〇９番（佐々木宣和君）　自由民主クラブの佐々木宣和です。昨年９月の選挙戦を経て県議会の一員に加えていただきました。今回、初めての一般質問の機会をいただきましたこと、先輩議員の皆様に深く感謝申し上げます。
東日本大震災津波の発災から間もなく５年を迎えようとしています。改めて犠牲になられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
さて、私は、幼少から中学校を卒業するまでは岩泉町で過ごし、その後は、高校、大学、社会人となるにつれて盛岡、東京へと生活拠点を移しました。故郷を離れた後で、毎年、お盆や正月で地元に戻るたびに感じていたことは、年を重ねるごとに何ともいえない寂しさが増すことでした。まちからは人が減り、商店街は活気がなくなり、このままでは地元がなくなってしまうかもしれない。そう思いながらも、自分に何ができるものかと悩んでおりました。
そんなさなかに東日本大震災津波が起こりました。未曽有の災害、壊滅的な被害を受けたふるさとを歩くときに感じたことは、現実と向き合うことでしか道は開けないということでした。きのうよりきょう、きょうよりあす、常に前進する。一つ一つの問題に向き合い、できることを積み重ねていくことで、新しい目標が見えてくると感じております。
岩手の抱える問題は幾層にも多重的に重なっていると思います。しかし、課題先進県だからこそ、解決に向けて積極的に取り組むことで新たなものを生み出すチャンスがあると思っております。
私の座右の銘は自疆不息です。みずから努めて休まず、若い力で向かっていく所存ですので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目は、東日本大震災津波からの復興についてお伺いします。
岩手県の復興計画は、早期災害復旧を目指す、ある意味ではオーソドックスな現状復旧、復興計画だったと考えます。
発災当時を振り返りますと、国の東日本大震災復興構想会議において漁港の集約化が議論され、一部のマスコミ等においても漁港を集約化すべきとの論調が散見されました。私は、被災直後の漁業者の落胆を目の当たりにし、漁村が活力を失わないためには全ての漁港の復旧が必要と考えておりました。
県では、さまざまな見地から熟慮されて、いち早く全ての漁港を復旧するとの方向性を打ち出し、これまで復旧工事に全力を傾けられてきた結果、隣県に比べ復旧の進度が速く、おおむね全ての漁港の機能が回復しており、漁業者にも笑顔が見られるようになりました。この判断は、現在の地域創生につながる第一歩となるものであり、賢明な判断であったものと思っております。発災後の早急な対応が漁村からの急激な人口減を防いだと思っております。そういった経緯があり、オール岩手の復旧、復興体制を生み出し、それが被災地の早期復旧、復興を掲げる現状復旧、復興計画になったと考えています。
これに対して宮城県は、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを基本理念の一つに据えつつも、復旧にとどまらない抜本的な再構築、現代社会の課題を解決する先進的な地域づくりと、ある意味では震災をチャンスと捉え、地域の形づくりにまで踏み込んだものであります。また、三菱総合研究所や日本総合研究所、野村総合研究所や日本政策投資銀行等の名立たるコンサルティングファームが計画策定に参画するなど、ある意味でオール宮城ではなくオールジャパン体制で復興計画を策定したところです。
このように、本県と宮城県の復興計画には策定段階から違いがあるところでありますが、５年が経過した今、宮城県と本県の復興計画に関し、現在の進捗状況を含めて知事の御所見をお伺いします。
次に、今後における漁港の整備について伺います。
水産業の復旧、復興に力を注いできた結果、漁船、定置網、養殖施設、共同利用施設などの施設整備がおおむね完了するとともに、防波堤や岸壁など漁港施設の復旧もおおむねめどがついてきたところであり、改めて関係各位の御努力に敬意を表するものであります。
今後は、さらなる漁業の発展に向けて、地元漁業者の意見を聞きながら計画的に漁港の整備を進める必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、復興計画の優先順位や連動性について伺います。
本県における復興計画は、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生を３原則として構成されています。復興に向けた歩みを進めるために安全を確保し、希望を持って地元に住み続けられるように暮らしの再建をし、なりわいの再生をする。これによりますと、復興計画の優先順位は、安全、暮らし、なりわいという順であります。非常に現実に即した形だと評価できるところでありますが、震災から５年が経過した今、この優先順位を改めて考える必要があると考えております。
とりわけ安全の確保を実現するには気の遠くなるような時間が必要であると考えますが、その復興プロセスにおいては、復興３原則を、その優先順位も含めて、時間の経過とともに、その変化にいかに対応、連動させていくかが大切なことだと思います。
