〇17番（高橋孝眞君）　自由民主クラブの高橋孝眞でございます。
今回、一般質問の機会を与えていただきました先輩そして同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、希望郷いわてについてお伺いします。
さきに日本創成会議が地方消滅を唱えたことで、人口減少社会、そして消滅可能性自治体の議論が大きくクローズアップされています。安倍総理は、地方の活性化に向けた政策について議論するとしています。
若者が首都圏へ移動した結果、今日の地方は人口減少社会に突入しました。多くの地方では、既に高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増していく状況にあります。岩手県においても、若者の県外流出は顕著な傾向となっております。若者の県外流出は、被災地でもある本県の地域再生の担い手の喪失につながる懸念もあり、地方に人々がとどまり、希望どおりに子供を持てる社会へ変わるための戦略を考えていかなければなりません。その戦略においては、若者の就業の場としての企業を確保することによって、若者を県外流出させない、さらには、流出した若者を呼び戻す取り組みも重要であると考えております。
例えば、私の地元にある岩手東芝は、８年前の事業縮小により、1､700人の従業員のうち半数以上が三重県四日市市を初め全国で働いております。現在の円安により、企業の設備投資は国内へと変わってきていると聞いております。このような企業へ県内投資を働きかけ、県外で働く皆さんのＵターン、Ｉターンを積極的に進めることが若者の県外流出を防ぎ、あるいは地元定着にもつながるものと考えます。
また、岩手県の平成26年10月１日現在の高齢化率は29.6％となっておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によると、平成32年には33.6％、平成42年には36.8％と、確実に高齢化率が上昇する状況が見えてきます。
人口減少、高齢化に対応した対策を進めることも重要ではないでしょうか。その中には、本県の大部分を占める中山間地域をどのようにしていくかということが極めて重要と考えます。中山間地域は、農林産物の生産や地域住民の生活の場であるとともに、国土保全などの多面的機能を担っています。しかし、過疎、高齢化の進行から、集落機能の維持存続や公益機能の維持保全が困難となりつつあります。
島根県では、中山間地域の活性化を図るため中山間地域研究センターを設置し、中山間地域の動向の分析、地域づくりへの支援、農畜産業や鳥獣対策についての技術開発、森林、林業や木材利用についての技術開発、研究成果を生かした研修機会の提供、技術指導等を行い、一部の地域では人口増加の兆候も見られると聞いております。
知事は、本県の政策理念をあらわすキーワードとして、希望郷いわてというキャッチフレーズを掲げておりますが、希望郷いわての実現のため、若者の県外流出や高齢化率の上昇に対してどのような対策をとられ、実際に岩手県がどのような状態になったとき、その実現が達成されたと言えるのでしょうか。希望郷いわてに託した知事の思いとともにお示し願います。
先日、里山資本主義の本を出版した藻谷浩介さんの講演と知事との対談がございました。知事は、この講演、対談から何を学び、それを今後の県政及び次期アクションプランにどのように反映させようとしているのか伺います。
また、希望郷いわての実現を図るため、総合的に中山間地域の課題解決に向けた研究に取り組む組織等の設置のお考えはないか、あわせて伺います。
次に、４広域振興局体制について伺います。
地方振興局が再編され、平成22年４月より、それぞれの広域振興圏が一体となった地域振興施策の効果的、効率的な展開に向け、限られた資源を戦略的に集約し、組織力、地域力を最大限に発揮させるための４広域振興局体制が敷かれました。４広域振興局体制移行後は、産業振興への取り組みやドラマ放映を契機とした観光振興への取り組みなどそれぞれの地域の特色を生かすとともに、地域と一体となった圏域ごとの産業振興への取り組みが進められ、成果を上げていると聞いております。
しかし、その一方で、広域振興局の独自の施策が成果を上げれば上げるほど、県全体の施策との整合性や、人や組織などの効率的な活用という面で問題が生じてくるのではないでしょうか。平成の大合併後の市町村行政の深化や社会経済情勢の変化に対応した見直しも必要になってくるものと考えております。
また、破綻したコールセンター、ＤＩＯジャパンの緊急雇用創出事業の補助金についても、四つの広域振興局にまたがった事業であります。県は、本庁担当者から、それぞれの広域振興局に統一した見解を示し事業を実施したと言われますが、全体での事業計画申請をチェックすることにより、事業費の総額、リース契約の内容、収益を得ての企業としての対応等、広域振興局をまたがるこのような事業の内容については、本庁で一括して対応することを今後考えていく必要があると考えます。
平成21年９月の広域振興局体制整備実施計画策定時に、４広域振興局体制移行後における評価、検証を行うこととし、一定期間経過後に、広域振興局体制の成果と課題を検証することとしていましたが、検証はいつ、どのように行うのか。また、検証を踏まえた広域振興局体制の見直しはどう進めていくのか伺います。
