〇13番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
議案第１号、議案第36号、議案第65号、議案第66号、議案第84号、議案第121号、議案第134号から議案第137号について質問いたします。
議案第１号、議案第36号、議案第65号については、人事委員会の勧告に基づく県職員の給与等の引き上げを行うものであります。
今年度の勧告内容は、給与表で若年層に重点を置いて0.2％の引き上げを行うものであります。県職員１人当たりの引き上げ額、そして、全体の影響額はどうなるでしょうか、医療局また企業局を含めて示してください。
今回、0.2％の引き上げ勧告でありましたが、一方では世代間の給与差を見直す、いわゆる給与制度の総合的見直しとして給与水準を平均１％の引き下げを行おうとしております。これは県職員の賃金抑制につながり、景気回復、地域経済にも大きな影響を与えるものであり、同時に公務員の賃金決定の原則やルールをないがしろにするものであります。３年間の現給保障、いわゆる経過措置もありますが、この影響額は、退職金も含めてどうなるのか、示してください。
また、復興事業に取り組む任期付職員の期末手当は3.1カ月と、0.15カ月増となりますが、特定任期付職員については、これまで顕著な業績を上げた職員には１カ月分の支給ができるという規定になっていますが、実績はどうなっているのでしょうか。
次に、職員の超過勤務手当について質問いたします。
これまで県職員は、通常の仕事に加えて東日本大震災津波での復旧、復興で超過勤務を強いられる中で、残業代も満額支払われてこない年もありました。部局ごとの超過勤務の実態と残業手当の支給状況はどうなっているのか、満額支給されているのかどうか示してください。
次に、議案第65号電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、県営簗川ダムの右岸直下に簗川発電所を設置するものであります。簗川ダムは、全国的にも清流と評価され、専門家も、ダムに頼らない治水対策への政策転換をすべきだと指摘されてきた無駄な公共事業でもあります。この間、ダム建設に伴う関連道路が整備され、堤体工事が行われてきましたが、我が党は、この不要不急のダム建設の見直し、中止を求めてきました。簗川発電所については、かつては計画断念を行った経過がありますが、その理由と、今回設置に至った経過について示してください。また、建設費用及び採算の見通しも示してください。
次に、議案第84号平成27年度岩手県一般会計補正予算（第５号）は、国の一億総活躍対策やＴＰＰ関連対策など80億円余の増額を行うとともに、県税及び事業の確定に伴い、全体として637億円の減額補正になっています。
そこで質問いたします。
第１に、減額補正額のうち604億円余は東日本大震災津波関連分となっています。主な事業と減額補正の理由は何でしょうか。また、災害公営住宅は35億円もの減額となっています。復興計画に影響はないのでしょうか。
第２に、地域しごと支援センター運営費1､164万9､000円は、地域しごと支援センターを設置して、地方で仕事を見つけて暮らせる希望者に対して情報などを提供するものであります。今年度は、人口減少問題に対応するため、移住推進体制や地域資源を活用した地域づくり、集落の再生のための支援事業などを行って、Ｕ・Ｉターン対策を行ってきました。これまでの実績、課題は何でしょうか。どのように事業が拡充されるのでしょうか。今回の事業内容及び運営主体はどこが担うのか、また、Ｕ・Ｉターンの現状はどうなっているかも示してください。
第３に、救助費は11億8､500万円余も減額補正されています。減額の主な理由は何でしょうか。
応急仮設住宅設置から４年半以上がたつ中で、ふぐあいが生じています。県は、これまで応急仮設住宅の改修計画を作成して、今年度約5､000戸の改修計画を予定しておりました。この改修計画の進捗状況はどうなっているでしょうか。
次に、議案第121号閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めるものであります。
当初契約70億3､652万円から、今回、178億8､005万円と108億4､353万円、154.1％の増となっています。これまでもインフレスライド条項や地質調査等による契約変更がありましたが、今回の議案は当初計画をはるかに超えるものであります。当初計画に問題があったのではないでしょうか。契約変更に至る経過と対応について具体的な説明を求めるものであります。
最後に、議案第134号から議案第137号財産の取得に関し議決を求める議案は、県が公募、選定した事業者が建設する災害公営住宅を買い取りしようとするものであります。事業者の提案戸数は51戸に対して、実際買い取った戸数は37戸と減少しています。この理由は何でしょうか。