ここで問題に思いますのは、これらの工程表が３分野ごとに並列的に羅列されているだけで、全体を関連させ、連携させていく事業が少ないことだと考えます。やりやすいものから個々ばらばらに復興事業が進むことになり、安全の確保を掲げる巨大土木事業だけが進捗して、復興３原則を総合的に実現できなくなるおそれがあると感じております。
現在の状況では、暮らし、なりわいの再生に関し、被災から５年が経過し、さまざまな問題が出てきている状況にあります。
大規模なインフラ整備が目に見えて進む中、計画の優先順位または連動性に疑問を感じているところでありますが、基本原則として安全の確保を第１順位に置くのか、暮らしの再建、なりわいの再生を上位にするかで内容は大きく変わってくるものと思われますが、この点に関し知事の御所見をお伺いします。
次に、復興応援職員の確保について伺います。
達増知事は所信表明演説で、震災からの復興について、社会資本の整備に加え、心と体の健康や生活への不安など被災者一人一人の課題に寄り添い支援する、本格復興完遂の取り組みを進めるとしておりますが、本格復興を完遂するためにはマンパワーの確保が重要であると考えます。土木職を中心とした技術系職員に不足があると聞いていますが、本格復興完遂年である平成28年度における復興応援職員の確保状況と、その取り組みについてお伺いします。
次に、復興道路等の整備に伴う施策の推進についてお伺いします。
復興道路等の高規格道路の整備が進んでいます。平成32年には供用率が70％になることが見込まれているところですが、都市間の移動時間が短縮されることにより、人の流れ、物の流れ、お金の流れが変化していくことが想定されるところであり、道路ができることによる変化予測を情報として各自治体に提供することも必要ではないかと思います。
インターチェンジがある地域以外への影響や、想定される問題、課題などについて、交通量等のシミュレーションを通してまちづくりに連動させていくことなどが必要と考えますが、これらの高規格道路等の機能を活用させていくための産業振興や観光振興施策について御所見をお伺いします。
また、宮城県は、震災をチャンスと捉え、産業の振興に復興特区制度を活用した取り組みが多いと聞いておりますが、本県における復興特区制度の活用状況と、その傾向についてお伺いします。
次に、防災、減災の考え方についてお伺いします。
岩手県は過去に、明治29年、昭和８年の三陸大津波、昭和35年のチリ地震津波などの大津波を経験し、そしてまた今回、東日本大震災津波を経験したところであります。津波の恐ろしさは誰もが感じているところでありますが、今回の大震災津波によって、防災から減災へと、その対応等を変化させていく大きな契機になるのではないかと考えているところです。防災というものは完璧ではなく、地域として減災を考えていく必要性を改めて感じたところであります。
海岸保全施設は、数十年ないしは百数十年に一度の津波に耐えるということを整備目標としていることから、もし、もう一度、今回のような津波が来たら、津波はまた堤防を越え、結局逃げるしかないということになります。被災県として、減災という意識を持ち続け、その対策などを含めて全国に発信していくことが全国への警笛になると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
質問の第２点目は、いわて県民計画第３期アクションプランについてお伺いします。
第３期アクションプランは、本県の今後を決める大切なプランであると思いますが、人口減少対策に取り組むふるさと振興総合戦略と東日本大震災の復興計画を一体的に推進することが柱とされています。
先ごろ開催されました平成27年度北海道・東北六県議会議員研究交流大会において、各県の計画とその取り組みについてお聞きしてきましたが、人口減対策や産業の強化、雇用、移住定住対策など、ほぼ同じ考え方、方向性だったと認識したところです。
そこでお伺いしますが、今回の第３期アクションプランにおいて、県の中核となる戦略や事業などについてお示し願います。
次に、若者や女性の県内就職の充実強化について伺います。
雇用分野において、若者や女性の県内就職の充実強化が盛り込まれていますが、県内の大学を卒業し、県外に就職する人も多いという状況にあります。今の若者、特に大学生は起業家志向が強まったと言われていますが、やはり上場企業の就職を望む若者が圧倒的多数を占めているのが現状であります。まず、大きな組織で自分の価値を高めようと考える学生が多いように思えます。現在、岩手県内の上場企業は４社、秋田県も４社、そして青森県は５社。県庁や市役所という就職先を入れたとしても、こういった状況では大学生を県内に戻すことはなかなか難しいものと思われます。
そういった意味では、上場企業をふやす取り組みも必要だと考えますが、幸い、ここ数年でマザーズやヘラクレスなど比較的小さな市場でも上場できるようになりました。上場企業をふやすことは、これまで資金を奪い取られるばかりだった大都市から岩手に手っ取り早く資金を流入させることにもなります。また、これができれば、雇用や福祉などさまざまな分野の充実にもつながるはずです。若者が県内にとどまり親と暮らす、つまり親子２代か３代が一緒に暮らすことが究極の福祉の充実でもあると思います。もちろん、経営者の中には上場する意義がないと考える方も数多くいますが、そんな中で、起業家の育成を初め上場を希望する会社の掘り起こしなどによる上場企業数をふやしていくことが必要であると考えます。また、上場企業に限らず、全国的に活躍する企業をふやしていくことも、同じように大切なことは言うまでもありません。
