〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号、第３号、第22号、第24号、第26号から第28号、第31号、第33号、第34号について質問いたします。
　議案第１号は、2013年度岩手県一般会計補正予算（第４号）であります。
　１憶9､845万円余の補正予算でありますが、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助として4､975万円が計上されています。
　高田議員がぎっちりやりましたが、私は、被災地に避難をしている方々も対象になっているが、住民票を移動すれば対象にならない、これは矛盾だと思います。住民票を移動した、内陸に避難した方々も、この福祉灯油等助成事業の対象に運用改善でやるべきではないのか。その対象は、私は極めて限定されると思いますよ。大した財源がなくても十分やれると思うので、その点についてお答えいただきたい。また、必要な財源の試算を私は担当課に求めていましたから、それも示していただきたい。
　次に、災害対応等超過勤務手当として１億400万円余が計上されています。７月から10月の大雨、台風被害等への対応に係る超過勤務手当ということでありますが、超過勤務の実態、人員と超過勤務時間、１人当たりの超過勤務手当額はどうなるでしょうか。
　県警本部長に質問します。
　警察施設費、警察施設災害復旧費の補正では、労務費の高騰等に伴う工事費の増額が計上されています。労務費等の高騰の実態を示していただきたい。その他の工事の実態と今後の見通し、対応策を示していただきたい。
　警察本部費の補正では3､390万円の超過勤務手当が計上されています。改善措置として評価しますが、超過勤務の実態と超過勤務手当の支給率はどうなるでしょうか。
　議案第３号は、岩手県県税条例の一部を改正する条例であります。
　その内容は、消費税を８％に増税することに伴い、その1.7％分を地方に配分しようとするものであります。どの程度の増収が見込まれるのでしょうか。消費税増税による県の負担増はどうなるでしょうか。消費税を８％に増税することによる県民の負担増はどうなるでしょうか。1997年の５％に増税したときには、大不況に陥り、国の税収も、ふえるどころか年間14兆円もの減収となりました。県税の場合はどうだったでしょうか。
　議案第24号、第26号から第28号は、岩手県公会堂などの指定管理者の指定に関するものであります。
　それぞれの指定管理について、県民、利用者にとってどう具体的に改善が図られてきたでしょうか。今後の事業計画では、さらにどのように改善が図られる内容となっているでしょうか。
　雇用については、これまでの常勤、非常勤、正規、非正規の状況はどうなっているでしょうか。今後の事業計画では雇用は改善される計画となっているでしょうか、それぞれ具体的に示されたい。非正規雇用、不安定雇用が拡大されるなら、指定管理者制度そのもののあり方を再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　岩手県公会堂の指定管理者は、第一商事、龍澤学館、アイ・ビー・シー開発センター、総合企画新和グループの企業体となっていますが、中心はどの企業でしょうか。アイ・ビー・シー開発センターは、ＩＢＣの100％小会社であります。マスコミ関係の会社が県行政の仕事を受注することに違和感を感じます。こうしたやり方で厳しく行政のチェックができるのでしょうか。マスコミのあり方として、私は問われる問題だと考えますが、検討されたのでしょうか。
　議案第31号は、胆沢ダムの建設に関する基本計画の変更についての意見に関し議決を求めるものであります。
　胆沢ダム建設事業は、平成元年の当初1､360億円の事業費で進められました。ところが、平成12年に2､440億円に、1.8倍に大幅に増額されたものであります。岩手県の負担は291億円から349億円に増額されています。今回わずかに2､360億円に80億円縮小されるものであります。県の負担は12億円の縮小となります。当初計画から大幅に増額となった理由は何でしょうか。
　水道事業では、事業費の大幅増額によって、関係市町では水道料金が約1.8倍にも値上げがされるのではないかと危惧をしています。水道、かんがい用水の需要は、この間４割に及ぶ減反で減少しているのではないでしょうか。ダム負担額の増大による水道料金の値上げに対する対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　議案第33号、第34号は、災害公営住宅新築工事の請負契約案件であります。
　大船渡市内に建設を予定するものでありますが、最近建設された災害公営住宅の入居希望者が定員を割る状況もあります。大船渡市における災害公営住宅入居希望、自立再建希望の調査はどうなっているでしょうか。同じ建設業者が二つの災害公営住宅を受注していますけれども、他の工事受注の状況を含め十分な工事が可能でしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問させていただきます。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　住民票を移転しているかどうかというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、沿岸部から内陸に避難した世帯については、福祉灯油の対象になる要件を満たして、かつ、市町村が助成する場合に県補助の対象とするというような仕組みでございますので、内陸に避難している世帯を対象とするかどうかについては、基本的には市町村、実施主体の判断だと考えております。
