日本大震災津波の被災者に対する住宅改修の補助制度ですとか住宅ローンに対する利子補給ですとかといったものをやっているところでございますので、まずは被災者への支援を行わせていただくことが前提となります。
今後につきましては、市町村のいわゆる政策目的としてどういったことが効果的なのかということも勉強させていただきながら、検討を進めてまいりたいと思います。
〇千田美津子委員　ぜひ県でも前向きに取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後になりますが、浄化槽の設置整備事業についてお尋ねいたします。
この事業は、市町村が策定したアクションプランに基づいて、汚水処理施設の10年概成に向けて、施設整備に係る財政支援を国に働きかけるとともに、県としても応援するものだと思います。
一つは、整備実績と新年度の見込み、それから、二つ目には10年概成に向けた今後の見通し、これから計画を立てていくということでありますが、これについてお聞きいたします。
〇幸野下水環境課総括課長　まず、浄化槽の整備実績と新年度の見込みについてでありますが、この整備については、いわて汚水処理ビジョン2010という計画に基づいて整備を進めておりまして、この計画が始まりました平成21年度から実績が確定しています平成27年度末までの浄化槽の設置整備基数は１万1､689基、平成28年度末では１万3､206基となる見通しであります。
この計画における浄化槽人口普及率の達成度は平成27年度末で83.2％となっておりまして、計画値66.7％を16.5ポイント上回って整備が進んでいるところであります。平成29年度における見込みについてでありますが、おおむね1､500基の整備を見込んでいるところでございます。
次に、10年概成に向けた今後の見通しでありますが、平成29年度に次期汚水処理ビジョンを策定することとしておりまして、その中で10年概成に向けた浄化槽の整備に係る計画を定めて取り組んでいく予定としております。
今後の人口減少を踏まえ、経済的で効率的な整備を行っていくためには、下水道から浄化槽へ見直すことも必要となってまいります。このことから、浄化槽の整備の重要性は大きくなっていくものと認識しておるところでございます。
〇吉田敬子委員　都市計画の取り組みと考え方についてお伺いいたします。
まずは、都市計画を行う中での成果と課題をどのように認識しているか、平成29年度どのように取り組むのかを、市町村との連携、助言、指導などを含めて、県の役割を含めてお伺いいたします。
〇千葉都市計画課総括課長　都市計画を行う中での成果と課題についてでございますけれども、県では、都市計画区域マスタープランを、市町村におきましては都市計画マスタープランを定めまして、これらの計画に基づきましてそれぞれ都市計画を定めており、相互に連絡、調整を図りながら、適正な土地利用の誘導、道路、公園、下水道などの都市基盤の整備が図られてきたところでございます。
今後は、人口減少が急速に進むことから、機能的で持続可能なまちづくりへと転換を図ることが必要と考えているところでございます。
次に、平成29年度の取り組みについてでございますけれども、県では、市町村ごとに、都市機能を集約した持続可能なまちづくりに関する勉強会を開催して意見交換を行っているところでございまして、平成29年度におきましても、市町村との情報共有や勉強会等を通じまして、国の助言を受けながら、市町村のまちづくりを支援してまいりたいと考えてございます。
〇吉田敬子委員　盛岡市と滝沢市と矢巾町に関しては、盛岡広域都市計画というものがありますけれども、それに触れながら質問させていただきますが、盛岡市の管理する盛岡南公園には、今後、市と県が共同で野球場も含めた整備の検討に入っている中で、周辺の農地や住宅、道路などを含めた都市整備、道路整備が私は必要であると考えており、県の考え方を伺う前に、現状の課題認識を伺いたいと思います。
現在の盛岡南公園に通じる盛岡西バイパスは、盛岡駅からちょうど盛岡南インターチェンジに通じるところでありますし、盛岡南インターチェンジがありまして、そのまま、今後は岩手医科大学が矢巾町に移転になるとともに、そういった整備も必要となることがありますが、その周辺一帯の道路状況の課題認識について、まずはお伺いしたいと思います。
〇千葉都市計画課総括課長　委員御指摘の盛岡西バイパスと盛岡南インターチェンジ周辺のところでございますけれども、周辺道路は渋滞してございまして、渋滞対策連絡協議会を国、県、市で設置してございまして、その委員会の中でも、渋滞箇所ということで、交通が渋滞しているということの現状の認識はしているところでございます。
〇吉田敬子委員　そこで、先ほど課題としては、県土整備部として、今後は文化スポーツ部で野球場等を含めた都市整備は進んでいくと思うんですけれども、現在、盛岡南公園は駐車場が250台ほどになっておりまして、今後、盛岡市で計画しているのは1､000台と約４倍近くになるということは、今でさえ交通の渋滞が発生しているのですが、私は、盛岡市が、もちろんここは県も共同でということになっているのですが、ここを新たなスポーツツーリズムの拠点ということで整備していきたいという方針であるならば、交通のアクセスという面で、県として積極的にこの周辺地域に対しての役割を果たしていただきたいと感じております。その件についての県の考えをお伺いしたいと思います。
