〇21番（城内よしひこ君）　私は、自由民主クラブの城内よしひこです。
まずもって、ことし８月30日に本県を直撃した台風第10号によりお亡くなりになられた方々や被災された多くの方々に対し、衷心よりお悔やみを申し上げますとともにお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願うものであります。
12月定例会に際し、８度目の登壇の機会をいただき、会派の皆様に感謝を申し上げます。
ことしも残すところあと17日となりました。振り返りますと、本県初の完全国体となる希望郷いわて国体、希望郷いわて大会に始まり、国体に終わったと言っても過言ではないと思います。開催直前の台風第10号により、開催を断念した地域や宿泊先の確保に奔走された姿を見て、厳しさも感じました。
５年９カ月前に発災した東日本大震災津波の状況を思えば、本年の完全国体の実現はまさに夢のようであります。改めて、関係された皆様、特にも多くのボランティア、運営スタッフの皆様のすばらしいおもてなしに敬意を表します。そして、日本中から参加してくれたアスリートのすばらしいプレーは、岩手県民のみならず、被災された東北３県の皆様にも感動が伝わったのではないでしょうか。中でも、ことし開催されたリオデジャネイロオリンピックに出場した世界トップアスリートが参加し、錦上に花を添えてくれたことに、被災地岩手での国体開催に対するスポーツマンの方々の心意気を感じるところです。私は、改めて、やってよかったの一言に尽きます。
さて、質問に入ります。
質問の第１点目は、東日本大震災津波からの復旧、復興についてです。
被災以前、県内市町村は平成の大合併により合併が進み、沿岸地域でも、大船渡市と三陸町の合併を皮切りに宮古市、洋野町、久慈市が合併し、将来に向けた自治体づくりを進めてきたところに震災が発生しました。合併した自治体は、普通交付税の合併算定がえの措置に助けられてきましたが、その期間も終わりが近づき、被災による影響も大きい中、自治体の今後の財政状況が懸念されます。
そこで、沿岸市町村の財政状況はどのように推移しているのか、あわせて、今後必要と考えられる支援について伺います。
次に、ラジオの難聴対策について伺います。
東日本大震災津波を経験し、改めてラジオの必要性が注目されています。震災後、沿岸各地において特例的にコミュニティーＦＭが開設されました。我が宮古市においてはみやこさいがいエフエムが開局、災害時の情報発信は無論、地域に密着した放送が認められ、平成25年にみやこハーバーラジオとして新たな一歩を踏み出し、合併した川井地区、新里地区、田老地区全域もカバーしています。今回の台風第10号においても、市役所からの情報や道路状況が放送されたとのことであります。
岩泉町の小本や乙茂地区、田野畑村の一部など、地元のラジオが聞けない地域があり、自由民主クラブによる市町村要望調査の中でも地域課題の一つとして挙げられております。
防災無線は豪雨などの際に外からの音が聞き取れないなどの弱点があり、室内で停電時でも聞こえるラジオの優位性に着目したところであります。防災の観点からも、地域の情報、より身近な情報を提供する上でも、その環境の改善が必要と考えますが、県当局の考えを伺います。
県においては、内陸に避難された方々に対してアンケート調査を行い、内陸部の６市に291戸の災害公営住宅を整備することを決定しました。帰還を待つ沿岸の者からすれば残念なことではありますが、避難されている方々の利便を考えると、やむを得ないことと考えます。
これより前になりますが、平成27年に、県では、内陸地域に移動している1､436世帯に対しアンケートを行いました。この中で、地元の市町村に戻りたいかの設問に対し、もとの市町村に戻りたいと回答した方が約２割、現時点では決まっていないと回答した方を合わせると、４割近くの方々が地元に帰る可能性を有しています。この方々の帰還の見込みについて県はどのように捉え、帰還を思い描く方々に対しどのような支援を考えているのか伺います。
質問の第２点目は、水産業の振興についてです。
東日本大震災津波から５年９カ月が経過し、官民一体となって、沿岸部の基幹産業である漁業の再生、復旧、復興に取り組んだ結果、共同利用施設や漁港施設などの整備はおおむね完了、また、水産加工業においては加工場の建設が進み、業者の９割が操業を再開するなど、ようやく水産業の両輪のハード整備が完了した感があります。これからは、この両輪をフルに活用して水産業の復興を本格化し、沿岸地域の活性化につなげていかなければならないところです。
しかしながら、震災後は総じて不漁が続いてきました。ことしの水産物の水揚げ状況は、状況の悪かった昨年よりさらに悪い状況であります。本県の主要魚種であるサケを初めサンマ、スルメイカの水揚げは軒並み振るわず、水産加工業者は加工原料の確保に大変な苦労を強いられています。
県は、これらの魚種の水揚げ状況をどのように把握しているのか、また、資源の状況はどのようになっているのか伺います。あわせて、漁船漁業に対する影響と支援策についても伺います。
このような中、本県ではつくり育てる漁業を目標としてきました。漁業経営体数は以前から減少してきており、発災前の平成20年に5､204経営体だったものが、平成25年には3､770経営体と激減してきました。今こそ大胆に新規経営体の増を図るべきと考えますが、県として、その対策を講じてきたのか、また、今後どのような取り組みをされるのか伺います。
次に、水産加工業について伺います。
沿岸の基幹産業である水産加工業は、特に震災後、人手不足と業績の悪化が慢性的な状況となっており、これに加え、不漁による加工原料の確保に苦労しています。
水産加工業は、原材料の魚の不漁により操業に影響を受け、加工する魚種を変更しようにも、生産ラインの変更に投資が必要であったり、販路の問題もあるなど、魚の好不漁による影響を直接に受ける、製造業の中でも特徴的な業種だと考えます。
原材料不足、人手不足、業績の悪化など課題が山積する水産加工業に対し、今のうちに商工支援策等の抜本的な支援策を打つ必要があると考えますが、県の見解を伺います。
質問の第３点目は、台風第10号の被害と復旧についてです。
観測史上初となる太平洋から上陸した台風は、水分を多量に巻き込み、暴風雨を伴い、本県を駆け抜けていきました。被害額は現時点でも1､400億円を上回る大災害となり、死者20名、行方不明者３名、住宅被害は4､300棟を超え、50年に一度クラスの甚大な人的、物的被害をもたらしました。改めて、亡くなられた方々に対し衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々の一日も早い復旧と、迎える冬を無事越せるよう願い、質問いたします。
まず、台風第10号により被災された方々に対する生活の支援策はどのようになっているか、また、東日本大震災津波と二重に被災された方々も相当数いますが、これらの方々に対する住まいの再建、生活の支援はどのようになっているのか伺います。
また、商工業者に対しては地域なりわい再生緊急対策交付金など11億円余りの補正を組み、素早い対応に感謝するところであります。ですが、３カ月が過ぎ、被災状況が明らかになるにつれて事業者ごとの被害の大きさの違いが浮き彫りになってきました。宮古市においては、二重に被災された事業者も相当数いることから、その支援策についても慎重に考える必要があると思われますが、県として、現場の声をどのように捉え、支援を展開していくのか伺います。
次に、河川改修について伺います。
県では、今回の台風第10号により氾濫した県管理河川の治水対策を示されました。これまでも、機会あるごとに多くの議員が、地域の課題としてあるいは県全体の課題として、河川の改修、立ち木の伐採等を訴えてきたところであります。