岩手に根差した中小企業が上場し、若者の憧れとなれば、他県にいる若者の回帰も起こるものと思われますが、県内の成長企業をどうやって応援していくのか、御所見をお伺いします。
次に、幸福度について伺います。
今回のアクションプランでは、希望郷いわての実現をより確かなものにするために、物質的な豊かさに加え岩手ならではの生き方や豊かさを重視し、個人の幸福と集団全体の幸福との関係性にも注目し、幸福度、幸福量という考え方を導入しています。
国連は、昨年４月に世界の幸福度に関する報告書を発表しました。それによると、１位はスイス、２位はアイスランドで、３位以下はデンマーク、ノルウェー、カナダと続き、日本は46位で、前回からスリーランク下がるという結果でした。
この報告書は各国の政策に反映させることを目的としたもので、2012年から開始され、今回で３回目となるものです。国民１人当たりの実質ＧＤＰ、健康寿命、社会的支援、人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を割り出したものです。このランキングを見て、上位の国を見ると、実質ＧＤＰが高い国であり、スイスやノルウェーは日本やアメリカの２倍ほどであります。前提として、幸福度を上げるためには個人の可処分所得を上げる必要があると考えます。
そこでお伺いしますが、県は、幸福に関する指標の導入に向け、先行事例などを研究するとともに県民に対するアンケートを実施していますが、幸福度をどういった基準ではかろうとしているのかお示し願います。
質問の３点目は、ＩＣＴ―情報通信技術の利活用についてお伺いします。
今後、岩手県が直面する人口減少社会に対応した社会基盤づくりにはＩＣＴ技術は必須であると考えます。ＩＣＴを活用する基盤整備事業は着々と進んでいると感じているところですが、それを有効に活用するソフト面での施策が少ないと感じています。
乗り合いタクシーの運転経路を最適化、効率化できるアメリカのウーバーのようなタクシー配車アプリサービスなどは中山間地などで非常に有効なアイデアであり、検討する余地があると考えますが、こうしたソフト面におけるＩＣＴ利活用の推進について知事の所見をお伺いします。
次に、オープンデータの取り組みについてお伺いします。
国や地方公共団体等が保有する公共データを二次利用しやすい形で公開するオープンデータの取り組みは、民間企業のデータ活用促進による経済活性化や、ＮＰＯや市民が地域の課題解決に取り組むための手段として大変期待されています。
総務省では、2012年４月にＩＴ総合戦略本部において決定された電子行政オープンデータ戦略に基づき、オープンデータのための技術、データの利用ルールの確立、オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験等を実施しています。
岩手県としても、行政が持つデータを公開し、それを活用する、そして解析することは非常に意味があると考えます。
〔副議長退席、議長着席〕
そこでお伺いしますが、例えば、ことしは全国障害者スポーツ大会が開催されます。来県される方に対して、障がい者に配慮した多目的トイレの情報を現在地からスマートフォンで確認できるシステムなどは非常に意味があるサービスだと思いますし、また、東日本大震災津波における災害データの提供があれば、全国で、そして全世界で本物の避難シミュレーションの作成が可能であると考えます。本県におけるオープンデータへの取り組み状況と今後の課題などについてお示し願います。
次に、プログラミング教育の必要性についてお伺いします。
オープンデータにも関連しますが、21世紀はＩＴエンジニアリングがベースとして必要であると考えています。現在、世界的にエンジニアの数が足りていない状況にあります。
昨今、アメリカでは、オバマ大統領やフェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグが若年層へのプログラミング教育の重要性を説いています。国ごとに捉え方はさまざまですが、プログラマーを育成してＩＴ産業の担い手として確保しようという国もあれば、読み書きそろばんのように、未来を生きていく上で必要不可欠とする国もあります。
日本でも、アベノミクス成長戦力の中に、義務教育段階からのプログラミング教育を推進するという文言があり、取り組みが始まっています。ちなみに、先日、２月22日、ＮＨＫの教育テレビで子供向けプログラミングの教育番組がスタートすることも発表されました。いずれにしても、非常に速いペースで進化し続ける分野であり、知識が陳腐化しないように、教える側の負担も大きなものとなっています。
ＩＴ業界には１万時間の法則と言われるものがあります。ビル・ゲイツもマーク・ザッカーバーグも１万時間以上キーボードをたたき、プログラミングをし、研さんを積んだことにより超一流になったという説です。
若年層からのプログラミング教育はまだまだ手探り状態だと感じていますが、もし岩手の子供たちが、若年層から岩手県立大学のソフトウェア情報学部まで県内の教育機関を通して学ぶことにより、本当に１万時間を達成する人材を育成することができれば、全国的に枯渇しているＩＴ人材の源泉となり、企業立地や創業を促す一つの武器になり得るものと期待しているところです。
