平成25年３月13日（水）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　菊　池　　　哲
　　議事管理担当課長　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　佐々木　　　誠
　　主任主査 　　　葛　西　　　貢
　　主任主査 　　　村　上　　　聡
　　主査 　　　藤　澤　壮　仁
　　主査 　　　藤　枝　　　修
　　主査 　　　千　葉　智　貴
１説明員
　　環境生活部長　　　工　藤　孝　男
　　副部長兼
　　環境生活企画室長　伊　藤　昇太郎
　　環境担当技監兼廃
　　棄物特別対策室長　谷　藤　長　利
　　環境生活企画室
　　特命参事 　　　津軽石　昭　彦
　　環境生活企画室
　　企画課長 　　　伊　勢　　　貴
　　環境生活企画室
　　管理課長 　　　千　田　利　之
　　温暖化・エネ
　　ルギー対策課長　　高　橋　喜　勝
　　環境保全課
　　総括課長 　　　玉　懸　博　文
　　資源循環推進課
　　総括課長 　　　大　泉　善　資
　　自然保護課
　　総括課長 　　　小野寺　利　幸
　　青少年・男女共同
　　参画課総括課長　　千　葉　　　彰
　　県民くらしの
　　安全課総括課長　　小　向　正　悟
　　食の安全安心課長　岩　井　賀寿彦
　　県民生活安全課長　後　藤　文　孝
　　消費生活課長　　　高　橋　友　三
　　再生・整備課長　　中　村　　　隆
　　災害廃棄物対策
　　課長 　　　松　本　　　実

　　警察本部長 　　　高　木　紳一郎
　　警務部長 　　　高　橋　俊　章
　　生活安全部長　　　小野寺　憲　一
　　刑事部長 　　　佐　藤　善　男
　　交通部長 　　　佐　藤　哲　夫
　　警備部長 　　　工　藤　義　彦
　　警務部参事官兼
　　首席監察官 　　　吉　田　尚　邦
　　警務部参事官兼
　　警務課長 　　　西　野　　　悟
　　警務部参事官兼
　　会計課長 　　　古　澤　美　幸
　　生活安全部
　　参事官兼
　　生活安全企画課長　青　柳　　　昇
　　生活安全部
　　参事官兼地域課長　中　村　一　雄
　　刑事部参事官兼
　　刑事企画課長　　　昆　　　睦　夫
　　交通部参事官兼
　　交通企画課長　　　田　鎖　俊　孝
　　交通部参事官兼
　　運転免許課長　　　菊　池　正　司
　　警備部参事官兼
　　公安課長 　　　今　野　秀　人
　　総務課長 　　　内　藤　光　樹
　　交通規制課長　　　藤　原　行　雄
　　警務課給与調査官　吉　田　伸　広

　　予算調製課
　　総括課長 　　　八重樫　幸　治
〇高橋元委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　佐々木大和委員は、本日及び明日、欠席とのことであります。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第25号から議案第28号まで、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第90号の以上28件を一括議題といたします。
　本日は、環境生活部及び警察本部関係を終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇工藤環境生活部長　平成25年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方でありますが、東日本大震災津波からの復興を加速するため、災害廃棄物の期限内処理に向けて全力で取り組むとともに、原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響対策として、環境放射能モニタリング結果の迅速な公表、関係市町等の除染や放射性物質汚染廃棄物の処理を支援するほか、災害にも対応できる自立・分散型のエネルギー供給体制の構築を図るため、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めます。
　次に、いわて県民計画に基づき、重点的に取り組む分野について御説明申し上げます。
　まず、環境分野については、環境王国いわての実現を目指し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減などに取り組む地球温暖化対策の推進、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の原状回復などに取り組む循環型地域社会の形成、希少野生動植物の生育、生息環境の保全、良好な大気、水環境の保全や環境学習の推進などに取り組む多様で豊かな環境の保全の三つを施策の柱として取り組むこととしております。
　生活分野については、安心して、心豊かに暮らせるいわてを目指し、防犯活動や交通安全活動の推進、消費者行政の充実強化などに取り組む安全・安心なまちづくりの推進、食に対する安心感の醸成などに取り組む食の安全・安心の確保、次代を担う青少年の育成や困難を抱える若者の自立支援などに取り組む青少年の健全育成、男女が対等なパートナーシップのもとに個性と能力が発揮できる社会の実現に向けた意識啓発やＤＶの根絶などに取り組む男女共同参画の推進の四つを施策の柱として取り組むこととしております。
　それでは、お手元の議案その１の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の４億2､703万1､000円、７ページをお開き願います、４款衛生費２項環境衛生費の1､694億806万9､000円、９ページに飛びまして、13款諸支出金３項公営企業負担金の一部1､021万6､000円でありまして、総額で1､698億4､531万6､000円であります。前年度当初予算額と比較いたしまして500億7､821万5､000円の増、率にいたしまして41.8％の増となるものであります。これは、災害廃棄物の撤去及び処理を推進するための経費などが増額となったためであります。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　お手元の予算に関する説明書の112ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費３億335万円の主なものを御説明いたします。右側説明欄をごらんいただきたいと思います。中ほど、消費者行政活性化推進事業費は、消費者行政の充実強化を図るため、消費者行政活性化基金を活用し、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化等を行おうとするものであります。１事業飛びまして、食の信頼確保向上対策事業費は、県民の食の安全・安心の確保を図るため、食品と放射能に関する知識の普及を目指し、リスクコミュニケーションを開催するほか、適正な食品表示に向けた事業者等への監視、指導を行おうとするものであります。食育県民運動促進事業費は、食育推進県民大会や地域における食育の研修会を開催するとともに、県内各地域を回る普及啓発キャラバンなどを行おうとするものであります。犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、地域の防犯活動を担う人材の育成など、県民一人一人の防犯意識の向上を目指した取り組みを推進するとともに、犯罪被害者等への支援などを行おうとするものであります。次に、２目交通安全対策費4､591万円の主なものを御説明いたします。交通安全指導費は、県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図るため、正しい交通ルールを守る県民運動の推進や、市町村の交通指導員設置への支援を行おうとするものであります。113ページに参りまして、３目青少年女性対策費7､777万円余の主なものを御説明いたします。６行目のいわて青少年育成プラン推進事業費は、青少年活動交流センターにおいて、青少年の活動支援、交流促進、情報提供、相談業務などを実施し、青少年の健全育成を推進しようとするものであります。いわて若者ステップアップ支援事業費は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、社会的自立に困難を抱える青少年を支援するため、対象者の状況に応じた訪問面談や活動交流支援、職場体験などを行おうとするものであります。いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画センターにおいて、情報提供、人材育成、相談業務及び活動交流を実施し、男女共同参画を推進しようとするものであります。配偶者暴力防止対策推進事業費は、配偶者からの暴力を根絶するため、相談体制の充実や、被害者の避難及び自立のための支援を行おうとするものであります。
　ページを少し飛びまして、127ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費80億5､103万円の主なものを御説明いたします。４行目の環境学習交流センター管理運営費は、環境学習交流センターにおいて、県民の環境に対する理解を深め、活動を促進するための情報提供や学習支援、環境保全活動を行う団体への支援を行おうとするものであります。１事業飛びまして、環境王国を担う人づくり事業費は、小学生を対象とした環境副読本の作成、配布などにより、若い世代の地球環境問題への理解と環境保全の取り組みを促進しようとするものであります。循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業を育成するとともに、コーディネーターを配置し、企業や地域等における廃棄物の減量化やリサイクルの推進に向けた支援等を行おうとするものであります。中ほど、地球温暖化対策事業費は、地球温暖化防止へ地域から貢献するため、事業所における環境経営の促進や地球温暖化対策に取り組む人材の育成を図るとともに、地球温暖化防止活動推進センターを中心として、県民が身近にできる省エネ活動等を推進しようとするものであります。再生可能エネルギー導入促進事業費は、被災家屋等における太陽光発電設備の導入経費の一部を支援するとともに、自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に向けた取り組みに対する支援を行おうとするものであります。再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金は、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入する事業者を支援するため、設置費用や運転資金の貸し付けを行おうとするものであります。防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費は、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を活用し、防災拠点となる公共施設や民間施設への太陽光発電や木質バイオマスボイラーなどの再生可能エネルギー等設備の導入を推進しようとするものであります。戦略的再生可能エネルギー推進事業費は、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むため、地域別セミナーの開催や導入マップの作成、地熱開発に係る地表調査に対する支援などを行おうとするものであります。128ページをお開き願います。２目食品衛生指導費２億8､391万円余の主なものを御説明いたします。３行目、乳肉衛生指導取締費は、食肉の総合的な安全確保対策を推進するため、屠畜場において疾病検査、残留抗菌性物質検査、微生物検査等を行おうとするものであります。ＢＳＥ安全安心対策事業費は、牛肉の安全の確保を図るため、屠畜場に搬入される全ての牛についてＢＳＥスクリーニング検査を実施しようとするものであります。３目環境衛生指導費1､600億4､867万円余の主なものを御説明いたします。129ページに参りまして、中ほどの廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。３事業飛びまして、廃棄物処理モデル施設整備費は、ＰＦＩ方式により九戸村に整備したいわて第２クリーンセンターの運営のモニタリング等を行おうとするものであります。１事業飛びまして、県境不法投棄現場環境再生事業費は、汚染された土壌、地下水の浄化対策を講じ、原状回復を図るほか、排出事業者等の責任追及を行おうとするものであります。２事業飛びまして、災害廃棄物緊急処理支援事業費は、県が受託した沿岸12市町村の災害廃棄物の撤去、処理を行おうとするものであります。災害廃棄物処理促進事業費補助は、国から交付される災害廃棄物処理促進費補助金を原資に、災害廃棄物処理基金積立金を造成し、市町村が実施する災害廃棄物の撤去、処理に必要な経費を補助しようとするものであります。産業廃棄物処理施設設置調査事業費は、新たに産業廃棄物管理型最終処分場を整備するため、整備基本方針に基づき、建設候補地を選定するための調査などを行おうとするものであります。除染廃棄物処理円滑化事業費は、放射性物質に汚染された道路側溝汚泥などの除染廃棄物の処理を促進するため、関係市町がコンクリート構造物などの一時保管場所を設置する経費を支援しようとするものであります。次に、４目環境保全費７億9､693万円余の主なものを御説明いたします。２行目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水に起因した河川の水質汚濁防止のため、新中和処理施設による処理を実施するとともに、施設の耐震補強工事を行おうとするものであります。１事業飛びまして、環境保全費は、光化学オキシダント等の大気汚染状況を常時監視、測定するための機器等を購入し、運用を行おうとするものであります。５事業飛びまして、環境放射能水準調査費は、モニタリングポストによる放射線量測定のほか、水道水、土壌や海水等の放射性物質濃度の測定を行い、結果を迅速に公表しようとするものであります。130ページに参りまして、放射線対策費は、除染等の措置が円滑に進むよう関係市町等を支援するほか、放射能に関する知識の普及啓発を行おうとするものであります。５目自然保護費１億2､725万円余の主なものを御説明いたします。３行目、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の配置などにより、自然公園を適正に管理しようとするものであります。国定公園等施設整備事業費及び自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性、利便性を高めるため、自然公園等において歩道や標識などの改修や補修を行おうとするものであります。131ページに参りまして、６目鳥獣保護費１億25万円余の主なものを御説明いたします。２行目、シカ特別対策費は、鹿肉から基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限が指示されたことにより、狩猟による捕獲頭数の減少が見込まれることから、個体数管理を適切に行うための捕獲を実施するものであります。１事業飛びまして、希少野生動植物保護対策事業費は、いわてレッドデータブックを発行するとともに、イヌワシの保護対策を講じようとするものであります。野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマ等について、地域個体群の安定的な維持を図るため、継続的に生息数調査を実施するとともに、被害防除を図り、人と野生動物との共生を推進しようとするものであります。鳥獣被害防止緊急対策事業費は、野生鳥獣の適正な保護管理により農作物被害を低減するため、市町村が実施する農地周辺での巡回、捕獲に対する支援や、鹿等の生息状況を把握するための調査を行おうとするものであります。