今回示されたのは被災した河川についてですが、県内にある853河川について、その課題解決に向け、どのような対応をされてきたのでしょうか、整備計画があればお示し願います。
また、今回被災した河川については早急に改修を実施し、被災者が安心して生活できるようにすべきと考えますが、その復旧のタイムスケジュールはどのように進められるのか伺います。
次に、砂防堰堤についてでありますが、台風第10号においては、北上高地に短時間で集中的に大量の雨が降り、沢を一気に進み、下流部の人里に対して甚大な被害をもたらしました。
砂防堰堤の設置という課題については、これまでの議会の中でも取り上げられてきました。まさに本県沿岸部は前門の虎、後門のオオカミの状態であります。県全体の要望に対しどれだけ応えられてきたのでしょうか。備えあれば憂いなし、言葉のとおり、計画的かつスピーディーに事業を進めるべきと思いますが、砂防堰堤の設置について当局の見解を伺います。
質問の第４点目は、沿岸地域の人口減少対策についてです。
この問題はこれまでも取り上げさせていただいた課題であります。昨年行われた国勢調査により、本県沿岸部の人口減少は、より確実なものとなりました。平成22年の国勢調査時に27万4､086人であった沿岸12市町村の人口は、平成27年の国勢調査においては25万1､465人となりました。人口減少の要因として、自然減と社会減が挙げられますが、平成28年の沿岸12市町村の社会減は1､255人と、前年同期の1､474人から減少幅は縮小したものの、人口減少に歯どめがかからない状況が続いています。
〔議長退席、副議長着席〕
子供の数が減り、少ない子供が内陸部や首都圏へ流出し、地域の人材が減り続けています。人口減少は地域産業や住民生活のさまざまな分野に影響を及ぼしています。今後、沿岸部の人口減少対策をどのように進めていくのか、知事にお伺いいたします。
次に、復興後を見据えた沿岸部の産業振興について伺います。
県では昨年、岩手県ふるさと振興総合戦略を策定、生きにくさを生きやすさに転換するふるさと振興を進めていくため、岩手で働くの基本目標を、やりがいと生活を支える仕事を創出し、岩手への新たな人の流れの創出を目指すとし、施策として、商工業・観光産業振興、仕事創出プロジェクトに取り組むこととしています。
沿岸地域においては県平均よりも人口減少が加速しております。現在は復興需要もあって有効求人倍率は高い水準を維持しているものの、今後、復興需要の落ちつきを見据えた場合、人口の流出を防ぐためには、やりがいと生活を支える仕事の創出が待ったなしと考えています。沿岸地域においては、商工業・観光産業振興、仕事創出プロジェクトをどう進め、雇用の受け皿となる地域産業を振興していくのか伺います。
質問の第５点目は、ラグビーワールドカップ2019開催についてであります。
ことし５月に、議会の派遣団の一員として、前回開催国のイギリスを訪問してきました。ラグビーの本場イギリスでは紳士のスポーツとして広く国民に愛されていることを感じ、また、見る側も成熟していることに驚きを覚えました。あのような大会が東日本大震災津波を経験した我が県においても開催され、世界中の国々からたくさんのお客さんを迎えることは、東日本大震災津波で甚大な被害を受けたこの地域の復興のシンボルとなり、御支援いただいた世界の方々に岩手を、東北を見ていただくまたとないチャンスとなります。希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の成功をそのままラグビーワールドカップ2019釜石開催へつなげていきたいものです。
開催まで残すところ３年弱の短期間です。釜石鵜住居会場は、その全容がまだ見えてこない中、アクセスの一つである山田線の開通の見通しも示されたところでありますが、走り陣立ての開催は、待ったなしであります。本県はこれまでも、外国からの誘客に課題が多いと旅行関係者の方々から指摘を受けてきたところであります。
そこで、質問の１点目は、開幕まで３年を切った大会の成功に向けた知事の決意のほどを伺います。あわせて、受け入れ態勢の準備状況、今後どのように進めていくのかタイムスケジュールを伺います。
次に、キャンプの誘致状況について伺います。
イギリスを訪問した際にも、事前キャンプの誘致や公認キャンプの誘致のあり方について調査しました。県内には条件をクリアできる施設はあると考えますが、施設を抱える市町村単位での誘致活動は荷が重過ぎると思われます。現在の状況と県の支援体制はどのようになっているのか伺います。
質問の第６点目は、三陸鉄道についてです。
三陸鉄道は、昭和59年４月に日本初の第三セクター方式により、沿線市町村の地域の足として開業されました。開業後は、通勤、通学、通院といった地元の方々の貴重な交通手段でありました。開業から32年がたち、この間、東日本大震災津波により甚大な被害を受けたものの、クウェートからの支援などもあり、南北全線が再開しました。発災から９日目に宮古−田老間で試験運転を再開し、明かりのない沿線に希望をもたらしてくれたことは今でも鮮明に思い出します。
平成22年度の利用客は85万1､456人でしたが、震災の年23年は29万6､586人と激減し、以降、平成26年、平成27年と60万人台はキープするものの、業績の回復が厳しい状況にあります。そのような中、ＪＲ東日本が突如、山田線の運営を三陸鉄道に移管したいと言ってきたことには驚きを禁じ得ませんでしたが、今回の移管により久慈から盛まで一貫経営されることになり、利用者の立場に立つと、利便性がさらに向上し、喜ばしいことであります。しかし、ＪＲ東日本から30億円という移管協力金はあるものの、その経営は容易ではないと考えています。改めて、三陸鉄道が今後地域に果たす役割に対する認識と将来的な運営についての知事の所感を伺います。
次に、移管受け入れ態勢について伺います。
これまでも少ない人員体制で運営してきた三陸鉄道の人員を考えますと、その強化は必要と考えますが、準備状況と態勢について伺います。
また、震災後、復興道路として三陸沿岸道路の整備が急ピッチで進められています。移管後の山田線も含め、三陸鉄道は三陸沿岸道路と並行して運行することになりますが、そのすみ分けをどう考え、三陸鉄道の経営対策を講じていくのか伺います。
質問の第７点目は、道路整備についてです。
国において復興道路の工事が急ピッチで進められています。宮古盛岡横断道路については、東日本大震災後、内陸部と沿岸部を結ぶ道路として、事業化された66キロメートルで全線着工と聞いていますが、今後の開通までの見通しはどのようになっているのか伺います。あわせて、台風第10号で被災した花原市地区と蟇目大平地区の復旧の見通しについても伺います。
次に、これまでも取り上げた経緯がありますが、主要地方道大槌小国線の改良状況について伺います。
この路線は、御承知のとおり、東日本大震災津波の折、大槌地区の方々の避難路であり、救援物資の運搬路でありました。今般の台風第10号においても、大槌地区の方々はこの道を利用して避難されたと聞きました。ですが、一部土砂崩れの危険性から通行規制がかかり、不便が生じていると新聞でも取り上げられました。そこで、早急に整備が必要と考えますが、その整備状況はどのようになっているのか伺います。
次に、沿岸地域への観光客の誘客について伺います。
東日本大震災以前は、内陸部と沿岸部を結ぶ道路は、どの道路も急峻な坂道を上り、峠を越えなければならない状況でした。震災後、脆弱だった道路網も整備が進み、時間距離が短縮され、利便性が一気に向上することが見込まれます。内陸から沿岸へ、また、三陸沿岸道路の利用により、観光客の増加にこれまで以上の可能性を感じるところであります。