次に、高齢者介護について伺います。
平成12年４月に介護保険制度がスタートしてから15年が経過しようとしています。当制度は、介護を広く社会共通の課題として認識し、高齢者介護を社会全体で支える介護の社会化を理念とするもので、現在は国民の間に定着し、制度発足初年度には全国で184万人であったサービス利用者は、平成24年度には458万人と約2.5倍に増加しています。
本県においても、平成26年４月のサービス利用者は６万2､447人と、65歳以上の高齢者の16.5％に達しており、私の母も利用者の一人でありますが、介護保険のサービスは多くの高齢者の生活の一部ともなっており、今後、ますます進行する高齢化の状況を考えれば、各地域で必要なサービスが適切に提供されることが大変重要であります。
介護保険は３年を１期とする事業計画に基づき運営されており、現在、市町村そして県では、本年４月から始まる第６期の計画が策定されています。また、これまでも環境変化等に応じて数次の制度改正が行われてきましたが、今回、制度創設以来最大とも言われる制度改正が行われ、それが策定中の計画に反映されることになると伺っています。
国の説明によると、私を含めた団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年を見据えて、各地域で地域包括ケアシステムを構築するための取り組みを本格的にスタートするとされていますが、今回の制度改正により、サービスの提供や費用負担の面で県民にはどのような影響が生じることになるのか、具体的にお示し願います。
次に、特別養護老人ホームの整備について伺います。
地域の高齢者にとり、介護を要する状態となったときに、最後に頼ることになるのが特別養護老人ホームです。県の公表によれば、平成26年３月末時点で、特別養護老人ホームへの入所待機者は、在宅で早期入所が必要とされる者で1､321人とされ、ここ数年、1､000人を超える水準が続いています。この現実を見れば、第６期計画期間中に、特養の整備を進めることが緊急の事項であると考えます。
その一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後の本県における高齢者人口は、平成32年ごろをピークに減少に転じるとの推計結果が示されています。また、特養の整備、運営に要する費用負担や介護保険料への影響を考えれば、施設整備にも限界があります。大変難しい課題でありますが、県そして市町村では、今後どのように対応していくのか伺います。
次に、高齢者の支え合いについて伺います。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本県の高齢者人口は平成32年にピークを迎え、その後減少に転じるものの、高齢化率はその後も上昇を続け、平成52年には39.7％になるとされています。高齢者の在宅生活を支えるためには、医療や介護のサービスだけでなく日常生活への細やかな支援が必要ですが、若い世代だけで支えていくことは難しいと考えます。今後は、世代間の支え合いとともに、元気な高齢者が支援を要する高齢者の日常生活を支える社会の構築が重要と考えますが、県ではどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、障がい者の権利擁護について伺います。
本県では、障がいのある人に対する差別をなくすことを目的に、平成22年12月、千葉県、北海道に続く全国３番目の障がい者に対する差別禁止条例となる、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例が制定され、翌平成23年４月１日より施行されたところであり、その後、全国の各地方自治体において条例づくりの機運が高まっていると聞いているところであります。
また、国においては、平成24年10月に障害者虐待防止法が施行されたほか、昨年２月には障害者権利条約の批准、さらに来年４月１日からは障害者差別解消法が施行されるなど、障がい者の権利を擁護する法律等の整備が進められているところであります。
こうした一方、障がい及び障がい者に対する理解はまだ十分とは言いがたいほか、障がい者自身の高齢化や、いわゆる親亡き後による障がい者の権利擁護の取り組みが今後ますます必要となってくると考えているところであります。
障がい者の権利擁護に関し、どのような課題があると認識しているのか、また、課題に対し今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
次に、日本型直接支払制度について伺います。
農業、農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。こうした機能は、きちんと農地が耕作され、刈り払いなどの管理が行われて初めて適切に発揮されるものですが、農村地域の過疎化、高齢化の進行に伴い困難な状況になっております。