　ページを飛びまして、241ページをお開き願います。13款諸支出金３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
　以上で一般会計歳出予算の説明を終わります。
　続きまして、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　議案その２の15ページをお開き願います。議案第28号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、当部に関連する部分の概要を御説明いたします。別表第３の18の２及び23の２につきましては、採石法施行規則の規定に基づく業務管理者試験合格者証等の再交付及び砂利採取業者の登録等に関する規則の規定に基づく業務主任者試験合格証等の再交付について、手数料を徴収するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
　16ページに参りまして、46の２から46の５につきましては、現在、17ページの別表第４のとおり、保健福祉事務関係手数料として規定している調理師免許等に係る事務が、平成25年度から環境生活部に移管されることに伴い、環境生活事務関係手数料に規定するものであります。施行期日は、平成25年４月１日からとしようとするものであります。
　以上で環境生活部関係議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇高橋元委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　環境生活部における質疑は16人でございます。議事進行に御協力をよろしくお願いいたします。
〇五日市王委員　協力させていただきます。県境産廃についてお伺いいたします。
　当初の計画であれば、今年度で撤去が完了ということで、１月11日の新聞報道でも撤去が完了ということで報道されたわけでございますが、それからわずか20日ちょっと後に、１月27日の新聞報道によって、いわゆる新たに9､000トンが見つかったということで、まさに寝耳に水だったわけでございますが、まず、この経緯についてお伺いいたします。
〇中村再生・整備課長　新聞報道によって1月11日に撤去が完了という報道がありましたけれども、平成24年12月27日に掘削が終了したということで、その後、区画ごとに管理しておりまして、それぞれ廃棄物の見込み量が、増減がありましたけれども、平成24年度想定していた廃棄物よりも３区画合計で9､000トン増加したということで、新たに１月11日から１月26日の間に見つかったというわけではありません。
　それで、ふえた量につきましては、現在、処理施設のほうに搬入して処理を行っておりまして、来年度上期で処理が終わるものと考えております。
〇五日市王委員　ということは、いつ見つかったのですか。
〇中村再生・整備課長　掘削した結果、廃棄物量がふえたということで、掘削が終わったらば予定数より9､000トンふえたということです。いつというか、継続して12月まで掘削しておりましたので、その間に量がふえてきたということになっております。
〇五日市王委員　わかりました。そういうことですね。
　そうしましたら、いずれこの9､000トンは平成25年度に処理をするということでございますが、平成25年度の事業計画及び全体のスケジュール、特措法を５年延長するということであったわけですが、その全体のスケジュールをお伺いしたいということと、このふえた分の9､000トンというのは、いわゆる特措法延長の中で処理をしてもいいということが、きちんともう国との協議で決められているのかどうかも含めてお伺いいたします。
〇中村再生・整備課長　平成25年度の事業計画ですけれども、先ほど言いましたように、残っている廃棄物9､000トンを処理するということと、あとは、１、４－ジオキサンという物質が、汚染土壌対策として地下水処理をやらなければならないということで、その処理を25年度にやると。
　それで、全体スケジュールとしまして、平成25年度から29年度までの事業なのですけれども、25年度は、先ほど言ったように、廃棄物の処理と地下水の浄化対策、26年度から28年度は地下水の浄化対策のみを行う、それで、29年度につきましては、最終年ということで、工作物の撤去や跡地整形を行う予定にしております。
　この計画につきまして、現在、国と実施計画の変更につきまして協議しておりますけれども、その変更案の中に平成25年度廃棄物の処理を行うということを盛り込んで、現在、同意をもらうよう努力しているところでございます。
〇五日市王委員　いずれ、私も何度か予算、決算特別委員会でこの問題を質問させていただきまして、ふえることはないだろうというようなお話を聞いてきたわけでございますが、結果、9､000トンふえた。たまたまといいますか、特措法が延長になるというようなことがあったので、そちらのほうで処理をしていただけるかとは思いますが、いずれ、それがなければ、この9､000トンは県費単独でやらなければいけなかったのかなとも思うわけでございます。ですから、そこはきちんとした調査をしていただきたいということと、今後、新たに発見の可能性があるのかどうかお伺いいたします。
〇中村再生・整備課長　今後、新たな発見なのですけれども、事業開始時期に現場全体を10メートル間隔で掘削するトレンチ調査を行い、廃棄物の分布を把握するとともに、撤去作業終了後、地山確認ということで、再度1.5メートル掘りまして廃棄物があるかないかの確認をしておりますし、あと、汚染土壌の調査でボーリング調査をしておりまして、そのボーリング調査結果から、地層に異常があるかどうかというような確認もしております。
　また、廃棄物の取りこぼしがないように、掘削に当たっては、試掘やボーリング等を行いながら、廃棄物があった場所の側面または底面を確認しており、さらに廃棄物が見つかることはないと考えております。
〇五日市王委員　それと、9､000トンの分が、今度また、沿岸のほうの業者なんかにもお願いしなければいけないということになると思います。そうした場合に、今、震災瓦れきの関係がありますね、そちらも受け入れていただいていると思うのですが、その9､000トンをまたお願いすることによって、そちらのほうに何か影響があるのか、逆にこの県境の産廃に影響があるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
〇中村再生・整備課長　県境現場の廃棄物は、平成25年度に約9､000トンを処理するということになっておりますけれども、セメント工場２工場で処理するのは4､000トンということを予定しております。
　おおむね１日当たり２工場で80トンの処理を行うということで、上半期に処理を完了する予定であり、震災廃棄物の処理に対する影響は少ないものと考えております。
〇五日市王委員　それを聞いて安心もいたしました。
　もう一つ、地元では、県境産廃の南側にある牧野に、青森県側であるのですが、そこにいわゆる廃棄物が埋まっているのではないかという心配の声がずっとあるわけでございます。その問題の解決なくして県境産廃の解決はないというぐらいの心配をしているわけでございますけれども、今、二戸市のほうでも、水の調査をしたりとかして、恐らく異常がなくていわゆる進展がないような状況ではあると思うんですが、この調査を、やはり今、特措法延長になったということもありますので、追い風として、きちんと青森県側に岩手県としても調査をしてもらえないでしょうかというようなお願いというか働きかけを強めていく必要があるのではないかと思うんですが、見解をお伺いいたします。
〇中村再生・整備課長　南側牧野の調査につきましては、二戸市から青森県に対して強く調査を要望しているところですが、所有者の了解が得られないという青森県側の事情により掘削しなかったため、二戸市が独自に牧野の隣の県境に井戸を２本設置し、県でも周辺の沢３カ所で水質検査を行っております。それらの結果を見ますと、有害物質がこれまで検出されておらず、水質も安定していることから、改めて調査を実施するということを求めにくい状況になっております。
　引き続き、水質調査の結果を注視しながら、その状況を踏まえて、必要に応じて青森県に適切な対応を求めていきたいと思っています。
〇五日市王委員　最後にしますが、いずれ、その進展を待つということももちろん一つなんですが、やっぱり青森県側とも少しいろいろなコミュニケーションもとりながら、そういったことも、岩手県からもそういう声が強いんだということをもう少し事務レベルでもお話をしながら、少しでも前に進むような努力をきちんとしていただきたいと思うのですが、所感があれば、お伺いして、終わります。
〇谷藤環境担当技監　今、委員の御指摘にございましたように、現状としてはなかなか新たな動きを求めにくい状況にはなっておりますけれども、青森県とは、県境の現場の中での工程会議ですとか、いろいろな機会がございますので、そういった機会を捉えて、岩手県側の状況というものを御説明しながら、対応できる部分についてお願いしてまいりたいと考えてございます。
〇小泉光男委員　五日市委員とともに、私も県境産廃を選挙区としますので、今、五日市委員が聞かなかった部分についてお尋ねします。
　当初は、日本最大の不法投棄現場、82万トンと言われましたけれども、結果的には1.7倍の150万トンに膨れ上がった。先ほどの9､000トンも入れるともう少し行くのかもしれませんけれども、いずれ、当初220億円ぐらいかかると言われましたが、1.7倍にふえたということで、結局これまでのところ掘り出しに係る予算というのはどれぐらいかかったのか、まずお尋ねします。
〇中村再生・整備課長　当初予算的には220億6､000万円を予定しておりましたけれども、平成24年度までに大体217億円ということで、220億円の想定内でおさまっております。そういうことで、廃棄物量はふえましたけれども、効率的にやったおかげで、予算のほうは若干、大丈夫だったというところです。
〇小泉光男委員　さらに、不法に捨てた企業の責任を問うということで、排出事業者が責任をとってきて、今までに５億円ぐらいは業者から回収できたやに報道されておりますけれども、これからもそれを続ける、実際、岩手県は掘り尽くしたわけですが、今後のこの排出事業者への責任追求についての予定についてお尋ねします。
〇谷藤環境担当技監　排出事業者への責任追及の実績ということでございますけれども、今、委員御指摘のございましたように、これまで措置命令、それから自主的な措置を合わせて57者、撤去量にいたしまして約１万3､180トン、金額に換算いたしますと約４億9､300万円相当の責任追及を行ってございます。これまで１万2､000者全者に対して報告徴収等、青森県と連携して調査を行って、その中で法律違反が疑われる事業者あるいは排出量の多い事業者、また、現場の掘削作業に伴って発見された廃棄物から排出元が特定された事業者等に対象を絞って調査を進めてきてございます。
　現時点で調査継続中の100トン以上の排出事業者あるいは法律違反が疑われる複数の排出事業者が共通して委託していた収集運搬事業者、こういったようなところに、さらに調査対象を絞り込みまして調査を実施しているところでございます。
　また、昨年までの掘削で発見された廃棄物についても継続して調査を行うこととしてございまして、特措法によります代執行の事業実施期間内に、可能な限りの調査、追及を進めてまいりたいと考えてございます。
〇小泉光男委員　十四、五年にわたって35万トンを岩手県側は掘り出したと。結局、この後しばらくは水質の検査を行うということですけれども、210億円もかけた跡地を、全くもう何も利活用の方法もなくそのままにしておくのか。二戸市と県と所有地がまたがっているなどあるようですけれども、県としては、そういう本県の土地の利活用についてどのように考え、どのように進めていくべきと現時点で考えているのか、お尋ねします。
〇中村再生・整備課長　跡地の利用等に当たっては、原状回復の達成に加えて、土地を使用する権利や原状回復に使用した施設等の取り扱いなどの課題もありますけれども、利活用に関しては、地元の考え方が大切であり、二戸市とは、跡地利用について、適宜情報交換を行い、できる限り対応していきたいと思っています。
〇工藤勝子委員　災害廃棄物処理促進事業費についてお伺いいたします。
　平成25年度新規事業として地域産業廃棄物管理型最終処分場を整備するための用地選定調査の予算が2､770万円計上されております。用地選定は、全県を対象としながら、ＰＦＩ方式で、第三セクターで、２年間で地元の理解を得ながらと伺いましたが、まず、これに対する整備するための基本方針を伺いたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　次期最終処分場の整備基本方針についてでございますけれども、基本方針を策定するために、検討会を設置いたしまして、昨年９月から検討を重ねていただきまして、ことし２月に提言書をいただいたところでございます。基本方針は、今後、この提言を受けて、県の内部での検討を経て成案とする予定でございます。
　そのいただいております提言書の内容でございますけれども、主なところを御紹介いたしますと、埋立容量につきましては、最低限15年分の66万立方メートルを見込む必要があって、そして、今般のような災害ですとか経済状況の変化に対応するために、処分場を複数建設できるような用地を確保することが望ましいとされております。
　また、その候補地の選定範囲でございますが、全県からコンサルタントに適地の選定を、適地の抽出を委託するとともに、あわせて市町村にも候補地の推薦をお願いして、そして、その上で外部有識者による選定委員会等を設置して検討することが望ましいとされております。
　また、運営主体につきましては、用地が決まり次第、公営ですとか第三セクター、あるいはＰＦＩ方式といったものを比較検討することが望ましいとされております。
　今後の予定といたしましては、平成25年度中に選定委員会を設置いたしまして、複数の候補地を選定していくことを考えておりますけれども、市町村の御協力というものが不可欠でございますので、選定の考え方等につきまして、早い段階から市町村の方々に説明をして協力関係を築いていきたい、そのように考えております。
〇工藤勝子委員　ありがとうございました。提言書も出されたようでありまして、ただ、この２年間で、本当に市町村とか住民合意が得られる段階に入ってくるのかというようなことは、私としても非常に厳しいのではないかと思いますし、市町村でも、手を上げてくれるところがあればそれに越したことはないわけですが、どのような形で今後市町村に説明をするのかというようなことも非常に大事になってくるんだろうと思っております。