そのような中、いち早く供用開始された通称普代バイパスは、町場を通っていた従来の国道45号とは違い、通過車両がふえたものの、町は静かになったとの声も耳にします。特に、三陸沿岸道路は無料という利点があるものの、サービスエリア等が設置されないことから、観光客が素通りしないような対策について県が積極的にかかわり、沿岸市町村と検討をするべきと考えますが、その対応について伺います。
質問の第８点目は、交通弱者対策です。
近年、高齢者が関係する交通事故が多発していることは周知のとおりであります。事故の原因として、走行中の突然の車線変更や道路を突然横切ったりする事案も多いと聞いています。交通事故で、加害者、被害者ともに高齢者である割合がふえている状況にあります。
地域の交通事故防止運動は、関係各位の地道な活動により、着実に成果を上げてきたことは評価する点であります。現在は教育の現場においても子供たちを交通事故から守ろうという思いで交通事故防止に取り組んでおり、成果を上げていると考えますが、高齢者の方々は子供のころにそういう機会にも恵まれなかったこともあろうかと思います。今後、高齢者の事故防止は全県的な課題と考えますが、その対策にどのように取り組まれているのか伺います。
また、高齢者の運転による事故も多発傾向にあることから、その防止活動も重要な課題であると考えます。県内の高齢者の運転による事故の状況はどのように推移しているのか、あわせて、自動車運転免許証の返納状況と、返納に向けた取り組み状況について伺います。
我が県は広大な面積を有し、高齢化が進み、免許返納に伴うものも含め、交通弱者がふえています。市町村においてはいろいろな対策を講じていますが、特に公共交通機関の便が悪い地域においては、自分で車を運転するのが一番と、免許を手放さない現状も理解するところであります。このような交通弱者に対して、県はどのような対策を展開していくのか伺います。
質問の第９点目は、ニート対策についてです。
総務省の就業構造基本調査においては、若年無業者、いわゆるニートは、15歳から34歳までの無業者で、家事も通学もしていない者のうち求職活動をしていない者と就業を希望していない者とされています。本県の状況は、平成24年で6､100人と推計されています。これまでも県で対策を講じてきたことは一定の評価をしますが、一向に改善の兆しが見えてこないと感じています。本県におけるニートの現状と課題について伺います。
次に、キャリア教育について伺います。
キャリア教育は、ニート対策に重要な役割を果たすと考えています。小学校、中学校、高校が連携し、学校教育の中で就労に対する意識や職業観を身につけさせ、社会に送り出すことがニート対策にとって近道ではないでしょうか。年齢を重ねるにつけ、ますます職につけない、つきにくい状況がやってきます。そこで、キャリア教育の現状と今後の対策についてどのようになっているのか伺います。
次に、総合的なニート対策について伺います。
ニートにつながる要因はさまざまあると考えます。一般的には、学校時代の不登校、ひきこもりなどが引き金になるとも言われており、このような状況が続くと最終的にはニートとなる可能性が高く、場合によっては税金により生活を支えることになりかねないと考えます。この負の連鎖をどこかで断ち切らねばならず、青少年対策、教育、保健福祉、雇用対策等の各分野において情報を共有しながら連携した対応が必要と考えますが、どのように対応されていくのか伺います。
最後に、知事の復興に対する思いについて伺います。
去る12月８日、被災地の復興をより多くの方々に知ってもらうため、自由民主党本部においていわて復興応援フェアが開催されました。知事も参加されたと伺っておりますが、参加しての知事の感想をお伺いします。
２点目です。
ことしも残すところあとわずかになりました。ことしを本格復興完遂年と位置づけたことに対し、私はいささか疑義を感じるところであります。いまだに復興は道半ばであります。今も１万5､385人の方が応急仮設住宅等で暮らしている状況を考えますと、発信側と受け手側に差があるように感じてなりません。そこで知事は、本格復興完遂年をどのように評価しているのか伺います。
次に、来年の復興ステージについて伺います。
第２期復興実施計画も本年度が最終年度となり、来年度から第３期復興実施計画が始まります。第３期復興実施計画の初年度となる来年は、復興をどのように考え、情報を発信していくおつもりか、来年度の復興に向けた知事の覚悟とあわせて伺うものであります。
そして最後に、来年はどのような言葉に復興への思いを込めるのか、お決まりでしたら御披露願います。
以上で壇上からの質問を終わりますが、再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　城内よしひこ議員の御質問にお答え申し上げます。
人口減少対策についてでありますが、沿岸地域においては県平均を上回る社会減が続いていることから、若者や女性の地元定着やＵ・Ｉターンの促進を図るための産業振興や雇用機会の確保、魅力ある地域づくり等の取り組みを重点的に推進していく必要があります。このような認識のもと、沿岸被災地の復旧、復興の推進そのものが人口減少対策でありますことから、基幹産業である漁業の再生や、グループ補助金等の活用による水産加工業、商店街や観光業の再生とともに、災害公営住宅や復興支援道路の整備、県立病院の再建など、被災地の一日も早い復興に取り組んでいるところであります。
また、沿岸地域では、震災後、高校生の地元就職率が向上し、若者の地元志向が高まっているほか、企業やＮＰＯ等の支援活動などを通じて多くの若者が本県を訪れ、中にはそのまま移住するなど、震災を契機にさまざまなつながりが生まれたところであり、こうした若者の地元に残りたい、働きたいとの希望や、結婚、子育てに関する願いに応えるふるさと振興を重点的に推進することが重要と考えております。
さらには、今後の復興道路の整備や三陸鉄道による久慈−盛間の一貫経営、宮古−室蘭間の定期フェリー航路の開設など、交通ネットワークの向上や橋野鉄鉱山の世界遺産登録、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催などによる国内外との交流の活発化が期待されているところであります。
このような地域のポテンシャルの向上や交流の機会を的確に捉えながら、引き続き、地域と連携し、復興とふるさと振興の取り組みを一層強力に進め、地域の特性を生かした持続的な沿岸地域の振興につながるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、ラグビーワールドカップ2019の開催についてでありますが、本大会は、９月20日の開幕戦から11月２日の決勝戦まで、全国12都市で繰り広げられることとなっています。今後の主なスケジュールとしては、来年１月を目途に釜石市の会場建設等に関する計画について大会の運営主体であるラグビーワールドカップリミテッドの承認を得て、来年４月にスタジアムの着工を予定しております。来年秋ごろには釜石市を含む全会場の試合日程及び対戦カードが決定し、平成30年９月にはスタジアムの常設部分の工事も完了する見込みでありますことから、以降、大会を想定したテストイベントや仮設部分の整備を行って開幕に備えることとしています。
また、準備状況については、ことし７月、官民オール岩手の関係団体から成るラグビーワールドカップ2019釜石開催準備委員会を設立し、現在、交通輸送や機運醸成活動等の運営計画の策定に向けた課題抽出や素案の検討を進めているところであります。これを踏まえて、来年４月を目途に準備委員会を実行委員会へと移行させ、大会準備の一層の加速化を図ってまいります。