そうした中、国の農政改革の大きな柱として、本年度から日本型直接支払制度がスタートしました。農地、水路、農道といった地域の資源を保全管理するため、地域の共同活動を支援し、今後とも多面的機能を適切に維持、発揮させるとともに、担い手の規模拡大も後押ししようとするものであります。特に、新たに創設された農地維持支払いは、共同で取り組むのり面の草刈りや水路の泥上げ、農道の砂利補充などが支援対象となっています。人口減少、高齢化が進む本県農村においては積極的に取り組む必要があり、また、取り組みを拡大することが農村の活性化につながるものと考えますが、農地維持支払いの平成26年度の取り組み状況と取り組み拡大に今後どのように取り組んでいく考えか伺います。
また、中山間地域等直接支払制度は、平成27年度から制度が見直されると伺っております。本県中山間地域の農業生産を維持し多面的機能を確保していくため、この制度に積極的に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取り組みの拡大を図っていく考えか伺います。
〔副議長退席、議長着席〕
次に、集落営農組織の法人化について伺います。
平成19年度に導入された品目横断的経営安定対策への加入を機に、本県においても多くの集落営農組織が設立され、現在、415組織のうち、平成25年度末までに99組織が法人化したと伺っております。しかしながら、平成24年度末からの１年間では14組織の増加にとどまっており、法人化の計画を有している残り300を超える組織については、引き続き法人化に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。しかしながら、現在の米価下落基調は、稲作主体の大規模経営体や集落営農組織の農業経営にとって多少なりとも影響を及ぼしていることは否めず、今後の営農展開について模索している組織も多いのではないかと考えます。特に、法人化していない集落営農組織にあっては、経営向上に対する意識が十分とは言えず、このような状況が続けば、これら経営体の営農意欲の減退はもとより、今後の農業経営の継続が危ぶまれることが懸念されます。
一方で、水稲と他の作物を組み合わせ、所得の確保に懸命に努力している法人も見られ、このような取り組みを参考にしながら、みずからの組織の法人化を進め、その経営改善を図っていく必要があり、その実現に向けて、行政や農業関係団体等の支援も重要であると考えております。
集落営農組織が法人化するに当たっての課題をどう捉え、そして法人化の促進に向け、どのように取り組んでいくか伺います。
次に、中山間地域における圃場整備の推進について伺います。
本県の水田整備率は51％と、全国平均に比べて10ポイント以上も低く、東北で最も低い状況にありますが、整備されていない水田は作業効率が悪いため、特に未整備水田が多い中山間地域では、農地の集積、集約化が難しいのではないかと考えます。
一方で、ことし１月に、土地改良事業地区の営農推進功労者表彰で東北農政局長賞を受賞した北上市の黒岩第１地区と、ことし３月に農業農村整備の優良地区コンクールで農林水産大臣賞を受賞する花巻市東和町の町井地区は、どちらも中山間地域にありますが、圃場整備事業の導入を契機として、農地の集積、集約化を図って低コスト生産を実現するとともに、６次産業化や都市農村交流などに取り組み、地域の活性化を図っています。
地方創生が喫緊の課題とされる中、中山間地域の活性化のため、多くの地区でこのような取り組みが行われることが重要と考えており、そのためにも基盤となる圃場の整備をしっかりと進める必要があると思いますが、中山間地域の圃場整備にどのように取り組もうとしているのか伺います。
次に、今後の木材産業についてお伺いします。
東日本大震災津波の影響により、大船渡市にあった二つの合板工場が再開を断念しました。このことから、本県の約10万立方メートルの丸太の行き先が失われ、本県の林業、木材産業が大きな影響を受けたところです。その後、新たに北上プライウッド株式会社が北上市後藤野工業団地に合板工場を建設され、３月にはＪＡＳの認定を取得し、本格稼働を開始すると聞いております。この新たな合板工場が稼働を開始することは、失われていた本県の約10万立方メートルの丸太の行き先が回復するものであり、また、山から出される丸太を無駄なく使おうとする本県の林業、木材産業にとって、極めて大きな意味を持つものです。
合板工場が順調に稼働するためには、原材料となる丸太の安定供給が課題と考えますが、県としては、この木材の安定供給について、現在、どのような取り組みを行っているのか伺います。
また、木質バイオマス発電施設の立地などにより、今後、県内における木材需要が拡大するものと聞いているところです。こうした需要拡大に対し、どのような対策をとっていこうとしているのか伺います。
次に、災害公営住宅についてお伺いいたします。
被災された方々の中には、被災地ではなく、盛岡等の内陸で避難生活を送っている方々も相当数おられます。被災地の市町村としては、内陸に避難している方々にも、いずれ戻ってきてほしいという強い希望を持っていると思いますし、私もできるだけそうなってほしいと考えます。
一方で、震災から４年近くが経過し、内陸で新しい仕事につき、または学校に通い、あるいは病院に通院するなど、生活の基盤が内陸に移っている方も多いと思います。聞いたところでは、内陸に避難している方々の半数以上が、引き続き今の場所で生活したいという希望があるそうです。そのような方々が自力で住まいを確保できればよいのですが、高齢世帯や子育て世帯など経済的に余裕がない方も多く、なかなか難しいのではないかと思います。いわゆる、みなし仮設住宅もいずれはなくさなければなりません。内陸で避難生活を送られている方々が、内陸で住まいを確保できるように災害公営住宅を内陸で建設するなど、何らかの支援を考える時期に来ているのではないかと考えますが、知事のお考えはいかがでしょうか。