　それで、どれぐらいの数かという話であれば、先ほど申し上げましたが、沿岸部から内陸部へ住居を移転している世帯が1､700世帯と復興局の調査でありますが、この中でいわゆる低所得者が幾らかというのは、市町村のほうで確認しなければいけないので、現時点ではちょっと確認できない状況でございます。
〇総務部長（小田島智弥君）　まず、超過勤務手当についてでありますが、７月から10月の大雨台風被害対応や被災地御訪問に係る行幸啓対応などにより、当初想定していたよりも多くの超過勤務が必要な状況にあります。
　本年４月から９月までの１カ月当たりの職員１人当たりの月平均超過勤務時間数は、議会事務局が13.2時間、知事部局が11.1時間、人事委員会事務局が19.7時間、教育委員会が7.6時間、警察本部が22.7時間となっています。
　また、４月１日現在の超過勤務手当の支給対象となる職員数は、議会事務局が27人、知事部局が3､399人、人事委員会事務局が12人、教育委員会が1､061人、警察本部が2､239人となっており、今般の補正予算額を加えた現段階の年間予算額を仮に４月１日現在の支給対象者数で単純に割り返せば、１人当たりの年間支給見込み額は、議会事務局が42万6､000円、知事部局が41万4､000円、人事委員会事務局が31万8､000円、教育委員会が30万7､000円、警察本部が54万円余となるところであります。
　今後とも超過勤務の縮減に努めつつ、実態に応じ適切に対応してまいります。
　次に、県税条例の一部を改正する条例についてでありますが、４点お尋ねがありました。
　まず、消費税率８％になった場合の増収見込みでありますが、平成24年度の地方消費税実収入額約244億円に対し、消費動向が増税後も変化がない場合での推計で、地方消費税実収入額は約416億円となり、増収額は約172億円と見込まれるところであります。
　次に、消費税増税による県の負担増についてでありますが、消費税増税に伴う県の歳出への影響について、平成25年度当初予算をベースに単純に試算した場合では、約95億円の負担増になるものと見込まれています。
　次に、消費税増税による県民の負担増についてでありますが、平成24年度の地方消費税額等から推計した国、地方を合わせた消費税額のうちの家計負担分の増収額を平成25年11月１日現在の県内の世帯数51万5､788世帯で割って推計いたしますと、消費税８％で１世帯当たり年間約６万3､000円の負担増と見込まれます。
　次に、消費税率５％増税後の県税収入の状況についてでありますが、議員御指摘の14兆円は、消費税増税前の平成８年度と平成22年度との租税総額の比較であり、これを県税に当てはめた場合、平成８年度の県税決算額約1､242億円に対し、平成22年度の県税決算額は約1､010億円となり、約232億円の減となっているところであります。
　次に、指定管理者制度についてでありますが、まず、お尋ねの４施設に係るこれまでの県民、利用者にとっての具体的な改善内容と今後の事業計画における改善についてであります。
　まず、岩手県公会堂については、インターネット予約システムの導入による利便の向上やアンケート調査の実施による利用者満足度の把握を行ってきたところでありますが、今後は、公会堂通信の発行、公会堂ツアーの実施、施設案内ガイドの設置など、新たに計画しているところであります。
　次に、種市漁港レクリエーション等施設駐車場及び漁港環境整備施設については、各種イベントの主会場として積極的に活用し施設利用者数の拡大を図ってきたところでありますが、今後は、さらに利用者の安心・安全のため危機管理マニュアルを作成することとしております。
　次に、県営住宅等及び県営特定公共賃貸住宅等については、修繕等に迅速に対応するためのサポート技術者の設置や単身高齢者の相談対応をする専門スタッフとして福祉アシスターの配置などを行ってきたところでありますが、今後は、災害公営住宅の建設に伴い、沿岸地区に支所の設置や福祉アシスターのサービス対象の拡大、加えて入居者サービス検討委員会の開催も計画しているところであります。
　次に、それぞれの雇用形態でありますが、まず、岩手県公会堂については、現在は常勤５名、非常勤２名の配置となっていますが、今後は、新たな指定管理者のもと、ボイラー、清掃、整備業務をみずから実施することから、常勤４名、非常勤12名の職員配置となる計画であります。
　次に、種市漁港レクリエーション等施設駐車場及び漁港環境整備施設については、これまでと同様に洋野町が指定管理者となることから、引き続き常勤３名の職員配置となる計画であります。
　次に、県営住宅等及び県営特定公共賃貸住宅等については、現在常勤21名の職員配置となっており、今回、指定管理者に変更はありませんが、県営災害公営住宅の建設等事業の進捗に伴い、増員も計画しているところであります。
　職員の配置につきましては、基本的には、各施設ともそれぞれの機能、性質、設置目的に応じ運営に必要な職員を確保されるものと理解しており、今後においても、引き続き指定管理者制度の円滑かつ適正な運用に意を用いてまいります。