災害公営住宅は空き戸数が361戸、空き室率は13％となっています。入居する希望者等の要望に応えた対応が行われたのでしょうか。そして、１戸当たりの建設費は、今回、1､300万円台から1､600万円台となっています。用地等の条件があれば、木造戸建ての災害公営住宅を建設すべきですが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。答弁によっては再質問をいたします。
〇復興局長（中村一郎君）　救助費の減額補正についてでございますが、主なものにつきまして申し上げますと、応急仮設住宅の解体撤去費が、市町村の集約化計画の変更によりまして約５億2､700万円の減額となったほか、応急仮設住宅の基礎補強工事におきまして単価が見込みを下回ったことにより約３億8､200万円の減額、いわゆるみなし応急仮設住宅の賃借料が、年度中途の退去によりまして約２億3､000万円の減額などとなっております。
また、応急仮設住宅の改修計画の進捗状況につきましては、今年度、ほぼ当初の予定どおり4､740戸の改修を行ったところであり、来年度につきましても2､500戸の改修を予定しております。
〇総務部長（風早正毅君）　まず、今年度の給与改定についてでありますが、職員１人当たりの引き上げ額は、行政職の40歳主査級職員をモデルに試算した場合、年間給与額で９万5､000円程度となるところであります。また、その総額は、普通会計及び企業会計を合わせ29億円程度と見込んでいるところであります。
次に、給与制度の総合的見直しについてでありますが、経過措置が終了する平成31年度における影響額は、経過措置期間中の昇格、昇給等もあり、試算が困難でありますが、仮に昇給等が一切ないものと仮定した場合、普通会計で13億1､000万円程度、企業会計では１億5､000万円程度と計算されるところであります。
また、退職手当への影響については、今議会に提案しております職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案におきまして、退職前の職責に応じて基本額に加算される調整額を国に準じて増額改定を行うこととしており、給与制度の総合的見直しによる影響はないところであります。
次に、特定任期付職員業績手当についてでありますが、この手当は、特定任期付職員が、採用当初に期待された以上の特に顕著な業績を上げたと認められる場合に支給されるものでありまして、国に準じて平成14年度の特定任期付職員の制度創設時に設けたものでありますが、これまでのところ、支給実績はございません。
次に、超過勤務手当についてでありますが、平成27年４月から平成28年１月までの知事部局の１人当たり月平均超過勤務時間数は13.6時間であり、部局別では、復興局が24.5時間、商工労働観光部が21.3時間、国体・障がい者スポーツ大会局が20.7時間などとなっております。また、１人当たりの支給額は、２月補正現計における予算額を平成27年４月１日現在の職員数で単純に割り返したものでありますが、年額43万1､000円となるところでありまして、部局別では、復興局が79万2､000円、商工労働観光部が58万1､000円、国体・障がい者スポーツ大会局が75万7､000円などとなってございます。
なお、超過勤務手当につきましては、事前命令を行い、その実績を確認した上で、実績に応じた適正な支給を行っているところであります。
次に、東日本大震災関係分の主な減額事業と減額補正の理由についてでありますが、一般会計補正予算（第５号）の震災分のうち、減額補正となる主な事業は、河川等災害復旧事業費203億円余、地域連携道路整備事業費63億円余、中小企業東日本大震災復興資金貸付金42億円余、直轄道路事業費負担金38億円余などであり、合わせて604億円余の減額となっております。
また、減額補正の主な理由は、復興まちづくりとの調整等により工程等を見直したことに伴う減などによるものであります。
〇企業局長（菅原伸夫君）　簗川発電所についてでありますが、まず、過去の発電計画を断念した理由については、企業局では、平成５年度以降、電力会社と協議を行ってきましたが、平成15年９月に電力会社から、電力の需要が低迷しており、中長期的な供給力も十分に確保される見通しにあることから、受電できる状況にないとの回答があり、開発の同意が得られなかったものであります。
また、今般設置に至った経緯ですが、東日本大震災津波を契機として再生可能エネルギー導入の機運が高まり、固定価格買取制度が創設されたことを踏まえて計画を見直した結果、簗川地区は経済性にすぐれた有望な地点であるという見通しが得られたことから、他の共同事業者の同意や、電力会社から送配電線への接続が可能である旨の回答を得て、昨年６月に設置を表明したものであります。
次に、建設費及び採算の見通しについてでありますが、総事業費は17億2､800万円で、うち工事費が12億4､500万円、負担金、その他が４億8､300万円と見込んでおります。
また、運転開始は平成33年度を予定していますが、採算については、運転開始から９年目で投資資金を回収し、固定価格買取期間が終了する20年後の累積損益は約22億円の黒字と見込んでおります。