そこでお伺いしますが、本県における小中学校、高校におけるプログラミング教育への取り組みの状況と今後の見通しについてお示し願います。
プログラミング教育の重要性についてお聞きしましたが、一方で、テクノロジーの進化は急激なものとなっています。
昨今、オックスフォード大学のオズボーン准教授の論文が話題となっています。仕事に必要なスキルを詳細に調査し、自動化できる部分をまとめ上げたもので、これによると、10年から20年後にはアメリカの総雇用数の47％の仕事が自動化されるとのことです。これまでロボットはルーチン的な作業しかできませんでした。しかし、今後は、人間しかできなかった知的作業も、ＡＩの進化によって可能になると考えられています。最近話題になっている自動運転システムもその一つで、確立されれば運転手という職業はなくなります。最近、ニューヨーク市のヘルプデスク職員が自作のＡＩに仕事を代行させ、停職20日間になるという事件も発生しています。
ＡＩの進化により人間の仕事が大きく変化していきます。テクノロジーの進化に合わせた新産業を築くとともに、人間としての仕事を見きわめ、大事にしていくことが大切であり、ＡＩの進化に着目しながら勉強していく必要性があると考え、お話しいたしました。
次に、質問の第４点目はＩＬＣの東北誘致についてお伺いします。
ＩＬＣの誘致については、超党派の国会議員団がアメリカを訪問し、日米先端科学技術フォーラムを開催し、加速器を含む先端科学技術での日米協力を進めていく方針を示すなど、国レベルでの連携、協力が始まってきていますが、改めて、世界的な研究機関が岩手に来るという未来に期待せずにはいられないところであります。
現段階では、県ＩＬＣ推進協議会などが中心となって、本県誘致に向けたさまざまな活動を活発化させているところですが、今後は、より具体的にＩＬＣが設置されたケースを考えて準備を進めていく必要があると考えます。そして、岩手県の本気度を行動によって世界に対し発信していくことが重要であると考えます。
そこでお伺いしますが、ＩＬＣ誘致によって本県に集まる海外の研究者や技術者、その家族を迎えるためのまちづくりが必要であると考えますが、その取り組み状況についてお示し願います。
誘致に当たっては、海外の方が魅力に思うポイントを全世界の研究者にアピールすることがより効率的だと考えますが、そのためには、県内在住の外国人へのヒアリングを実施するなど、海外の方が感じる岩手の魅力の把握に努めることが必要であると考えます。それはまたインバウンドの取り組みにもつながっていくものと思います。
あわせて、今回のＩＬＣ誘致は、本県のみならず東北全体の活力になると考えます。岩手から東北６県はおおよそ等距離にあり、岩手を中心に交流人口の増加が期待されるところであります。
そこでお伺いしますが、ＩＬＣ誘致に向けた東北各県との連動した取り組みについてお示し願います。
質問の５点目は、漁港等の暴風雪による高波被害への対応についてお伺いします。
順調に水産業、漁港等が復旧されてきたところ、去る１月18日から20日に来襲した低気圧による高波により県内に大きな爪跡を残し、その被害額は水産関係だけでも約62億円を超えると聞いております。その内訳は、漁港の被害額55億円余、養殖施設や水産物などの水産関係被害は６億円余と、東日本大震災津波から復旧し、養殖生産を再開し、収穫し始めたばかりの漁業者にとっては、非常に厳しく大変な状況になっているところであります。これまで、官民総力を挙げて水産業の復旧、復興に力を注いできたことに水を差す出来事であります。
漁業には、その時々の旬な漁があり、今はワカメ漁が盛んでありますが、次には昆布漁、そしてウニ漁と続きます。これらの漁業に支障が出ないように漁港を素早く復旧すべきと考えますが、その対応についてお伺いします。あわせて、養殖施設や養殖水産物被害への対応についてお示し願います。
質問の第６点目は、18歳選挙権と大学内期日前投票所の設置についてお伺いします。
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年６月17日に成立、19日に公布され、ことしの夏の参議院議員選挙から18歳選挙権が導入される見込みであります。全国では18歳、19歳の未成年者約240万人が新たに有権者となり、若者の政治参加につながると期待されているところであります。
まず、岩手県において新たに対象となる有権者数はおおむねどれぐらいでしょうか。有権者全体の何％となるものなのかお示し願います。
また、新たに有権者となる高校生や大学生等の投票を確保するため、高校や大学等に期日前投票所を含む投票所を開設する見込みはあるのかお伺いします。既に大学等に期日前投票所等を設置している場合には、その実施状況もお示し願います。また、投票率向上のため、今後どのような取り組みを進めるのかお伺いします。
最後に、いわて林業アカデミーについて伺います。
林業従事者の減少や高齢化、後継者不足などにより、手入れのおくれている森林が散見される中、東日本大震災津波により被災した防潮林の復旧も徐々に進んでおり、本県林業の担い手育成は急務と言える状況にあります。
平成28年度当初予算には、将来的に林業事業体経営の中核となり得る人材の養成機関となるいわて林業アカデミーの設置に向けて予算化されたところであり、大いに期待するところであります。