また、災害公営住宅の整備戸数は、計画では5､933戸、昨年末時点で入居された者が963戸となっております。そのうち、２次募集、３次募集を実施しても、空き住宅戸数が107戸ある一方、応急仮設住宅等入居者数は２万8､841人もおられると伺っております。
現在、災害公営住宅にあきがありながら応急仮設住宅にまだ多数の入居者がおられることについて、どこに原因があり、今後どう対応するのか、あわせて伺います。
次に、ＤＩＯジャパン及び大雪りばぁねっとについて伺います。
県の平成25年度決算について、一般会計決算が３年連続の不認定となりました。このことは、ＤＩＯジャパンに対する不適切な事務処理、要領、要綱からのグレーゾーンに対する考え方の相違が起因しているところであります。ＤＩＯジャパンの子会社である本県の７カ所のコールセンターは、一関が別会社に移行、盛岡、花巻、奥州、釜石、二戸、洋野は閉鎖し、奥州と二戸、洋野は新たに企業が進出し、既に業務が行われております。閉鎖したコールセンターのうち、盛岡以外の５コールセンターは破産手続が開始されております。また、ＤＩＯジャパン本社は民事再生が認められず、東京地裁が破産手続を開始し、財産状況報告集会が３月18日に開催されると聞いております。
完了検査の不備から消費税なり高額なリース料の計上等、過大な委託料について市町は調査しているところですが、裁判所への債権の届け出期日を含め、現在の調査状況と市町の対応について伺います。また、県はどのような指導をしているのか、あわせて伺います。
さらに、３年連続の一般会計不認定に、ＮＰＯ法人大雪りばぁねっとの問題もあります。外部の有識者から意見を伺うということでしたが、あくまでも第三者での委員会を立ち上げ、調査すべきであるとの立場であります。
過日、山田町災害復旧支援事業等検証報告書に係る所見をいただきました。３名の有識者からの所見の内容ですが、関係者から聴取は行っていない、検証報告書を見ての判断ということであります。県は、補助金交付契約の当事者ではない大雪りばぁねっとに対して、監督または検査の権限は有していない。しかしながら、対象事業費の大きさ、事業費変更の増加割合、全体に占める突出ぶりから、補助金交付目的を逸脱する兆候を把握可能な状況に至っていたと見るのが相当だと考えられております。知り得たときから県にも一定の責任があるのではないかと捉えることができるのではないでしょうか。
大雪りばぁねっとについて、第三者委員会を立ち上げ改めて調査すべきと思いますが、三者三様の所見を受けたことを含め、今後どのような対応をとるのか伺います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋孝眞議員の御質問にお答え申し上げます。
希望郷いわてについてでありますが、若者からお年寄りまで県民一人一人が希望を抱き、岩手全体に希望があふれる姿を希望郷いわてと表現しています。
これまで、若年層を中心に見られる人口の社会減を減らすことをアクションプランの政策推進目標の一つに掲げ、岩手に住みたい、働きたい、帰りたいと願うさまざまな人々の希望がかなえられるように、若者の雇用対策や地域資源を活用した産業の振興、企業誘致などに取り組んでまいりました。
今回の藻谷浩介氏との対談では、人口減少が進む地方における地域振興をテーマに、産業振興や若者の地域定着について議論を交わし、本県が進めている、地域資源を発掘し、磨き上げ、付加価値をつけていく取り組みや、若者、女性の活躍推進などの取り組みについて意を強くしたところであります。
次に、本県の中山間地域については、県土の約８割を占め、人口減少対策を進める上で重要な地域であり、この中山間地域の活性化を図るため、農林水産物の高付加価値化の推進や新規就農者の確保、育成などに取り組むこととしております。来年度、各部局や広域振興局にふるさと振興監を配置することとしておりまして、中山間地域の振興策の検討も、ふるさと振興監の連携のもと、人口減少問題対策の一環として推進を図ってまいります。
次に、障がい者福祉についてでありますが、県では、障がい者の権利擁護の取り組みとして、各市町村社会福祉協議会への相談窓口の設置を初めとした不利益な取り扱いに対応する体制を整備したほか、岩手県障がい者虐待防止ガイドラインの策定や、障がい者からのさまざまな相談を受け付ける障がい者110番などの取り組みを行っています。また、障がい者が地域で自立した生活ができるよう、福祉サービスの利用援助等を内容とする日常生活自立支援事業の活用や、財産管理、身上監護を法律的に支援する成年後見制度の利用支援に努めてまいりました。
こうした取り組みの一方、課題としましては、条例の認知度が低く、不利益な取り扱いの相談件数が少ないこと、障害者差別解消法の施行に伴う相談窓口の一元化が求められていること、市町村や障害者支援施設等の虐待防止体制が不十分なこと、成年後見制度の利用が低調なことなどがあります。