〇県土整備部長（蓮見有敏君）　まず、災害公営住宅整備事業費の減額補正についてですが、今回の減額は、事業の進捗に応じた委託料や工事請負費の精査及び買い取り型事業に事業手法を変更したことにより完成時点での支払いとなったことが理由であり、完成時期がおくれるなどの復興計画への影響はございません。
次に、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の請負契約の変更についてでありますが、当該工事は、被災地の復旧、復興を最大限早めるため、入札公告において、詳細設計に伴う工事費の変動については設計変更にて対応するという条件を明示した上で、概略の図面、数量で発注する標準断面図等による発注方式により進めてまいりました。
この方式については、積算の開始時点で得られる情報をもとに最善の設計により発注したもので、詳細設計による十分な耐震性の確保や、工事着手後に当初想定できなかった地盤条件等に対応するための工法変更などにより、工事費が増額となる場合が多くあります。
閉伊川水門については、他の水門に比べ著しく深い水深での工事であり、詳細設計や地質調査の結果、水門本体の形状や重量が増大するとともに、これに伴い、基礎工や仮設工の範囲や数量も増嵩となったものです。
議案については、内容を十分精査した上で提案しているものでございまして、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、災害公営住宅の買い取りについてですが、今回、山田町の２団地で実施した買い取り型事業におきましては、中小工務店等が参加しやすくなるよう、団地の整備戸数の全てを建てることができなくても、一部の戸数だけを建てるという提案も認めていたところです。
事業者の選定については、提案戸数の合計が整備戸数に達するまで審査順位が上位のものから選定しますが、その結果、提案戸数の合計が整備戸数を超過した場合には、選定された事業者のうち、最下位のものが提案戸数よりも少ない戸数を建てることで、整備戸数に合うよう調整することといたしました。
今回の山田町の２団地37戸につきましては、審査順位１位のものが14戸を、２位のものが37戸を建てる提案を行ったため、２位のものが建てる戸数を23戸に減らすことにより、整備戸数が37戸となるように調整を行ったものです。
次に、災害公営住宅の空き戸数についてでありますが、災害公営住宅の建設戸数、場所につきましては、市町村が被災者に対し実施している意向調査に基づき決定するとともに、入居される方々からの要望を受け、漁業従事者のかっぱ置き場の設置、ペット飼育に対応した災害公営住宅の整備、支援員が活用できる事務室の設置などに取り組んでいるところです。
なお、現在発生している空き家につきましては、災害公営住宅の入居か持ち家再建とするか、いまだに決めかねている方がおられること、応急仮設住宅から災害公営住宅に入居することにより新たに家賃負担が発生することなどが要因と考えられることから、引き続き入居の促進に努めてまいります。
次に、木造戸建ての災害公営住宅の建設についてでありますが、県内では、現在957戸の建設計画となっております。今後も、十分な敷地面積等が確保でき、市町村が希望する団地にあっては、積極的に取り組んでまいります。
〇政策地域部長（大平尚君）　地域しごと支援センターについてでありますが、移住の推進に向けて、今年度は、市町村や関係団体と連携した全県的な推進体制であり、専門職員を置くいわて定住・交流促進連絡協議会の体制の拡充や首都圏における移住相談窓口を整備するとともに、ホームページやパンフレットのリニューアルなどにより情報発信機能を強化したところであります。近年は、移住者がおおむね1､000人を超えるなど、増加傾向にあるなどの成果が上がっているところであります。
取り組みに当たりましては、市町村や関係機関が実施する各種の施策や仕事、暮らしなどの移住に関する情報を一元的に発信していくことが課題と考えております。
このような中で、国においては、地方創生加速化交付金のメニューとして、移住情報を一元的に発信する地域しごと支援センターの設置を推奨していることから、本県においては、先ほど申し上げたいわて定住・交流促進連絡協議会をこのセンターに位置づけ、その運営事業費を補正予算案に盛り込んだものであります。
本事業におきましては、移住情報の発信に加え、移住促進のための研修会やシンポジウムの開催、移住者と移住希望者とのワークショップの開催、モニターツアーの実施を通じた仕事や暮らしの情報発信など、交付金を有効に活用しながら、移住の促進を強化しようとするものであります。
また、平成26年度におけるＵ・Ｉターンによる就職や新規就農、市町村窓口等を通じた本県への移住者数は1､107名となっており、このうちＵ・Ｉターンとしての就職者は794名となっております。
〇13番（高田一郎君）　答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。