そこで、いわて林業アカデミーの概要と、このアカデミー修了後の就業支援対策についてお伺いします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐々木宣和議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、本県の復興計画についてでありますが、復興計画の策定に当たっては、本県独自の取り組みとして、復興委員会のもとに総合企画専門委員会と津波防災技術専門委員会を設置して、総合的な視点や科学的、技術的な知見に立脚した議論を重ねるとともに、復興における女性参画の推進を図るため、平成26年度から新たに設置した女性参画推進専門委員会を加え、三つの専門委員会を定期的に開催し、的確な進行管理を行っているところであります。
また、本県の復興計画におきましては、東日本大震災津波の広域性、複合性、甚大性などの特徴を踏まえて、応急的な復旧を急ぐと同時に、被災地の単なる現状復旧にとどまらず、再び津波によりとうとい人命が失われることのない、より安全で暮らしやすく、誰もが人間らしい日々の生活を取り戻すことができる、一人一人に寄り添う人間本位の復興の実現を目指すこととしております。
復興の進捗状況を見ますと、岩手、宮城両県とも海岸保全施設の着手数が９割以上、災害公営住宅の完成戸数が約５割となっているなど、復興は着実に進んでおります。しかし、本県では約２万1､000名の方々、そして宮城県では約４万6､000名の方々が応急仮設住宅等での暮らしを余儀なくされており、復興はいまだ道半ばであると認識しております。
地域ごとに被災状況が異なる中、今後とも、宮城県を含め県内外の多様な主体との連携を強化し、岩手のあるべき未来に追いつく復興を推進してまいります。
次に、復興計画の優先順位や連動性についてでありますが、復興計画に掲げる三つの原則、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生につきましては、復興を実現する上で相互に関連していますことから、それぞれの施策を同時並行的、一体的に推進していくことが重要であると考えておりまして、優先順位をつけて考えているものではございません。
東日本大震災津波から５年が経過し、地域によってさまざまな課題が生じているところでありますが、今後におきましても、復興の現場ニーズを的確に捉えながら、これら三つの原則の連動性にも留意しながら、復興の歩みをしっかり進めてまいります。
次に、防災、減災の考え方についてでありますが、東日本大震災津波は、過去の津波をしのぐ大規模な被害が生じ、多くのとうとい命と財産が失われました。こうした中でも、防潮堤、水門等の建設と集落の内陸への移転を組み合わせたハード対策が被害を最小限にすることにつながった事例がありました。震災前から避難等を重視したソフト対策の充実に取り組んできた結果、被害の拡大を防ぐことができた事例もございました。
これらの実例を踏まえて、復興基本計画の復興に向けたまちづくりのグランドデザインの中では、海岸保全施設、まちづくり、ソフト対策を適切に組み合わせた多重防災型まちづくりを進め、被害をできるだけ最小化するという減災の考え方によって、地域の安全の確保を図ることを津波対策の基本としました。
多重防災型まちづくりを含め、東日本大震災津波を教訓とした減災に向けての取り組みについては、防災・復興に関する岩手県からの提言として、県のホームページなどで広く公表するとともに、昨年３月の第３回国連防災世界会議において国内外に広く発信し、その本体会議の席上では、私からも直接提言をいたしました。
今後におきましても、東日本大震災津波の被災県として国内外の防災力向上に貢献できるよう、得られた教訓や取り組み事例などについて、広く発信してまいります。
次に、ＩＣＴ利活用の推進についてでありますが、県内の情報通信基盤は、市町村の中山間地域での積極的な光ファイバーの整備や携帯電話回線の高速化によって、超高速ブロードバンドを利用できる地域が拡大するとともに、ＧＰＳなどさまざまなセンサーを搭載したスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が普及するなど、新たなＩＣＴ利活用の環境が整ってきています。
このような状況の中で、県内では、観光情報や避難経路情報などを表示するスマートフォン向けのアプリが提供されていますほか、位置情報を利用したゲームの活用による新たな誘客の取り組みが行われるなど、一定の成果を上げているところです。
県といたしましては、こうした動向を踏まえて、平成28年度においては、モバイル端末や超高速双方向通信の技術を生かし、特別支援学校へのタブレット端末の導入や小規模校の遠隔授業のモデル事業を実施しますほか、園芸におけるＩＣＴなどの新たな技術導入の支援にも取り組むこととしております。
また、市町村やＩＴ関連企業、大学研究者等で構成するＩＣＴ利活用戦略会議を年度内に設置して、中山間地等の利活用の方向性について、平成28年度内に取りまとめを行うこととしております。
ＩＣＴの利活用は、広大な県土を持つ本県において、防災、医療、観光、産業、教育などさまざまな分野での課題解決の新たな手段となる可能性を持っており、ＩＣＴの動向を的確に捉えながら、その活用を図ってまいります。