　そこで、現在の江刺クリーンセンターですけれども、結局、災害廃棄物、不燃系の廃棄物で有機物が５％以上のものが最終処分されると伺っておりますが、現在、その災害廃棄物として、有機物５％以上のものが推定量としてどのくらいあるのか、それから、江刺クリーンセンターで通常分の最終処分量もあると思うのですけれども、震災によって処分量が増大するということもあるだろうと思います。何年ぐらい江刺クリーンセンターが保たれるのかというようなところ、その辺のところもお伺いしたいと思っております。
〇松本災害廃棄物対策課長　今般の災害廃棄物から発生する不燃系廃棄物のうちで、管理型最終処分場に搬入する量のお尋ねということでございます。それにつきましては、全体が約100万トンと推計しておりまして、そのうち７割ぐらいをセメント工場のほうで処理したいと考えておりまして、残り30万トンを埋立処分するということになりますが、委員お尋ねの、そのうち有機物が５％以上あるだろうという、要するに管理型最終処分場に埋め立てなければならないのは、そのうちのざっくりしたところで３分の２と踏んでおります。
〇大泉資源循環推進課総括課長　いわてクリーンセンターの最終処分場に災害廃棄物を埋め立てすることに伴う残余容量の件でございますけれども、まず、平成25年度以降、通常の産業廃棄物を毎年４万トン程度受け入れる見通しでございます。そして、これに加えまして、来年度、平成25年度には２万トンほどの災害廃棄物を受け入れる予定となっております。
　発災以降、いわてクリーンセンターでは、県内の産業廃棄物の10年分の容量を、これは埋立容量を確保した上で、残りの容量に当たる10万トンを災害廃棄物分として受け入れるということにいたしまして、平成23年度から25年度までの３カ年で災害廃棄物の焼却灰を中心に埋め立てております。その結果、最終処分場の埋立終了時期が、発災前の見通しよりも４年ほど早まりまして平成33年中という見込みとなっております。
〇工藤勝子委員　ありがとうございました。結局、新しい処分場をつくるにしても、１年や２年でできるわけでもないだろうと思いますので、結局はある程度の時間を、５年とか６年、ある程度かかるのだろうと思っておりますので、やはり急がなければならないんだなと思っていますけれども、これに対して、いろいろな提言書をいただいた中で、県として課題はどう捉えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　最終処分場の用地選定というのは、御指摘のとおり、非常に難しい部分がございます。ただ、一方で、あと９年ちょっとしか時間がないということで、来年度、コンサルタントが適地を抽出しまして、それから絞り込んでいくわけですけれども、その選定の考え方、どういう考え方でそういう選定をするのかとかといったことを、できるだけ情報を公開しながら、御理解をいただきながら進めていくと。ある日突然、候補地が発表になって県民の皆さんがびっくりしたということのないように、基本的な選定の考え方、こういう考え方で選んでいこうとしていますというものを、できるだけオープンにして進めていきたいと考えております。
〇高橋元委員長　課題。
〇大泉資源循環推進課総括課長（続）　失礼いたしました。
　課題というのは、まさに必要性だけではなくて、そうした選定の考え方、過程、そこが御理解いただけるように、いかに適切な情報を提供していくかということだと思っておりますので、そこの部分は、先ほど申し上げましたとおり、公開しながら進めていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　つまりは、その市町村、処分場を建設するところの選定が一番の課題だと捉えてよろしいのですか。そういうことですよね。やっぱり私たちもそう思いますけれども、そこが一番の課題であると。
　例えばその用地選定になった市町村に対して、県はどのようなフォロー─と言ったらおかしいでしょうか、何か……（「恩恵は」と呼ぶ者あり）恩恵と言ってもおかしいかもしれませんけれども、そういうことは考えていらっしゃるんですか。例えば市町村に対して。
〇大泉資源循環推進課総括課長　先行例として、江刺にございますいわてクリーンセンターの場合は、幾つか周辺環境整備というものも行ったわけですけれども、まだ、次期処分場については、そういったことを今検討している段階ではございません。
〇工藤勝子委員　もう一点だけ。では、市町村を説得するためには、例えばどうしていく予定なんですか。ある程度市町村のめどがつかなければ、要するに住民の人たちにも説明がつかないわけですよね。用地交渉も入ってくるでしょうし。そういう形の中で、市町村に対して、コンサルタントに委託するみたいなところもありますけれども、適地だけではなくて、市町村を県としてどのような形で説得を進めていくかということが非常に大事になってくるのではないかと私は思うんですが、そういうことは考えていらっしゃらないんですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　岩手県にはいわてクリーンセンターという先行例がございまして、最終処分場は、一般的には迷惑施設だと言われますけれども、逆に、それがあることによって、例えば誘致企業ですとか地域の産業にも非常に歓迎されているような部分もございます。
　そういった例ですとかも御説明しながら、また、それ以外にどういう方法がいいのかということを検討していきたいと思っております。
〇工藤勝子委員　次は、毎回質問しておりますけれども、鹿対策についてお伺いしたいと思っております。
　今年度は、シカ特別対策費並びに鳥獣被害防止緊急対策事業というような形の中で、例えば2､610万円、それから、緊急対策のほうでは930万円予算を新たに計上していただきまして大変ありがとうございました。
　それでお伺いいたしますが、固体管理数を適切にするための計画を聞いてみたいと思っております。多分この予算はモニタリング調査をするという予算も計上されていると思っておりますが、この個体数の適切という計画についてもお伺いいたしますし、五葉山周辺を2､000頭としたこの計画は、私は間違っていたのではないかと思っているんですね。もっともっと少なくてもよかったのではないか。ここのスタートが2､000頭だったために県内全域に鹿対策が広がってきたと考えられますけれども、今後どのような計画で鹿対策を進めていくのかお伺いいたします。
〇小野寺自然保護課総括課長　今、御質問いただきました個体数の管理の関係でございますけれども、個体数管理は狩猟と有害の大きく二つに分かれるわけでございますが、現在は、今回提案させていただいております予算のとおりでございまして、狩猟については環境生活部、有害捕獲については農林水産部を巻き込みながら、部局連携ということで進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、近年の農業被害の増加ですとか、あるいは放射性物質の検出によります流通制限などのかかっている獣種もございますので、それに伴う捕獲圧が減少するおそれといったものもございますので、速やかに対応する必要、それから短期集中的な捕獲ということで考えてございます。
　具体的な計画につきましては、個体数管理の計画といたしまして、鹿の保護管理計画というものを特定鳥獣保護管理計画の一つとして策定することとしておりますが、震災の関係で改定を１年延ばしてございます。平成25年度の猟期までには策定する形で、現在、平成24年度補正で認めていただきました鹿の放射能対策の捕獲経費等の実績も見ながら、計画に反映させてまいりたいと考えてございます。
　それから、五葉山地域2､000頭とする考え方でございますが、これにつきましては、当初、来年度の計画が第４次ということになりますけれども、第１次計画の段階で、既に有識者の意見を踏まえながら、農林業に影響を及ぼさないような生息頭数、あるいは鹿の冬期間の餌として重要でございますミヤコザサの五葉山における分布状況等を総合的に判断して設定したものでございます。
　委員御指摘のとおり、この2､000頭というものがそもそも間違っていたのではないかという考え方もございますけれども、私どもとしては、それよりも何よりも、このような基本的な数字が大きく変動する基幹計画にありましては、毎年毎年のモニタリングによって、動向状況、鹿の動向を計画にその都度反映させながら、適切な計画運営をしていくことが必要だったのではないかということを今、大きく反省しておりまして、平成25年度予算にも、委員御指摘のとおり、鹿のふん塊調査を中心といたしますモニタリング調査を継続して行うことによりまして、捕獲とあわせて、どのくらい現実減ってきたのか、そういったことを考えてまいりたいと思っている次第でございます。
〇工藤勝子委員　ありがとうございました。農業新聞に30万頭緊急捕獲という、これは農林水産省から出される予算だと思いまして、多分こちらのほうの、結局似たような事業なんですけれども、鳥獣被害防止緊急捕獲等という形の中で出されております。イノシシとか鹿に対して、とった方に8､000円ぐらい出されるような緊急捕獲の予算がとられておりますが、例えば、幾らこういう予算をとっても、捕獲する人がいなければ全然減らないわけですね。だから、県として、例えば猟友会も高齢化で年々人が減っている、沿岸地域では人材も失いました。そういう形の中で、結局捕獲にだけ予算をとるというよりは、今後はやはり人材を、とってくれる人たち、例えば集落でわなをかけられる、そういう人たち、資格を取るというんでしょうか、認定するというんでしょうか、そういう形のものを進めなければならないと思うんですけれども、今後、人材にかける予算というものはどのようになっておりますか。
〇小野寺自然保護課総括課長　環境生活部以外の農林水産部関係の私どもで得ております情報も含めまして答弁させていただきますが、委員御指摘のとおり、狩猟者、ハンターの高齢化に伴う減少と、あるいは銃器の取り締まり強化に伴います免許を放棄してしまう方が出てきているというような現状を踏まえまして、人材育成が極めて大事であるという認識は、私どもも持ってございます。
　平成25年度予算につきましては、今、委員のお話の中にも出てまいりましたけれども、地域ぐるみの捕獲ということで、これは、環境省のほうの施行委任という形で受けまして今年度から行っておりますが、遠野市をモデル地区といたします地域ぐるみの取り組みに対する支援、金額的にはまだ確定してございませんが、おおむね300万円ぐらいと認識してございますけれども、そういったものを活用したモデル事業、あるいは農林水産部関係でいきますと、地域ぐるみの被害防止対策指導者の育成、研修という形で、これも2､800万円（後刻「286万円」と訂正）ほどを計上してございます。
　加えまして、鹿に限らず、他の鳥獣につきましても同じようなモデル事業というものを予算計上もさせていただいておりますので、いろいろな面での、狩猟者以外の方々も捕獲の補助者としての役割を果たしていただけるような対策ということを考えてございます。
　最後になりますが、狩猟者自体の育成ということも必要になってまいりますので、そのための狩猟免許受験機会の増ということで、平成24年度は年間通しまして３回の開催をいたしましたが、25年度は、市町村の要望等も踏まえまして、さらに１回ふやして４回の開催というのを考えてございます。
　開催市町村につきましては、市町村からの要望等も踏まえまして現在調整中でございます。あと、狩猟免許が４種類ございますけれども、それら全部ではなくて、今、現場で必要とされております鹿に有効であるとされている、わな免許を中心としたものを１回ふやすという形での検討を現在進めておるところでございます。
〇工藤勝子委員　最後にいたします。大変ありがとうございました。
　この農業新聞に、カモシカがとれると。幼獣は除くとありますけれども。私は、カモシカの被害も随分出てきておりまして、これは天然記念物だから絶対とられませんよ、後ろに手が回りますよという話を地域の人たちにしているんですが、新聞にこういうものが出てきておりまして、これは国なのか、県でやはりきちんととられないという、条例じゃないでしょうけれども、そういうものがあるのかないのか、岩手県でもこれをとっていいのかどうかをお伺いして、終わります。
〇小野寺自然保護課総括課長　カモシカにつきましても県で特定鳥獣保護管理計画をつくっております。あわせまして、本県では特別天然記念物ということでの指定も受けてございますので、教育委員会との共管にはなるんですが、とっていいか悪いかといいますと、原則はとることはできない。じゃ、捕獲するためにはどうしたらいいかということになりますが、市町村が捕獲計画をつくりまして、それに基づいて県のほうでその計画を認可、承認した上で、市町村が事業主体となって捕獲するという方法がございます。現実、今年度は住田町で計画を立てまして、３月の実施ということで計画が承認されてございます。
〇及川幸子委員　工藤勝子委員の質問に関連します。
　１点目の産業廃棄物の件ですけれども、これは、とても大事なことを工藤勝子委員は言ったと思います。市町村をどのように指導していくのかということですけれども、奥州市では、汚染された土を袋に詰めて住民説明会を開いておりました。しかし、全然、誰も反対なんですよね。そういうものを現実として捉えているでしょうから、部長、これはとても、市町村をどんどん指導していかなければ、住民なんか簡単に、じゃ、うちで受け付けますなんて言う人はいないと思いますよ。その辺どうですかね。
〇工藤環境生活部長　廃棄物の処理の重要さと、そして困難さにつきましては、身をもって我々も体験しております。これは、瓦れきも含めてということになるわけでございますが、さはさりとて、産業廃棄物の最終処分場というのは、本県の産業の発展には欠かせないものであります。
　先ほど来、市町村に対する振興策をあわせ検討してはというお話もございました。４月早々から、まず、県内の市町村長に直接御説明申し上げ、御理解をいただきながら進めたいと考えてございます。
　最終処分場でございますので、安全性の確保というのはもちろん最低限の課題でございますが、地域理解を得て進めるということがもっと重要でございますので、その部分について十分意を用いながら、今年度と来年度の２カ年の間に場所の選定を終えたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　部長から心強い答弁をいただきました。
　それで２点目の鹿対策ですけれども、今まで３回やっていたのを１回ふやして４回。ずっと工藤勝子委員が言っているんですね。肉は放射能に汚染されて処分できない状態じゃないですか。３回を１回ふやして４回って、安心していられない状況じゃないでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。急ぐ必要があるのではないかということ。
〇小野寺自然保護課総括課長　委員御指摘のとおり、流通制限が鹿の場合にはかかってございますので、その意味でも、委員御指摘のとおりの狩猟者の増というのは喫緊の課題だと認識してございます。昨年度は１回ふやして３回だったんですが、受験者の数の流れから見ましても、回数をふやしてそのままふえるかというと、必ずしもそうではないというのもございますので、今年度からも実施してございますが、無料の予備講習というのもあわせて実施しつつ、基本は委員御指摘のとおりの、狩猟者の確保というのは急務だと考えてございます。
