平成25年12月６日（金）
１開会　午前10時26分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　高　橋　勝　重
　　議事管理担当課長　鈴　木　文　彦
　　主任主査 　　　佐々木　　　誠
　　主任主査 　　　清　川　　　勝
　　主任主査 　　　村　上　　　聡
　　主任主査 　　　藤　澤　壮　仁
　　主査 　　　引屋敷　　　努
　　主査 　　　藤　枝　　　修
〇工藤勝子委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　当委員会に付託されております決算について、各会派の代表の方々で協議した結果を御報告申し上げます。
　認定第１号平成24年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、各会派の代表の方々の協議では、認定しないとする意見と、意見を付して認定すべきとの意見があり、まとめることはできないと判断されたため、委員会において採決を行うとの結論に至りましたので、御報告いたします。
　これより議事に入ります。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇斉藤信委員　今の委員長の報告の中で、世話人会といいますか会派代表者で議論がされていたと思いますけれども、会派以外の方々には、その議論の内容が全然伝わっていないのです。
　認定できないという主な理由は何だったんでしょうか、詳しく世話人会の議論を報告していただきたい。
〇工藤勝子委員長　お答えいたします。議長を除く全議員で構成されております当委員会におけるこれまでの審査における質疑等を踏まえ、各会派で協議の上、世話人会で取りまとめた結果でございますので、御報告いたしまして、御了承願いたいと思います。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成24年度岩手県一般会計歳入歳出決算を議題といたします。
　これより採決いたします。
　お諮りいたします。認定第１号平成24年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、次の意見、すなわち、平成24年度における本県財政は、震災復旧、復興関連事業の前年度からの繰り越しに伴う繰越金収入の増や県税収入の持ち直しがあったものの、地方交付税が減少する一方で公債費が増加し、加えて、災害復旧費が倍増するなど、非常に厳しく困難な運営を迫られたものとなった。
　また、平成24年度末の特別会計を含む県債残高は１兆5､296億円余と、前年度末に比べ21億円余減少したものの、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は18.6％となり、地方債の発行に当たり、国の許可が必要となる基準を超えたところである。
　さらには、今後、数年内に県債の償還がピークに達する一方で、財政調整基金などの残高が大幅に減少することが見込まれるなど、これまでにも増して厳しい財政運営を強いられることが予想される。
　このような中、平成24年度を復興元年と位置づけ、東日本大震災津波からの復旧、復興に向けた事業を最優先に取り組んできたところであるが、県民の意識調査結果では、その進捗に停滞感があり、目に見える形での迅速な取り組み成果が切望されている。
　したがって、今後の財政運営に当たっては、業務量が増加している中にあっても、復興を加速させるための体制面を強化しつつ、国との連携のもとでの財源の確保及び円滑な事業執行の妨げとなっている諸課題の解消を図るとともに、あらゆる角度から歳入確保に全力を傾け、徹底した歳出の見直し、より効果的な事業の選択など、限られた財源をより有効に活用するよう努められたい。
　あわせて、このような認識のもと、東日本大震災津波復興計画に掲げる安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生という復興に向けた三つの原則に従い、地域のコミュニティや人と人、地域と地域のつながりを重視しながらふるさと岩手・三陸の復興を実現するため、復興道路などの整備促進や災害公営住宅の早期完成、漁業と流通、加工業の一体的な再生など、本格復興に向けた取り組みを着実に推進されたい。
　平成26年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ適切に取り組まれたい。
　県の補助を受け、山田町が特定非営利活動法人大雪りばぁねっと。に委託した緊急雇用創出事業に関し、同法人の不正な経理により多額の事業費が費消され、結果として事業の実施を打ち切らざるを得ない事態に至ったことは、被災地住民の雇用への切実な願いを断つばかりか、県の行政運営に対する信頼を大きく揺るがすこととなり、極めて遺憾である。県は、一連の対応について、第三者を含めた検証委員会で十分に検証を行い、議会と県民に対する説明責任を果たされたい。
　また、市町村に対する補助事業について、市町村の主体性を尊重しつつ、県は、その事業目的が確実に達成されるよう最大限の注意を払い、必要な支援を行うよう求める。
　本事案においては、被災市町村の復旧、復興を支援する中で、山田町の実情に応じた県による心寄り添う対応が不十分であったと言わざるを得ない。県はこのことを反省し、今後、市町村と十分に連携を図りながら、施策を進めることによって、県民、市町村からの信頼が回復されることを強く望むものである。
　また、県が社会福祉法人岩手県社会福祉協議会に委託した障がい福祉サービス復興支援事業に関し、事業の実施に透明性を欠いたことの多くの指摘は重く受けとめる必要がある。
　県は、これらの事業から得られた教訓を今後に生かし、厳正かつ適切な業務運営に万全を期すとともに、今回明らかとなった事業実施上の課題を踏まえた改善の取り組みを進め、とりわけ復興関連事業においては、より透明性をきわめた効果的、効率的な事業実施に全力を尽くされたいとの意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇工藤勝子委員長　しばらくお待ちください。
　起立少数であります。よって、認定第１号は、認定しないことに決定いたしました。
　以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げます。
　これをもって決算特別委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。（拍手）
　　　午前10時34分　散　会