〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
議案第39号から議案第49号までは、災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めるものであります。11市町村から事務の受託の廃止について協議があったものであります。
これまでの取り組み状況について質問します。
災害関連死の申し出件数は、１月末現在で808件、認定者数は461件で57.3％、不認定件数は343件となっています。
一つ、災害関連死と認定された方々の要因分析はどうなっているでしょうか。
二つ、不認定とされた主な要因はどう分析されているでしょうか。
三つ、市町村によって認定率に大きな差が出ています。釜石市67.3％、大船渡市68.3％、山田町69.1％に対し、宮古市44.7％、陸前高田市49.4％、大槌町47.2％と低い理由は何でしょうか。
議案第51号は、2016年度岩手県一般会計補正予算（第４号）であります。総額448億円余の減額補正で、財政規模は１兆1､355億円余となるものであります。具体的な課題について質問します。
第１に、台風第10号関連で142億円余の事業費が計上されています。新規事業として、特定被災地域復興支援緊急交付金が８億3､100万円計上されています。積極的なものと評価しますが、軽米町の場合の５億円余の総額と比較すると少ないのではないか。３市町への配分と、その根拠は何かを示していただきたい。
第２に、いわての学び希望基金積立金が１億7､218万円余増額され、総額７億995万円余となります。これまでの寄附総額と活用額、現在残高はどうなっているでしょうか。被災した孤児、遺児、被災児童生徒と学生のために積極的に活用すべきですが、その活用策はどこでどう検討され、活用されているのでしょうか。
第３に、直轄道路事業費負担金が130億5､784万円余増額となり、総額では437億円余となっています。計画以上に直轄道路事業が進んだためでしょうか。今年度の進捗状況の見込みを含めて示してください。東日本大震災津波関係では復興特別交付税で補填されると思いますが、最終的な負担額はどうなるでしょうか。あわせて、今年度から地元負担が導入されましたが、予算の段階では約25億円の負担でした。県負担額の総額はどうなる見込みでしょうか。
第４に、災害関連緊急砂防事業費が49億1､518万円余の減額補正となっています。国庫補助事業の採択箇所の確定によるとなっていますが、予算額の半分以上が減額となります。採択されなかった箇所が多いということでしょうか。今後の見通しを含めて示してください。
第５に、災害公営住宅整備事業費が39億2､501万円余の減額補正となっています。これは災害公営住宅の整備のおくれでしょうか。おくれがあるなら、その主な理由は何でしょうか。当初の整備予定戸数と年度末の整備戸数の見込みを示してください。
第６に、河川等災害復旧事業費が295億5､232万円余の減額補正です。査定決定額及び今年度の執行見込みを踏まえてとされていますが、今後の見通しを含めて減額の理由を示してください。
第７に、根浜海岸の砂浜再生事業の調査費2､000万円が計上されています。根浜海岸の砂浜再生事業は釜石市と地域の方々が強く求めてきたものですが、ラグビーワールドカップにとっても、今後の観光にとっても重要な課題と考えます。調査事業に至った国の対応と今後の見通しを示していただきたい。
第８に、２月補正後の繰越明許費は2､413億円余となっています。震災復興分はどうなっているでしょうか。繰越額と次年度当初予算額の合計のこの間の推移を含めて示していただきたい。
議案第85号は、摂待地区海岸災害復旧工事の変更請負契約案件であります。これまでの４回の変更で、当初の契約額22億3､992万円が58億2､829万円余に、約160％、2.6倍に増額されています。これでは、当初の入札の意味がなくなってしまいます。なぜ、これだけの変更増額となったのか。復興事業だから仕方がないのか。通常工事では考えられないことだと思いますが、いかがでしょうか。
今回提案されているその他の変更契約案件も、当初契約額に対してほぼ２倍に近い増額となっています。改善策は検討されているのでしょうか。
議案第87号は、鵜住居川筋鵜住居地区水門災害復旧工事の変更請負契約案件であります。当初の61億9､763万円から127億5､781万円余に２倍以上に増額となります。どういう理由でしょうか。ラグビーワールドカップの競技場に係る水門工事でありますが、工期が１年延長され、平成32年３月13日となっています。ワールドカップに間に合うのでしょうか。
議案第72号、議案第74号、議案第79号、議案第83号は新規の請負契約案件であります。落札率は89.97％、２者のくじ、86.42％、低入札、86.14％、低入札、87.18％、低入札となっています。入札による適正な競争が確保されていると見受けられますが、低入札が多いのはなぜなのか。資材や人件費などが設計金額に適正に反映されてきているのか。発注件数が落ちついてきているのか。最近の入札の状況と特徴について示していただきたい。