このため、不利益な取り扱いを相談に結びつけるために条例の周知により一層努めるとともに、虐待、不利益な取り扱い、差別に関する相談を同一の窓口で受理し、適切に対応していく体制について検討を進めてまいります。また、市町村や障害者支援施設等の虐待防止に対応できる人材の育成に努めるほか、親亡き後の障がい者等の権利擁護の充実に向けて、成年後見制度の利用拡大に結びつけるため、相談窓口となる市町村の職員を対象とした研修や後見人の養成等の取り組みを強化してまいります。
次に、災害公営住宅についてでありますが、県としては、内陸避難者の方々には、できる限り従前住んでいた市町村に戻っていただくことが被災地の復興に重要な要素であると考えております。
一方で、さまざまな事情によりこのまま内陸にとどまる意向をお持ちの方の中には、住宅の確保についてめどが立っていない方も相当数おられると承知しているところであります。そのような方々にどのような支援が必要なのかを検討するため、住宅再建の意向確認調査を実施しているところです。
今後は、その結果を踏まえて、関係市町村や関係機関とも十分に相談しながら、支援の必要性や支援の内容などを検討することとしております。
また、災害公営住宅の空き住戸についてでありますが、災害公営住宅の建設に当たっては、被災者の意向も踏まえて関係市町村とも十分に協議をしながら進めてきたところでありますが、災害公営住宅の入居をいまだ決めかねている方々や、より自分の希望に近い災害公営住宅の完成を待っている方々がいることなどの要因によりまして、一部の団地で空き住戸が生じているものと考えております。
今後は、関係市町村による意向調査や応募状況を踏まえて、整備戸数の見直しや被災された方々への丁寧な説明等を通じまして市町村と協力しながら空き住戸の解消に努めてまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔政策地域部長齋藤淳夫君登壇〕
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　広域振興局体制の検証についてであります。
現在の広域振興局体制は、産業振興による地域経済の活性化を主眼として、一層の地域ニーズに即した施策展開が可能となるよう、市町村優先の行政システムのもとで、市町村への支援、広域的、専門的サービスなどを提供していくことを目指して平成22年４月に発足したものです。
しかしながら、発足１年後の平成23年３月、東日本大震災が発生し、復旧、復興に最優先で取り組むため、沿岸広域振興局及び県北広域振興局に現在、人員や予算が重点的に配分されており、発足時と大きく様相を異にしております。４広域振興局発足以来５年が経過し、本来であれば、そのあり方などを検証する時期に来ておりますが、いま少し復興の推移を見ながら判断する必要があるものと考えております。
なお、各広域振興局では、これまで、圏域懇談会や市町村との意見交換会等において個別に広域振興局の事業や運営等について幅広く意見を聞いてまいりました。こうした意見を酌みながら、広域振興事業や地域経営推進費を活用した地域のニーズに即した事業展開や、各局の状況に応じて副局長を配置するなど、組織体制の整備についても必要な見直しに努めてきております。
〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、介護保険制度の改正に伴う県民への影響についてでありますが、今回の制度改正では、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療と介護の連携の推進や認知症施策の推進、生活支援サービスの充実強化など、市町村が取り組む地域支援事業の充実を図るとともに、予防給付のうち、訪問介護と通所介護が市町村が取り組む地域支援事業に移行されることとなります。これにより、多様なニーズに対応する多様なサービスが提供されることが期待されていますが、制度改正に係る国からの情報がおくれ、また、新たな事業を担う人材の確保などの課題があり、市町村の取り組み状況に差も生じております。
また、介護保険に要する費用負担を公平化するための取り組みとして、公費により低所得者の保険料軽減が拡充されますが、一定以上の所得を有する方の利用料自己負担が１割から２割に引き上げられ、施設利用者の食費、居住費への補足給付の要件に、所得のほか資産が追加されます。このため、保険料負担が軽減される方がいる一方、利用者負担が増加する方がいることから、市町村に対して丁寧に住民説明を行うよう要請しております。
また、特別養護老人ホームの新規入所が原則要介護３以上となりますが、要介護１または２であっても、認知症などやむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと、特例的に入所を認めることとしております。こうした制度改正に伴う影響については、４月以降の状況を的確に把握し、市町村に対し助言するとともに、必要に応じ国に対する要望などを行ってまいります。