釜石市での開催は、東日本大震災津波の被災地を代表して、世界中からいただいた支援への感謝の思いと復興の姿を国内外に発信する絶好の機会でありますことから、大会の成功に向けて、官民、関係団体、そして県民がオール岩手でスクラムを組み、万全の体制で大会を迎えられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、三陸鉄道が今後地域に果たす役割と将来的な運営についてでありますが、三陸鉄道は、開業以来、沿岸住民の通院、通学等の日常生活の足として重要な役割を果たすとともに、観光利用などを通じて交流人口の拡大と地域振興に大きく寄与しています。東日本大震災津波後の全線運行再開時には、復興のシンボルとして三鉄ブームを巻き起こすなど、三陸地域の誘客や情報発信の牽引役として、今後も地域に果たす役割は非常に大きいものと認識しております。
三陸鉄道の経営を取り巻く環境は、沿線人口の減少や住宅などの高台移転、道路整備の進捗や自動車中心の生活スタイルの浸透など大きく変化していますが、一方で、平成30年度内に見込まれるＪＲ山田線の移管は、南北直通運転等による利便性の向上や施設の集約化による運営の効率化などのメリットがあります。このため、これを十分に生かし、通学、通勤などの地域のニーズに合わせた柔軟なダイヤ編成や、全線を通じて乗車できる企画列車、観光商品の造成等により利用者の増加に努めるとともに、車両基地の宮古市への集約による運営の効率化や、山田線を含む全線の一体的運営によるコスト縮減などによって経営強化を図ることとしています。さらには、ＪＲ山田線の移管開業に合わせて開催する三陸防災復興博（仮称）などを契機に、沿線地域のマイレール意識の醸成と地域一体となった利用促進の動きを加速させ、県及び関係市町村が一体となって三陸鉄道の運営を将来にわたって支えてまいります。
次に、いわて復興応援フェアについてでありますが、東日本大震災津波からの復興支援の観点から、自民党本部の協力により実現したものでありまして、岩手県農業協同組合中央会、岩手県漁業協同組合連合会を初めとした生産者代表や岩手県商工会議所連合会等が参加し、郷土芸能も披露しながら物産展を行ったものであります。当日は、二階幹事長を初め多くの皆様に御参加いただき、私も、シイタケ、ワカメ、本県オリジナル水稲新品種銀河のしずく、プレミアムリンゴ冬恋、日本酒、お菓子などをＰＲしたところであります。
今回のフェアは、本県の復興に向けて寄せられた御支援に対して首都圏の皆様に感謝の気持ちを伝える貴重な機会であるとともに、被災地を初めとする本県の農林水産物や特産品の売り上げに貢献したものと認識しております。このような機会をいただいたことは大変ありがたいと感じておりまして、今後とも、あらゆる機会を捉えて岩手の農林水産物、特産品をＰＲしてまいりたいと思います。
次に、本格復興完遂年の評価についてでありますが、第２期復興実施計画期間である本格復興期間においては、災害廃棄物処理分等を除く実質的な事業費ベースで第１期の基盤復興期間を上回る過去最大の予算規模で事業を進めております。
復興基本計画で掲げた三つの原則のうち、安全の確保については、復興道路が新規事業化された全ての区間で着手し、約４割が供用済み、土地区画整理事業等市町村の面整備事業では宅地供給予定の全ての区間で着工され、平成28年度末で５割を超える宅地が供給される見込みとなっております。暮らしの再建については、災害公営住宅の約７割が完成し、平成28年度末で約８割の完成見込みとなっており、市町村立小中学校においても平成28年度末で約９割の完成見込みとなっています。なりわいの再生については、一部再開を含め約８割の被災事業所で事業が再開されたほか、商店街や商業機能の再生が本格化しています。
一方、いまだ多くの方々が応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされていますほか、防潮堤など海岸保全施設等において、市町村を初めとする関係者との調整、また、施工条件の変化や台風等やむを得ない事情によって完成時期の延伸も生じています。今年度も３カ月余りの期間が残っているところであり、第２期復興実施計画に掲げる事業をやり遂げる本格復興の完遂に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、来年の復興のステージと復興への思いについてでありますが、平成29年度は、第３期復興実施計画期間となりますさらなる展開への連結期間の初年度に当たる重要な年であります。現在策定を進めている第３期復興実施計画においては、第１期の基盤復興期間と第２期の本格復興期間の成果と実績を踏まえて、復興事業の総仕上げから復興の先を見据えた地域振興に取り組むことで復興をさらなる展開に導くものとしたいと考えております。
計画を進めるに当たっては、多様な主体の参画や、震災を契機に生まれた新たなつながりやきずなを生かした交流と連携を促進する視点を重視しながら、地域の実情に応じた復興を市町村とともに進めていくことが重要であると考えています。これら計画の考え方や復興の進捗状況等をさまざまな機会を通じて県内外の方々にしっかり伝えるとともに、オール岩手の力とこれまで培ったつながりの力を合わせて、被災者イコール復興者一人一人の復興を最後まで見守り、一日も早い復興を目指し全力で取り組んでまいります。来年は、冒頭にも述べましたようにさらなる展開への連結期間の初年度となりますので、その意義が県民に浸透するような工夫をしてまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔復興局長木村卓也君登壇〕
〇復興局長（木村卓也君）　内陸に避難されている方の帰還についてでありますが、内陸に避難されている方につきましては、基本的にできるだけ住みなれた地域にお戻りいただくことが望ましいという考えで対応することとしておりますが、一方で、それぞれの御意向や事情等にも十分に配慮する必要があると考えておりまして、これまで、ふるさとの市町村の復興に関する情報をお送りしているほか、今年度設置いたしましたいわて内陸避難者支援センターにおいて住宅再建に関する相談等に応じているところでございます。
また、昨年度、東日本大震災津波により内陸や県外へ移動されている被災者の方々の現在の状況、今後の居住場所の意向や情報ニーズ等を把握することを目的にアンケート調査を行ったところでございますが、今年度は、お一人お一人の生活再建を支援するため、いわて内陸避難者支援センターが被災市町村からの依頼を受け戸別訪問等により意向調査を行っているところでございまして、これまでの調査において、内陸に避難されている方で帰還の意思を示しておられる方は、意向未定を含む全体の16％となってございます。
県では、帰還を希望されている方が地元で円滑に生活再建できるよう、市町村と連携し、住宅再建に係る助成制度や災害公営住宅の募集に関する情報の周知に努めているほか、意向を決めかねている方に対しましては、抱えている課題に対応した専門家相談につなげているところでございます。
今後も、被災者一人一人に丁寧に寄り添いながら、希望する生活再建が実現できるよう支援してまいります。
〔政策地域部長大平尚君登壇〕
〇政策地域部長（大平尚君）　まず、沿岸市町村の財政状況についてでありますが、沿岸市町村においては、東日本大震災津波からの復旧、復興事業の実施により、予算規模は被災前と比較して増大しております。具体的な財政指標を見ると、平成27年度決算に基づく財政指標では、12市町村全てが早期健全化基準を下回っているなど、おおむね健全な財政運営を続けているところであり、例えば実質公債費比率で見ると、沿岸12市町村平均で、平成22年度決算の時点の13.3％から平成27年度決算の時点では10.7％に改善しております。
県としては、沿岸市町村の財政運営に支障が生じないよう、いわて行財政コンサルティング等あらゆる機会を通じて中期財政見通しの策定をサポートするなど、歳入の減少も見据えた適正な財政運営が図られるよう支援していくほか、沿岸市町村の中には、本年８月の台風第10号により甚大な被害を受け、復旧、復興に伴う多額な財政需要が生じている市町村もあることから、引き続き、各市町村の財政状況を注視しながら必要な対応を検討してまいります。