以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇復興局長（木村卓也君）　まず、災害関連死と認定された方の要因についてでございますが、県が受託している災害弔慰金等支給審査会において、これまで災害関連死と認定された方につきまして、その要因別に申し上げますと、避難所等の生活の肉体的、精神的疲労が一番多くて約36％、次いで病院の機能停止による既往症の悪化が約19％、社会福祉施設等の介護機能の低下が約14％等となっております。
次に、災害関連死と認定されなかった要因についてでございますが、審査の対象となります事例はさまざまでありまして、個々に状況が異なりますことから、不認定要因を類型化することは困難でございますが、県で定めている審査基準に照らせば、その多くが、震災後発病したもののその後改善した場合、震災により明らかに死期を早めたと医学的に判断できない場合、震災とは別の原因で発病して死亡した場合などの欠格事由に該当し、相当因果関係が認められないことから、不認定となっているものと考えております。
次に、市町村における認定率の差についてでございますが、県が委託を受けて同一の基準のもとで審査をした結果でございますので、市町村によって認定率に差があることについて、特別の何か理由があるとは考えておりません。
次に、いわての学び希望基金についてでありますが、平成29年１月末現在で、国内外から１万9､643件、約87億300万円余の御寄附をいただいております。平成28年度末で約19億4､400万円余の活用見込みとなっておりまして、平成28年度末の基金残高見込みは約74億6､900万円余となっております。
これまで、被災地の子供たちを取り巻く環境の変化、被災地のニーズに対応して基金を活用してきており、具体的には、毎年度の予算編成過程の中で各部局から事業提案を受けまして、復興局から意見を付して総務部に情報提供を行い、予算化をしているものでございます。
今後におきましても、子供たちの学びを支え、学びの充実を図るという基金の趣旨に沿いまして、子供たちの健やかな成長のために必要な事業に活用してまいります。
なお、基金の拡充につきましては、他県においてさまざま議論があることは承知しているところでございまして、昨日、知事からも御答弁申し上げましたとおり、今後、幅広に御意見を聞きながら検討を進める必要があるものと考えております。
次に、地方負担額の総額の見込みについてでございますが、平成28年度２月補正後の県分の地方負担額は、当初予算に比べて、事業により増減がございますが、全体としては当初予算時と同じ約25億円と見込んでいるものでございます。
〇政策地域部長（大平尚君）　特定被災地域復興支援緊急交付金についてでありますが、平成11年度に軽米町に対しても同様の交付金を交付したところでありますが、当時の軽米町においては、被災前の財政調整基金残高が約３億円であったことに加え、被災によりまして特定目的基金まで一時的に取り崩さなければならないほど逼迫した財政状況に陥ったことから、主に各種災害復旧事業の超過負担分を積算の基礎として措置したところであります。
今回の台風被害を受けた宮古市、久慈市、岩泉町においては、現在までのところ、当時の軽米町ほど逼迫した財政状況には至っていないものの、甚大な被害を受けたことを勘案し、局地激甚災害指定を受けた３市町における早期復旧、復興を支援するため、県単独による自由度の高い交付金として補正予算案に計上したところであります。
３市町への配分についてでありますが、宮古市に１億3､400万円、久慈市に３億8､300万円、岩泉町に３
億1､400万円を配分することとし、その積算の基礎としては、地域経済の早期回復支援のために要する経費、情報通信基盤復旧整備に要する経費のほか、財政調整基金の現在の状況も加味するなど、各市町の財政状況を総合的に勘案したところであります。
また、既に９月補正において、商工業振興の分野についてでありますが、県単独で、活用使途の自由度の高い地域なりわい再生緊急交付金10億9､500万円を措置しており、市町別には、宮古市に４億1､200万円余、久慈市に４億4､400万円余、岩泉町に２億3､800万円を交付することとしたところであります。
今回の台風災害において、初めて二つの交付金で対応することとしたものであり、今後とも早期の復旧、復興に向け必要な支援を行ってまいります。
〇県土整備部長（及川隆君）　まず、直轄道路事業費負担金についてでありますが、今回の補正予算は国の２次予算補正等に対応したものであり、国においては、２次補正予算を踏まえて、県内の復興道路等５区間、延長46.8キロメートルについての開通見通しを新たに公表しており、早期開通に向けて着実に進捗しているものと考えています。