次に、いわて林業アカデミーについてでありますが、本県では、大規模な木材加工施設や木質バイオマス発電施設等の整備が進み、木材需要が増大している中、林業の現場で活躍できる人材のさらなる確保、育成が求められていますことから、林業の知識や技術を体系的に習得できる研修型の人材養成機関として、いわて林業アカデミーを設置することといたしました。
このアカデミーでは、産学官の連携のもと、林業に関する知識や技能の習得、就業に必要な資格の取得に加え、林業事業体でのインターンシップなどを実施して、将来的に県内事業体の中核を担う人材を養成することとしておりまして、設置場所は林業技術センターに、期間は１年間、定員は当面15名として、平成29年４月の開講に向けて準備を進めています。
アカデミー修了後の就業支援については、研修期間中のインターンシップなどを通じて林業事業体とのマッチングを図るとともに、各事業体に研修生の雇用を働きかけるなど、修了者が円滑に就業できるよう取り組んでまいります。
その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので御了承をお願いします。
〔復興局長中村一郎君登壇〕
〇復興局長（中村一郎君）　復興道路等の整備に伴う施策の推進についてでありますが、復興道路等の交通ネットワークの整備により、時間、距離の短縮など、交通環境が大きく向上することから、水産物の販路拡大や物流の活性化、沿岸周遊の利便性が高まることによる観光客の増加などが期待されます。このため、県では、本年度、こうした動きを今後の三陸地域の持続的な発展につなげていくための振興方策に関する調査を実施しており、物流拠点の形成や三陸ブランドの構築、食と観光による交流人口の拡大などについて、沿岸市町村や企業、団体、県内外の有識者の方々との意見交換などを重ね、現在、検討を行っているところであります。
また、復興特区制度につきましては、本県におきましても、税制や金融、規制、手続等の特例を実施しており、１月末現在で、県内453事業者の投資見込み額1､764億円、雇用予定数１万1､859人について税制の優遇措置が適用されるなど、活用がなされております。
この特区制度を活用する事業者は、水産、観光、電子機器関係を中心に広範囲な地域や業種にわたっておりますが、制度の延長も見込まれておりますことから、まちづくりを進める市町村による商業特区の実施など、今後とも制度の活用を促進してまいります。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、今後における漁港の整備についてでありますが、東日本大震災津波により甚大な被害を受けた県内108漁港のうち、これまでに茂師漁港など59漁港におきまして復旧が完了しており、平成28年度末までに、全漁港の復旧完了を目指しているところであります。
今後におきましては、平成27年２月に策定いたしました岩手県水産基盤整備方針に基づきまして、水産物の陸揚げ作業等の効率化に向けた浮き桟橋等の整備や漁港における防災、減災を図るための防波堤、岸壁の耐震、耐津波強化、漁港内からの早期避難対策としての津波避難誘導デッキの整備などにつきまして、漁協等の関係団体や市町村と十分協議、調整をしながら、水産業の復興に向けた漁港の整備を計画的に推進していくこととしております。
次に、漁港等の暴風雪による高波被害への対応についてでありますが、県では、本年１月の暴風雪による高波被害に対し、被災した61漁港につきましては、国の災害復旧制度等を活用し早期復旧を図ることとしておりますが、漁業活動に重大な支障を来す箇所につきましては、国と応急工事の協議を行い、来年度早々に予定しております災害査定前に復旧工事を行うこととしております。
また、養殖施設につきましては、ホタテガイやワカメ、昆布の182の施設に被害があり、漁業共済組合に対しまして、共済金の早期支払いを要請したところであります。
養殖生産物につきましては、昆布やワカメ、ホタテガイ等に被害がありましたが、収穫までの養殖管理を適切に行うことで一定の生産回復が可能となりますことから、県では、まず、漁業者に丁寧な育成管理を指導し、被害額の低減に努めていくこととしておりまして、最終的に生産金額が減少した場合には共済金で損失が補填されますことから、早期、円滑な支払いを要請してまいります。
〔総務部長風早正毅君登壇〕
〇総務部長（風早正毅君）　復興応援職員の確保状況とその取り組みについてでありますが、平成28年度における本県への他県からの応援職員については、全国知事会等を通じ170人の職員派遣を要請したところ、現時点で160人程度の派遣が見込まれる状況にあります。このうち技術系職員については、災害対応や民間企業等との競合により採用予定数を確保できないなどの理由により派遣が困難という都道府県もあることから、本県としても、任期付職員や再任用職員の採用などにより、技術系職員の確保に努めてまいります。
応援職員の確保に向けては、幹部職員が応援職員を派遣する都道府県等を訪問し継続派遣を要請してきたところであり、今後においても、全国の都道府県等に本県の復興状況等を丁寧に御説明しながら、応援職員の継続的な派遣への協力を要請していくとともに、引き続き、多様な方策による人員確保に取り組んでまいります。
