〇45番（樋下正信君）　自由民主クラブの樋下正信でございます。質問の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げます。
初めに、内陸避難者への帰還の促進等についてお伺いします。
東日本大震災津波の発災から間もなく４年９カ月となりますが、今なお、２万3､000人余りの方々が応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされています。この間、沿岸被災地の人口減少は著しく、平成27年10月１日現在の沿岸12市町村の人口は約24万6､000人と、震災前と比較して２万6､931人、9.9％の減少となりました。11月上旬、県議会復興特別委員会の調査で訪問した大槌町は、震災前と比較して3､500人余り減少し、20％を超える減少率となっております。
先月20日、内陸地域や県外に移住している被災者を対象としたアンケート結果が公表されました。アンケートでは、もとの市町村に戻りたいと回答した人の割合が、内陸、県外ともに２割を下回る結果となりました。復興の進捗のおくれによって避難生活が長期化する中で、仕事や学校などのつながりがより強まったことなどが要因と考えています。
このような中、県は、内陸部への災害公営住宅の建設について年度内にも方向性を示す方針とも聞いております。しかし、私は、被災地の復興は、できる限り多くの方が生まれ育った地元に戻り、復興の担い手となっていただくことが何より重要と考えております。
こうした現状を踏まえ、内陸等への避難者の方々にどのような支援を行い、また、帰還を促す取り組みを行っていくのかお伺いいたします。
次に、ＩＬＣ誘致の促進についてお伺いします。
国内候補地については、平成25年のＩＬＣ立地評価会議により、北上サイトに一本化すると発表されました。その後の国の有識者会議で、１兆円を超える巨額の投資、国際的な経費分担などクリアすべき内容の提言がなされました。ＩＬＣは、2010年代後半に建設に着手、2020年代後半には稼働するとされており、ここ二、三年の間に政府として日本誘致の明確な意思表明をしなければなりません。私は、本県への誘致に相当の危機感を持っております。
このような中において、岩手県立大学の鈴木厚人学長を初めとする研究グループの素粒子ニュートリノに関する研究がアメリカの財団によるブレークスルー賞を受賞いたしました。鈴木学長の功績が世界トップレベルの評価を受けたものであり、本県へのＩＬＣ誘致に大きく弾みがつくものと考えます。
そこで、この機会に、ＩＬＣの本県への誘致を実現するため、政府に強く働きかけを行うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
次に、県民理解等の促進についてお伺いします。
鈴木学長は、今般の受賞会見において、今後、東北地方の学生や子供たちに素粒子や宇宙、ＩＬＣについて伝え、その知的好奇心を育てる環境をつくっていきたいと抱負を述べられておりました。また、昨年、ＪＡＸＡの探査機はやぶさ２が小惑星Ryuguに向かう軌道に入ったと報道がありましたが、その活躍を祈念するとともに、今後、宇宙や科学への関心がますます高まることを期待いたします。
ＩＬＣ誘致によって、ここに集まる海外の研究者や技術者、その家族とのグローバルな交流が想定され、受け入れる側の県民の理解が不可欠と考えます。
今後、子供たちの科学への関心を高め、県民のＩＬＣの理解促進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、ラグビーワールドカップについてお伺いします。
ラグビーワールドカップ開催により釜石市に国内外から延べ30万人が来訪すると言われ、スポーツを通じた交流人口の増加が期待されます。本県としては、復興の姿を世界に発信する絶好の機会でもあります。
先般のイングランド大会では、日本チームの大活躍により国内のラグビー人気が一気に高まりました。このイングランド大会には釜石市内の中学生がラグビー大使として派遣され、帰国後の報告会では、日本代表の活躍に沸く大会の様子や感動が語られ、釜石開催を盛り上げる決意が述べられたと聞いております。
今後、釜石開催の成功に向けて県を挙げて機運の醸成に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、関連施設等の整備についてお伺いいたします。
釜石開催に当たっては、鵜住居地区への新スタジアムの建設やアクセス道、釜石まで観客などが円滑に移動できるような道路整備等のさまざまな課題があります。
多数の来訪者のための宿泊場所の確保もその一つでありますが、新たなホテルなどを整備するよりも、平成14年の高知国体の際に、豪華客船２隻を借り上げ、高知港などに停泊させ、役員等の宿泊場所として活用した事例が参考になります。天然の良港である釜石港を生かし、選手や応援団などの宿泊場所として利用することも検討すべきと考えます。