〇及川幸子委員　最後です。ゆっくりしていないで、鹿はどんどんふえていきます。それで鹿の肉が放射能に汚染されているということ。そういう現実をしっかり捉えて、スピーディーに対応していただきたいと思います。
〇渡辺幸貫委員　廃棄物を江刺で引き受けているんでありますが、その際に私もちょっと関連しておりましたので。
　受け入れる市町村に江刺は５億円もらいました。そのほかにプール施設とかお風呂に入ったりするという関連施設もありました。ですから、そういうことを、申しわけないけれども我々も容認しながら、次の市町村に受け入れていただくという理解は、我々県議会もそうだし、そしてまたトップセールスではありませんが、中村知事が当時の首長にそういう打診をしました。ですから、普天間じゃありませんけれども、今のように、地域の産業に歓迎されるところもありますのでぐらいでは、そんなのは、ただ自分が投げるときに距離が近いぐらいのことでありますから、それではだめですよ。やっぱりもっとみんなの理解を得て、はっきりとした姿勢を示して頑張ってもらいたいと思います。
　所見があったら。それぐらいの気持ちがあるということを答えてもらえば幸いです。
〇工藤環境生活部長　産業廃棄物の最終処分場につきましては、地域理解のもとに建設が進められるということが最低限必要でございますので、今、委員から御提言のありました件についても、今後、具体的な市町村との協議等が進む中で、県としても真摯に検討してまいりたいと考えてございます。
〇小野共委員　１点お伺いしたいんですが、災害廃棄物の処理費の中で、仮設の焼却炉の解体費でございます。
　今回の焼却炉は、災害廃棄物を処理するのに、宮古市と釜石市に仮設焼却炉をつくりました。宮古市の焼却炉のほうは、業者とリース契約、所有権が業者のほうにあるということで解体費の問題は発生しないんでしょうけれども、釜石市の焼却炉は、仮設と申しましても30年ぐらい使ってきた焼却炉を今回補修して使っているわけですが、解体費なんですが、災害廃棄物の処理事業でこれは見てもらえるんですか。
〇松本災害廃棄物対策課長　仮設焼却炉の解体費についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、宮古市に県が設置したものはリース契約でございまして、処理が終わった段階で業者に引き取っていただくということになります。
　一方、釜石市が以前使っておりました焼却炉を継続してといいますか、今回の災害廃棄物の処理に充てているわけですが、これについては従前の交付金による解体という手だてはありますが、災害等廃棄物処理事業の国庫補助金のメニューにはないということになっております。
〇小野共委員　そうすると、結局、出るんですか、出ないんですか。
〇松本災害廃棄物対策課長　災害等廃棄物処理事業国庫補助金では、ちょっと難しいのかなと考えております。
〇小野共委員　先日お伺いしたときに、市役所と話をする限り、資源循環型の補助金ですか、環境省で、復興特別会計の国から出る補助金、そのほうのメニューで補助金が出るものがあったらちょっと詳しくお聞きしたいんですが。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、循環型社会形成推進交付金、通常のケースですと、単純に、焼却施設を解体する場合には補助金が得られませんで、その跡地に新たに例えばリサイクル施設とか、そういったものを設置するという場合に限って解体費用が出るという制度がございます。そして、この循環型社会形成推進交付金に、今般、復旧、復興枠という特別枠がございまして、それに採択される事業でございますが、釜石市のような特定被災地方公共団体が実施するような事業においても、復旧、復興枠が適用できると。
　つまり、端的に言いますと、釜石市が今橋野だったかと思いますが─栗林でしたか、旧炉がございます。あそこを解体してその跡地に何らかの、例えばリサイクル施設等をつくる必要があると。そして、その建設事業を行うという場合には、復旧、復興枠のほうで補助金プラス震災特別交付金が適用されるということなものですから、釜石市の御意向がどうであるかということがまず課題になってくるかと思いますけれども、そういった制度がございます。
〇小野共委員　メニューとして10分の10の補助金があるというのは聞いて安心したわけでございますけれども、環境省の方針で、平成26年３月31日までの処理事業に対しては補助があるということで、例えば来年の平成26年３月31日までに終わらなかった場合、この解体費と、あと、廃棄物の処理自体３月31日までに終わらなかった場合の、以降に発生した処理費と解体費、これはどうなるのか。今の見通しはどうなっているのか、それを聞いて終わります。
〇松本災害廃棄物対策課長　現在の国の目標につきましては平成26年３月ということで、岩手県内12市町村、県も一緒になって目標達成のために今頑張っているところでありまして、釜石市の焼却炉につきましては、期限内には処理が終わるであろうというようなお話も聞いておりますが、その後に残った場合のことにつきましては今後の課題ということになるんですけれども、現在のところでは期限内に処理を完了させるということで、その間であれば、当然、補助金の中で対応できるということになります。
〇工藤大輔委員　私も県境不法投棄の関係と、あと、それに関連する事項、そしてあと、産業廃棄物最終処分場整備基本方針について２点お伺いをしたいと思います。
　先ほど来質疑が交わされているところであり、県境不法投棄の関係について五日市王委員からスケジュール等の質疑が交わされたので、ここは省略したいと思います。
　小泉光男委員から出された追及の関係について、もう少しお伺いをしたいと思います。
　これまで廃棄物処理法に違反する26業者が判明し、25業者に措置命令を発出し、撤去をさせ、１事業者に対しては納付命令を出し納付させた実績があります。事件発生からかなり年数もたっており、これからさらに徹底した責任追及を行うとしておりますが、先ほども答弁があったわけですけれども、具体的に、現在調査している排出事業者が何社あり、それに付随する事業者が何事業者あって、実際にはどのぐらいの事業者が今回の産業廃棄物処理法に違反する事業者としてあるのか、現在の見通し、そして自主的な申し出を促している事業者もあると思いますが、それらの件数等についてお伺いします。
〇谷藤環境担当技監兼廃棄物特別対策室長　ただいま御質問のありました事業者を追及している状況でございますけれども、法律違反が疑われる事業者という形で、なかなか今数字を明らかにはしにくいところはあるんですが、合わせて大体十数社ぐらいに今なってきてございます。それらについて違反として確定できるか、あるいはそれを追及していきながら、違反として確定できない中でも、事業者のほうで社会的責任を感じ取って自主的な措置に移行するということもございますので、まずは責任が所在するかどうかといったところから追及をしていくというところでございます。
〇工藤大輔委員　そうなると、県が策定した実施計画も５年延長されるということですので、この延長された５年間の間はとにかく徹底追及するのか、それ以降にもまたいで、今調べてこれから新たに出てきた場合には、さらにその年数を超えてでも徹底して行うのかどうか、その方針についてお伺いをします。
〇谷藤環境担当技監兼廃棄物特別対策室長　違反が疑われる事業者については、まずは特措法の実施期間、これは可能な限り行いますけれども、その段階でまだ案件として残っているようであれば、引き続き調査を行っていくことは必要であろうと考えてございます。
〇工藤大輔委員　わかりました。いずれ、これらについては徹底して責任追及をし、今後、二度とこういった事案が発生してはなりませんので、岩手で行えばこういった事態になるんだということを外にも知らしめなければならないと思いますので、さらにその件についてはよろしくお願いしたいと思います。
　また、これまでそれら再発防止策として、平成13年から、県境の地域においては隣県との合同のパトロール、また、ヘリコプターを活用したスカイパトロール等を開始し、強化を行ってまいりました。また、市町村との連携による監視の強化、産業廃棄物適正処理指導員、通称産廃Ｇメンの配置を行い、立入検査等も実施してまいりましたけれども、その実績とこれまでの評価についてお伺いします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、産業廃棄物の適正処理に対する取り組みの現状と評価についてでございますが、産廃Ｇメン─産業廃棄物適正処理指導員を11名配置いたしまして、毎年６月、10月には、不法投棄追放月間等を設けて取り組んでおります。
　先ほど御指摘ございましたとおり、スカイパトロールの実施や、あと土日、休日の立入検査の実施、県境合同パトロールなどに取り組んでおりまして、平成23年度のデータでございますが、産廃Ｇメンの立入検査、調査件数、これが延べ２万620件となっております。また、土日の監視日数等も９日、スカイパトロールは１日でございましたけれども25件、そういったことで取り組んでおります。
　災害廃棄物の保管場所周辺などへの不法投棄というのも一時問題になりましたので、最近はそういったところに対しても重点的に調査を行うとして、適正処理に努めております。
〇工藤大輔委員　これら不法投棄するほうも、事案がかなり巧妙化していったり、新たな手口ということもあろうかと思いますが、これからどのようなところに特に注視し取り組まなければならないのか、その課題認識をお伺いします。
　そして、これまで産業廃棄物処理法の不備を補完するために、県においては循環型地域社会の形成に関する条例を、また、北東北３県合同で県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例、そして岩手県産業廃棄物税条例等を制定してきましたけれども、今日までのこの大きかった県境不法投棄の事案を考えたときに、新たに制度を整備する必要がある事案があるのかどうか、現状の県の認識。そして国においては、強制加入型の保険制度の創設をすべきだという指摘も報告書の中等でもありますが、国が行うべき役割、そして県が新たにそういった形で強化をすべき役割の中でどのようなことがやれるのか、やらなければならないのか、それらについてどう認識しているのかお伺いします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、現在の産業廃棄物の適正処理への取り組みの課題についてでございますけれども、まず、先ほど申し上げたような取り組みをしているわけでございますが、本年度も既に100件を超える不適正処理への報告徴収が必要になる、そういった案件がございます。そうしたことで、不法投棄等の不適正処理事案というのは、大規模なものは少なくなったと思っておりますけれども、件数としては減少していないということで、これはこれまでも行っていることでございますが、排出事業者に対する啓発というのをずっと継続してやっていかなければならない。それから、本県では、排出事業者から処理を受託します産廃処理業者に対しまして、例えば優良格付制度を設けるなどして取り組んできております。
　ということで、これまでの取り組みをさらに着実に進めていきたいと考えております。
　新たな取り組みといたしましては、特に制度的なものを現在考えているものはございませんけれども、社会状況の変化といたしまして、放射性物質に汚染された廃棄物への対応など、これもまた廃棄物関係職員の業務として出てきておりますので、そうした職員への専門研修を通じて、監視効率というものを上げて、不法投棄等の早期発見、解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　必要な制度等また国の法律を補完すべきものがあれば、適切にまた早期に積極的な対応をしながら、この廃棄物行政をさらによりよいものにしていただきたいと思います。
　そういった中で１点確認なんですけれども、県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例の中で、他県から青森県、秋田県を経由して搬入される廃棄物については受け入れが可能なのかどうか。青森県、秋田県から純粋に出た廃棄物は、事前協議さえ整えば受け入れることにはなると思いますが、要は、さらに他県から迂回してくる事案等をちゃんとチェックできる姿になっているのかどうかお伺いします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　県外産業廃棄物の搬入に関する事前協議制度の中で、ただいま御指摘ありましたとおり、本県を含む北東北３県は自圏ということで、搬入に際して、特にリサイクルですとか中間処理を必要とするようなものの県外搬入を中心に認めているわけでございます。それで、この事前協議は、基本的に排出事業者との協議ということでございます。例えば青森県にある事業所と協議をして、認めるか認めないかという手続になります。これは一つの想定でございますけれども、仮に県外の業者が例えば中間処理業者であったり、積みかえ保管とかをやれる業者であれば、そもそもどういうところから出ているのかということをきっちり調べて、そして協議不調とするのか了解とするのか、そういった取り組みをしていかなければならないと思っております。
　具体の事案でそういったものがあるかというのは、今の段階で承知しておりません。
〇工藤大輔委員　チェックをするということですが、例えば同一の企業体とか受け入れやすい方法があったり、なかなかチェックし切れない分野というのは起こり得るのかどうか。
　自圏内処理というと、基本的には岩手県であれば岩手県内、協定をしている青森県、秋田県から出てくるものだけが、本来の認識からすると自圏内処理の対象物となり得ると思うんですけれども、迂回しているかどうかが十分にチェックし切れているかどうか、過去にもどうだったのか、改めてお伺いします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　平成21年度以降、毎年200件から300件の協議というものを受けております。先ほど申し上げました、特に注意を必要とするものとして産業廃棄物処理業者というのは頭の中にございましたけれども、いわゆる系列会社と申しますか、そういった部分につきましては、残念ながら詳しく先を追って調べるというところまで現在至っていない状況でございます。
　確かに、御指摘いただきまして、非常に不安な部分もございますので、そのチェックの方法等を検討していきたいと思います。
〇工藤大輔委員　大変必要なことだと思います。形的には自圏内処理と言いながら、全国どこからでも入ってくるような方法が今まであったんだと思いますし、そういった形であると、これから自圏内処理という定義が大きく崩れることになりますので、自圏内処理であれば自圏内処理という方法にちゃんとおさまるような形で、３県と共同して徹底的にそれらについても確認をしながら受け入れてもらったり、あとは受け入れたりしながらの協力体制をとっていただきたいと思います。