次に、特別養護老人ホームの整備についてでありますが、現在、市町村で策定中の第６期介護保険事業計画に関する国の基本指針においては、介護サービス基盤について、在宅と施設のサービス量の均衡を考慮し、必要となる介護サービス基盤全体の整備に関する目標を立て、計画的に整備することとされております。市町村では、この指針を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築を目指すものとして、特別養護老人ホームなどの施設サービスだけでなく、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護など在宅生活を支える各種サービスを充実させることにより、介護を要する高齢者の多様なニーズに応えることができるよう計画の策定作業を進めております。
特別養護老人ホームの整備については、介護サービスを充実させるための基盤整備の一環として、入所待機者の状況に加え、中長期的な人口動態やサービス需給の見込み、そして、介護保険料の水準等も勘案して市町村が総合的に判断することになります。
県としては、市町村が計画に基づき行う特別養護老人ホームを初めとする各種サービス基盤の整備を支援し、介護を要する高齢者に必要なサービスが提供される体制が構築され、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう取り組んでまいります。
次に、高齢者の支え合いについてでありますが、県では、高齢者による地域での支え合い活動等の支援を目的としたいきいき岩手支援財団のご近所支え合い活動助成金の活用を高齢者団体等に働きかけているほか、老人クラブが行う社会参加活動等に対する助成を行い、高齢者の自主的な活動を支援しております。また、今般の介護保険制度の改正により、市町村が在宅高齢者の日常生活への支援を充実することとされ、元気な高齢者がその地域の担い手となることが期待されております。
このため、県では、いきいき岩手支援財団や老人クラブ等と連携し、市町村が地域の担い手養成等を進めるために、新たに配置する生活支援コーディネーターの養成や情報交換の場の設置、先進的な取り組み事例の紹介などの支援を行い、元気な高齢者が担い手として活躍できるよう取り組みを進めてまいります。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、日本型直接支払制度についてでありますが、国では、平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農業、農村の有する多面的機能の維持発展を図るための地域政策として、多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度及び環境保全型農業直接支払制度の三つの制度を日本型直接支払制度として平成26年度に創設したところであります。
農地維持支払いにつきましては、この多面的機能支払制度のうち、農地周りの草刈りや水路の泥上げ等の地域共同活動を支援対象とするものであり、平成26年度の取り組み面積は、県内の農振農用地の40％に当たります約６万4､000ヘクタール、交付金総額は18億3､000万円余となっておりまして、前身の農地・水保全管理支払制度に比べ取り組み面積は約1.5倍に拡大しております。
これを地目別で見ますと、水田が農振農用地の65％である一方、畑、草地が８％と低い状況となっております。このため、平成27年度は、日本型直接支払制度が法制化され安定的な制度となることも踏まえ、水田で農振農用地の70％、畑、草地で50％に当たる面積への導入を目指すこととし、引き続き、市町村や岩手県土地改良事業団体連合会などと連携しながら活動組織への制度周知や導入に向けた支援を行うほか、取り組みが低調な畑、草地におきましては、活動事例の紹介を行うなど、取り組み面積の拡大を図ってまいります。
次に、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、本県では、中山間地域の農作業の共同化による農業生産の維持や耕作放棄地の発生防止を図るため、平成26年度におきまして、制度の対象となる農地面積の約90％に当たる２万2､900ヘクタールで取り組まれております。
一方、高齢化の進行などにより担い手が不足している地域におきましては制度の活用が進んでいないことから、今後、取り組みの拡大を図っていくためには、生産組織や担い手などが農地等の保全活動を受託する仕組みや、既に制度に取り組んでいる他の地域と連携した取り組みを進めていくことが必要と考えております。
このため、県では、集落座談会や個別相談等により、農業法人や飼料収穫等の作業を請け負うコントラクター組織、隣接地域の担い手などへの保全活動の受委託を促進するとともに、平成27年度から新たに設けられます傾斜が特に厳しい農地への交付金の加算措置などの制度内容の周知を図り、市町村と連携して中山間地域等直接支払制度の取り組みを拡大していくこととしております。
次に、集落営農組織の法人化についてでありますが、集落営農組織は、県内各地の地域農業マスタープランに位置づけられました地域農業の中心となる担い手として重要な役割を担っておりますことから、県では、集落営農組織の法人化に向け、組織の発展段階に応じた経営ノウハウの習得や経営ビジョンの作成、実践活動などの支援を行ってきたところであります。