今回の人事委員会の勧告の問題点は、やはり給与制度の総合的な見直しが導入されようとしていることです。これについて、やはり公務員の賃金決定の原則、ルールを逸脱するような中身だと思うんですが、この点についてどのような見解を持っているのかというのが一つです。
もう一つは、今回の勧告内容を見ますと、長時間労働の解消とか、あるいは健康管理の支援に重点的に取り組むという中身になっています。
そこで、県職員に対する長時間勤務の解消策及びメンタルヘルス対策がどうなっているのか、現状と対応についてお伺いしたいと思います。
それから、今、県土整備部長から閉伊川の問題についてお話しされました。確かに、請負契約の変更というのは当然あり得るものであります。しかし、今まで請負契約の変更の提案がされましたけれども、大体、変更率というのは30から50％程度であって、今回は154％でありますね。しかも、今のお話を聞いていますと、これはもう設計の変更にかかわる問題だと思うんですね。これは、やはり再入札とか、新たに契約を見直すとか、そういうことの事案ではないかと私は思うんですが、入札制度上、瑕疵はなかったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
それから、災害公営住宅についてお伺いいたします。
私は、先月、釜石市と陸前高田市に行ってきまして、入居者と懇談する機会がありました。共通して出されたのは、やはり今回の定例会でも議論になったように、ドアが非常に重いということ、そして、これに伴う孤立感が深まって、そして、何よりも支援員の配置が重要だということを共通して語られました。
釜石市では、緊急通報システムの設置が強く要望されました。また、陸前高田市に行ったときには、共益費が高くて、被災者の雑損控除も５年で終了することから、家賃が高くなるのではないかという懸念の声も出されています。
災害公営住宅は入居者の４割が高齢者です。１割はひとり暮らしの高齢者になっているのですね。この率は、どんどん高まっていくと思うのですよ。だから、今、釜石市や陸前高田市で出された要望というものにも、しっかりと応えていくべきだと思うんですね。
緊急通報システムの設置というのは恐らく市町村だとは思うんですけれども、あるいは共益費の問題については、負担の公平性の問題があって、なかなか難しいという答弁でありましたが、やはり現在入居している被災者に寄り添ってこういう点についても対応していくべきだと思うのですが、改めて対応をお伺いしたいと思います。
〇総務部長（風早正毅君）　２点、再質問いただきました。
まず、１点目、給与制度の総合的見直しについてでありますが、これにつきましては、これまで人事委員会勧告を尊重するという立場で給与の取り扱いを決定してきたという経緯、また、国や他の都道府県との均衡、さらには、人事委員会勧告どおり実施することが、職員給与について県民の皆さんの理解をいただくことにつながるものと考えられることから、人事委員会勧告どおり実施することが必要との判断に至ったものであります。
次に、長時間勤務及びメンタルヘルスの現状と対策についてでありますが、今年度１月までの知事部局の１人当たり月平均超過勤務時間数は13.6時間でありまして、復興業務の本格化や国体関連業務の増加等もあり、前年度同期と比較してやや増加しております。このため、超過勤務実施に係る事前命令と自己確認の徹底、原則水曜日を定時退庁日とする、か・えるの日運動の実施、業務の繁閑に応じた事務分担見直しの徹底などにより、引き続き総勤務時間の縮減に努めているところであります。
次に、職員のメンタルヘルスについてですが、知事部局では、定期健康診断時に全職員に対してメンタルヘルス、ストレスチェックを行っております。その結果、直ちに精神的な疾病であると言うことはできませんが、高ストレス状態や抑鬱状態にあると判断された職員の比率は、平成26年度は全体の7.9％となっておりまして、ここ数年、横ばい傾向となっております。
高ストレス状態や抑鬱状態にあると判断された職員に対し、面談の勧奨を行いながら、申し出者に対しては、精神科嘱託医による面接指導を行うほか、嘱託医による所属長訪問や個人指導、メンタルヘルス研修会の開催などの対策を実施するとともに、定期的に相談日を設け、精神科嘱託医がメンタルヘルス関係の相談を受けております。
〇復興局長（中村一郎君）　災害公営住宅に入居されている方の孤立感であるとか支援員のお話がございました。これにつきましては、一般質問でもお答え申し上げましたけれども、支援員でありますとか相談員の方々に、できるだけきめ細かく公営住宅に入居されている方々に対しても訪問していただきまして、できるだけ被災者の皆様がそういった孤立感を味わうことのないように、また、体の面、心の面も含めて、できるだけ丁寧なケアをするような形で対応してまいるようにしたいと思います。
〇県土整備部長（蓮見有敏君）　まず、閉伊川水門の変更契約についてでございますが、入札制度上、問題はございません。今回の閉伊川水門の変更額、率等、これまで最大でございます。結果として、当初議決いただいた内容を大幅に変更することになったものでございますが、今回提案した内容につきましては、決して過大なものとか無駄なものはなく、より耐震性にすぐれた水門を市街地の近傍で安全に構築するために必要なものでございます。