　そして大きい２点目としての、最終処分場の整備基本方針についてお伺いします。
　これまでの答申等の中で、先ほどから質疑、答弁が交わされたように15年分、例えば66万立方メートル、そしてこれは年間に例えると大体４万4､000トン発生するなどの、第１期計画分の中身等については示されていますけれども、必要な面積、容量、年数などの全体計画はまだ示されていないのではないかと思います。大事なところですので、全体計画がどのようになっているのかお伺いします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　次期処分場の基本計画に対する提言というのをいただいているわけですが、まず１期といいますか、15年を一つの単位として、その間に必要な容量として66万立方メートルということでございます。そして面積、これはどうしても自然の地形によって違ってきますので、一概に今幾らということは言えないわけでございますけれども、実は用地取得の考え方といたしまして、15年分に相当する１期分の処分場の用地だけではなくて、次の２期あるいはできれば３期─15年、15年、15年ということで45年になるかと思いますけれども、それに対応するくらいの用地を確保できれば、非常にこれは理想的だと考えております。
　先行例のいわてクリーンセンターの場合は、１期処分場、２期処分場ございまして、やはり１期15年、２期15年で計画いたしました。そういった形で、まず具体に建設をするのは１期分でございますが、将来をさらに見据えた面積というものを考えたいというところでございます。
〇工藤大輔委員　次期整備される処分場の中では、放射性物質の汚染物の処理も埋め立てする対象となるのかどうか。また、有害物質を含む特別管理産業廃棄物の処理についても、これは他県等に持っていっているのかと思いますけれども、附帯施設を整備するに当たって、処理機能を持つ処理場も併設されるのかどうか、併設施設の考え方をお伺いします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　次期処分場はいわてクリーンセンターの管理型処分場の後継という位置づけで考えております。そうしたことから、埋め立てをする対象廃棄物も、いわてクリーンセンターと同じようなものという考え方で進めるということで、今提言をいただいております。
　具体的に、今、いわてクリーンセンターで埋め立てられているものといたしましては、瓦れき類ですとか燃え殻ですとか、いわゆる管理型の有機性が余りないもの、有機性のあるものは埋め立てないということで、焼いてから埋め立てるということで行っておりますが、そういった有機物の少ないものを埋め立てるということになっています。ですから、次期処分場もそれと同じようなもの、石膏ボードですとか燃え殻ですとか無機性汚泥ですとか、基本的に有害物質の埋め立て等をするような処分場ではないということでございます。
　次に、放射性物質との関係でございますが、今、福島原発事故以来、岩手県も影響が出ております。例えば浄水場から出る汚泥などの中にも、もちろん管理型処分場に埋め立てをできるレベルではありますけれども、放射性物質というのが含まれているわけです。そういったレベルのものがこれから入ってくる可能性はございますが、ただ、実際に供用期間が10年後という計画でございますので、そういう点では、濃度的にはゼロということは言えないにしても、かなり低くなっているのではないかと考えております。
〇工藤大輔委員　突発的需要に対応するというのは、そういった意味も含めてということなんですね。
　それでは、これから場所の選定方法をコンサルあるいは市町村からの推薦という話もありました。その適地を選ぶに当たって、最初何カ所ぐらいを選定し、そこからどのような形で絞り込んで最終的に１カ所としようとしているのか。また、現在、地域が反対している、事前協議等が出されている場所もあるわけですけれども、それらについては適地の対象となり得るのかどうか。
　また、ＰＦＩ方式の導入も考えているようですけれども、これは全国的には一般廃棄物の最終処分場では実績はあるわけですけれども、管理型の最終処分場ということになると、恐らく全国初の取り組みになると思いますが、ＰＦＩ方式を導入する場合は、いつ、どのような形でそれを決定するのかお伺いします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、次期処分場の用地選定の方法でございますけれども、まず、コンサルタントに委託をいたしまして、はっきり決まったものでもございませんけれども、最初に適地をおよそ100カ所程度抽出をしていただいて、例えばそれを50カ所程度に絞り込んで、そしてそれをさらに数カ所、例えば５カ所とかその程度まで、３段階くらいで絞り込んでいけないかということを考えております。
　具体的には、来年度、用地選定委員会の中でそうした手法も含めて御検討いただければと思っておりますけれども、現在、担当課ではそういったことができないかということを考えているところでございます。
　次に、適地の考え方でございますが、先ほど住民の反対があるような場所はいかがなものかという御質問でございますけれども、現在、基本方針へ検討委員会からいただきました提言書の中で、地元理解に基づく整備が進められるということがうたわれておりまして、スケジュール的にも非常に厳しい中で、確実に平成33年ころに困らないように整備をしていかなければならないという状況がございます。
　ということで、適地の考え方といたしましては、やはり地元理解に基づく整備が進められるという点について、十分に配慮していくということが必要だと思っております。
　次に、ＰＦＩによる産業廃棄物処分場についてですけれども、一般廃棄物の場合は、その市町村の住民の方から出る廃棄物の量というのは毎年ほぼ決まっておりますので、着実にそれを処理していけばいいわけでございますが、産業廃棄物の場合に、例えばＰＦＩ事業者がどんどん埋め立てをしてしまって、早く埋め立てが終わったとなりますと、では、次の最終処分場の整備はどうなるんだという問題もございます。そういったこともあって、恐らく全国的には例がないのではないかと思いますので、そのほかにもいろいろ課題があるかと思いますので、そういったところをこれから調べて検討していかなければならないと思っています。
　また、ＰＦＩとなりますと、事業採算性の問題がありますので、例えば県内のどこに、どれくらいのものをつくるということが明らかになりませんと具体に採算性の検証というのはできませんので、具体の検討というのは用地が決まってからということになろうと思います。
〇工藤大輔委員　先ほど来、候補地の決定に至る過程の中で市町村の話もあり、これも非常に大事な話だと思います。地域住民あるいは市町村の理解なくしてつくるということがあってはならないと思いますし、その次のスケジュールの中では、候補地決定、住民説明、地元了解の後に運営主体決定が準備されているわけですけれども、運営主体がどこなのか、公共関与なのか民間なのか、どういったところがどのぐらいの規模でやるのかということが明確でなければ、市町村も住民もなかなか理解できないと思います。私は、これらはセットで示しながら、その地域で受け入れてもらえるかどうかということをすべきだと思いますが、これからのスケジュールを見ると、住民説明、地元の了解を得てから用地の測量であったり運営主体の検討、決定、用地取得交渉という順番になっているわけですけれども、果たしてこれでいいのかどうか、これで10年後に供用開始ができる計画を進められるのかどうかということに対して、少しこれでいいのかどうかという思いを持っております。いずれ、内部で十分検討もされながら、必要な施設だと思いますので、適地にいい施設をつくっていただきたいと思い、質問を終えます。
〇工藤勝博委員　私は２点お伺いいたします。
　鳥獣被害防止緊急対策事業でありますけれども、先ほど来お話が出ておりますが、環境生活部では、少ないときは保護しなければならない、ふえ過ぎれば今度は逆に駆除しなければならないという大変な役割を担っていると思いますけれども、今般、平成25年度の新規事業に盛り込んだというのはどういう過程の中からなのか、まず最初にお伺いいたしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　新規事業を御提案させていただいております理由といたしましては、背景としては先ほど来申し上げてございますニホンジカを中心とした野生獣の生息域の拡大と人里への侵出が広がっている。それに伴いまして、農業被害を中心とした農林水産業の被害が発生してございますので、これらを早急に低減する必要があるということ。そして、さらにはと申しますか、一番、新規という形での位置づけをさせていただいておりますのは、福島第一原発の放射性物質の影響によりまして、本県でも平成24年７月からでございますけれども、鹿、熊、それからヤマドリにつきまして流通制限がかかってございます。そういったことを理由といたしまして、今回の新規事業ということを、短期集中的な対策が必要だという判断をしたものでございます。
〇工藤勝博委員　年々農業被害も野生鳥獣であるわけですけれども、あわせて先ほどお話がありました放射線の問題、そういう中で、有効な捕獲、駆除の対策というのはどういう形でなされるのか、改めてお伺いしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　非常にお答えしにくい質問でございまして、有効な対策というのは、鹿等がふえておりますのは全国的な傾向でございまして、有効な対策というのはないというのが正直なところでございますが、今回の事業を構築するに当たりましては、鹿の対策として現在一部の市町村でやってございますけれども、地区の猟友会等の会員が、農地周辺の山際を中心にパトロールをしておりまして、その中で人間が山に入ることによって里鹿の捕獲もできますし、山への追い上げ、そして人間の存在というのを知らしめることができる。これが捕獲に結びついて一定の成果を上げているという地域もございます。このことから、これは有効な捕獲方法の一つであるという判断をいたしまして、今回の緊急対策事業、県費による事業の中では、市町村が行っておりますこういったパトロール事業を支援するというものを中身として掲げたものでございます。
〇工藤勝博委員　新聞でも報道されましたけれども、熊の春季の捕獲、20年ぶりに実施されるということもありました。もうそろそろ熊も冬眠から覚めて出てくるだろうと思いますけれども、実際、生息数がふえて冬季間では捕獲できないということだろうと思いますけれども、実際は冬季間以外に、狩猟期間以外に出てくる被害のほうがはるかに大きいわけですけれども、その辺の実態と、あるいはまた人里にも大変出てきておりますし、畜産の盛んな地域ではデントコーンが大変甚大な被害でもあります。一旦畑に入ると、牛も食わない、もう捨てなければならないという状況でもありますし、その辺もあわせて今後の対策等をお聞きしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　まず春熊につきましては、今年度策定いたします熊の管理計画の中におきまして、春熊猟を復活といいますか始めるということで、ただし、地域限定ということで始めさせていただくこととしております。具体的には、八幡平市それから西和賀町、いわゆる昔またぎの方々がいらしたところで、そういった伝統的な猟法が承継される必要があると認めたところということで、その両市町を試験的にといいますか、始めさせていただきたいと思っております。
　春熊猟につきましては、あくまでも伝統的な猟法の維持、承継ということを前面に出してございます。と申しますのは、パブリックコメントの中でもございましたが、全国的な団体からも、熊は捕獲すべきものではないと。森林整備によって適正頭数に達するんだというお考えをお持ちの方々も多くいらっしゃるということもわかってございますので、春熊を捕獲の手段として全面的に行うという考えはなく、伝統的な猟法を承継しながら、ただ、その副次効果として、捕獲することによって、多少でも熊の頭数が減ることはあり得るという認識での位置づけをさせていただいております。
　それから、主な鳥獣の農業被害の観点でございますが、ニホンジカにつきましては、これは農林水産部の調査数値でございますが、平成23年度の農業被害が約１億5､651万円余、それから林業被害が187万円余、熊につきましては農業被害が4､738万円余、カモシカにつきましても567万円、林業につきましては137万円余という被害は出てございます。原発事故の直前であります平成22年度の数値と比較しますと、この数字自体が、いろいろな調査方法を交えての農業被害数値でございますので正確なところは申し上げられないんですが、単純な数値比較だけさせていただきますと、ニホンジカ、カモシカによる被害は数値的には減ってございますが、ツキノワグマについては平成22年度、平成23年度だけを比較しますと、増加しているという傾向がございます。
　それから、侵出状況といいますか、捕獲等の関係でございますけれども、ツキノワグマにつきましては、前にも機会を見て御答弁させていただいておりましたが、人身被害が18件、18名ということで、これは平成23年度と同数ということでございます。時期的には、７月、８月ぐらいをピークといたしまして、終期が、10月末が最後の残念ながらの被害となってございますので、数値的なことだけ申し上げれば横ばいではあるが、やっぱり数としてはふえているという認識を抱いております。
〇工藤勝博委員　先ほど工藤勝子委員からもお話がありましたけれども、鹿の適正な頭数もあるだろうと思いますし、熊も保護する部分と適正な数値を確保する部分とあると思いますけれども、熊の部分はどのように捉えているでしょうか。
〇小野寺自然保護課総括課長　平成24年度に実施いたしました大規模なヘアトラップ調査という手法によりまして、本県では北上高地それから北奥羽両方合わせまして3､300頭前後という見込み、推定頭数を立ててございます。
　具体的な来年度の捕獲上限につきましては、今後、検討委員会という専門委員会を設置してございますのでその中で行うということになりますが、熊につきましては、現時点でといいますか、12月末時点で、狩猟それから有害捕獲─狩猟のほうはまだ最終数値は当然入ってございませんのであれですが─12月末時点の捕獲数で299頭という数字でございまして、既に今年度の捕獲上限は超えている状態になってございますので、これは現在の推定頭数を前提にしての話でございますので、今申し上げました3､300頭、3､400頭の数字を推定頭数とした場合には、捕獲上限についても、当然上の方向で考える必要があるものと考えております。
〇工藤勝博委員　熊を悪者にしないように、また、伝統的なまたぎの文化も継承しながら、維持をしていただきたいと思います。
　次に、自然公園の施設整備についてお伺いいたします。
　十和田八幡平国立公園の登山道等の整備とありますけれども、これは具体的にどのような形の整備になるんでしょうか、お伺いいたします。