大会開催に向けて、こうした関連施設等の整備に係る今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、高齢者が安心して利用できる施設の整備についてお伺いします。
特別養護老人ホームは自治体や社会福祉法人が運営を行っており、比較的低廉な料金で利用できる施設です。ただ、常時介護が必要な方々の入所施設であることや、こうした方々が人生の最期を過ごす住まいとして入所期間が長期となるため、申し込みをしても入所まで数年待ちということも珍しくない状況と伺っております。他方、民間企業等により運営されている有料老人ホームは高額の費用を要し、限られた者しか利用できません。
今後、要介護高齢者、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加が見込まれ、施設入所を必要とする方が増加すると思われますが、私は、年金生活者などの低所得高齢者も安心して暮らせる施設の整備が必要と考えます。高齢者が、その所得に応じた負担をすることで、安心して施設に入所できるような仕組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、観光振興についてお伺いします。
来年３月の北海道新幹線の開業を目前に控え、11月16日に開催された北海道・北東北知事サミットにおいて、交流拡大に向けた北海道・北東北行動宣言が採択されました。
県では、これまでも北海道からの教育旅行の誘致に力を入れており、教育旅行で岩手を訪れる中学生は延べ約10万人回であり、そのほぼ半数は北海道からとのことであります。今後、新幹線の函館延伸により、教育旅行を初めさらなる観光客の増加が期待されます。
他方、広い県土を持つ本県では、二次交通の整備など受け入れ態勢の整備などの課題もあります。今後、新幹線延伸の機会を生かして本県への観光客誘致にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、新たな観光資源の開発についてお伺いいたします。
全国の観光地には誰もが思い浮かぶような観光名所がありますが、本県では、他県の観光名所に匹敵するものはなかなか見当たりません。
盛岡市では、ことし、中津川の清流のもとで盛岡芸妓の舞いを楽しむ中津川納涼桟敷が企画されましたが、このように全国に例がないようなオンリーワンの観光資源の開発や、本県の特色ある観光資源を持ち回りで重点的にＰＲするなどの工夫により、岩手の観光資源の魅力、認知度を高める施策を講ずるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、世界遺産を生かした観光振興についてお伺いします。
本年７月に釜石市の橋野鉄鉱山が世界遺産に登録されたことで、本県は、平泉と合わせて二つの世界遺産を持つ全国的にも数少ない県となりました。世界遺産は県外からの誘客や県内周遊を促す原動力になることが期待されます。平泉については、その知名度をもっと打ち出していくべきであります。橋野鉄鉱山については、歴史的価値や、同時登録された他県の産業革命遺産群との関係を発信するなど、ストーリー性を重視したＰＲが必要であります。
今後、世界遺産を生かしてどのように誘客の拡大を図っていくのか、また、県内各地にどのようにして波及させていくのか、御所見をお伺いします。
次に、農業振興についてお伺いします。
農業は、食料生産だけでなく中山間地域を含む美しい農村の地域づくりにも重要な役割を果たしており、引き続き農業の体質強化を図り、農業、農村を次の世代に引き継いでいくことが重要と考えます。
本県の農業をめぐっては、担い手の減少、高齢化や米価の下落、中山間地域での耕作放棄地の増加などに加えＴＰＰ協定の大筋合意もあり、農業をめぐる環境は一層厳しさを増すことが懸念されます。
そこで、このような状況を踏まえ、本県の農業の振興に向けた基本的な考え方についてお伺いいたします。
〔副議長退席、議長着席〕
次に、県産米の販売対策についてお伺いします。
本県では、岩手107号、岩手118号という県オリジナル新品種が10年ぶりに開発され、先般、岩手県米穀園芸生産流通議員研究会で新品種の試食を行いました。もちもちとした食感で、大変おいしいものでした。
岩手107号については、先週、銀河のしずくという名前がいわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部で発表されました。既に市場で高い評価を得ている山形県のつや姫、ことしデビューした青森県の青天の霹靂など、ブランド米の販売競争は一段と厳しさを増しています。今後の岩手のブランド米の販売戦略についてお伺いいたします。
また、米の販売ルートについては、現在、岩手県は全農を通じた系統出荷が中心となっておりますが、青森県や秋田県では商系の出荷業者による流通ルートの割合が岩手県よりも高いと聞いております。このように隣県の米の流通において商系の参入の割合が高いことについてどのように分析しているのか、また、県産米の販売促進に向けて本県ではどのような販売対策を講じていくべきか、御所見をお伺いいたします。