〔政策地域部長大平尚君登壇〕
〇政策地域部長（大平尚君）　第３期アクションプランの中核となる事業についてでありますが、今般策定したいわて県民計画第３期アクションプランでは、人口、県民所得、雇用環境、地域医療など、七つの政策推進目標を掲げたところです。
この目標の実現に向け、人口については、昨年策定したふるさと振興総合戦略を踏まえ、社会減の縮小に加え、出生率の向上を目指し、官民を挙げての若者、女性の県内就職の促進や創業の支援、i-サポの運営を通じた結婚支援や保育サービスの充実などに取り組んでまいります。
県民所得については、国民所得に対する県民所得水準の乖離の縮小を目指し、自動車関連産業など本県の中核となる産業の振興や、地域資源等を生かした観光の振興、リーディング経営体の育成や農林水産物の高付加価値化などによる活力ある１次産業の育成などに取り組んでまいります。
雇用環境については、正社員の有効求人倍率を高めるため、カイゼンの導入など、１人当たりの労働生産性を上げる取り組み、県内企業数の大半を占める中小企業の経営力の向上などに取り組んでまいります。
このほか、新たに心と体の健康を目標に掲げ、全国的にも高位にある自殺死亡率と、脳血管疾患など３大生活習慣病による死亡率の減少に県民一丸となって取り組むなど、七つの政策推進目標の達成を目指してまいります。
次に、幸福度についてでありますが、幸福に関する指標の設定に当たっては、物質的な豊かさに加え、岩手ならではの生き方や豊かさといった、経済的な尺度でははかることのできない要素にも着目することが重要と認識しております。
例えば、内閣府の幸福度に関する研究会報告書では、住居や雇用等の経済社会状況のほか、健康、地域とのつながりなどの関係性、自然環境等の持続可能性を幸福の構成要素としており、こうした考え方や、議員御案内の国連世界幸福度レポート等も参考に、さらに、いわて県民計画の政策体系なども踏まえ、幸福度をどうはかるかや、その指標についての検討を行う必要があると考えております。
幸福に関する指標については、県民へのアンケート調査により把握する方法や、所得なども含めた幸福に関する統計データを用いて測定する方法などが考えられますが、県民意識調査を活用した予備調査の結果をもとに、今後、有識者による研究会を設置し、県民の意見も伺いながら、具体的な指標等について検討を進めてまいります。
次に、オープンデータへの取り組みについてでありますが、県では、いわて県民計画第３期アクションプランの行政経営編において、多様な主体の連携・協働による公共サービスの提供の項目にオープンデータの推進を掲げ、平成30年度までに、30件のデータを公開することを目標に取り組むこととしております。
平成28年度は、全国障害者スポーツ大会の前に、ユニバーサルデザイン施設情報をスマートフォンで確認できるよう、地理情報システムの更新を行うこととしており、これに合わせ、新しいシステムに移行するさまざまな地図データのうち、二次利用が可能なものからオープンデータとして提供していくこととしております。
また、オープンデータの取り組みの課題としては、利用する側のニーズと行政が提供する情報のマッチングや、データの加工等に係る作業負担等がありますが、先行する自治体では、各種の統計情報、福祉関係の施設情報、バリアフリーマップ、工業団地の地図データなどさまざまなデータを提供しており、これらの取り組みを参考としながら、利用者のニーズに合ったオープンデータの提供範囲の拡大を図ってまいります。
次に、ＩＬＣの東北誘致についてでありますが、外国人も含めて数千人に及ぶ研究者等を一時期に受け入れる例は、本県のみならず、我が国でも初めてのケースであり、まちづくりについては、外国人を迎えるに当たってのまちづくりの理念や基本的な考え方の整理、開発に伴う許認可手続、多様なニーズに対応した住居の確保、通勤などの交通の確保、機器の搬送ルートの検討、地域の国際化や生活支援等の受け入れ環境の整備等、課題は多岐にわたるところであります。このため、部局横断の庁内ワーキンググループを設置し、これまで、先進地視察やヒアリングなどの各種調査を行い、具体の対応策を検討してきたところであり、今年度内にも一定の取りまとめを行う予定です。
また、ワーキンググループでの検討を踏まえ、今年度から２県３市の担当者に大学関係者を加え、県境を越えた広域的な視点からも、地域課題の解決も含めたまちづくりの検討を開始したところであります。
例えば、交通分野では、広域連携による交通システムの整備や、新たな交通の導入の可能性と既存交通との連携、観光分野では、広域連携による地域ブランドの構築や、インバウンドに対応した環境整備や海外への情報発信等、東北の新しいまちづくりと地域振興につながるよう、議論を進めているところであります。
東北各県との連動については、ＩＬＣの実現は、本県のみならず、東北全域にわたって大きな効果をもたらすという考えのもと、東北各県などの行政、大学、経済団体、企業等で構成される東北ＩＬＣ推進協議会が中心となり、国や中央の経済団体等への要望活動や東北各県での講演などの普及啓発活動を行っているところであります。
今後は、このような活動に加え、東北としてＩＬＣの受け入れ準備のための体制を整備するなど一層連携を強化し、東北が一丸となってＩＬＣの実現を目指してまいります。
