〇総務委員長（小野共君）　去る７月１日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案８件及び諮問１件並びにさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、７月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費及び第９款警察費並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、東北観光復興対策交付金を活用したインバウンド対策の実施に要する経費など復興の推進に必要な経費のほか、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会等に伴う行幸啓対応や、平成28年熊本地震被災自治体の国体等への参加支援に要する経費など、早期に措置が必要となった経費として、総額16億3､898万2､000円を補正しようとするものであります。
第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税１億6､692万3､000円、第９款国庫支出金９億2､995万4､000円、第12款繰入金４億1､968万円のそれぞれの増等であります。
歳出の主なものは、第２款総務費においては、行幸啓等事務費4､700万6､000円、岩手県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会被災地選手団参加支援費2､300万円のそれぞれの増等であり、第９款警察費においては、警察活動運営費１億2､124万5､000円の増であります。
第３条地方債の補正は、空港整備ほか２件の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第２号岩手県県税条例等の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、地方税法等の一部改正に伴い、平成27年度中及び本年４月１日から県税条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、事業税及び自動車取得税の税率改正等に伴う税収への影響について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第３号県議会議員又は知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第４号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、医療法第46条の４第６項の特別代理人の選任に係る事務を盛岡市が処理することとする事務から除くこととするとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第６号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、県民税の法人税割の税率を引き下げ、自動車取得税を廃止し、自動車税に新たに環境性能割を設ける等所要の改正をし、及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止に伴い法人の事業税の税率の特例措置を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、条例の一部改正に伴う県財政への影響等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第７号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる特定事業のための施設の設置に係る基本計画の同意の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第８号復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる施設または設備の新設または増設の期限及び指定管理者または指定法人に係る指定の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第９号地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例でありますが、これは、地域再生法第７条第１項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第５条第４項第５号に規定する地方活力向上地域内において同法第17条の２第４項に規定する認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って同号に規定する特定業務施設を新設し、または増設した同項に規定する認定事業者に対する県税の不均一課税に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、本県に特定業務施設を新設または増設する事業者数の目標値、及び目標達成のための県としての戦略、当該税制の事業者側から見たメリット等について、質疑が交わされたところであります。
次に、諮問第１号退職手当支給制限処分に係る異議申立ての諮問についてでありますが、これは、知事がした退職手当支給制限処分について異議申し立てがあったことから、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第５条の規定により、なお従前の例によることとされる旧地方自治法第206条第４項の規定により諮問されたものであり、当該異議申し立てを棄却すべき旨、答申することに決定いたしました。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第14号ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
なお、継続審査と決定いたしました請願陳情３件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、女性活躍推進のための特定事業主行動計画について及び三陸総合振興とＤＭＯの取組について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました希望郷いわて国体冬季大会の運営結果等については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを奏し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、佐々木環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長佐々木努君登壇〕
〇環境福祉委員長（佐々木努君）　去る７月１日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、７月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、復興の推進に必要な経費のほか、早期に措置が必要となった経費を補正しようとするものであります。
第３款民生費は229万9､000円の補正でありますが、これは、いわて若者ステップアップ支援事業費の増であります。
第４款衛生費は４億397万7､000円の補正でありますが、これは、水道施設耐震化等推進事業費補助３億9､397万7､000円、災害医療人材育成緊急強化事業費補助1､000万円のそれぞれの増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、水道施設耐震化における今後の予算規模や期間の見通し、災害医療人材育成緊急強化事業の今後の進め方等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第５号自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自殺対策緊急強化基金条例の有効期限を平成29年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第11号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、保育の需要に応ずるに足りる保育所等が不足していることに鑑み、適正な運営が確保されている保育所に係る保育士の数の算定について、当分の間、幼稚園教諭の普通免許状を有する者を保育士とみなすことができることとする等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、パブリックコメントの実施方法、新たな施設整備補助の検討や国への要望の状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第17号介護保険制度における軽度者（難病患者を含む）への福祉用具貸与・住宅改修・ヘルパー派遣の継続を求める請願ほか３件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県における2013年（平成25年）の温室効果ガスの排出量について及び“いきいき岩手”結婚サポートセンターの運営状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました勤務医から見た県立病院の課題等について、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋但馬君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋但馬君）　去る７月１日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案２件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、７月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費及び第７款商工費についてでありますが、これは、東北観光復興対策交付金を活用したインバウンド対策の実施に要する経費など復興の推進に必要な経費のほか、早期に措置が必要となった経費を補正しようとするものであります。
第５款労働費は2､042万5､000円の補正でありますが、これは、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金の増であります。