また、国に対しても、復旧、復興事業に必要な予算の確実な措置を要望するとともに、普通交付税の算定に当たっては、合併後の自治体の実情を反映するよう働きかけを続けてまいります。
次に、ラジオの難聴対策についてでありますが、ラジオの有用性が再認識された東日本大震災津波を契機に、ＡＭ放送の難聴地域対策としてＦＭ放送に変換して放送することが可能となり、また、国において、大震災の被災市町村における中継局施設の整備に係る地上ラジオ放送受信環境整備事業の補助制度が創設されたところであります。この制度を活用し、岩泉町の小本地区では、町が中継局を整備し、ＩＢＣ岩手放送が、山田町でも同様の手法によりＩＢＣ岩手放送とエフエム岩手がＦＭ局を既に開局しているほか、今月には大槌町で同じくＩＢＣ岩手放送とエフエム岩手が開局される予定となっているところです。
また、県では、大震災の被災地以外でも活用できるラジオ難聴対策の補助制度の創設を国に要望してきたところでありますが、平成26年度に民放ラジオ難聴解消支援事業が創設され、この制度を活用してＩＢＣ岩手放送がＦＭの一関局を開局したほか、今月には盛岡局及び二戸局の開局が予定されるなど、地域の難聴対策に取り組んでおります。
県としては、引き続き、こうした国の制度を活用した難聴対策の取り組みを市町村等と連携して促進してまいります。
次に、キャンプの誘致についてでありますが、ラグビーワールドカップのキャンプ地は、各チームの初戦のおおむね10日前から行われる公認チームキャンプと、その前に行われる事前チームキャンプに区別されております。公認チームキャンプ地については、組織委員会の選定プロセスに基づき、自治体から申請後、実地審査等を経て来年夏ごろに候補地に選定され、秋以降、出場チームによる実地視察等が行われて決定されるものとなっております。
県内では、北上市が先月15日に申請を行ったほか、複数の自治体においても準備を進めていると伺っており、応募締め切りとなる今月22日以降、組織委員会から応募自治体が公表される予定となっております。
一方、事前チームキャンプについては各チームの判断により任意で行われ、自治体がチームと直接交渉し誘致するものであり、今後、誘致に向けた動きが活発化していくものと考えております。
県といたしましては、これらのチームキャンプの誘致によりスポーツキャンプとしての知名度の向上や国際交流の推進等が期待されることから、９月に市町村を対象とした説明会を開催するなど、チームキャンプの誘致に向けた取り組みについて広く呼びかけを行ってきたところであります。
引き続き、一つでも多くのチームキャンプが県内で行われるよう誘致に関する情報を市町村と共有するとともに、来年４月に設立予定の実行委員会においても誘致活動を支援し、オール岩手の体制で取り組んでまいります。
次に、三陸鉄道の移管準備状況と受け入れ態勢についてでありますが、ＪＲ山田線の移管受け入れに当たっては、ＪＲ東日本が行う復旧工事、乗務員宿泊所や車両基地等の整備のほか、新規車両の購入、譲渡資産の確定、共用する駅の管理区分の決定、事業譲渡に係る諸般の法的手続などが必要となっております。
昨年７月には、ＪＲ東日本と三陸鉄道、県及び沿線市町との間で円滑な移管を図るための協定書を締結し、現在、移管作業を進めております。
また、移管に当たり重要な課題であります要員体制については、施設の集約化等により組織のスリム化と効率的な体制を整備することとしておりますが、新たに40人程度の要員が必要と見込んでいるところです。
この要員確保については、開業時の安全運行に万全を期すためにも、運転士や技術者などの人的支援をＪＲ東日本に要請するとともに、三陸鉄道においても計画的に採用を行いながら、要員の育成を図ることとしております。
県としても、必要な助言や関係機関との調整等を行い、移管作業が円滑に進むよう支援してまいります。
次に、三陸鉄道の三陸沿岸道路とのすみ分けについてでありますが、三陸沿岸道路は、路線が並行し、時間短縮が図られるなど、三陸鉄道と競合する部分があると考えておりますが、内陸からの横断道とあわせ、新幹線駅から三陸沿岸地域までの間や沿岸の観光施設間のアクセスが改善されることから、これを好機と捉え、多様な観光商品の造成などによって三陸鉄道への乗車人員の拡大に結びつけていくことが重要と考えております。
具体的には、県及び関係市町村で構成する三陸鉄道強化促進協議会などにおいて全国に向けて三陸沿岸地域のアクセス向上をＰＲするとともに、三陸鉄道などが行う特色ある新たな企画列車の造成や、鉄道と観光地、食めぐりなどを組み合わせた旅行商品の提案、仙台や八戸などの新幹線駅とのアクセス時間の短縮を活用したツアー造成などの旅行エージェント向けの営業を支援してまいります。
また、平成30年度内に見込まれる久慈−盛間の一貫経営により、南北直通運転等による利便性の向上が図られることなどから、沿線地域の利用促進とマイレール意識の醸成に努め、県及び関係市町村が一体となって三陸鉄道の運営を支えていく考えです。
次に、自動車運転免許返納後の対策についてでありますが、高齢者や通学生、免許返納などで自動車を運転しなくなった方々のため、安心した日常生活の移動を確保するためには、地域住民や関係者の積極的な参画と連携のもと、市町村が設置する地域公共交通会議において、地域内の公共交通のあり方や、コミュニティーバスなどの地域の基幹路線とデマンド交通、タクシー等の適切な組み合わせ、そのサービス水準などを十分に議論し、地域のニーズに対応した交通体系を構築していくことが重要と考えております。
国においては、本年11月に高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保等を着実に進めるということが確認されており、県としては、このような動きも十分捉えながら地域公共交通会議での検討を支援するとともに、公共交通活性化アドバイザーの派遣や実証試験運行等への補助などにより、地域における適切な公共交通体系の構築に努めてまいります。
〔農林水産部長紺野由夫君登壇〕
〇農林水産部長（紺野由夫君）　まず、主要魚種等の水揚げ状況と資源の状況についてでありますが、秋サケは、12月10日現在において、東日本大震災津波により稚魚放流数が少なかったこともあり、水揚げ量が約6､800トンで、震災前の32％でありますが、水揚げ金額は48億円で、震災前の67％となっております。県水産技術センターの事前予測によれば、今年度の回帰尾数は約392万尾で、震災前の５割程度としていたところでありますが、現状ではこれを下回る見込みとなっております。
また、サンマとスルメイカは、11月末現在において、長期間にわたり本県沿岸域に高水温帯が分布し、良好な漁場が形成されなかったことなどから、サンマは水揚げ量が約２万2､000トンで、震災前の47％でありますが、水揚げ金額は約40億円で、震災前の119％となっております。スルメイカは水揚げ量が約4､000トンで、震災前の28％でありますが、水揚げ金額は約21億円で、震災前の81％となっております。
国の調査によれば、震災後の本県近海の資源動向は、サンマが横ばい、スルメイカは減少しております。一方で、ブリ、サバなどは増加傾向にあるなど魚種によるばらつきがありますが、総じて本県近海の資源は安定しているとされております。
漁船漁業の状況でありますが、特にイカ釣り漁業によるスルメイカの水揚げ金額は約５億円で、震災前の30％となっております。
このため、経営規模が小さく収入が不安定な小型漁船を対象に、減収補填対策として、国の資源管理・経営安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業の導入を促し、経営の安定化を支援してまいります。