〇小野寺自然保護課総括課長　県の単独事業として平成25年度当初に提案させていただいておりますのは、八幡平市の松川温泉付近を起点といたしまして、大深岳に達します登山道のうちの破損した橋梁、橋についての、工事自体は平成26年度事業を予定してございますが、その前提としての測量設計を一つ計上してございます。それから、岩手山８合目避難小屋につきましては、塗装補修というのを予定してございます。加えまして、国からの、環境省直轄事業の施行委任というものを受けてございまして、今年度着工いたしました八幡平山頂にございます展望台の改築工事を平成25年度に完成させたいと考えてございます。
〇工藤勝博委員　今、大変登山ブームでもあります。老若男女もありますけれども、特にも山ガールという若い女性の皆さんが、大変登山に親しんでおるということですけれども、そういう整備も十分なされるようにお願いしたいと思います。
　次に、自然公園を管理している財団がありますけれども、八幡平地区の連絡協議会の活動と、活動なされている成果というのをお聞きしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　国立公園の管理、自然公園の管理につきましては、行政部門だけでは及ばない部門、連携といいますか人的なもの等もございますので、自然公園財団というのは、そういう全国的な事情を背景といたしまして、自然公園におきます維持管理部門の業務等を積極的に支援するということで、環境省からの施設管理受託事業収入ですとか、そういったものを財源といたしまして、公園の管理あるいは公園施設の管理受託ですとか、自然観察ですとか啓発活動、活動支援等を行っているものでございます。
　また、それとは別に、八幡平地区連絡協議会につきましては、自然公園財団八幡平支部の実施事業というものに対しての意見具申を行うことを目的として設置されてございまして、岩手、秋田両県を含みまして、関係する市あるいは関係団体等で構成されてございます。
　具体的な中身としましては、前年度の事業の報告を八幡平支部のほうから受けまして、それに対する意見、あるいは翌年度の事業に対する提案等もさせていただいておりまして、これらによる事業の成果といたしましては、八幡平のほうの財団の事業がより活発になっている、あるいは公園施設の管理が適切に行われるようになってきているものと認識してございます。
〇工藤勝博委員　活動内容はわかりましたけれども、一つ疑問に思っている点があります。というのは、八幡平山頂の見返峠の駐車場がありますけれども、財団が管理運営しているということでありますが、昨年も４月から値上げということがありました。去年の場合は、何とか震災以降、観光客も落ち込んでいるという状況の中で値上げするのは大変影響が大きいということで、一応取り下げてもらったという状況であります。が、しかしまた、ことしもそういう結論に達したと、４月から値上げしますと。わずかじゃない、２割も値上げするという状況の中で、県もかかわっているこの協議会の中で、果たしてそれで納得できるのでしょうかということをまずお伺いしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　事実関係のほうだけ先に述べさせていただきますが、ことしの４月からの値上げはございません。ただ、協議会の中で値上げをしたいという財団からの話、提案といいますか、協議は受けてございます。
　県ではこれについてどのように考えているかということでございますが、値上げにつきましては、まず財団運営ということでございますので、財団のほうで本来的に考えるべき話であるというのを基本とさせていただきたい。ただ、この値上げが公園利用者に与える影響というものは大きいという認識を当然持ってございますので、具体的な対応といたしましては、得た収入といいますか、値上げによって得る収入を含めた協力金の使い道ですとか、そういったものについて財団のほうに明確な説明を求めたいと考えてございます。
　あわせて、財団では全国統一として実施したいと。全国本部を中心として統一的な実施ということで、既に上高地ですとか、大仙ですとか、雲仙では料金の改定が終わっているという状況もあるようですが、万が一、値上げをせざるを得ないという判断に至ったとした場合でも、先頭を切って走る必要はないという考えを持ってございますので、全国的な動向、そういったものも注視してまいりたいと考えてございます。
〇工藤勝博委員　駐車場の管理運営をしているわけですけれども、実質、徴収員が３人なり５人なりいるんです。その人件費だけで大変な額になっていると思うんです。その駐車場の料金場自体をもうなくしたほうが、財団にとっては、はるかに私は経営にプラスになるような感じがするんですけれども、その辺を含めて、これが財団の一つの方針だと言いながらも、八幡平は八幡平の、どっちみち、半年しか山には行けないんです。雲仙とか上高地は年中行けますよ。そういうところと条件が全くということを含めて、今後においては、岩手県の八幡平の管理については、協議会の中でも十分検討してもらいたいとお願い申し上げて終わります。
〇高橋元委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時55分　休　憩
午後１時２分　再開
〇郷右近浩副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇小野寺自然保護課総括課長　午前中の工藤勝子委員の御質問の中で、鳥獣の被害防止対策の担い手の育成確保というものがございました。その答弁の中で、私から、農林水産部の事業としての地域ぐるみの被害防止対策指導者の育成という事業を御紹介させていただきましたが、その予算金額を、正確には286万円のところでございますが、誤って2､860万円と申し上げてしまいました。大変申しわけございません。この場をおかりしておわび申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。
〇郷右近浩副委員長　工藤勝子委員、よろしいですか。
　これから質疑を続行いたしますが、環境生活部関係の審査では、この後、12人の質問者が予定されております。
　なお、質疑につきましては、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑することとし、他の委員と重複した内容の質疑は極力避け、どうしても必要な場合には、関連質疑として、短時間かつ簡潔に行うことを基本にするとともに、数値の確認のみの質疑や要望のみの発言は原則として行わないよう御協力をお願いいたします。
　また、各委員の発言の機会を保障するため、１人の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
〇佐々木努委員　それでは、私からは大きく２点について質問をさせていただきます。時間が足りないということなので、できるだけ簡潔に質問したいと思いますので、答弁のほうもそのようにお願いしたいと思います。
　まず初めに、再生可能エネルギーと小水力発電についてお伺いします。
　平成25年度は、国の農山漁村地域整備交付金を活用して、普代ダムと金ケ崎町の千貫石ため池に小水力発電施設を建設するという予定になっています。そういうことで、これは非常にいいことだと思うんですが、ちょっと私がお伺いしたいのは、今この県が取り組んでいる小水力発電は、どちらかというと農業水利施設に限定されているような気がしますが、県内には800ぐらいの大中小河川があるわけです。これらについては小水力発電の可能性が非常に高いのではないかと思うんですが、これまで調査を行ってきたことがあるのか、そして、もしあるとすればどのような調査結果になっているのか、そして、県ではそれらの可能性をどのように見ているのか、最初にお伺いします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　小水力発電に関する中小河川等への可能性調査ということでございますけれども、当方におきまして把握しておりますのは、やはり農業用水利の関係の導入可能性調査を農林水産部のほうで中心に実施されているということを把握しております。今年度も６カ所実施しておりまして、都合30カ所の調査を実施しているということでございます。
　河川関係の調査につきまして、その詳細につきましては、当方でちょっと把握しておりませんでしたので、この場では御答弁できかねます。
〇工藤環境生活部長　中小河川の電力開発の関係でございますが、私もちょっと正確な資料とかを持ち合わせないのですが、これまで既存の電力会社が、ほぼ開発可能地について調査し尽くしているというお話を聞いたことがございまして、その中で、採算性に合う部分については、既存の電力会社が水利権等を設定しながら、既に電力事業をやっているという状況でありまして、新たな参入というのはなかなか困難だというお話をうかがったことがございます。
　ちょっと答弁になるかどうかわかりませんが、そういう状況だということでございます。したがいまして、現在行われておりますのは、農業用水利とか、あと、県でありますと下水道処理施設の流水を活用するというところに主眼が置かれてございます。
〇佐々木努委員　実は、私の家のすぐ近くに一級河川があるわけですが、20年ぐらい前に落差を利用した小水力発電を導入しようという動きがあったのですが、コスト的にはちょっと難しいということだったんですが、地域の方々が、地域で使う電力はそれで賄おうということで、実際その取り組みが始まったんですけれども、結局費用のほうがどうしても工面がつかなくてできなかった。
　今でもその計画は続いているんですけれども、今、この再生可能エネルギーが注目されている中で、そういう動きを支援していくこともその普及につながるのではないかと思いまして、県でも、確かに採算性では合わないかもしれませんけれども、そういうモデル事業的なもの、そういう形で普及をするような手だてを講じていただくことはできないのかということで、その点、所感があれば伺います。
〇工藤環境生活部長　固定価格買取制度ということで、従来より条件はよくなっているということは承知してございます。県で事業主体ということになると、私どもではないところということにはなるかと思いますが、そういったところにもちょっと情報提供させていただくとともに、そういった既存の中小河川等を活用してお考えのところがあれば、いろいろな形で、我々もどういった支援ができるのか検討させていただきたいと考えております。
〇佐々木努委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、２点目に、青少年の健全育成についてお伺いします。
　この青少年の健全育成については、私も行政に身を置いていたことがありますので、若干は携わらせていただきましたが、私の感覚ですと、どうしても教育委員会の色が濃いというか、教育委員会分野で進めるのが効果的ではないかと思っています。そういう中で、県では、確かに内閣府が所管するということもあるかもしれませんが、環境生活部にこの青少年健全育成を置いているということになっています。
　この平成25年度の事業内容を見ますと、いわて青少年育成プラン推進事業ということで、いわて希望塾ですか、それから、いわて親子・家庭フォーラム、青少年なんでも相談というものが企画されているということですが、これもどっちかというと、やはり教育分野にかなり傾いているものなのかと私は理解しています。
　そういう中で、これらを効果的に進めていくためには教育委員会との連携が非常に大事だと思いますが、担当部署では、この連携についてどういう形でこれまで取り組んでこられたのか、そして、これから取り組まれるのか。特にも今、いじめ問題が非常に大きくクローズアップされていますから、健全育成を進めるということは、このいじめ対策にもつながると思いますので、その辺のところのお考えをお伺いしたいと思います。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　青少年の健全育成に関する施策については、教育委員会所管の分野のみならず、福祉、保健、矯正、雇用を初めとする広範な分野にわたることから、他県においても、知事部局に青少年健全育成対策を担当する課を設置して、学校教育以外の各分野を含めた対応をしているところでございます。
　当部と教育委員会との連携は、これまでも、いわて希望塾、わたしの主張岩手県大会の開催のほか、環境浄化のための立入調査など、相互協力により実施しているほか、近年では、それこそ青少年のいじめとか福祉犯罪につながるようなインターネット上の違法、有害情報への対策というものに力を入れて取り組んでいるところでございます。
　これにつきましては、教育委員会、さらには警察と連携しまして、保護者等を対象とした情報リテラシー向上のためのメディア対応能力養成講座を開催するなどして取り組んでいるところでございます。
　引き続き、教育委員会等の関係機関との連携を密にして、青少年の健全育成に取り組んでいく所存でございます。
〇佐々木努委員　とにかく教育委員会と強力なタッグを組みながら進めていかないと、私は、本当に効果的な事業運営はできないと思っていますので、そこはしっかりとぜひお願いしたいと思います。
　それから、もう一点、青年リーダーの育成についてお伺いしたいと思います。
　先日の一般質問で軽石議員も取り上げましたが、これから地域づくりで大事になってくるのは、やはり地域の若い方々、若いリーダーだと私も思います。以前、昭和55年から平成６年まで岩手青年の船が行われておりまして、平成７年から16年までは岩手海外セミナー、それから青年海外派遣という形で行われてきています。その間、5､598名の方々が海外に行って、そして、見聞を広めながら交流を図ってきたということで、この5､598名の方は、多分、県内のそれぞれの地域で中心的な役割を果たしながら地域づくりに頑張っているんだと思います。
　その後、平成17年度以降、このような事業が全くなくなってしまいました。私は、やっぱりそういう青年を育成していく、リーダーを育成していくという事業がなくなってきたのが、地域の活力の低下にもつながっているのではないかと思います。
　私だけの思いかもしれませんけれども、私も役所にいて、役所の仲間にもたくさんこの青年の船に乗った方々がいますが、そういう目で見るからかわかりませんが、一生懸命仕事もするし、地域活動もするという方々が非常に多くて、やはりこの事業の持っていた意味というのは本当に大きいものがあったんだなと思います。
　今、県のほうではこの青年リーダーの育成については、ちょっと予算書上ではなかなかどういう事業を行っているのか見つけることができなかったんですが、平成25年度、どのような形で取り組んでこられるのか、まずその前に、これまで、青年の船がなくなって以降、この青年リーダーの育成はどのように取り組んできたのかということと、そして、平成25年度以降、どういうふうに取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　委員お話のとおり、私も青年の活動家の方にお会いしたときには、その青年の船のＯＢの方がいっぱいいらっしゃって、非常に頑張っていらっしゃるということは重々存じ上げております。
　実は、平成16年で終了してからは、はっきり青年リーダーのための施策というものは一切打ってございません。というのも、いわゆる近年の若者をめぐる情勢というものが、新卒者の就職難とか、非正規雇用の増加というようなこともございまして厳しさを増しておりまして、施策の方向としては、いわゆる社会的自立の促進とか、引きこもりなど、困難を抱える青年の支援に重点が置かれるようになってきたというようなことでございます。