東日本大震災津波は未曾有の被害を及ぼしました。膨大な工事を一日でも早く完成させるということで、我々も通常行わないような手法を採用してございます。今まで経験のないような業務の進め方もしてございますので、今回の議案につきましても、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それから、災害公営住宅についてでございますが、いろいろ御要望いただいておりますので、可能なものにつきましては、丁寧に対応させていただいて、実現させていただこうと思ってございます。
災害公営住宅のドアが重いというお話につきましては、現在整備しております災害公営住宅は、省エネ性能の面で気密性が非常に高くなってございまして、どうも台所の換気扇を使っていると玄関扉があきにくいというような指摘をいただいておりまして、換気扇などの使用に係る注意事項について、お知らせをしてまいりたいと思ってございます。
それから、共益費につきましては、御答弁させていただいたとおり、使った方々が御負担いただくというのが原則と思ってございます。入居率、空き室があって、その分負担が増額になっているのではないかというような御懸念もあるかと思いますが、大半はエレベーター等の電気代でございまして、使った分だけ払うということでございますので、繰り返しになりますが、公平性の面から、なかなか難しいかと思ってございます。これにつきましても御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
〇議長（田村誠君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、お諮りいたします。議案第７号から議案第25号まで、議案第27号、議案第40号から議案第50号まで、議案第54号、議案第60号、議案第61号、議案第63号、議案第64号及び議案第138号、以上37件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（田村誠君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７号から議案第25号まで、議案第27号、議案第40号から議案第50号まで、議案第54号、議案第60号、議案第61号、議案第63号、議案第64号及び議案第138号、以上37件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第４回県議会定例会　平成28年３月２日）
予算特別委員会
１　議案第７号
２　議案第８号
３　議案第９号
４　議案第10号
５　議案第11号
６　議案第12号
７　議案第13号
８　議案第14号
９　議案第15号
10　議案第16号
11　議案第17号
12　議案第18号
13　議案第19号
14　議案第20号
15　議案第21号
16　議案第22号
17　議案第23号
18　議案第24号
19　議案第25号
20　議案第27号
21　議案第40号
22　議案第41号
23　議案第42号
24　議案第43号
25　議案第44号
26　議案第45号
27　議案第46号
28　議案第47号
29　議案第48号
30　議案第49号
31　議案第50号
32　議案第54号
33　議案第60号
34　議案第61号
35　議案第63号
36　議案第64号
37　議案第138号
〇議長（田村誠君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（田村誠君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
予算特別委員会は、委員長互選のため、３月７日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第６号まで、議案第26号、議案第28号から議案第39号まで、議案第51号から議案第53号まで、議案第55号から議案第59号まで、議案第62号、議案第65号から議案第82号まで、及び議案第84号から議案第137号まで、以上100件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第４回県議会定例会　平成28年３月２日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款
　　　　　　　第３款第５項
　　　　　　　第９款
２　議案第26号
３　議案第28号
４　議案第30号
５　議案第31号
６　議案第32号
７　議案第33号
８　議案第34号
９　議案第35号
10　議案第36号
11　議案第37号
12　議案第38号
13　議案第39号
14　議案第51号
15　議案第66号
16　議案第67号
17　議案第68号