次に、担い手の確保についてでありますが、県では、漁業担い手の確保、育成の取り組みを力強く進めるため、平成28年３月に新たに岩手県漁業担い手育成ビジョンを策定し、地域漁業を担う多様な担い手の育成と漁業就業希望者の受け入れ態勢の整備を施策の展開方向として位置づけたところであります。
担い手の育成については、中核的漁業経営体育成のための経営力向上研修の実施や、震災以降の漁業生産活動を担う共同生産方式の導入、拡大、漁協青年部、女性部による漁村ビジネス創出のための起業化研修の実施などに取り組んでおります。
また、受け入れ態勢の整備については、地域の実情に即した漁業担い手対策の推進母体となる市町村協議会の設立や漁業就業フェアへの参加、熟練漁業者等による技術習得研修の実施などに取り組んでいるところであります。
今後、沿岸12市町村全てにおける協議会の設立に取り組みながら、就業希望者の確保から就業支援、新規就業者の能力向上など、漁業担い手確保・育成対策を総合的に推進してまいります。
〔商工労働観光部長菊池哲君登壇〕
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず、水産加工業への支援についてでありますが、県では、これまで、商品力の向上や商談会の開催などによる販売拡大の促進、新商品づくりに対応した設備等の高度化やカイゼンの導入による労働生産性の向上など、復興支援に取り組んできたところであります。
また、人材不足の解消を図るため、就職面接会等の開催、キャリア教育研修や企業見学会等の実施に加え、大手就職情報サイトの活用支援や情報発信の強化など、地域内外からの労働力確保にも取り組んできたところであります。さらには、加工原料の確保に向け、国の補助事業の活用促進など、必要な支援を展開してきているところでございます。
引き続き、こうした取り組みを充実させるとともに、新たな設備投資を必要とする事業者に対しましては、国の各種補助事業の導入や設備貸与事業などの活用を支援していくとともに、長期、低金利な融資制度の活用なども紹介していくことに加え、個々の経営相談や会計指導等の経営改善の取り組みとあわせ、きめ細かな支援を行ってまいります。
次に、台風第10号で被災した商工業者への支援についてでありますが、県では、被災した市町や商工団体等と連携し被災事業者への訪問調査を行うなど、商工業者の被災状況の把握に努めてきております。
これらの状況を踏まえ、被災事業者の早期事業再開を進めるため、被災市町と連携し、中心市街地の広範な浸水による商店等の比較的少額の被害に対応するとともに、被害規模が甚大な事業者に対しても相当程度の支援を行う地域なりわい再生緊急対策交付金を創設したところでございます。
加えて、国に対しましては被災事業者に対する財政措置を要望してきておりまして、これまで、小規模事業者の販路開拓等の取り組みに対し、３分の２の補助率で100万円を上限として補助する小規模事業者持続化補助金、被災商店街の共同施設の整備等に対し、３分の２の補助率で１億円を上限として補助する地域・まちなか商業活性化支援事業、革新的なサービスや試作品開発等に対し、３分の２の補助率で3､000万円を上限として補助する革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金がそれぞれ実施されることとなったところであります。
引き続き、国に対し被災事業者等の経営再建に向けた手厚い措置について働きかけを行っていくとともに、これらの施策と組み合わせながら、国、市町、関係団体と連携し、被災商工業者の復旧、復興に向け取り組んでまいります。
次に、復興後を見据えた沿岸部の産業振興についてでありますが、沿岸地域が有するポテンシャルを最大限に活用し産業振興を図っていくことは非常に重要なことであると認識しておりまして、また、この地域産業振興を通じた仕事の創出や雇用の質の向上等が一層求められてくるものと受けとめております。
このため、水産加工業を初めとした食産業においては、引き続き、農商工連携による商品のブランド化、高付加価値化を進めるとともに、カイゼンの導入等による労働生産性の向上を図るなど総合的な支援をより一層強化し、地域の基盤的な産業として成長させていきたいと考えております。
また、観光産業におきましては、復興道路や鉄路の整備、復旧により強化される沿岸周遊の利便性を最大限活用し、世界遺産橋野鉄鉱山や宮古―室蘭フェリー定期航路の開設、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催などの機会も捉え、インバウンドも含めた交流人口を拡大することで地域外からのいわゆる外貨獲得を推進し、活性化を図っていきたいと考えております。
さらには、海洋研究拠点の形成などに向け、洋上ウインドファームや波力発電等の開発プロジェクトを推進してきているところであり、従来からの企業立地施策の展開に加え、今後は、これらに関連した産業の立地促進等による新たな産業分野の集積等も進め、新産業の創出にもつなげていきたいと考えております。
こうした取り組みを積極的に展開し、若者がやりがいを感じ、生活を支える所得が得られる雇用を創出することにより沿岸地域からの人口流出を防ぐとともに、三陸地域の特性を生かした持続的な産業振興の実現に努めてまいります。
次に、沿岸地域への観光客の誘客についてでありますが、三陸沿岸道路の沿線市町村には、三陸復興国立公園、みちのく潮風トレイル、三陸ジオパークを初め橋野鉄鉱山や三陸鉄道、豊かな食など多彩かつすぐれた観光資源が多数ありますことから、これらを組み合わせ、より多くの場所をより長い時間をかけてめぐる滞在型観光の展開が重要と認識しております。
このため、県では、観光コーディネーターが中心となり、沿岸市町村や観光事業者等と一体となって観光コンテンツづくりを進めるほか、旅行者ニーズに合わせたさまざまな旅行提案を行う三陸観光プラットフォームの設置運営やバスツアーの運行支援、さまざまな情報発信などに取り組んでいるところでございます。
さらに、広域周遊滞在型観光の構築などを目的に、沿岸市町村との連携のもと、本年４月には三陸ＤＭＯセンターを開設したところでもあります。今後においても、三陸ＤＭＯセンターとよく連携しながら、フェリーの定期航路開設やラグビーワールドカップ2019開催などを見据え、外航クルーズ船の誘致など、港を起点とし、三陸沿岸道路や三陸鉄道を基軸とした周遊観光ルートなどについて、テーマ性、ストーリー性を持ってプロモーションしていくなど、誘客の拡大を図っていこうとしております。
なお、観光振興に当たっては、市町村の創意工夫による魅力ある観光地づくりやおもてなしの向上への取り組みが重要であります。本年８月、沿岸13市町村により設立されました岩手三陸連携会議の取り組みには大いに期待しているところでもございまして、県としては、広域観光振興に協働して取り組んでいきたいと考えております。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　台風第10号により被災された方々に対する生活支援についてでありますが、今回の災害では、全壊512世帯、大規模半壊579世帯など甚大な住家被害が生じたところであり、被災された方々が一日も早く安心して暮らせる環境を取り戻すことが重要と考えております。
全壊及び大規模半壊の住家被害を受けた世帯に対しては、被災者生活再建支援法に基づき支援金が支給されるほか、同法の支給対象とならない半壊及び床上浸水世帯に対しては、市町村が支援金の支給を行う場合に県が補助金を交付する県単独制度を創設したところです。これらの支援金は、東日本大震災津波で被災し、台風第10号で再び被災された方に対しても、被害の程度や住宅の再建方法に応じて支給されるものであり、既に申請に基づき支給が始まっています。