　次に、岩手県公会堂の指定管理者についてでありますが、第一商事、龍澤学館、アイ・ビー・シー開発センター、総合企画新和グループの代表団体は、第一商事株式会社であります。議員お尋ねのアイ・ビー・シー開発センターは、報道を事業目的とする会社ではなく、公会堂の利用率の向上を図るため、広告代理店のノウハウを生かし、広報活動や自主事業の企画等を担う構成員として参加しているものと承知しており、募集要項上も、公の施設の指定管理者となることに特に問題はないと認識いたしております。
〇県土整備部長（佐藤悟君）　まず、胆沢ダムの基本計画の変更についてでありますが、事業費は、平成元年の当初計画の1､360億円から、平成12年の第１回変更では1､080億円増額され2､440億円となったところであります。そのときの増額の主な理由といたしましては、消費税の導入、建設資材等の単価上昇、つけかえ国道のルート見直し、補償基準単価の増などによるものとなっておりました。
　今回の第２回変更では80億円減額となるものですが、変更の主な理由は、岩手・宮城内陸地震による対策などの増が96億円、本体工事やつけかえ市道の見直しなどによる減が176億円となっております。
　次に、かんがい用水の需要についてでありますが、胆沢川沿川の農地約9､700ヘクタールのかんがい用水として必要な水量の算定に当たっては、あらかじめ一定の転作を見込んでおりますが、転作翌年の水稲作付時における用水量の増加や転作地の畑作用水の需要などがありますことから、必要な水量は転作によって変動しないものであります。
　また、水道料金の値上げに対する対策についてでありますが、ダム負担金については、国庫補助金のほか、市町の一般会計からの繰出金に対しても地方交付税措置等により手当てがなされているところであり、水道料金は、水道事業の経営計画をもとに、当該自治体の議会の議決を経て定められるものと承知しているところであります。
　次に、大船渡市の災害公営住宅入居希望等の意向調査についてでありますが、ことしの６月から７月にかけて、大船渡市におきまして全被災者を対象とした意向調査を行っております。意向調査の結果は、回収率70.7％で1､609世帯から回答があり、災害公営住宅入居希望者が520世帯、防災集団移転も含めた持ち家の再建希望者が749世帯となっております。
　災害公営住宅については、現在、その意向調査の結果を踏まえて各地区の整備戸数を見直しているところであります。新しい整備戸数については、近々大船渡市において公表する予定と伺っておりますが、今回議案となっている上平地区及び長谷堂地区の災害公営住宅につきましては、その新しい整備戸数を踏まえたものとなっていることを大船渡市に確認しております。
　次に、災害公営住宅新築建築工事を受注した建設業者の他の工事受注の状況と施工能力についてでありますが、県発注の県営建設工事のうち、平成24年度から25年度の受注状況は、今回の２件を含め５件の受注実績があり、このうち１件については既に完成しているところであります。
　十分な工事が可能かとの御質問でございますが、発注後の請負業者への聞き取りでは、同規模で、配置技術者の要件が同様であれば、今後、さらに別の工事の受注も可能とのことでありました。
　また、入札参加申請の際に提出された総合評価技術提案書では、複数の配置技術予定者を申請するなど、当初から複数の受注を想定した対応をされており、請負業者として、受注可能と判断した上での対応がなされていると認識しております。
〇警察本部長（田中俊恵君）　労務費の高騰の実態等についてでありますが、岩手県の設計労務単価については、公共工事労務費調査の結果を踏まえて本年４月に改定されたところであり、平成24年度と比較して23.3％上昇しております。
　警察施設災害復旧費のうち今回補正予算要求以外の工事につきましては、小規模の修繕工事であり、現時点において入札不調はありません。
　今後発注する工事につきましては、県土整備部において随時見直しをかけている資材単価による設計とし、円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、超過勤務手当予算の補正につきましては、年度当初予定されていなかった７月上旬に被災地を御訪問された天皇皇后両陛下の警衛警備、及び11月上旬に被災地を御訪問された皇太子同妃両殿下の警衛警備の実施に伴い、予算の不足が見込まれたことから3､390万円の増額を計上したところであり、予算総額は11億7､937万円余から12億1､327万円余となります。
　超過勤務の実態につきましては、今年度４月から９月までの上半期の状況になりますが、この間における超過勤務時間数が30万3､823時間、支給時間数が22万8､033時間であります。今年度上半期の超過勤務時間数に占める支給時間数の割合は約75％となります。
　なお、今年度末にどうなるのかという見込みにつきましては、年度途中でありますことから、現段階で予測することは難しいと考えております。
〇37番（斉藤信君）　最後に、知事にお伺いしたいと思います。
　被災地福祉灯油支援事業ですけれども、私は、これは岩手県が３年連続やったというのは高く評価をしたい。全国に誇れる取り組みだと。