次に、農家レストラン等の整備に対する支援策についてでありますが、11月下旬に、盛岡市内の砂子沢地区の方々と山形県金山町谷口地区の谷口がっこそばを訪問しました。この施設は、かつて小学校の分校として利用されていた廃校舎を活用し、地元の農家のお母さんたちが手打ちそばでもてなす農家レストランであります。谷口地区では、農家レストラン等を中心とした活動により、農業生産の面では町内のソバの作付面積が大幅に増加したほか、農村体験イベントによる都市との交流の拡大、農家の所得向上にもつながったとお聞きしてまいりました。農産物の価格が低迷している中で、農家レストラン等の取り組みを促進し、農業、農村の活性化につなげていくことが重要と考えます。
そこで、廃校舎等を有効に活用した農家レストラン等の整備に対する支援策についてお伺いいたします。
次に、歩道の整備についてお伺いいたします。
歩道の整備は、いわて県民計画に掲げる政策の一つである安全・安心な暮らしを支える社会資本整備の中で交通安全対策として進められています。歩道は、子供や高齢者など歩行者の安全の確保、良好な都市環境の形成などの役割を果たしており、交通安全と車の通行の快適性の調和を図るために必要不可欠な社会資本と考えられます。
現在の県管理の道路における歩道の整備率についてはどのようになっているのかお伺いします。また、県民計画においては、特に通学路となる歩道の整備について目標値が掲げられておりますが、今後の整備の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、汚水処理施設の整備状況についてお伺いします。
本県の豊かな自然を未来に引き継ぎ、県民の衛生的で快適な生活環境を実現するために、下水道を初めとした汚水処理施設は必要不可欠な公共施設であり、県民生活に最も密着した社会資本の一つとして重点的整備が行われるべきと考えます。
汚水処理施設の普及状況の指標である水洗化人口割合は、いわて汚水処理ビジョン2010では平成30年度末に77％とする目標を掲げており、いわて県民計画の第２期アクションプランでは、平成26年度末の計画目標値を70.9％としてきたところであります。現在、汚水処理施設をめぐる環境は、人口減少や施設への接続率の低迷、さらには東日本大震災津波による施設の災害復旧や復興まちづくりに合わせた整備など、新たな課題も生じています。
そこで、県内の汚水処理施設の水洗化人口割合の現状と、新たな課題への対応も含めた今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、教員の資質向上についてお伺いいたします。
社会が急激に変化する中にあって、時代の変化に対応した教育が求められております。また、学校現場を取り巻く環境が複雑化、困難化するとともに、さまざまな教育課題への対応が迫られており、学校の果たすべき役割は大きくなっています。私は、このような時代だからこそ、子供たちの健全な育成のために、先生方には、自信と勇気と情熱を持って子供たちを指導してほしいと考えております。
本県においては、いじめや体罰問題などの学校現場における課題も指摘されておりますが、教員の資質向上についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。
まず、スポーツ振興の意義と取り組みについてでありますが、私の母校である大宮中学校は先般50周年を迎えましたが、同校の水泳部が、８月に秋田市で行われた全国中学校体育大会の男子400メートルメドレーリレーで県中学新をマークし、全国優勝という快挙をなし遂げました。私は、岩手県水泳連盟の会長として、長年、競技の普及、発展に取り組んできましたが、こうした活躍は県民を大いに励まし、勇気づけるものであります。
いよいよ岩手国体の開催となりますが、このように全国で活躍できる子供たちの競技力向上に関する取り組みについてお伺いします。また、子供たちの健全育成のためにスポーツ振興が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、和歌山国体の成果についてであります。
来年の国体を控え、和歌山国体では天皇杯、皇后杯ともに16位と、前年の長崎国体の37位、33位から大躍進したところであり、岩手国体での天皇杯優勝も十分達成できるのではと期待しております。
国体の成功には本県選手団の活躍もまた大きな要素の一つと考えられますが、和歌山国体の結果をどのように評価しているのか。また、岩手国体での目標達成の見込み、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、県営体育施設の整備方針についてお伺いいたします。
先般、県営体育館の天井の一部が落下し、現在も休館の状態が続いており、前回の国体を契機に整備された施設などの老朽化が課題となっています。また、県営運動公園陸上競技場についても、現在は東北大会レベルの開催が可能な第２種公認の競技場とされておりますが、今後さらに老朽化が進めば、大きな大会を開催することが困難となります。