また、住宅が全壊するなど住居を確保できない方々に対しては、当面の間の住まいを確保するため、応急仮設住宅の新規建設やみなし仮設への入居を進めており、岩泉町に新規建設中の応急仮設住宅は年内の完成、入居を目指しています。こうした応急仮設住宅入居世帯には、岩手県社会福祉協議会により、民間企業等からの支援を得ながら、テレビや洗濯機などの家電セットの支給が行われているところです。
県といたしましては、今後とも市町村や関係機関と連携して、被災者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うよう努めてまいります。
〔県土整備部長及川隆君登壇〕
〇県土整備部長（及川隆君）　まず、河川改修についてでありますが、事業の実施に当たっては、従来から、近年洪水により被害実績がある区間、資産の集中している箇所、区画整理事業等他事業との関連がある区間において優先的に河道拡幅や築堤などによる河川改修を進めてきているところです。
その結果、国、県、市町村が管理する、合わせて853河川の平成27年度末での河川整備率は49.3％となっていますが、全国平均を下回っておりますことから、今後も、それぞれの管理者が連携を図りながら、着実に河川改修事業等を進めていく必要があります。
また、今回被害の大きかった岩泉町の小本川や宮古市の刈屋川、長沢川などにおいて、現在、河川改修に係る設計を進めながら住民の皆様への説明を開始しているところであり、特に家屋が移転の対象となる方へは丁寧に説明を行いながら進めていくこととしています。
今後は、順次、用地補償の御協力をいただきながら、平成29年より工事に着手する予定としており、３年から５年程度で対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、砂防堰堤についてでありますが、県内の土石流危険渓流数は7､198カ所で、このうち保全人家５戸以上の要整備対象は2､204カ所となっており、事業の実施に当たっては、近年の被災履歴や保全対象の重要性等を考慮の上、優先度の高い箇所から、順次、砂防堰堤等の整備を進めてきたところです。
このたびの台風第10号により発生した土砂災害については、人家等への被害が大きかった箇所や今後の出水により土砂流出のおそれがある箇所で、緊急に対策が必要な岩泉町内11カ所、宮古市内５カ所の計16カ所において災害関連緊急砂防事業を導入し、恒久的な砂防堰堤を整備することとしています。
砂防堰堤等の整備は対象箇所数が膨大であり、かつ多大な費用と時間を要するため、施設整備によるハード対策を一挙に進めることは困難な状況にありますことから、土砂災害警戒区域等の指定などのソフト施策を適切に組み合わせた総合的な土砂災害対策を推進してまいります。
次に、宮古盛岡横断道路の今後の見通しについてでありますが、国直轄により、区界道路など４工区でかつてないスピードで整備を推進していただいているところであり、10月28日には、新たに宮古箱石道路の宮古市蟇目−腹帯地区及び川井−箱石地区の開通見通しが発表され、平成32年度までに事業化区間の約９割が完成する見通しとなったところです。
なお、宮古西道路のうち県が施行している3.3キロメートルの区間については、平成30年度の開通を目指し整備を推進しています。
県としては、開通見通しが未発表となっている平津戸松草道路を含めて、早急に完成されるよう国に働きかけてまいります。
次に、花原市地区と蟇目大平地区の復旧の見通しについてでありますが、両地区とも、現在、本復旧工事の発注に向けて準備を進めているところです。この地区は、川沿いの狭隘な現場条件での作業を余儀なくされ、通行を確保しながらの施工となることから、復旧には一定の期間を要するものと考えており、平成30年度のできるだけ早い時期の完成を目指してまいります。
次に、主要地方道大槌小国線の改良整備状況についてでありますが、台風第10号が上陸した際には、大槌町金沢から宮古市小国までの区間について、道路への倒木や落石の可能性があるため、８月30日から事前通行どめとし、台風通過に伴う倒木や土砂流出の除去が済んだ９月５日に通行を再開したところです。
県では、台風第10号を踏まえ、幹線道路を災害に強くすることの重要性を再認識したところであり、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築を目指していくこととしています。
当該路線については、現在、現道拡幅のための約1.1キロメートルの改良整備やのり面防災対策を進めており、引き続きこれらの対策を推進してまいります。
〔環境生活部長津軽石昭彦君登壇〕
〇環境生活部長（津軽石昭彦君）　まず、ニートの現状と課題についてでありますが、本県の若年無業者、いわゆるニートの方々の人数は、議員御指摘のとおり、6､100人と推計され、県では、若者ステップアップ支援事業により相談窓口を設置し、年間600件から800件の相談が寄せられてきております。主に、人間関係のつまずきなどによる離職や、就職活動がうまくいかず未就職となったことを契機に就労の意欲を失うなど、社会的な自立に困難を抱える方からの相談が多くなってきております。
このため、県では、訪問支援や円滑なコミュニケーションがとれるようにするための活動、交流の場の提供、就労受け入れ企業の開拓、就労体験等を行ってきたところであります。
ニートにつきましては、顕在化しにくく実態の把握が困難なことから、各種相談窓口の情報提供を図り、対象者の把握に努めるとともに、さまざまな事情に対応できるよう関係機関の連携強化を図ることが重要と考えております。
次に、総合的なニート対策についてでありますが、ただいま御答弁申し上げたように、ニートやひきこもり等の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者の支援につきましては、県では、教育、福祉、保健、医療、雇用、矯正、更生保護等の関係団体が連携した支援体制を構築することとし、本年12月に岩手県子ども・若者自立支援ネットワーク会議を設置したところであります。
今後は、本会議におきまして、支援情報の共有や、支援にかかわる人材の育成を目的とした研修会等を行うことにより、関係機関の連携強化や支援の充実を図るとともに、国の地域若者サポートステーション事業と連携しながら、ニートの方々の社会的自立に向けた取り組みを行ってまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　キャリア教育についてでありますが、岩手の子供たちに、グローバル化や情報化の進展など、変容するこれからの時代を生き抜いていく力を身につけてもらうとともに、社会の形成者として成長してもらうため、キャリア教育は重要でありますし、議員御指摘のニート対策という観点からも、キャリア教育を含め、教育活動全体を通じたコミュニケーション能力の向上や自己有用感の醸成などが極めて大事であると考えております。
このような考えのもとに、本県の学校教育におきましては、いわてキャリア教育指針に基づき、確かな学力や豊かな人間性などの総合生活力の育成を土台として、勤労観、職業観、将来の進路を設計する力などの人生設計力の育成について、総合的な学習の時間や教科活動を中心に取り組んできております。
今後におきましても、生徒一人一人が社会と就業などへの理解を深め、みずからのあり方を主体的に考え、社会人、職業人としての基本的な力を身につけていくため、産業界の皆様や地域の皆様などの御理解、御協力をいただきながら、小中学校から高校まで、児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育の一層の充実に努めてまいります。
〔警察本部長堀誠司君登壇〕