〇千葉都市計画課総括課長　野球場の建設に向けまして、来年度、盛岡市におかれまして、民間活力による整備を基本とした導入可能性調査を検討するということを聞いてございます。その計画の具体化にあわせまして、道路等の都市施設については、今後、必要に応じて関係機関で調整を図っていきたいと考えてございます。
〇吉田敬子委員　先月の都市計画審議会の中でも、今回は高松地区が、旧盛岡競馬場の跡地の一部が、障がい者福祉施設の整備計画が明らかになったということで、市街化調整区域を市街化区域へ変更したというところもあったりするそうです。
県として、ここに関与されているのであれば、そういった部分の市街化調整区域、市街化区域を含めて、もちろん野球場も含めて盛岡南公園の整備がされることは大変ありがたいことではあります。しかし、現在でも既に駐車場にはとめられなくて、周辺の田畑のあぜ道まで車が混雑するような状況になっていることを、県土整備部でも、道路交通網としてぜひ把握に努めていただいて、県と市で共同整備ということですが、県土整備部としても積極的に関与していただきたいと思いますが、最後に、改めて御所見を伺いたいと思います。
〇千葉都市計画課総括課長　２点ほどの御質問だと思いますけれども、まず、先日の都市計画審議会におきまして、盛岡広域の高松地区が市街化調整区域から市街化区域になったということで、これは随時編入ということで、たしか盛岡市の福祉関係施設の開発が明らかになったという、開発動向が明らかになった点を受けて市街化区域に編入したものでございます。
基本的に市街化区域の拡大に当たりましては、そういった開発が確実になった段階で、市街化区域の拡大を検討するという手だてになってございます。
それから、盛岡南公園周辺で車が混雑している状況等につきましては、関係機関等の情報を得ながら、今後お話を聞いてまいりたいと考えてございます。
〇名須川晋委員長　ほかに質疑はございませんか。
〇小野共委員　１点だけお伺いいたします。
昨年８月の台風第10号被害によりまして、現在まだ通行どめになっている県道が何本あるか。それと、通行どめ解消の見込みをお聞きしたいと思います。
〇楢山砂防災害課総括課長　台風による通行どめの箇所と見通しということでございますけれども、通行どめになっている箇所につきましては、主要地方道の釜石遠野線と一般県道普代小屋瀬線の２路線になっております。
釜石遠野線につきましては、鋭意、災害復旧事業を進めておりまして、現在の見込みといたしましては、平成29年度内での全線開通を目標に今取り組んでいるところでございます。
もう一つの普代小屋瀬線につきましても、現在、いろいろな発注等手続をしておりますけれども、こちらにつきましては、平成30年度の全線開通を目標に今頑張っているところでございます。
〇小野共委員　釜石遠野線が平成29年度内、そして普代小屋瀬線が平成30年度内ですか。台風第10号からもう７カ月目ということになりました。特に、片側通行ができるわけでもなく完全に通行どめという状況になっておりますし、例えば栗林あるいは橋野、青ノ木の人たちにとってみれば、今までぱっと15分ぐらいで遠野に抜けられたものが、今は釜石駅前経由で国道283号を経由すると40分あるいは50分かかります。
できるだけ早期に通行どめの解除をお願いしたいと思いますが、最後に、部長、去年の12月定例会で私、聞きました。そのときの答弁では、平成29年度内の完成見込みということでありましたが、あれから３カ月たちました。状況も少しずつ明らかになりつつあるかと思いますが、早期の通行どめの解消に向けた部の方針を改めてお聞きしたいと思います。
〇及川県土整備部長　主要地方道釜石遠野線の復旧についてでございますけれども、利用者の皆様には大変御不便をおかけしているということでございます。
災害復旧は、本復旧工事も11月から順次発注してございまして、そういう中でできるだけ早く発注して、いずれ現場条件も厳しいので、施工業者も全面展開できるわけではない状況の中で発注してきております。今後、できるだけ工程を詰めるような検討を進めながら、答弁では平成29年度内の全線開通を目標ということでお話ししたところでございますが、これをできるだけ詰められるように頑張りたいと思います。
ただし、現場条件が大変厳しい状況でございますので、どうしても遅くならざるを得ないこともあろうかと思います。そういうときには、事前に地元の方にお知らせしながら進めていきたい。まずは、早期復旧に向けて頑張っていきたいということでございます。
〇名須川晋委員長　ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇名須川晋委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
県土整備部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