また、直轄道路事業費負担金の補正後の総額437億191万円のうち、震災分の総額は420億3､734万円となっておりますが、震災復興特別交付税により措置された後の県の負担額については約７億4､000万円となる見込みであります。
次に、災害関連緊急砂防事業費の減額補正についてでありますが、９月補正予算の時点においては31カ所を計画していたところでありますが、国との協議を進める中で、事業採択要件である単年度執行が困難である箇所が見込まれたことから、最終的には岩泉町内11カ所、宮古市内５カ所の計16カ所について事業申請し、採択されたものであり、これに伴いまして、今回減額補正するものであります。
なお、要件に合致しなかった箇所のうち、７カ所については他の国庫補助事業を導入する計画としており、国庫補助事業の導入が困難な箇所については、県単独事業により被害拡大防止対策を実施することとしています。
次に、災害公営住宅整備事業費についてでありますが、減額補正の主な理由は、工法の見直し等工事内容の精査などにより建設工事費が減額となったものです。また、今年度末時点の県整備分の災害公営住宅の累計整備戸数については、当初の2､442戸を予定しておりましたけれども、造成工事の工期の延伸や整備戸数の見直しに伴う減少等により、2､157戸となる見込みであります。
次に、河川等災害復旧事業費の減額補正についてでありますが、９月補正予算の時点においては、台風第10号の発災直後において、現地調査や航空写真などにより被害額を最大限積み上げた概算経費でありましたが、今回の補正予算は、詳細な現地測量、詳細設計を踏まえ、災害査定決定額をもとに算出したものとなっています。
また、今年度の執行見込みにつきましては、災害査定終了が１月末となったことから、これからの工事発注については、現場及び気象等の諸条件を考慮し、本年度予算として執行できる範囲に減額しようとするものです。
台風第10号に係る河川等災害復旧事業については総額で約230億円を見込んでおり、おおむね平成30年度までの完了を目指しています。
次に、根浜海岸の砂浜再生事業についてでありますが、調査事業は復興交付金の導入を予定しており、事業導入に当たっては、復興庁から、当該海岸のうち砂浜部分の海岸保全区域指定が必要とされていたところでございます。このため、海岸法を所管する国土交通省と協議を重ねてきた結果、指定が可能となり、現在は復興交付金を所管している復興庁と、事業を進めるに当たっての協議を行っているところでございます。まずは根浜海岸の砂浜再生の可能性調査を平成28年度末から平成29年度にかけて行い、砂浜再生工事の実施の判断を行う予定であります。
次に、摂待地区海岸災害復旧工事の変更請負契約案件についてでありますが、当工事は、早期の復旧、復興を図るため標準断面図等による発注方式により契約したところでございます。その後、詳細な地質調査の結果、液状化対策の必要性が確認されたことから、これらの結果に基づく詳細設計を実施したところ、想定していた水門支持層が深い位置に確認されたことから、基礎構造を直接基礎から場所打ちぐい基礎構造に変更するとともに、鋼矢板等の打ち込みについて、巨石からなる層の出現に伴い先行掘削による補助工法を追加せざるを得なくなったことから、設計金額が増額となったものであります。
改善策ということでありますけれども、今般の変更契約案件につきましては、いずれも当初は想定し得なかった内容でございまして、事業遂行上必要な対応でありますことから、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、鵜住居川筋鵜住居地区水門災害復旧工事の変更請負契約案件についてでありますが、当工事は、早期の復旧、復興を図るため標準断面図等による発注方式により契約したところでございます。その後、詳細な地質調査の結果、地中に巨石が確認されたことから、基礎ぐいの打ち込み工法を変更せざるを得なくなり、設計金額が増加となったものです。また、早期完成を図るため、現在施工している右岸と同時並行で左岸にも着手することとし、これに必要な仮締め切りについて設計金額が増額となったものであります。
なお、工期は平成32年３月13日までとなっていますけれども、ラグビーワールドカップが開催される平成31年９月までに水門本体を完成し、津波防御を確保できる見通しであります。
これらにつきましては、当初は想定し得なかった内容でございまして、事業遂行上必要な対応でありますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
〇総務部長（風早正毅君）　まず、繰り越しについてです。通告をいただいておりませんでしたので、手持ちでお答えできる範囲で御答弁させていただきますが、震災分の繰り越しは1､568億円、昨年度と同規模でございます。
内容につきましては、漁港、河川等の災害復旧事業で、市町村のまちづくり事業等との調整に日数を要していること等が理由でございます。