　一方、青年リーダーの育成という観点からは、内閣府の事業で青年国際交流事業などを実施しております。先月も大船渡市で開催されまして、本県青年を含む国内外300名の青年が、被災企業や教育機関等を訪問するグループ活動や交流事業が行われております。
　また、県内でもＮＰＯなどが活発に活動しておりまして、いわてＧＩＮＧＡ－ＮＥＴが、北海道から四国まで、さらには外国の学生まで受け入れまして、被災地の廃校となった学校に寝泊まりしながら、本県青年とともに被災地支援活動を行うなど、さまざまな取り組みが行われているというような状況でございます。
　引き続き、県といたしましては、これらの事業やＮＰＯと連携しながら、青年リーダーの育成に努めていきたいと考えているところでございます。
〇佐々木努委員　ありがとうございます。県には、青少年問題協議会とか、さまざまなそういうことを議論する組織─青少年問題協議会がどうかはあれですが、いずれあると思いますが、やはりそういう場を利用して、これからの青年リーダーをどのように育成していくか、地域をどのように育てていくかということをぜひ議論していただきたいと思います。
　部長から、その辺の今後の人材育成への取り組みをお伺いして、質問を終わります。
〇工藤環境生活部長　地域づくりは人づくりからということで、地域を担う人材の育成は非常に重要だと思います。県も、時代時代の中で、それに合った形で人材育成というものをさまざまな分野で、当部のみならずやってきたという経緯がございますし、地域地域におきましても、それぞれ商店街の活性化とか、イベントとかも含めてやってきた経緯があると思います。そういったいろいろな分野で人材育成ということがやられているということを踏まえながら、当部として、今後どのような役割を果たしていけばいいのかということについて、御提言の趣旨も踏まえながら今後検討してまいりたいと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　災害廃棄物について初めにお聞きしたいと思います。
　先ほど来議論になっていましたけれども、この処理の見通しについてお伺いしたいと思います。特に、不燃系の廃棄物の処理の方法と見通しについてお尋ねしたいと思います。
〇松本災害廃棄物対策課長　不燃物の処理方法と見通しについてお答えいたします。
　不燃系廃棄物は約100万トンと推計しておりますが、その約７割をセメント工場で再生利用を図ることとしております。それで、時間が足りなくなった部分につきましては、残り30万トンぐらいになると思いますけれども、そのうちの３分の１程度を民間の安定型最終処分場へ、３分の２程度を市町村等の最終処分場に埋め立てる方向で県内の市町村等と調整中でございまして、一部市町村等からは、既に受け入れを表明していただいているというところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　先ほどもあったんですかね。済みませんでした。
　この30万トンということで、この中で、産業廃棄物の安定型の処分場で取り扱えるような通達でしたかが去年出たんですけれども、それは、岩手県ではどの程度進んでいるのかというのもお尋ねしたいと思います。
　それと、クリーンセンターで産業廃棄物を処理することになったわけですけれども、その経緯と、災害廃棄物は一般廃棄物なわけですが、それを産廃の最終処分場であるクリーンセンターで処理できることの根拠というか、それもあわせてお願いしたいと思います。
〇松本災害廃棄物対策課長　民間の安定型最終処分場に搬入できますのは、瓦くずとか、れんがくずとかといった安定型のものになりますけれども、そういったものが、現在、可燃系廃棄物の処理に引き続いて少しずつ処理が進んできております。
　現在、１月から盛岡市内の民間の最終処分業者に搬入が始まったところで、今後、不燃系廃棄物の分別が進みますとともに処理をお願いしていくことになります。
　また、いわてクリーンセンターが災害廃棄物を処理することになった経緯ということでございますが、災害廃棄物を焼却いたしますと大量に焼却灰が発生いたします。岩手県内の市町村にお願いしている分について、その焼却灰を迅速に処理するという観点から、あとは、公共関与施設として貢献するという観点から、いわてクリーンセンターで焼却灰を処理していただくことになりました。
　それから、処理できる根拠といたしましては、設置当初から、市町村が処理困難な一般廃棄物についても支援ができますよう、産業廃棄物の許可とあわせて、一般廃棄物処理施設の設置許可も取得しているといったことになります。
〇嵯峨壱朗委員　総括でも若干触れたんですけれども、災害があって、今言われたような説明で災害廃棄物を処理するということで、その結果、不足が生じるということで、新たなクリーンセンターを立ち上げたいとなったという経緯でいいんですか。理解の仕方。
〇大泉資源循環推進課総括課長　平成23年度から25年度までにかけて10万トンの災害廃棄物を受け入れるという方針で取り組みまして、その結果といたしまして、いわてクリーンセンターの最終処分場の埋立終了時期が発災前に比べまして４年ほど早まったというところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　いわゆるクリーンセンターでできることはわかったんですけれども、クリーンセンターで災害廃棄物を処理するというのは誰が決めたんですか。
〇松本災害廃棄物対策課長　最終的には、岩手県災害廃棄物処理詳細計画の中で定めましたが、事前に、その計画を定める前に、関係業者に引き受けができるかどうかについてお諮りしまして、事業団のほうから、先ほど答弁がありましたように、10万トンであれば引き受けていただけるということでありましたので、計画にそのように位置づけたものであります。
〇嵯峨壱朗委員　それは、誰が、どこで、どういう段階でそういうふうに位置づけたんですか。
〇松本災害廃棄物対策課長　岩手県災害廃棄物処理詳細計画は、岩手県知事と被災12市町村の首長、それから、国の関係機関で構成する岩手県災害廃棄物処理対策協議会の中で、その計画を承認していただきまして、決定したものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　知事を初め、その皆さんが、クリーンセンターで災害廃棄物を受けるということを決定したという理解でいいわけですね。平たく言えばそういうことですよね。
　結局、本来であれば産業廃棄物を、一般的に処理しにくいものを処理するために、岩手県が第三セクター方式として管理型の産業廃棄物最終処分場をつくったわけですよね。それを、このような形で使って悪いというわけではないでしょうけれども、そのことによって予定がどんと縮まって、先ほど午前中にも議論があったような新たなクリーンセンターをつくるという経過になったというのは、私はちょっと変だなと思った。災害だったから何でもいいというものじゃないと思っているんですけれども、その辺の経緯も、私は、松本課長の説明だと、いまいちまだよくわからない。最初からそういった考え方というのは、今言われた３者、４者の、知事初め、その協議会で出てくるとは思えないんですね。だから、非常に本末転倒のような気がしています。
　だって、もっと産廃最終処分場で管理しなければならないものというのは出てくることが想定されるわけですね。わざわざそこでやらなくてもいいのではないですかね。どうですか、その辺。
〇松本災害廃棄物対策課長　岩手県で発生しました災害廃棄物は推計525万トンでございます。そのうち可燃物と称されるものが約67万トンございます。可燃物につきましては、発災直後、御記憶があるかと思いますが、衛生害虫が発生したり、あるいは火災が発生したりということで緊急に処理する必要があったということでございます。よって、岩手県内のありとあらゆる施設に処理をお願いして、一刻も早くということで処理を進めてきたところであります。よって、その大量に出ます焼却灰も適切に処理しなければならないということで、その処理ができるところが、岩手県ではいわてクリーンセンターだけだったということでございまして、その辺は御理解いただきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　私は御理解できないですけどね、説明ですとね。というのは、変な言い方ですけど、もったいないと思って。産廃の最終処分場をつくるのは難しいわけですよ。そこでしか処理できなかったのかどうかというのが疑問の一つなんですけれども、あなた方からすると、そこでしか処理できなかったという理屈なんでしょうが、私はちょっとその辺はわからない、理解できないです。
　それと、その結果、新産廃最終処分場の建設ということになったと思うんですけれども、午前中のさまざまな質疑を聞いておりますと、それで、この委員会のタイムスケジュールを見ていくと、先ほどの説明だと、用地を選定してから運営主体を決めるという話でしたが、そういった理解でいいですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　順番としては、その内容で御提言いただいております。
〇嵯峨壱朗委員　委員会の報告書を見ていると、いろいろないわゆる公共が管理するものから順番に運営の主体の解説が出ていますけれども、ＰＦＩをまず前提として調査するとか、研究するという発想自体は、私はよく理解できないんです。なぜかというと、先ほど来議論があったとおり、全国では例がないわけですね。それをなぜ岩手県で先取りしてやらなければならないか。なぜ全国で例がないのでしょうね。ちょっとその辺の理由も説明していただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、運営主体でございますが、結論から申し上げますと、ＰＦＩありきということではございませんで、午前中にも答弁いたしましたけれども、基本方針検討委員会の提言では、運営主体につきましては三つの方式、ＰＦＩを含め、第三セクター、公設公営、これで検討していくという提言をいただいております。
　ＰＦＩにつきましては、産業廃棄物に関しては、やはり全国に例がないというわけでございまして、実際に可能なのかどうかも含めまして検討していくということでありまして、最初に第三セクターありき、あるいはＰＦＩありきといったことではございません。
〇嵯峨壱朗委員　なぜＰＦＩとかそういったものが採用されていないのかということを説明していただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　ＰＦＩの可能性につきましては、これから調査していくわけで、まだ、どういう問題があるのかも私どもしっかり理解といいますか、そしゃくしている状況ではございません。これから、本当にそういうことが可能なのかどうかを調査していくと。
　ただ、一般廃棄物でしかＰＦＩの例がないというのは、やはり一般廃棄物の場合は、毎年その市町村から出てくるごみの量というのは同じですのでいいわけですけれども、通常、産業廃棄物の処理というのは、早く埋め立ててしまったほうがもうかるということなものですから、長期的な計画というものをよく考えないで、例えば、民間の業者が産業廃棄物の処理の過程でどんどん前倒しで埋めていった場合には、長期的な最終処分場の確保策がなかなかできにくいのではないかという心配は持っております。恐らく、これは推論でございますけれども、全国的に例がないというのは、多分そういった面もあるかと考えているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　それはさっきも聞きましたけれども、違うでしょう。多分危険だからでしょう。民間で扱うのはリスクが伴うから、どこでもないんですよ。そうでしょう。だって、産廃の管理型というのは、それこそ安定型だったら、どこだって、民間だってやっているわけだから。違いますか。危険だから、ＰＦＩを含めて民間での例がないと。量の問題じゃないでしょう。そうじゃないですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　いろいろ御意見を聞きますと、最終処分場というのは、埋めてしまって終わりではなくて、その後かなり長い期間の水処理というものが必要になりますし、跡地利用が必要になるということで、多くの方が、ただいま御指摘いただいたような懸念、心配というものをお持ちだというのはよく理解できます。
　それで、いずれこれからその事業主体、運営主体について検討していくわけですけれども、いずれの運営主体の場合であっても、県が、埋立期間はもとより、水処理の後処理期間といいますか後管理期間、あるいは跡地管理、そういったところまで強くかかわっていく、これは共通の認識でございます。
〇嵯峨壱朗委員　そうしてもらえばいいですけれどもね。当然そうしなければならないと思うんですけれども。
　それで、先ほどの議論で、先に用地を決めて運営主体と、それは私はちょっと違うと思う。どこがやるかによって、受け入れる側は全く判断する方向が違うと思うんですよ。県がやるのか、ＰＦＩでやるのか。県とか第三セクターでやるから安心して、じゃ、受け入れましょうかというのが出てくるかもしれないけれども、用地が決まってから、じゃ、県じゃなくてＰＦＩにしますとか、それは逆じゃないですか。
〇工藤環境生活部長　別な委員の方からも同じような御指摘を受けてございます。来年度中にある程度候補地を絞りたいと思っております。その時点からシミュレーションといいますかそういったことをやるということも考えておりまして、運営主体の問題については、ここでの議論を踏まえながら、やはり早期に方向性を出していかないと、実際に用地交渉をするに当たって、運営主体が不明確であると、なかなかその理解が得られないということについては我々も理解しておりますので、そういった方向になるように、これからちょっと考えを整理していきたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　ことし、産業廃棄物処理施設設置調査事業ということで、来年度予算で2､800万円ほどついていますね。スケジュールを見ると、今、部長がそのように答弁されて、ある意味で安心しましたけれども、候補地の決定というのは、平成26年度の後半に最終決定するとなっています。運営主体の検討、決定は、平成26年度の後半というより、４分の１の後のほうから検討するという計画になっているんですね。ですから、やはりこういうものを見ると、今の答弁を聞いていて、そうかなと思ったりもするんです。ですから、そういうところまで、スケジュールまできっちりと見直したような計画を示して、ある程度の安心感を出してもらいたいと思うんですけれども、お願いします。
〇工藤環境生活部長　御指摘の趣旨を踏まえながら、そのスケジュール等についても再精査させていただきたいと考えてございます。
〇岩渕誠委員　私は、再生エネルギー関連と、それから鳥獣被害対策、大きく２点でお伺いいたします。