お諮りいたします。当委員会に付託されました議案25件についての意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において世話人会で御協議願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇名須川晋委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
この際、世話人会を開催するため暫時休憩いたします。
午後２時37分　休　憩
午後５時７分再　開
〇名須川晋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
当委員会に付託されました議案25件について、世話人会で協議した結果を御報告申し上げます。
議案第１号平成29年度岩手県一般会計予算については、次の意見、すなわち、多くのとうとい命と財産を奪った東日本大震災津波の発災から６年が経過し、復興道路等の整備や地域産業の再生などの復興事業が着実に進む一方、今なお１万3､000人以上の被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている。
また、平成28年台風第10号の大雨等により、東日本大震災津波の被災地である宮古市、久慈市、岩泉町を中心に甚大な被害がもたらされ、たび重なる自然災害が多数の住民の生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、本県の社会経済は非常に大きな打撃を受けている。
このような状況を踏まえ、災害を風化させることなく、一層被災者一人一人に寄り添い、被災者が復旧、復興の実感をしっかり持てるよう、市町村とともに一日も早い復旧、復興を進めていくことが求められる。
このため、国に対しては、国費による特段の支援と復旧、復興財源の確保、早期復旧及び復興の加速化に向けた現行制度の柔軟かつ弾力的な運用や特例制度の創設等により、既存の枠組みを超える強力な復旧、復興対策等を講ずるよう継続した要請に努められたい。
また、いわて県民計画第３期アクションプラン及び岩手県ふるさと振興総合戦略に盛り込まれた人口減少対策、県民所得水準の向上、雇用環境の改善、地域医療の確保等、今後、県民の生活に大きく影響を及ぼすことが懸念される課題の克服に県の総力を結集して取り組まれたい。
特に、文化、スポーツの振興や戦略的な国際展開を力強く後押しするなど、組織再編の効果を確実に発揮するとともに、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の成功や国際リニアコライダーの建設の実現は、大震災からの復興と再生及び世界に開かれた岩手の象徴となることから、万全を期されたい。
一方で、本県の財政状況は、県債の償還が依然として高い水準で推移する中、今後、社会保障関係費の増加や財源対策基金残高の減少により、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。
こうした中、未来につなげる復興ふるさと振興予算として編成された平成29年度当初予算の執行に当たっては、本県が直面する喫緊の課題の克服に向けた取り組みを着実に推進するため、その効果の発現に向け早期執行を図るとともに、あわせて適正な事務処理の執行に留意されたい。
今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保し、歳出の徹底した見直しや、より効果の高い施策、事業への一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努め、県と市町村がより一層連携し、復旧、復興とふるさと振興の着実な推進に全力で取り組まれたい旨の意見を付し、原案を可とすることとし、また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることとした次第であります。
これより、討論を省略し、採決を行います。
初めに、議案第１号平成29年度岩手県一般会計予算について採決いたします。
本案は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇名須川晋委員長　起立全員であります。よって、議案第１号平成29年度岩手県一般会計予算は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第２号から議案第19号まで、議案第21号、議案第27号から議案第30号まで及び議案第32号、以上24件について一括して採決いたします。
各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇名須川晋委員長　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第19号まで、議案第21号、議案第27号から議案第30号まで及び議案第32号は、原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって当委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして深く感謝申し上げます。
これをもって予算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
午後５時12分　閉　会