県営体育施設については、本県のスポーツ振興に支障を来さないように改修、整備していくべきと考えますが、どのような方針で行っているのか、御所見をお伺いします。
また、現在、盛岡市では、東新庄にある市営野球場の老朽化に伴い、盛南地区に新たな野球場の整備を計画しているところであります。一方、県営野球場も他の県営施設と同様に老朽化している状況であり、改修についても検討を要する時期であると考えます。しかしながら、現下の厳しい行財政運営を考えると、同じ地区に二つの野球場は必ずしも必要なく、むしろ県と市が連携することにより、例えば収容人数の大きな施設の整備やフィールドを天然芝にするなど、より充実した施設を整備することも可能になると考えられます。
そこで、県と市が連携して野球場を整備、運営することも一つの方策と考えられますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、再生可能エネルギー活用の取り組みについてお伺いします。
東日本大震災津波の教訓を踏まえ、本県でも再生可能エネルギーを初めとした地産地消の電力自給率の向上が重要であります。海外では、まち全体で何千基もの風車が稼働し、電力供給に貢献するとともに、有数の観光資源ともなっている事例もあります。本県の電力の自給率は、県内消費量約922万メガワットアワーに対して発電電力量が約257万メガワットアワーで、約28％にとどまっていると聞いております。
企業局では、従来から、水力発電を初めとする県内の再生可能エネルギーの活用に取り組んできたところであり、第４次中期経営計画に基づき、胆沢第三発電所や相去太陽光発電所を建設し、昨年度営業運転を開始したと承知しております。
今後、本県の電力自給率を高めるため、企業局の役割は大きいと考えられますが、再生可能エネルギーの活用等による電源開発について、企業局の取り組みをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　樋下正信議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、内陸避難者への帰還の促進等についてでありますが、県といたしましては、できるだけ震災前にお住まいの市町村に戻っていただくことが望ましいと考えておりまして、これまでも、被災地のまちづくりの状況や災害公営住宅の進捗状況などについて定期的に情報提供を行ってきたほか、交流会等に職員が出向き、個別に相談に応じるなど、ふるさとに戻っていただくための支援を行ってきたところであります。
一方、さまざまな理由により、内陸にとどまることを選択された方もいらっしゃいますことから、被災者一人一人の意向を丁寧に伺いながら、被災元や避難先の自治体とも連携をして、被災された方が望む生活再建が実現されるよう、今後も支援をしてまいります。
次に、ＩＬＣの誘致の促進についてでありますが、今般、岩手県立大学の鈴木学長が基礎物理学ブレークスルー賞を受賞されたことは、東北の研究ポテンシャルの高さをあらわすとともに、素粒子に関する新たな理論展開を導くもので、ＩＬＣ推進の大きな力になるものであります。
現在、国のＩＬＣに関する有識者会議においては、ＩＬＣの科学的意義や技術、コストについての検討から、人材の育成、確保の議論に移行していますが、来年度早々には、議論の一定の取りまとめがなされるものと考えております。
このようなことから、本年度、政府に対しては、県の予算要望に加えて、東北ＩＬＣ推進協議会や北海道・東北六県議会議長会、北海道東北地方知事会と連携した要望を行ったところであります。
ＩＬＣの日本での実現に向けた重要な時期を迎えておりますので、今後は、これまで以上に要望活動を行って、政府の決断を促してまいりたいと思います。
次に、ラグビーワールドカップについてでありますが、さきのイングランド大会での日本代表チームの大活躍は、多くの国民に感動を与え、現在、国内はラグビー人気が非常に高まっており、2019年の日本大会の開催機運も大いに高まっております。
日本大会の岩手県釜石市開催決定後、これまで、県では、釜石市と連携して、県内の機運醸成を図るため県庁舎などへの横断幕の掲揚を初め、ラグビーイベントでのＰＲグッズの配布、県ラグビー協会視察団によるイングランドのグロスター市長と知事、釜石市長の親書の交換、釜石シーウェイブスの応援活動等、ワールドカップ釜石開催のＰＲに係る幅広い情報発信に努めてまいりました。
また、釜石市においても、イングランド大会のパブリックビューイングや女子７人制ラグビー日本代表主将を招聘してのタウンミーティングの開催、11月には、シープラザ釜石内に情報発信拠点ラグビーカフェをプレオープンさせるなど、多様な活動を展開しています。
県としては、引き続き、釜石市と一体となって組織委員会等関係機関や他の開催都市とも連携を図りながら、県内ひいては国内全体の機運醸成に取り組んでまいります。
次に、新幹線の函館延伸を踏まえた観光振興策についてでありますが、本県と北海道との間の移動時間の短縮や、北日本全体への注目度が高まることを生かして、北海道から本県への教育旅行を中心とした誘客拡大と、北日本が一体となっての国内外からの誘客拡大を図ることが肝要と考えています。
