〇総務委員長（小野共君）　去る12月８日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案12件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、12月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成27年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第２款総務費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び第４条地方債の補正についてでありますが、これは、沿岸被災市町村が実施する福祉灯油事業に対する補助に要する経費のほか、県営体育館の改修工事に要する経費、冬季国体等の対応や震災復旧工事の増大に伴う超過勤務手当など、早急に措置が必要な経費として、総額４億7､158万円を補正しようとするものであります。
第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第12款繰入金854万7､000円、第13款繰越金２億7､687万3､000円、第15款県債１億8､600万円のそれぞれの増等であります。
歳出の主なものは、第２款総務費においては、人事管理制度事務費１億3､335万9､000円、人事委員会事務局費190万円の増であります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１指定管理者による総合防災センター管理運営業務については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
第４条地方債の補正は、県営体育施設整備事業について起債を追加しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第４号東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、東日本大震災復興交付金基金条例の有効期限を平成33年９月30日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第５号いわての森林づくり県民税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、いわての森林づくり県民税を課することとする期間を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、税収及び森林整備の実績と今後の見込み、木材の利用促進等の出口対策への活用、松くい虫対策に係る国庫補助事業との関係性、税収における個人県民税と法人県民税の割合等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第６号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、取消処分者講習を行う指定試験機関等として新たに指定された者に対し、当該講習に係る手数料を納付しなければならないこととし、及び初心運転者講習を行う指定試験機関等の当該講習の廃止に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、取消処分者数及び講習受講者数の推移、県内における指定試験機関の設置状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第７号住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等により、住民基本台帳法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、経過措置の期間及び市町村との連携体制、住民基本台帳ネットワークシステムとマイナンバー制度との間のシステムの関連性等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第８号電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例を廃止する条例でありますが、これは、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第９号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例でありますが、これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の実施に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、情報連携のための作業の終了見込み等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第15号宮古警察署庁舎及び待機宿舎新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、宮古警察署庁舎及び待機宿舎新築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、旧庁舎及び待機宿舎の跡地利用、災害時における応援職員のための待機スペース等の整備の有無等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第19号岩手県立総合防災センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第21号平庭高原自然交流館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまでの３件でありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、選定委員会委員の構成及び採点基準等の詳細内容、職員配置の考え方、指定管理制度導入による経費削減効果の状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第27号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第５号沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を中止し、「代執行」訴訟の取り下げを求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、いわて・三陸地域の海洋再生可能エネルギーの取組について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、佐々木環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長佐々木努君登壇〕
〇環境福祉委員長（佐々木努君）　去る12月８日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、12月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成27年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳出第３款民生費及び第４款衛生費、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２についてでありますが、これは、沿岸被災市町村が実施する福祉灯油事業に対する補助に要する経費など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
第３款民生費は、5､037万1､000円の補正でありますが、これは、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助の増であります。
第４款衛生費は、32万円の補正でありますが、これは、生活習慣病重症化予防推進事業費の増であります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２指定管理者による県民情報交流センター管理運営業務については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第３号岩手県がん登録情報利用等審議会条例でありますが、これは、がん登録等の推進に関する法律第18条第２項に規定する審議会その他の合議制の機関として、知事の諮問に応じ同法及びがん登録等の推進に関する法律施行令の規定により、その権限に属させられた事項を調査審議するため、岩手県がん登録情報利用等審議会を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、審議会委員の構成及び想定される審査の内容、がん登録情報の取り扱いと個人情報保護との関係、登録により期待されるがん医療への効果、非匿名化情報の内容及び小児がんにおける同意の方法等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第22号県民活動交流センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて及び議案第23号岩手県立視聴覚障がい者情報センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについての２件でありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、指定管理業務の範囲及び入居施設の運営形態、施設の利用状況に対する評価、イベント企画業務等の適正な実施、臨時職員及び正職員の配置状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第６号子どもの医療費助成制度の更なる拡充を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、福祉総合相談センターにおける児童虐待への取組について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋但馬君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋但馬君）　去る12月８日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案９件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、12月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成27年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳出第10款教育費、第２条第２表繰越明許費のうち第10款教育費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３及び５についてでありますが、これは、県営体育館の改修工事に要する経費など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
第10款教育費は、１億9､162万円の補正でありますが、これは、県営体育施設整備事業費の増であります。