次に、入札の状況と特徴についてですが、低入札につきましては、条件つき一般競争入札における低入札の状況は、平成26年度が22.3％、平成27年度が33.8％、平成28年度が12月末時点で38.7％となっておりまして、低入札の割合は高くなってきております。
その理由は、一概に特定することはできませんが、発注件数、業種、発注時期などさまざまな要因が関係し、発生しているものと考えられます。
次に、資材や人件費などの設計金額への反映状況については、建設資材の価格については毎月実勢価格を把握し、随時設計単価に反映しており、また、設計労務単価につきましては、国の改定を受け県でも速やかに改定を行うなど、適正な予定価格の設定に取り組んでおります。
次に、発注件数につきましては、一般競争入札に係る発注件数は、平成26年度が1､027件、平成27年度が1､097件で推移し、平成28年度では、12月末時点で昨年同期比11％減の745件となっております。
こうした中、入札状況としては、落札率については、平成26年度が92.6％、平成27年度が90.5％、平成28年度が12月末時点で90.7％となっております。
入札不調については、平成25年度、平成26年度の21％をピークに、平成27年度は９％、平成28年度も12月末時点で９％と改善の傾向が見られております。
〇37番（斉藤信君）　変更請負契約案件は、詳細設計をすれば、それも４回も５回もやって、そして当初の契約額の２倍を超える。ほとんどが２倍近いと。私は、これだったら、当初の入札の意味がなくなってしまうと思うんですよ。だから、本当にこれは改善策を考えていかないとだめなのではないかと。
それで、詳細設計の中で地盤の隆起というのは調査されているのか。宮城県は、地盤の隆起で、89カ所の高さを見直すことをやってます。
地盤の隆起について言えば、釜石市の大町地点で17センチ隆起しているんです。詳細設計をやるのだったら、そこも調べて、17センチ高いんだったら、私は、それを減らして経費を節減するということをすべきではないのかと。地盤の隆起は調べているのかどうか。そして、それへの対応を県はやろうとしているのか、してないのか示していただきたい。
根浜海岸の砂浜再生の調査費が計上されたことは、私は大変良かったと思います。当初は、これは復興交付金の対象にしないと、ガードがきつかったんですよ。私は、その点で国の対応が改善されたと思いますけれども、だとすれば、陸前高田の砂浜再生、そして根浜、さらには浪板の砂浜再生というのもできるのではないかと思いますが、その点を県はどう考えているのでしょうか。
〇県土整備部長（及川隆君）　地盤の隆起に伴う対応についてでありますけれども、国土地理院のほうで調べて、隆起している量を公表しております。これにつきまして、県としましては、海岸防潮堤、水門等進んでおりまして、基本的な考えを持って、高さを見直すべきかどうかという判断をしているところでございます。
基本的に、一つの地域海岸でございますけれども、湾みたいなところで、一連の高さのところで防潮堤の高さを設定しているようなところについては、１カ所でも、１区間でも、天板まで、設計の高さまで施工ができれば、ほかのところは下げるということはしないということで考えているところでございます。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　浪板海岸につきましては当農林水産部の所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
先ほどの根浜海岸と同様に、当初、なかなか対象にということは厳しかったのでございますが、復興交付金の導入が可能だということになりまして、また、海岸保全区域の指定が可能になったということでございまして、浪板海岸につきましても、先ほど県土整備部長が言ったような手続、また、考え方でもって、今般の２月補正でもって調査費を計上させていただいたところでございます。
〇37番（斉藤信君）　答弁漏れなんです。詳細設計でばんばん事業費を上げるけれども、地盤の隆起については調査しているのか、把握しているのか。
宮城県は89カ所も見直すというのですよ。すごいコンクリートの量なんです、例えば17センチメートルの高さとなると。だから、私は、そういうことを吟味して、しっかり対応すべきではないかと。そもそもそういう隆起の状況を調査しているのか、把握しているのか、そこをはっきり示してください。
〇県土整備部長（及川隆君）　地盤の隆起についてでありますが、各海岸ごとに基準点等を設けて調査しているおるところでございます。そういうことで、隆起の量については、国土地理院の公表値ともあわせて確認をしているところでございます。