こうした認識のもと、本県を初め北海道や関係県の知事等の出席により、10月に開催された北海道新幹線知事フォーラム及び第10回ほくとうトップセミナーにおいて、北海道と東北の一層の交流拡大と連携の必要性についてしっかり共有するとともに、先月函館市で開催された第19回北海道・北東北知事サミットにおいては、北海道新幹線開業を契機とした交流拡大を図るため、国内外に向けた広域観光の共同ＰＲ活動や文化交流、教育旅行の実施による相互交流の活性化に、４道県が協力、連携して取り組むこととした北海道・北東北行動宣言を採択いたしました。
今後、この宣言を踏まえて、県内の二次交通の充実も進めながら、北海道からの教育旅行の誘致拡大や、北海道と本県との観光資源を組み合わせた魅力ある広域観光ルートの構築によって、外国人観光客の増加も含めて、国内外からのより一層の誘客を図ってまいります。
次に、農業振興の基本的な考え方についてでありますが、本県の農業は、地域経済を支える基幹産業の一つとして、持続的な発展を図っていくことが重要であります。
また、本県では、産地の核となる担い手を中心として、小規模、兼業農家など、多くの農家が生産活動に携わりながら、農業が地域社会そのものを支えているという実態にありますことから、多様な農家が参画した農業生産や地域活動の活発化を通じて、活力ある農業、農村を実現していくことが重要であります。このため、県では、地域みずからの話し合いによって、地域農業全体の展開方向を明確にした地域農業マスタープランを基本に据えて、地域農業の核となる経営体の育成や小規模農家も参画した産地づくり、地域の多彩な資源を活用した６次産業化などの取り組みを促進しています。また、地域住民の連携による農地の保全管理や都市住民との交流活動など、コミュニティーの維持、発展に向けた取り組みを支援しています。
今後とも、こうした取り組みをさらに進めることによって、農業経営の発展を目指す農家や地域づくりに懸命に取り組む小規模、兼業農家が、ともに豊かさを実感できるような農業政策を進めてまいります。
その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので御了承をお願いします。
〔政策地域部長大平尚君登壇〕
〇政策地域部長（大平尚君）　まず、ＩＬＣの県民理解等の促進についてでありますが、県では、これまで、次代を担う子供たちを対象として、ＩＬＣに関する出前授業や講演会、ＩＬＣコミック、動画の作成、配布など、さまざまな機会を通じて、科学への理解促進を進めてきたところであります。
また、外国人研究者等の受け入れのための住民理解につきましては、これまで、県内在住の外国人などからなるＩＬＣサポート委員会などが自主的な取り組みを進めておりますが、今後は岩手県立大学の鈴木学長の御助言もいただきながら、外国人によるＩＬＣのミニ講演や、外国人との交流会を県内各地で開催するなど拡充し、受け入れ側住民の理解の促進を図ってまいります。
また、今後は、多くの県民が科学に関心を寄せ理解が深まるよう、ＩＬＣを初め、宇宙や海洋など、先端科学を体験できるイベントやシンポジウム等の開催などにより、広く科学に親しむ機会を設けてまいります。
次に、ラグビーワールドカップの関連施設等の整備についてでありますが、釜石市による新スタジアムについては、平成30年度中の完成を目指し、今年度からスタジアムの基本設計が行われ、基盤造成工事が開始されているところであります。
スタジアムへのアクセス道については、平成29年度中の開通を見込み、復興道路及び復興支援道路の主要区間については平成30年度中の開通が発表されたことから、大会開催前年度までに主なインフラが整備される予定となっております。
宿泊施設の確保は輸送手段の確保と並ぶ重要課題でありますが、現時点では、釜石市の試算によれば、１試合当たりの観客数は、一般客、大会関係者等合わせて１万6､000人程度と見込まれております。これに対しまして、釜石市内の宿泊収容可能人員は最大約1､200人にとどまっているため、大会開催に当たっては、沿岸部はもとより、花巻、盛岡といった内陸部も含めた広域エリアでの配宿、輸送計画を作成する必要があると考えております。
この計画策定に当たっては、議員御指摘の高知国体におけるホテルシップの利用例も参考とするなど、専門家などの意見も踏まえながら、多様なアイデアや可能性を検討してまいります。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　高齢者が安心して利用できる施設についてでありますが、高齢者が入所する施設としては、特別養護老人ホームのほか、軽費老人ホーム、有料老人ホームなどがありますが、これらの施設は、介護サービスの有無や利用料金などに相違があり、利用者は、その目的やニーズに応じて施設を選択することになります。
特別養護老人ホームなどの介護保険施設については、利用者の自己負担額が上限額を超えた場合、超えた分が払い戻しされる高額介護サービス費制度や、低所得者を対象に食費、居住費を助成する補足給付制度があります。