　それで、実は、住民票を移していない内陸の被災者は、この事業の対象になっているんですよ。しかし、住民票を移した方々は対象になっていないというのが、私は、この制度の問題だと思っているんです。
　それで、岩手県が内陸市町村の意向を調査した。被災者支援灯油を実施するというのが北上市、実施する予定というのが二戸市と金ケ崎町、そして、国、県の支援があれば実施予定が６自治体、灯油価格等を踏まえて検討しているというのが４自治体、葛巻町と九戸村は独自に実施すると。いわば多数がやりたいと言っているんです。
　私は、住民票を移動した被災者も、やっぱり内陸の市町村が支援するんだったら、その分は今度の事業の対象にする、こういう運用改善を図るべきではないか。
　去年、実は4､900万円の予算で、実際に支出したのは4､000万円弱でありました。私は、恐らくこの予算の枠でできると思いますよ。4､900万円の枠で、内陸の住民票を移動した被災者の方々も対象になると思います。だから、その運用をそういう形で改善すれば、全ての被災者、もちろんその中でも低所得者になると思うけれども、私は、そういう形で運用改善をすべきではないかと。
　改めて、最後にこれを知事にお聞きして、終わります。
〇知事（達増拓也君）　昨年度の事業実績でありますと、この沿岸12市町村のうち８市町村、宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、野田村は、住民票を移さずに内陸部に避難している世帯についても助成対象としたということで、残る４市町はそうではないのですけれども、そういう沿岸市町村における判断、また、先ほども申し上げましたが、内陸市町村においても、それぞれ被災者の皆さんに対し被災者としての特別な行政サービス、そしてまた、住民票が移っているのであれば、住民としての行政サービスをさまざま工夫して行っているところであります。
　県といたしましては、それぞれ市町村のやり方について、市町村としっかり協議をいたしまして、丁寧に市町村の意向を確認するということでありますけれども、灯油価格、国による支援の動向なども注意しながら対応を検討してまいりたいと思います。
〇議長（千葉伝君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第37号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第13回県議会定例会　平成25年12月４日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第11款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１～２、20
　　　第４条
２　議案第３号
３　議案第５号
４　議案第22号
５　議案第23号
６　議案第24号
７　議案第30号
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　３～９
　　　　２変更中　１
商工文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第10款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　10～12、21～32
　　　　２変更中　４
２　議案第18号
３　議案第29号
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　13～16
２　議案第７号
３　議案第８号
４　議案第９号
５　議案第10号
６　議案第11号
７　議案第12号
８　議案第13号
９　議案第14号
10　議案第26号
11　議案第37号
県土整備委員会
１　議案第１号
　　　第２条第２表中
　　　　第８款
　　　　第11款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　17～19
　　　　２変更中　２～３
２　議案第２号
３　議案第４号
４　議案第６号
５　議案第15号
６　議案第16号
７　議案第17号
８　議案第19号
９　議案第20号
10　議案第21号
11　議案第27号
12　議案第28号
13　議案第31号
14　議案第32号
15　議案第33号
16　議案第34号
17　議案第35号
18　議案第36号
〇議長（千葉伝君）　日程第40に先立ち、地方自治法第117条の規定により、副議長と交代させていただきます。
　　　〔議長退場、副議長着席〕
　　　日程第40　議案第25号岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
〇副議長（大宮惇幸君）　次に、日程第40、議案第25号岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてを議題といたします。
　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第25号岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについては、農林水産委員会に付託いたします。
〇副議長（大宮惇幸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時21分　散　会
第13回岩手県議会定例会会議録（第５号）