一方、昨年９月に県や県農協中央会などの関係団体が共同で行いました法人化されていない組織を対象としたアンケート調査によりますと、組織運営の中心となるリーダー等の人材確保や安定的な所得の確保、法人経営のメリットについての理解醸成などが法人化を進める上での課題として挙げられたところであります。
このため、県では、これまでの取り組みに加えまして、それぞれの集落営農組織の運営実態や今後の方向性を個別に把握した上で、その状況に応じ、組織運営に必要な人材育成に向けた講座の開催や所得の安定確保に向けた収益性の高い作物の導入指導を行うとともに、法人経営のメリットであります将来の経営発展に必要となる資金が非課税となる準備金制度を紹介するなど、関係機関、団体と連携しながら集落営農組織の法人化を一層促進してまいります。
次に、中山間地域における圃場整備の推進についてでありますが、高齢化、過疎化が進行する中にありまして、中山間地域の農業が維持発展していくためには、地域の中心となる担い手の確保とあわせまして、効率的な営農が可能となる生産基盤の整備と担い手への農地の集積、集約化を進めることが必要と考えております。
このため、県では、急勾配、農地分散など中山間地域特有の条件や地域ニーズを踏まえ、大区画にこだわらない区画形状や排水対策などのきめ細かな基盤整備と担い手への農地利用集積を一体的に推進しているところであり、圃場整備を契機として、新たな園芸作物の導入や６次産業化など地域の活性化につながる取り組みも各地で行われているところであります。
今後も、地域から寄せられております多くの整備要望に応えるため、水田整備がおくれている本県の実情を国等に強く訴えながら予算の確保に努めるとともに、農地中間管理事業も活用しながら中山間地域の圃場整備を推進してまいります。
次に、今後の木材産業についてでありますが、東日本大震災津波により被災した沿岸部の合板工場にかわり北上市に合板工場が建設され、３月の本格稼動に向け準備が進められております。この合板工場では、原料となる原木を安定的に確保するため、岩手県森林組合連合会と地域材の安定取引に関する協定を締結しており、県では、この取り組みを支援するため、原木の供給者であります岩手県森林組合連合会に対し、今年度、国の補助事業を活用し、伐採した原木を保管、選別する県内８カ所でのストックポイントの整備や原木運搬用のトラックの導入を支援しておりますほか、本格稼動に向け必要な原木を運搬する経費への助成を行っております。
また、木材需要拡大への対策につきましては、素材生産量の拡大に向けた高性能林業機械の導入や林内路網整備の支援に加え、拡大する木材需要に対応できる経営能力を持った林業事業体の育成に努めているほか、平成26年度から国や素材生産事業体等を構成員とする大口需要等県産材安定供給調整会議を設置しまして木材需給のコーディネートに取り組んでおります。こうした取り組みを進めながら、県産材を安定的かつ継続的に供給する体制の整備を図ってまいります。
〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　ＤＩＯジャパン及び大雪りばぁねっとについてでありますが、ＤＩＯジャパン関連コールセンターについては、現在、立地市町において返還請求額の確定に向けて調査を行っているところです。
議員御指摘のとおり、本年３月18日にＤＩＯジャパン関連会社の財産状況報告集会が開催されますが、当該破産事件を扱う東京地方裁判所からは債権の届け出は不要とされております。県といたしましては、対象経費の取り扱いについて国と協議を行うなど、立地市町を支援しているところであります。
大雪りばぁねっとの事案につきましては、議会の決議に具体的に対応しなければならないと考えておりますが、裁判や会計検査が継続している状況において、新たに検証委員会を設置して一定の結論を導き出すような検証を行うことは差し控えるべきと考えております。このため、現時点で対応できる方策として、外部の方から個別に所見をいただいたところでございます。県といたしましては、これらの所見を補助、委託事業の適正な執行に向けたさらなる改善策の検討の参考にしたいと考えております。
〇17番（高橋孝眞君）　答弁ありがとうございました。
介護保険制度に関連して再度質問いたします。
今月上旬、高齢の夫が高齢の妻を介護する老老介護の家庭で、介護疲れによるまことに痛ましい殺人事件が起きています。報道によれば、逮捕された71歳の夫は、介護に疲れて首を絞めた、自分も死のうと思ったと供述し、また、この家族は、長男との３人暮らしで、妻が約５年前から認知症を患い、夫が介護していましたが、介護サービスを利用しておらず、夫に近所づき合いもなかったということであります。
警察庁統計によると、殺人の検挙事件のうち、介護、看病疲れを動機、原因とする事件の割合が平成20年の4.3％から平成23年の5.7％に増加しているとの結果が出ています。本県において、今回のような介護疲れを原因とする殺人事件はこれまでに発生しているのか、また、いわゆる老老介護が今後も増加していくと見込まれる中、こうした事案が発生しないよう対策が求められますけれども、県としてどのように対応していくのか伺います。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　介護疲れへの支援のお尋ねでございます。