第２条第２表繰越明許費のうち、第10款教育費１億9､162万円は、県営体育施設整備事業について、翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３指定管理者による勤労身体障がい者体育館管理運営業務ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第10号特定区域における産業の活性化に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除及び不均一課税の適用対象となる特例対象設備の新設または増設の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、過去５年間の課税免除の実績について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第12号勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、これは、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律により職業能力開発促進法の一部が改正されたことに伴い、関係条例について整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第18号財産の出資に関し議決を求めることについてでありますが、これは、地方独立行政法人岩手県工業技術センターにその業務の実施に必要な資本金とする土地を出資しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第24号岩手県勤労身体障がい者体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第26号岩手県立図書館（運営業務）の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、施設の建築年数及び施設点検の状況、利用者数の推移及び指定管理者によるサービス改善の状況、申請団体が１者であった理由の分析、指定管理期間の設定の根拠、県立図書館と県立学校とのシステムのネットワーク化、指定管理者における正規雇用と非正規雇用の割合及び賃金水準等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第28号地方独立行政法人岩手県工業技術センター定款の一部の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、地方独立行政法人岩手県工業技術センター定款の一部を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第29号地方独立行政法人岩手県工業技術センターに係る中期目標を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、地方独立行政法人岩手県工業技術センターが達成すべき業務運営に関する目標を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、中期目標の策定に至るスキーム、震災復興や人口減少問題に対する取り組みの具体策、中期目標に対する岩手県地方独立行政法人評価委員会の評価等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第７号私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、新しい高等学校再編計画について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋農林水産委員長。
〔農林水産委員長高橋孝眞君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋孝眞君）　去る12月８日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案３件につきまして、12月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成27年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費、及び第２条第２表繰越明許費のうち第６款農林水産業費についてでありますが、これは、震災復旧工事の増大に伴う超過勤務手当など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
第６款農林水産業費は、1､470万2､000円の補正でありますが、その主なものは、水産業総務費管理運営費647万7､000円、漁港漁場整備費管理費468万9､000円のそれぞれの増等であります。
第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費は、2､325万6､000円の補正でありますが、これは、農地及び農業用施設災害復旧費管理費952万円、漁港災害復旧費管理費1､373万6､000円のそれぞれの増であります。
第２条第２表繰越明許費のうち、第６款農林水産業費10億2､727万6､000円は、県南家畜保冷保管施設整備事業ほか１事業について、翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第16号崎浜漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、崎浜漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、工事完成の見通し、生コンクリート単価の地域差等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第34号大沢漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大沢漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、低入札による変更請負契約への影響、隣接する防潮堤工事の発注予定時期、工法選定の理由等について、質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、ＴＰＰ協定に係る国の対応等について及び秋サケの漁獲状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、中平県土整備委員長。
〔県土整備委員長中平均君登壇〕
〇県土整備委員長（中平均君）　去る12月８日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案10件につきまして、12月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成27年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳出第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費のうち第８款土木費及び第11款災害復旧費、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中４及び２変更についてでありますが、これは、震災復旧工事の増大に伴う超過勤務手当など、早急に措置が必要な経費を補正しようとするものであります。
第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費は、5､605万2､000円の補正でありますが、これは、河川等災害復旧費管理運営費の増であります。
第２条第２表繰越明許費のうち、第８款土木費35億5､813万3､000円は、道路環境改善事業ほか５事業について、第11款災害復旧費３億4､040万円は、河川等災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中４道路維持修繕については、その期間及び限度額を定め、２変更中１地域連携道路整備事業及び２特定構造物改築事業は、その限度額を変更しようとするものであり、３港湾高潮対策事業及び５港湾災害復旧事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、４河川等災害復旧事業は、その期間を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第２号平成27年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、２億円の補正でありますが、これは、翌年度に繰り越して使用することができる経費を設定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第11号県営住宅等条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、県営住宅の入居者資格の特例措置の範囲を拡大し、及び県営嬉石第１アパート等を設置するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第13号野田地区海岸防潮堤ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、野田地区海岸防潮堤ほか工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第14号災害公営住宅（釜石市片岸地区）新築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、災害公営住宅（釜石市片岸地区）新築工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第17号水海地先海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水海地先海岸災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第30号主要地方道重茂半島線堀内・津軽石地区道路改良工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第31号主要地方道重茂半島線（仮称）大沢トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての２件でありますが、これらは、主要地方道重茂半島線の堀内・津軽石地区道路改良工事及び（仮称）大沢トンネル築造工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第32号大船渡港跡浜地区海岸防潮堤ほか工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡港跡浜地区海岸防潮堤ほか工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第33号災害公営住宅（陸前高田市脇の沢地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、災害公営住宅（陸前高田市脇の沢地区）新築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、発災後から現在までの復興関連工事に係る積算単価及び入札に係る請負率の状況、災害公営住宅新築工事における設計金額の考え方、施工管理体制及び災害公営住宅入居に係る応募状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、閉会中の継続調査についてでありますが、県道に係る路線の認定及び廃止について並びに復興道路等の整備状況について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
〔37番斉藤信君登壇〕