〇議長（田村誠君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第19号まで、議案第21号、議案第27号から議案第30号まで、及び議案第32号、以上25件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（田村誠君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第19号まで、議案第21号、議案第27号から議案第30号まで、及び議案第32号、以上25件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第８回県議会定例会　平成29年３月１日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第21号
21　議案第27号
22　議案第28号
23　議案第29号
24　議案第30号
25　議案第32号
〇議長（田村誠君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（田村誠君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
予算特別委員会は、委員長互選のため、３月６日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
次に、ただいま議題となっております議案第20号、議案第22号から議案第26号まで、議案第31号、議案第33号から議案第96号まで、以上71件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第８回県議会定例会　平成29年３月１日）
総務委員会
１　議案第20号
２　議案第23号
３　議案第24号
４　議案第25号
５　議案第26号
６　議案第35号
７　議案第39号
８　議案第40号
９　議案第41号
10　議案第42号
11　議案第43号
12　議案第44号
13　議案第45号
14　議案第46号
15　議案第47号
16　議案第48号
17　議案第49号
18　議案第50号
19　議案第51号
第１条第１項
第１条第２項第１表中
　歳入　各款
　歳出　第１款
　第２款
　第３款第５項中復興局関係
　第９款
　第11款第１項第１目
　第12款
　第13款
第２条第２表中
　第２款
　第９款
　第11款第１項中警察本部関係
第４条
20　議案第58号
21　議案第59号
22　議案第93号
環境福祉委員会
１　議案第22号
２　議案第31号
３　議案第33号
４　議案第34号
５　議案第38号
６　議案第51号
第１条第２項第１表中
　歳出　第３款第１項
　第２項
　第３項
　第４項
　第５項中保健福祉部関係
　第４款
　第11款第２項
第２条第２表中
　第３款
　第４款
　第11款第２項
７　議案第52号
８　議案第62号
９　議案第67号
10　議案第92号
11　議案第94号
12　議案第95号
13　議案第96号
商工文教委員会
１　議案第51号
第１条第２項第１表中
　歳出　第５款
　第７款
　第10款
　第11款第１項
第２目中商工労働観光部関係
　第４項
　第６項
第２条第２表中
　第５款
　第７款
　第10款
　第11款第１項中商工労働観光部関係
　第４項
　第６項
第３条第３表中
　２変更中　１
２　議案第56号
３　議案第68号
４　議案第69号
５　議案第70号
農林水産委員会
１　議案第36号
２　議案第37号
３　議案第51号
第１条第２項第１表中
　歳出　第６款第１項
　第２項
　第３項
第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
　第４項
　第５項
　第11款第１項第２目中農林水産部関係
　第３項
第２条第２表中
　第６款
　第11款第３項
第３条第３表中
　１追加中　１
　２変更中　２〜４
４　議案第53号
５　議案第54号
６　議案第55号
７　議案第65号
８　議案第66号
９　議案第71号
10　議案第72号
11　議案第73号
12　議案第80号
13　議案第81号
14　議案第82号
15　議案第83号
県土整備委員会
１　議案第51号
第１条第２項第１表中
　歳出　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　第８款
　第11款第５項
第２条第２表中
　第８款
　第11款第５項
第３条第３表中
　１追加中　２〜７
　２変更中　５〜14
２　議案第57号
３　議案第60号
４　議案第61号
５　議案第63号
６　議案第64号
７　議案第74号
８　議案第75号
９　議案第76号
10　議案第77号
11　議案第78号
12　議案第79号
13　議案第84号
14　議案第85号
15　議案第86号
16　議案第87号
17　議案第88号
18　議案第89号
19　議案第90号
20　議案第91号
〇議長（田村誠君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時56分　散　会