〇警察本部長（堀誠司君）　初めに、高齢者の交通事故防止対策についてでありますが、本年10月末現在の交通事故死者数に占める高齢者の比率は65.5％と全国平均53.7％を大幅に上回っており、高齢者の交通事故防止が重要な課題であります。また、高齢者の方は加齢に伴い身体的機能が変化し、歩行者としても、あるいは運転者としても道路を通行する際に十全の行動をとることができない場合もありますことから、効果的な交通事故防止対策を講じる必要があります。
県警察といたしましては、高齢歩行者の事故防止対策として、歩行環境シミュレーター等を活用した参加、体験、実践型の交通安全教育、反射材の直接貼付活動や反射材用品の販路の拡大、スケアードストレート教育技法による交通安全教育、高齢者宅訪問による交通安全指導などに取り組んでいるほか、高齢運転者の事故防止対策としては、自動車教習所施設を活用した実技指導や運転適性検査などによる参加、体験、実践型の交通安全教育、運転免許更新時の認知機能検査、高齢者講習を通じての安全指導、ドライブレコーダーを活用した交通安全教育などに取り組んでおり、今後も、自治体を初め、関係機関、団体と連携して高齢者の交通事故防止対策を強化してまいりたいと考えております。
次に、県内高齢運転者による交通事故発生状況の推移についてであります。
平成23年から平成27年までの間では若干の増減を繰り返しながらも減少傾向を示しており、昨年は583件と、平成23年の687件に比べますと約15％減少しております。しかし、全交通事故に占める高齢運転者による交通事故の割合につきましては増加傾向にあり、平成23年は約18％でありましたが、昨年は約23％に増加しております。
また、高齢者の運転免許証自主返納状況についてでありますが、高齢運転者の運転免許証の自主返納件数は年々増加傾向にあり、平成23年の264件から、昨年は1､896件と約７倍まで増加しております。
次に、自主返納に向けた取り組み状況についてでありますが、高齢運転者が年々増加する中で、加齢に伴い運転に不安を感じる方などに運転免許証の自主返納制度を広く知っていただくことは、高齢運転者の交通事故防止を図る上で重要と考えております。
県警察といたしましては、ホームページ、各種交通安全講習、運転適性相談などのあらゆる機会を利用いたしまして制度の周知を図っているところであります。また、自治体などに対しましても、免許返納者への支援策の拡充につきまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。
〇21番（城内よしひこ君）　再質問をさせていただきたいと思います。
県内の河川改修について、今回の台風で被害が大きかったところを中心に河川改修をする計画を打ち出されたところでありますが、その中で、水位計がついている箇所は何カ所予定されているのか。また、今後、ついていない部分についての計画があればお伺いしたいと思います。
あわせて、土坂峠の整備状況を先ほどお伺いしたわけでありますけれども、この路線は、たびたび取り上げさせていただきましたが狭隘な路線であります。今回の台風第10号でも通行規制がかかったわけでありますし、私も、９月９日に盛岡に用務があって宮古市から来ようと思いました。国道106号は通行ができませんでしたので、釜石市を迂回して来ようと思って朝９時に出たんですけれども、11時に浪板で通行どめというか大渋滞に遭ってしまいました。後でわかったんですけれども、釜石地区で浸水したエリアがあって、それで通行規制されたということでありました。私はそのとき、土坂峠が通れないかと思い、携帯電話で沿岸広域振興局土木部に電話しましたら、まだ安心して通れる状況ではない、何とか迂回してくれないかという話をされました。
そういう状況がありますことから、やはりこの土坂峠を安心して通るためには、トンネル化が一番ではないかと思うわけでありますが、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
〇県土整備部長（及川隆君）　まず、水位計の設置状況についてでございますけれども、今回、台風第10号で被害の大きかった七つの河川のうち、水位計を設置している河川は、久慈川、安家川、小本川、小烏瀬川、大槌川の５河川でございます。他の二つの河川、刈屋川、長沢川につきましては、閉伊川本川にまずは先行して水位計を設置していたことから、設置がなされていない状況でございます。
今回の台風による浸水被害を踏まえまして、刈屋川及び長沢川につきましても、住民の自主的な避難行動等に役立てていただくため、緊急的に河川の水位が目視できるような目盛り板を設置するとともに、水位計の設置を検討してまいります。
次に、土坂峠のトンネル化についてでありますけれども、現在、国や県において復興道路、復興支援道路等の整備を進めているところであり、まずはこれらの一日も早い完成を目指していく必要があると考えているところです。土坂峠のトンネル化につきましては、急峻な地形であり大規模な事業が想定されることからより慎重な検討が必要であると考えており、事業の必要性や重要性、緊急性等を考慮するとともに、今後の交通量の推移や公共事業予算の動向、さらには復興道路等の整備を踏まえた道路ネットワークの状況等も考慮しながら総合的に判断してまいります。
なお、当該路線につきましては、のり面防災等の対応を図りながら通行の安全の確保に努めてまいります。
〇21番（城内よしひこ君）　水位計について今お答えいただきましたけれども、長沢川と刈屋川にはついていない、予定がないということでありましたが、これはぜひとも必要であります。宮古市によりますと、市民の皆さんに避難をお伝えする際、やっぱり一定の基準がなければならないとのことです。目視となると、どの状況でどの時点で誰が目視するのか。また、その周りにいる人しか見えないわけでありますので、ぜひしっかりと水位計を設置して、無線で連絡できるような体制を早期にとってほしいということであります。
そして、先ほどの土坂トンネルの答弁は、これまでどおりの答弁であります。今回の台風第10号で、これまでの答弁を覆す一歩手前の状況があったわけであります。しっかりとした対応をしていかないと、今のような答弁では、今後大きな被害が出て、あのときなぜやらなかったんだという話にもなりかねない状況が訪れる。台風第10号のような形の台風が今後多発する可能性というのはあるわけでありますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
〇県土整備部長（及川隆君）　まず、水位計の件についてでございますけれども、目盛り板と先ほど答弁いたしましたが、それは暫定的に目盛り板ということで目視できるものをつけますけれども、そのほかに水位計についても場所などを考えて設置する方向で検討してまいりたいと考えてございます。
それと、土坂トンネルに関してでございますけれども、東日本大震災津波の復旧、復興の進展を踏まえながら、また、事業箇所を取り巻く情勢や道路改良事業等の予算の趨勢を見きわめながら改めて判断せざるを得ないと考えてございまして、今後とも必要に応じて検討してまいりたいと考えてございます。
〇副議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時44分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（３名）
25　　番 木　村　幸　弘 君
38　　番 小野寺　　　好 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時７分　再開
〇副議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。軽石義則君。
〔19番軽石義則君登壇〕（拍手）