〇39番（及川幸子君）　希望・みらいフォーラムの及川幸子でございます。
　会派を代表いたしまして、環太平洋パートナーシップ協定―ＴＰＰ交渉に関する請願に対し、委員長報告に反対の討論を申し上げます。
　このたび、日本の和食がユネスコの無形文化遺産に認められ、世界の脚光を浴び、今後、多くの期待の目が向けられるところであります。日本の伝統食材ということは、地産地消の大切さが浮上されたことでもあり、我が国の農畜産物の重要性が問われてまいります。
　そんなときに、まさに日本の農林漁業、食の安全が危ぶまれております。ＴＰＰは、まさにこれらに加えて医療制度、保険等国民生活に広く影響を及ぼしてまいります。
　本県においても、ＴＰＰ協定参加による影響は、米生産が50％、小麦や乳牛は100％減など、農林水産物合計で1､438億円と推計されております。この数字を見ただけでも、東日本大震災の被災地である本県にとって、震災復興の大きな障害となるおそれがあります。こうした不安や疑念が払拭されないため、これまで44道府県や全市町村の８割余りに及ぶ議会が反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してまいりました。
　岩手県議会において、平成22年、23年、24年、25年と、これまでＴＰＰ交渉参加の撤回を求める意見書が採択されております。意見書に対し、１回目全員賛成、２回目全員賛成、３回目全員賛成、４回目、１人の議員の反対はありましたが、賛成多数で採決となりました。５度目の今、この決議が反対の立場で論じられることもなく、私を含め３人がこの請願に対し賛成の立場で意見を述べることになります。何ゆえにこの請願に反対し、ＴＰＰ交渉参加を推し進めようとするのか、ぜひ、この場で意見を聞きたいのであります。
　平成25年12月７日土曜日の報道によりますと、ＴＰＰ交渉の妥結は、関税撤廃や私的財産などの難航分野で合意できるのかどうかが焦点となるとされております。また、関税は原則的に全品目を撤廃する方向で協議しており、日本は、米、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要５項目を撤廃の例外とすることを目指しておりますが、各国から市場開放を強く迫られている今の状況であります。
　日本や米国、オーストラリアなどＴＰＰ交渉に参加する12カ国は、シンガポールで７日より10日まで閣僚会合を開いており、目標に掲げる年内妥結に向けた山場となり、閣僚同士で大詰めの協議をされております。10日、あすまでの予定で関税撤廃などの難航分野を中心に大詰めの協議を進めるようでありますが、目標の年内妥結は困難な状況であると報道されております。
　今の段階では国民的議論がいまだ不十分であり、国益を守れず、情報公開もできないＴＰＰ協定交渉からは撤退するべきであります。
　私は、この請願に賛成の立場で意見を申し上げました。各会派、同僚議員の賛成を強く強く望みます。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、木村幸弘君。
　　　〔22番木村幸弘君登壇〕