軽費老人ホームについては、所得に応じて自己負担額が決まることから、低所得の方でも入所しやすい仕組みになっています。また、国では、昨年度から、低所得の高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援する低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業を実施しており、本県では、雫石町が、地域の空き家を活用して高齢者の住まいを確保し、日常生活を支援する取り組みを行っております。
今後、単身高齢者や高齢者のみ世帯の一層の増加が見込まれますことから、市町村は、高齢者の住まいのニーズを的確に把握し、施設整備等を計画的に行っていく必要があると考えており、県といたしましては、各種施設整備に対する補助や国モデル事業の活用促進などを通じて、低所得者を含む高齢者の施設入所や住まいの確保を支援してまいります。
〔商工労働観光部長菅原和弘君登壇〕
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　まず、新たな観光資源の開発についてでありますが、全国での誘客競争が厳しさを増していることから、その地域でなければ得られない魅力を生かした誘客の取り組みが重要と認識しております。このため、県では、国内外の観光客のニーズやトレンドなどを踏まえながら、コーディネーターによる各地域での観光資源の発掘、磨き上げの支援を行うとともに、食など特定のテーマにスポットを当てた観光キャンペーンを展開してきたところでございます。
さらに、本年度においては、新たに、ゲームを活用した県内周遊の取り組みや女性の視点での旅のコースの企画、発信などに積極的に取り組み、若者や女性を引きつけるような観光地づくりも進めているところです。
今後も、例えば、サッパ船クルーズのような斬新さ、遠野物語や震災語り部のようなストーリー性、盛岡三大麺のような組み合わせなど、その地域独特のすぐれた観光資源の開発を支援するとともに、二つの世界遺産を初め、本県ならではの魅力にポイントを絞った観光キャンペーンの展開により認知度を高め、誘客の拡大につなげてまいります。
次に、世界遺産を生かした観光振興についてでありますが、本県が世界遺産を二つ有する県であるとの優位性を生かし、岩手は世界遺産の県であるとのブランドイメージを構築し、誘客拡大を図ることが重要であると認識しております。このため、来年３月まで展開しますいわて秋冬期観光キャンペーンでは、世界が認めた、いわて。を宣伝コンセプトとし、平泉と橋野鉄鉱山を前面に打ち出したＰＲを展開しているところです。
また、釜石市においては、ガイド養成研修の実施や４カ国語音声ガイド機器の整備など、国内外の観光客に橋野鉄鉱山の歴史的価値などの魅力をアピールする取り組みを進めているところであり、県におきましては、釜石市や他県と連携しながら、明治日本の産業革命遺産の全国統一ロゴマークの制作、道路案内板への掲出を初め、他県の構成資産と橋野鉄鉱山との歴史的つながりなどを重視したＰＲを展開しているところです。
今後も、二つの世界遺産の価値やストーリー性をＰＲするとともに、来年の国体等の開催に合わせて、世界遺産と本県の特色ある食を組み合わせた県内周遊バスツアーを運行するなど、世界遺産の集客効果を県内各地に波及させ、全県の誘客拡大につなげてまいります。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、ブランド米の販売戦略についてでありますが、全国の米産地から食味レベルの高い新品種がデビューしている中で、県オリジナル水稲新品種のブランドを確立するためには、日本穀物検定協会が実施している食味ランキングで特Ａ評価を取得するとともに、米卸業者、小売店、消費者の認知度を高め、信頼を勝ち取ることが重要であります。このため、県では、首都圏の米穀専門店や消費者を対象に行ったマーケット調査の結果などを踏まえ、平成28年にデビューする銀河のしずく、翌平成29年にデビューする岩手118号の基本コンセプトや、販売ターゲットへのブランドイメージ、販路開拓に効果的なＰＲ方法などを内容としたブランド化戦略を平成28年２月に策定することとし、現在、鋭意検討を進めております。
引き続き、米流通の専門家等のアドバイスもいただきながら、ブランド化戦略実践本部会議等において協議を行い、県産米の生産、流通、消費などにかかわる県内外の関係機関、団体等が一丸となって早期ブランド化に取り組んでまいります。
次に、米の販売ルートについてでありますが、国の公表資料によりますと、全国の平成25年産米での生産者直接販売を除く流通経路は、農協系統が94％、商系が６％となっており、本県においても同様の傾向となっております。
農協系統の割合が高いのは、概算金が受けられることや販売代金が確実に支払われることのほか、乾燥調製貯蔵施設の共同利用による生産コストの低減や品質の安定化など、総合的なメリットを感じているものと捉えております。