まず、本県における介護疲れを原因とする殺人事件の発生でございますけれども、県警察本部によりますと、警察庁の統計に介護疲れが追加された平成20年以降、２件の事件があったと伺っております。
それから、介護疲れへの支援、その対応でございますけれども、介護を行う家族への支援でございますけれども、一つは、日常的な相談、家族の休息、地域での見守り、こういった支援が重要であると考えております。
一つ目の相談支援につきましては、市町村の地域包括支援センターあるいは県の高齢者総合支援センターで介護やサービス利用などの相談に対応しております。また、認知症につきましては、家族の介護経験を生かした相談対応も行っているところでございます。それから、家族の休息の支援でございますが、地域包括支援センターがショートステイなどのサービス利用を支援するほか、市町村では家族介護者交流会などを実施しまして、家族の身体的、精神的負担軽減を図っております。それから、見守りの関係でございますけれども、それぞれの地域で、民生委員、自治会などの協働による近隣住民の見守り支援ということも行われている状況でございます。
やはりそういったものがあるということを周知することが大事だと思いますし、さらに、要介護高齢者とその家族が孤立せずに、適切に各種の相談やサービスが利用できるように、先ほど申し上げましたように、相談窓口、制度の周知を図っていくとともに、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて実施する家族介護者の交流会とか社会福祉協議会、民生委員との協働による見守りの活動、こういったことの支援を継続していきたいと思っております。
日程第２　議案第82号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第７号）から日程第56　議案第136号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてまで
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第２、議案第82号から日程第56、議案第136号までを一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。小田島総務部長。
〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　ただいま議題とされました各案件について説明申し上げます。
議案第82号は、平成26年度岩手県一般会計補正予算（第７号）であります。
これは、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に呼応し、生活者、事業者への支援、地方の活性化、災害、危機等への対応を推進するとともに、県税等歳入の最終見込みや事業費の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、総額398億8､200万円余の減額補正をするものであります。
補正の主なものは、第71回国民体育大会・第16回全国障害者スポーツ大会開催準備費19億2､500万円余、森林整備加速化・林業再生事業費19億3､000万円余、いわてに泊まろう誘客促進事業費10億8､800万円余、除雪費18億8､900万円等であります。
次に、繰越明許費の追加は、漁港災害復旧事業ほか206事業に係る予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
次に、債務負担行為の追加及び変更は、道路維持修繕ほか10件を新たに追加するとともに、12件について期間及び限度額の変更を行おうとするものであります。
また、地方債の変更は、５件について起債の限度額を変更しようとするものであります。
議案第83号から議案第96号までは、平成26年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計ほか10特別会計及び３企業会計の各補正予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画の変更等に基づいて所要額を補正しようとするものであります。
議案第97号から議案第99号までの３件は、建設事業等に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
議案第100号及び議案第101号は条例議案でありますが、これは、岩手県防災会議条例及び自治振興基金条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
議案第102号から議案第129号までの28件は、災害復旧工事などの請負契約13件及び変更請負契約15件の締結に関し議決を求めようとするものであります。
議案第130号から議案第132号までの３件は、財産の取得に関する議決の変更に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
議案第133号は、財産の処分に関し議決を求めようとするものであります。
議案第134号から議案第136号までの３件は、損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時50分　散　会