〔商工労働観光部長菅原和弘君登壇〕
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　若者や女性の県内就職の充実強化についてでありますが、若者等の県内就職の促進を図るためには、その受け皿となる県内企業の成長や魅力向上を図っていくことが重要と認識しており、本定例会に提案しております岩手県中小企業振興基本計画に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
この計画においては、中小企業の成長と持続的発展を促すための取り組みとして、研究開発や経営革新など事業活動の新たな展開を支援することとしており、こうした取り組みを通じて、国内外においてオンリーワンとなる企業や、株式市場に上場する企業などがあらわれるものと期待しているところです。そのため、県としては、成長意欲があり経営資源に強みを持っている企業に対し、経営革新計画の策定段階から事業実施、目標達成まで一貫して支援していくこととしており、産業支援機関を初め、大学、試験研究機関、金融機関等と連携強化を図りながら、技術開発、販路開拓、資金調達など、企業のニーズに応じて重層的な支援を行ってまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　プログラミング教育についてでありますが、国においては、平成25年６月に閣議決定された産業競争力の源泉となるハイレベルなＩＴ人材の育成・確保の中で、義務教育段階からのプログラミング教育等のＩＴ教育の推進が示され、次期学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会の論点整理においては、プログラミングや情報セキュリティー等も含めた情報活用能力の育成等のさらなる充実が求められております。
本県におきましては、現行の学習指導要領に従い、小学校では、情報手段になれ親しむことや、キーボード入力などの情報活用の基礎的、基本的な知識、技能の指導、中学校では、技術・家庭科のプログラムにおける計測・制御の領域において、フローチャートや制御教材を用いた基礎的なプログラムの作成など、実践的、体験的な学習に取り組んできております。また、高等学校普通科では、問題解決の基本的な処理手順などを、専門学科では、商業科や工業科で専門的なプログラミング教育を進めてきております。
プログラミングなどのＩＴ分野は、新たな社会の可能性を切り開く産業分野でありますので、今後におきましては、議員御提言の趣旨をも踏まえ、情報手段の適切かつ主体的、積極的な活用を促す学習指導や、県立大学ソフトウェア情報学部等の高等教育機関における専門的な学習への接続などをも念頭に置き、学校教育を推進してまいります。
〔選挙管理委員会委員長八木橋伸之君登壇〕
〇選挙管理委員会委員長（八木橋伸之君）　まず、新たに対象となる有権者数についてでありますが、選挙権年齢の引き下げに伴い、本県で新たに対象となる有権者数は、岩手県人口移動報告年報における平成27年10月１日現在の17歳及び18歳の人口をもとに、その年代の１年後の社会増減等を加味して試算いたしますと、約２万2､000人前後と見込まれているところでございます。
また、直近となる平成27年12月２日現在の県内の選挙人名簿登録者数は約107万2､000人であることから、新たに有権者となる者の県内の有権者全体に占める割合は、約２％と見込まれております。
次に、大学等への投票所の設置についてでありますが、本年７月25日に任期満了となる参議院議員通常選挙に向けて、盛岡市選挙管理委員会が市内の大学への期日前投票所の設置を目指して大学側と協議を進めていると伺っております。また、昨年９月に執行した知事及び県議会議員選挙においては、高校や大学等に期日前投票所を設置した例はありませんが、投票所としては、高校に７カ所、高等技術専門学校に１カ所、それぞれ投票所が設置されたところでございます。
次に、投票率向上のための取り組みについてでありますが、法改正により新たに有権者となる方々への周知、啓発が特に重要であると考えております。そのため、従前、小中学校で実施してきた模擬投票などを組み入れた啓発授業につきまして、平成24年度から高校に拡充し、実施校の拡大に努めてきたところでございます。
昨年度実施した高校はわずか２校でありましたが、今年度は大幅に増加し、既に実施済みの22校を含め、最終的には24校で実施する予定であり、来年度につきましても実施校を拡大していく予定でございます。
また、選挙権年齢の引き下げなど法改正に係る周知につきましては、国が作成したポスター、パンフレットを県内の高校、専門学校、大学等に配布したほか、来る参議院議員通常選挙に向けては、広報媒体などを活用し、若年層に重点を置いた効果的な普及啓発を検討しているところでございます。
さらに、県教育委員会においても、主権者教育の充実を図っていくと伺っているところであり、今後も、明るい選挙推進協議会や県教育委員会、市町村選挙管理委員会など関係機関と連携しながら、投票率向上に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
〇議長（田村誠君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時45分　散　会