また、販売促進に向けましては、農業団体等と連携し、主要米卸業者との事前契約率の向上を図りますとともに、商談会等を通じて、特別栽培等のこだわりを持った米生産に取り組む生産者と実需者とのマッチングを支援するなど、安定的な取引が可能となるよう取り組みを進めてまいります。
次に、農家レストラン等の整備に対する支援についてでありますが、廃校舎等を農家レストランや体験施設等の交流拠点として活用し、地元食材の提供や農山漁村体験を受け入れる取り組みは、農家の所得確保とともに、交流人口の拡大や農産物の生産拡大にもつながる取り組みであります。このため、県では、廃校舎等を活用した農家レストラン等の整備、運営計画の作成や国の補助事業の活用によります改修整備を支援しますとともに、優良事例の情報提供や誘客のための情報発信、商品開発などのノウハウ習得などに向けた専門家派遣などを行っており、今後も、農業、農村の活性化に向けた地域の取り組みを支援してまいります。
〔県土整備部長蓮見有敏君登壇〕
〇県土整備部長（蓮見有敏君）　まず、歩道の整備についてでありますが、平成26年度末で県が管理する道路の延長4､164キロメートルに対して、歩道の整備延長は1､670キロメートルとなっており、その整備率は40.1％となっています。また、通学路の歩道整備率は、いわて県民計画における平成26年度末の目標値75.6％に対し74.9％と、0.7ポイント下回っており、その要因は、用地取得や建物移転、関係機関との協議、調整などに時間を要していることによるものです。
歩道整備につきましては、今後とも通学路を中心に関係機関と連携し、地域住民の協力を得ながら積極的に取り組んでまいります。
次に、汚水処理施設の整備状況についてでありますが、汚水処理施設で汚水を処理している人口の割合を示す水洗化人口割合は平成26年度末で69.6％であり、前年度と比べて1.4ポイント増加したものの、第２期アクションプランの計画目標値の70.9％を1.3ポイント下回っている状況です。このことから、人口減少等を踏まえた経済的で効率的な整備に向けて、公共下水道から浄化槽への変更など、整備手法の見直しを進めています。
さらに、下水道などへの接続率の向上を図るため、引き続き、市町村職員を対象とした勉強会の開催や出前講座による普及啓発、各市町村の支援制度の情報共有などの取り組みを進めています。
東日本大震災津波の災害復旧では、防潮堤や橋梁かけかえの関連工事がある下水道管渠の工事２カ所を除いて全て復旧済みであり、復興まちづくりに合わせた管渠整備などが進められているところです。
今後とも、市町村と連携した取り組みを進め、水洗化人口割合の向上に努めてまいります。
〔企業局長菅原伸夫君登壇〕
〇企業局長（菅原伸夫君）　再生可能エネルギー活用の取り組みについてでありますが、本県は風力等の再生可能エネルギーが豊富に存在しており、これらを有効に活用して電力の安定的な供給と自給率の向上を図り、県民の生活や地域の産業を支えていくことが重要であると認識しております。
企業局では、水力を主体として、風力、太陽光も含め18カ所の発電所を運営しており、平成26年度の供給量は約54万メガワットアワーで、本県の電力消費量に占める割合は６％となっておりますが、企業局の発電規模は、再生可能エネルギーを活用して発電する県内発電事業所の中では最も多く、一般家庭の消費量に換算すると、全県のおよそ３分の１の約16万世帯分に相当しております。
今後については、一戸町高森高原地区の風力発電は平成29年度の運転開始、盛岡市簗川地区の水力発電は平成33年度の運転開始をそれぞれ目指して取り組んでおり、これらにより企業局の供給電力量は12％増加し、本県の電力自給率も0.7ポイント向上する見込みであります。また、稲庭高原風力発電所の売電契約が満了となる平成33年度以降の取り扱いや水力発電のさらなる新規開発についても、経済性を初め自然環境への配慮、送電線との接続等さまざまな課題がありますが、国の固定価格買取制度や民間の開発の動向、さらには地元の意向等を踏まえながら調査、検討を進めるなど、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　教員の資質向上についてでありますが、議員御指摘のとおり、教員は学校教育を通じて児童生徒を将来に導く、やりがいと同時に大きな職責を有するとともに、学校教育の成果は教員一人一人の資質、能力に負うところが大きく、学力、スポーツ、文化等あらゆる面において、その向上を図ることは極めて重要であります。子供たちは教員の姿を見ながら成長する面も多分にあり、教育は人なりと言われるゆえんであると同時に、重く受けとめなければならないと存じます。
県教育委員会における人材確保や資質向上の取り組みについて具体的に申し上げますと、教員選考の段階におきましては、より有為な人材の確保を図るため、筆記試験に加え、実技試験、模擬授業、面接など多面的な手法により適性、資質をきめ細かく評価し、選考を実施しているところであります。