第７款商工費は２億8､729万9､000円の補正でありますが、これは、いわてインバウンド新時代戦略事業費２億2､007万6､000円、いわて台湾国際観光交流推進事業費4､350万3､0000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、事業復興型雇用創出事業の目標達成の見通し、いわての県産品海外誘客促進事業の対象となる国や地域と海外展開の戦略、県産品の購買機会拡大に向けた取り組み等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第23号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、杜陵高等学校における過去の事例の有無、盛岡第四高等学校における類似事例の対策状況について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第21号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、平成29年度県立学校の編制について及び県内就業の促進について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました地方独立行政法人岩手県工業技術センターに係る第３期中期計画に基づく取組については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋農林水産委員長。
〔農林水産委員長高橋孝眞君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋孝眞君）　去る７月１日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件につきまして、７月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費についてでありますが、これは、東北観光復興対策交付金を活用したインバウンド対策の実施に要する経費など復興の推進に必要な経費のほか、早期に措置が必要となった経費を補正しようとするものであります。
第６款農林水産業費は4､923万8､000円の補正でありますが、これは、いわて農林水産物消費者理解増進対策事業費1､339万2､000円、いわての食財インバウンド促進事業費3､584万6､000円のそれぞれの増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、原発事故による風評被害の現状と県の対策の内容、いわての食財インバウンド促進事業費の取り組み内容及び情報発信の方法等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第10号国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、土地改良法施行令の一部改正に伴い、国営土地改良事業における負担金の利率について所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、受益者等への負担軽減効果等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第12号林業技術センター条例の一部を改正する条例でありますが、これは、林業技術センターにおいて実施する研修にいわて林業アカデミーを加え、その受講料を徴収する等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、いわて林業アカデミーの受講対象者及び周知方法、受講料の水準及び受講に係る個人負担の見込み、林業に係る新規就労者及び離職者の状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第19号茂師漁港海岸堤防災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第21号大浦漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまで、議案第24号大船渡漁港海岸水門高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第29号大沢漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第30号船越漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての６件についてでありますが、これらは、茂師漁港海岸堤防、茂師漁港東防波堤ほか、及び大浦漁港海岸防潮堤の災害復旧工事の変更請負契約並びに大船渡漁港海岸水門高潮対策工事及び大沢漁港及び船越漁港の海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、災害復旧工事の進捗状況、工事に伴う交通対策及び防塵対策等について、質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、畜産研究所における試験研究の取組について、食と農林水産業の振興に関して講じた施策の概要について及び第10次岩手県卸売市場整備計画について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県果樹農業振興計画について及び岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、中平県土整備委員長。
〔県土整備委員長中平均君登壇〕
〇県土整備委員長（中平均君）　去る７月１日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案13件につきまして、７月４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費及び第２条第２表債務負担行為補正についてでありますが、これは、東北観光復興対策交付金を活用したインバウンド対策の実施に要する経費など復興の推進に必要な経費のほか、早期に措置が必要となった経費を補正しようとするものであります。
第８款土木費は６億6､570万8､000円の補正でありますが、これは、道路維持修繕費１億9､100万円、地域連携道路整備事業費３億718万7､000円のそれぞれの増等であります。
第２条第２表債務負担行為補正は、地域連携道路整備事業ほか１事業の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、河川改修を行う県管理河川の具体的実施箇所、いわて花巻空港における国際定期便誘致に向けたトップセールス及び受け入れ環境の整備の内容等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第13号県立都市公園条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立御所湖広域公園の有料公園施設から水泳プールを除こうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第14号県営住宅等条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営嬉石第２アパートを設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第15号花巻空港管理条例の一部を改正する条例でありますが、これは、給油作業における航空機及び給油装置の電位零の地点への接地を要しないこととしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第16号主要地方道重茂半島線赤前地区道路改良工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第18号甲子川筋甲子川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまで、議案第22号宮古市道沼の浜青の滝線沼の浜地区道路災害復旧（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第25号主要地方道重茂半島線里地区道路改良（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第28号水門・陸閘自動閉鎖システム（安全警報設備）整備（大船渡及び陸前高田工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまで、及び議案第31号宮古市道沼の浜青の滝線沼の浜地区道路災害復旧（第３工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの９件についてでありますが、これらは、主要地方道重茂半島線赤前地区道路改良工事、一般国道107号（仮称）梁川トンネル築造工事、宮古市道沼の浜青の滝線沼の浜地区道路災害復旧（第２工区及び第３工区）工事、主要地方道重茂半島線里地区道路改良（第２工区）工事、一般国道284号室根バイパス（仮称）矢越こ線橋（上部工）工事、一般国道397号（仮称）新小谷木橋（下部工）（第３工区）工事及び水門・陸閘自動閉鎖システム（安全警報設備）整備（大船渡及び陸前高田工区）工事の請負契約並びに甲子川筋甲子川水門土木工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、（仮称）梁川トンネル整備により見込まれる効果、甲子川筋甲子川水門土木工事のこれまでの進捗状況、及び今後想定される課題、東日本大震災津波の際に通行どめとなった北上川にかかる橋の状況、水門・陸閘自動閉鎖システムの衛星通信系工事と今回の安全警報設備との関連性、市道の工事を県が代行して行う理由等について質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、施設総合管理所集中監視制御システムと四十四田発電所について、及び港湾行政をめぐる最近の情勢について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました高田松原津波復興祈念公園事業については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
〔37番斉藤信君登壇〕