18　議案第69号
19　議案第70号
20　議案第75号
21　議案第76号
22　議案第84号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款
　　　　　　　第３款第５項中復興局関係
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第11款第１項
　　　　　　　第12款
　　　　　　　第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款
　　　　第９款
　　　　第11款第１項
　　　第４条
23　議案第92号
24　議案第93号
25　議案第103号
26　議案第105号
27　議案第106号
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　第４款
２　議案第４号
３　議案第52号
４　議案第53号
５　議案第55号
６　議案第56号
７　議案第57号
８　議案第58号
９　議案第74号
10　議案第79号
11　議案第80号
12　議案第81号
13　議案第82号
14　議案第84号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項中保健福祉部関係
　　　　　　　第４款
　　　　　　　第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　第３款
　　　　第４款
　　　　第11款第２項
15　議案第85号
16　議案第96号
17　議案第104号
商工文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
２　議案第59号
３　議案第71号
４　議案第72号
５　議案第78号
６　議案第84号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
　　　　　　　第11款第４項
　　　　　　　　　　第６項
　　　第２条第２表中
　　　　第５款
　　　　第７款
　　　　第10款
　　　　第11款第４項
　　　第３条第３表中
　　　　２変更中　１
７　議案第90号
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第１項
　　　　　　　　　　第２項
第３項第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款第３項
２　議案第２号
３　議案第73号
４　議案第84号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第１項
　　　　　　　　　　第２項
第３項第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款
　　　　第11款第３項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１
　　　　２変更中　２から４
５　議案第86号
６　議案第87号
７　議案第88号
８　議案第89号
９　議案第99号
10　議案第100号
11　議案第101号
12　議案第111号
13　議案第112号
14　議案第113号
15　議案第114号
16　議案第115号
17　議案第116号
18　議案第117号
19　議案第118号
20　議案第119号
21　議案第120号
県土整備委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第５項
２　議案第３号
３　議案第５号
４　議案第６号
５　議案第29号
６　議案第62号
７　議案第65号
８　議案第77号
９　議案第84号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第５項
　　　第２条第２表中
　　　　第８款
　　　　第11款第５項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　２から12
　　　　２変更中　５から13
10　議案第91号
11　議案第94号
12　議案第95号
13　議案第97号
14　議案第98号
15　議案第102号
16　議案第107号
17　議案第108号
18　議案第109号
19　議案第110号
20　議案第121号
21　議案第122号
22　議案第123号
23　議案第124号
24　議案第125号
25　議案第126号
26　議案第127号
27　議案第128号
28　議案第129号
29　議案第130号
30　議案第131号
31　議案第132号
32　議案第133号
33　議案第134号
34　議案第135号
35　議案第136号
36　議案第137号
〇議長（田村誠君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時51分　散　会