また、採用後におきましては、総合教育センターにおける初任者研修、５年目研修、10年目研修などの定期的な能力向上研修を実施し、経験年数に応じた実践的指導力の育成に取り組むとともに、各学校におきましても、教育事務所や市町村教育委員会などのサポートも得ながら、研究授業や管理職によるＯＪＴを実施するなど、自発的研修による教員の力量の向上に取り組んできているところでございます。
各学校現場においては、多くの教職員が情熱を持って子供たちの教育と学校経営に取り組んでおりますが、今後におきましても、教員の専門的知見や指導技術の向上に加え、やりがいと自信を持って子供たちに向き合える環境づくりにも努めつつ、一層の教員の資質向上に努めてまいります。
次に、スポーツ振興の意義と取り組みについてでありますが、議員御案内のとおり、本年度の全国中学校体育大会水泳競技における優勝や、和歌山国体における少年種別の活躍など、本県中高生の全国大会における活躍には目覚ましいものがあり、これは、それぞれの学校、各競技団体などが岩手国体開催を契機に取り組んできたジュニアから成年までの一貫指導システムの大きな成果であると認識いたしております。
また、県教育委員会では、日本を代表するトップアスリートの輩出などを狙いに、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業を実施してきており、すぐれた素質を有する児童生徒を発掘し、身体的及び知的能力開発プログラム等によりアスリートの育成も進めてきております。
子供たちにとってスポーツは、心身の健全な発育、発達を促すことを初めスポーツ活動を通じて社会的態度や豊かな心を育成するなど大変重要なものであると認識しておりますので、今後におきましても、ジュニアの育成環境を整え、将来にわたる競技力向上に取り組むなど、子供たちの健全育成に向けたスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、和歌山国体の成果についてでありますが、本年の国体では、天皇杯順位16位と、国体が２巡目に入った昭和63年の京都国体以降、最高の成績を残すとともに、目標としていた天皇杯順位10位台を達成し、来年の希望郷いわて国体に向け大きな弾みとなる大躍進を遂げたところでございます。この結果は、本年の国体で天皇杯を獲得した和歌山県の前年の順位、得点と同等の水準となるものでありますが、昨年の厳しい結果をばねに、県選手団を初め競技団体など全ての関係者が総力を挙げて、チーム岩手として目標達成に計画的かつ重点的に取り組んだ結果と受けとめております。
希望郷いわて国体における本県の目標は、東日本大震災津波からの復興と同時に進める国体となることから、天皇杯順位８位以内の入賞を目標としたところでありますが、本年の冬季大会と本大会の大躍進を踏まえ関係者の士気は一層高まっておりますし、本県選手団の活躍が、県民の大きな喜び、復興の大きな力につながるものと存じておりますので、できる限りの上位の目標の達成に向け、関係者の総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、県営体育施設の整備方針についてでありますが、さきの国体時を中心に整備された県営体育施設については全体的に老朽化してきていることから、県においては、これまで安全対策の実施や定期点検を行いつつ、財政面等も考慮しながら計画的な維持修繕に努めてきたところであります。
県営体育館につきましては、希望郷いわて国体の体操競技のアップ会場にも予定されておりますので、早急に復旧させるため、本議会に補正予算案を計上させていただいているところであります。また、県営陸上競技場につきましては、第２種公認の競技場として、必要な維持修繕に努めながら、その機能を今後ともできる限り維持していく考えであります。
次に、スポーツ施設の整備に係る市町村との連携についてでありますが、県、市町村を通じて経営資源の制約が強まってきている中で、スポーツ施設の整備に当たって一層の連携や協働を強めていくことは極めて重要な視点と考えております。
県営野球場は築45年が経過し、全体的な老朽化が進むとともに多方面からその機能の充実を求める声もあるところでありますが、このような中、盛岡市では新たな野球場を建設する計画があることは、議員御案内のとおりであります。盛岡市からは、県との連携により、市単独では実現困難な、スポーツ関係者から要望の強い望ましい施設整備の方向性を探っていきたい旨の申し入れを受けているところであり、現在、県教育委員会と市での連携に向けた具体的な話し合いを始めたところであります。
今後、県営野球場のあり方を含め県営体育施設の総合的な方向づけをしていくこととしたいと考えておりますが、まずは、目前に迫った希望郷いわて国体の成功に全力で取り組むことが大事であると考えており、国体終了後、できるだけ速やかに、東日本大震災からの復興状況や県と市町村との連携協働、役割分担等をも考慮しつつ、さらには外部有識者の御意見等もいただきながら、総合的な検討を行ってまいります。
〇議長（田村誠君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時36分　散　会