　予算書を拝見いたしますと、新年度は再生エネルギーに関連した予算というのは60億円、これは過去最大の規模であろうと私は理解しております。その中で、戦略的再生エネルギー推進事業費というものが出ております。これは新規事業でもありますし、希望郷創造枠での予算ということになっていると思います。3､200万円近い予算計上になっておりますが、事業を拝見いたしますと、ポータルサイトの整備とかセミナーというものがあるんですが、ここで特出しをした形で地熱開発地表調査事業費補助というものが出ております。８分の１の補助率で1､250万円の計上ということでありますけれども、これは、地熱開発に県が取り組むという姿勢なのかなとは理解するのですが、この地熱開発にこの事業費を使ってどのように取り組むのでしょうか、具体的なところをお示しいただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　地熱開発につきましては、これまで調査等に多額の費用を要したりとか、開発のリードタイムが長いというような課題もございまして、なかなか導入が進まなかった経緯がございます。ただ、近年、やはり固定価格買取制度の施行とか、国の支援、さらに国立公園内での地熱開発の取り扱いの緩和、こういう状況も出てきていまして、導入環境が整ってきているかと考えております。
　現在、八幡平地域におきましては7､000キロワット規模の事業化に向けた調査が進められております。このほか、新たな地熱開発の掘り起こしとか機運の醸成を図るために、今回、この地熱開発の初期段階でございますけれども、地表調査についての事業を入れさせていただいております。また、この事業につきましては、国のほうの補助制度と合わせて活用していくというような形の支援制度としております。
　具体的な箇所とか地域については、まだ予定しているものではございませんで、現時点におきましては、地表調査を実施したい事業者から評価の企画提案を受けまして、その内容や確実性などを総合的に評価しながら、予算の範囲内で支援をしていきたいということを考えているところでございます。
〇岩渕誠委員　これは、将来を見据えた、わざわざ新しい予算枠をつくって、その中に入っているものでありますので、それはもう、地熱は岩手県としてかなりポテンシャルが高いということで、積極的に進めていただきたいという思いがあります。
　次に行きますが、この60億円の再生エネルギー関連事業の中で最も大きな予算額を占めておりますのが、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費であります。これは、平成27年度まで国の補助を活用しまして140億円のオーダーで進めるという事業でありまして、これは今年度から進んでおります。新年度も40億円を計上ということで理解しておりますが、実はこれは、調べてみますと、本年度予算の執行率が非常に低調であります。私が計算すると３割程度ということになると思いますし、75カ所について補助決定が行われていますけれども、74カ所が県と市町村の施設にとどまっておりまして、民間はわずか１カ所ということになっております。
　この辺の課題につきましては、一般質問でも関根敏伸委員から指摘があったところでありますが、やはり執行率が低調なまま、幾ら予算額の規模を大きくしても、使い勝手をよくしていかないと、これは消化にもなりませんし、結果的に再生エネルギーの導入につながらないという観点でお聞きいたしますが、この今年度予算における執行率の低調さの原因、そして、新年度に向けた改善点、これはどのようにお考えですか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　平成24年度の予算額については、ただいま委員の御指摘のとおり、34億円余に対して交付決定額が11億円ということでございまして、執行率は33.7％というところでございました。
　この低調な原因についてでございますが、まず、市町村施設についてでございますけれども、この基金事業につきましては、平成23年度末に設置されて、24年度から実質的な事業開始というようなこともありまして、そういう意味では本当に実質的な初年度ということでございまして、市町村におきましては、計画策定に時間を要したという事情もあったのかなと考えております。
　また、民間施設につきましては、補助を受けた場合、この制度の中では固定価格買取制度に基づく売電ができない、制限されているということでございます。このために、補助を受けずに固定価格買取制度に基づく全量売電を選択したほうが実はメリットがあるということもございまして、そういう意味からして、民間施設の申請が少なかったという状況だったとも考えております。
　このために、この改善点でございますけれども、市町村の部分につきましては、そういう意味で、なれといいますか、事業自体についての計画策定等について、スムーズな形で平準化が図れてくるかと考えております。
　また、民間施設につきましては、全量売電ができるような形での支援措置といたしまして、新たに県の県単融資制度の対象に加えますとともに、利子補給制度というものを創設して支援したいと考えております。
〇岩渕誠委員　基本的に、民間部門については、ＦＩＴに対応した制度設計に改善していくということでありますが、一方で、行政体につきましては、いわゆる業務になれていないというようなことがありましたけれども、やはり、実は民間はＦＩＴに対応しているんですが、公共施設に関してはＦＩＴに対応していないのが実態であります。
　私は、やはりここを改善していかないと、ランニングコストとか、設置をしたはいいんだけれども、回していく段階で、これは行政負担も出てくる。これは、補助率は10分の10ですからね。それを考えると、いろいろな考え方があると思いますけれども、やはり公共施設もＦＩＴに対応した制度設計にしていかないと、これは伸びていかないと思うのですが、いかがですか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　実は、平成24年度の制度説明会を実施していく中で、市町村から、設置部分については、イニシャルコストについては補助があるけれども、やはりランニングコスト、維持管理費、さらには設備更新という部分を考えるとかなりの負担になるというお話をいただいております。このために、国の環境省のほうに、ＦＩＴに基づいて余剰売電を認めてくれという形での御要望もさせていただいております。国からは、この制度自体を創設する際に、ＦＩＴ対応しないという形の制度設計をしているのでというお話がされております。
　また、あわせて、要はＦＩＴに乗らないような形での売電というのは可能だよと。いわば電力さんが個別に契約する中で余剰売電をするのは構わないのではないかというお話もされておりまして、実は東北電力のほうにもお話をしに、要望にも行かせていただいておりました。中で東北電力からは、通常の余剰売電、ＦＩＴに乗らないような形で購入する場合は５円92銭という形での扱いになるというお話を聞いております。そういうことですと、要は、余剰電力の量にもよりますけれども、年間数万円ぐらいにしかならないという形での試算もございまして、その設置をするに当たっての売電メーターと設置する経費のほうが高くついてしまうみたいな形の事態になりかねないような状況でございます。
　このために、国のほうには改めて、引き続きＦＩＴの制度での余剰売電ができるように働きかけなり要望もしていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　ぜひその辺、やっぱり実態に合わせて制度改善を求めていかないと、せっかくの再生エネルギーを防災拠点等に整備するというのが、なかなか違う利用に使われる可能性があると思います。
　その点で言いますと、実はことし75カ所なっていまして、その詳細を頂戴しておりました。実は、この事業は非常に幅広に使えますから、例えば体育館の屋内灯をＬＥＤにかえるとか、街路灯をＬＥＤにかえるというのも事業の対象になっているんですが、やっぱり本筋から言うと、防災拠点たり得るところに再生エネルギーの太陽光なり風力でも設置をして、それを蓄電池と一緒に整備をしてやるというのが通常のパターンだと思うんですが、なかなかそういった面では、ちょっとそれ以外のところのほうが多いのかなという感じがいたします。やはり本筋に戻すには、そういったところが必要だと思っております。
　その観点で申し上げますと、実は、もう一つは、市町村の公共施設という扱いと民間の扱いの中で非常にすき間があるということなんです。防災拠点といいますと、今想定しているのは、公民館とかセンターといったある程度大規模なところについては、いわゆる市町村が管理をしている建物については、これは公共設備で10分の10認めましょうということですが、一方で、集落公民館とか、集会所とか、地域のものについては、これは地縁団体が運営しているので民間扱いになっています。
　でも、よく考えていただきたいのは、あの大震災のときに一体どこに皆さん逃げ込んだか、皆さん一体どこで避難をしたかというと、大きな公民館よりは、地元の小さな集会所に行ったケースが多いんですよ。
　私の地元でも停電しましたので、岩手県の一番南の永井地区というのがありますけれども、本当にあと100メートル行くと宮城県というところがありますが、近隣の皆さんがお米を持ち寄って、集会所で煮炊きをして、そこで避難生活をしているのがあったんですね。ところがそれは、今回は民間の扱いになりました。これでは、半分だったり、あるいは利子補給という格好になりますけれども、資金を持っていませんから、これはなかなか、本当に必要なところに回る制度になっていないのではないかと思っております。
　この辺の扱いをどうするかということが一つと、それから、平成27年度までの予算ですけれども、沿岸部に関しては、本当にこの導入できる施設がないです。というのは、これから再建をしていきますからね。その部分についての沿岸部に対してのこれからの予算措置の留保分というのはどういうふうに考えているか、このあたりをある程度明らかにしていかないといけないと思いますが、どのようにお考えですか。
〇郷右近浩副委員長　この際、進行に御協力願うため、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　集落公民館といいますか、そういうところの扱いでございますけれども、これにつきましては、国からの通知によって民間施設での扱いとなってございます。いずれ、民間施設であれば、市町村の地域防災計画に位置づけされた上で補助等の対象になってくるという扱いになってございます。これに対する扱いにつきましては、国とも、そういうことも踏まえまして相談等をしていきたいと考えております。
　次に、沿岸部についてでございますけれども、この制度自体が平成27年度までという形になっております。また、沿岸の被災市町村の一部からは、まちづくりの進捗のぐあい等々を考えて、この期間内に防災拠点への整備が終わらない可能性があるという声も実際聞いております。そういうことで、今後、この沿岸被災市町村の意向を踏まえまして、本基金事業の延長などについても検討していきたいと考えておりますし、また、現在の計画につきましては、それぞれの市町村から平成27年度までの事業予定を聞いた中で計画策定しておりますので、予算的な部分でも、延長の部分でしっかり対応するような形で国とは検討していきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　わかりました。いろいろほかにも課題がありますけれども、きょうは進行に協力をするので詳細は尋ねませんが、この問題の最後に、部長、今ありましたように、60億円の予算を措置して、いろいろな制度の改善を進めていくと、やはりそれなりの再生可能エネルギーが出てくると思います。防災拠点を全部やると２％ぐらい上昇するという数字があったと思いますけれども、いずれ、せっかく大きな、多額のお金を投入してやっているわけですから、再生エネルギーで電力自給率を上げるという方向性ははっきりしていますけれども、これはやっぱり数字を明示すべきだと思いますよ。目標を。いろいろなところで議論になって、この委員会でもいろいろな委員から出ていますけれども、もうそろそろ数字をはっきりして、それに向かって進むということを示すべきだと思いますが、いかがですか。
〇工藤環境生活部長　再生可能エネルギー開発による県内の電力自給率の関係につきましては、温暖化防止計画の中で、平成32年度ですから、10年間で自給率を倍にふやすということで取り組んでおります。
　また、防災拠点のところでもお話は出ているんですが、そのふえた電力を自分で使い回しできるような形で、防災拠点が、電気が来なかったときに自立できるような、そういったことについてもあわせて、いわゆる自立・分散型ということを念頭に置きながら進めていきたいと考えてございます。
〇岩渕誠委員　わかりました。
　じゃ、次の鳥獣被害対策についてお伺いします。まとめて伺いますので、お願いします。
　イノシシの対策は、この予算特別委員会、それから決算特別委員会でも私は取り上げてまいりまして、新年度、本当に県の予算案の中にもはっきりと明示されるような段階になりましたことについては、感謝申し上げたいと思います。
　そこで、イノシシ対策の新年度の取り組みについて、詳細を明らかにしていただきたいと思いますし、捕獲対策、これは市町村ということになりますが、これについてはどのような設定になっているかお示しください。
〇小野寺自然保護課総括課長　イノシシ関連の当初予算の状況をまず御説明いたします。
　当部の予算といたしましては、イノシシ農林業被害対策調査等の業務を実施することとしておりまして、現在、イノシシ被害が発生しております市町村、具体的なところは、現在、市町村のほうの調整を図っている段階ですが、一関市の中でも１個の集落といいますか、そこをモデル地区というような選定をさせていただいた上で、イノシシ被害につきましては、本県は対策が後手に回っているという話とは別に、本県にとっての外来鳥獣という位置づけでございますので、対策がおくれております。その意味での先進県でございます宮城県の事例を参考としながら、そちらのほうから講師となり得る方をお呼びした上で、集落点検ですとか、あるいは被害防止等の指導を行っていって、さらには、農林水産部のほうでも、イノシシ関連の防護柵の設置ですとか忌避作物の実証ということを考えてございますので、それらと連動した上で、モデル集落におきます地域ぐるみの被害防除対策の実践ということをまず平成25年度、来年度は実施したいと考えてございます。
　その後につきましては、その効果等を検証しながら、県内で被害がふえつつございますので、そちらのほうに集落単位での実証、成果の伝承といいますか波及を図っていきたいと考えてございます。
　それから、具体的な捕獲の関係でございますが、平成25年度当初につきましては、捕獲予算というのは県のほうでの予算には計上してございません。ただ、捕獲全体で申しますと、まず、市町村での捕獲についての権限移譲というものがございます。権限移譲の方法につきましては、県の事務処理特例条例による移譲と、それからあと、国のほうで実施してございます鳥獣被害対策特措法に基づきまして市町村が被害防止計画を策定する、その中の対象鳥獣としてイノシシも含めるということになりますと、そのことをもって市町村への権限移譲がなされたものとみなすという規定がございますので、現在、一関市は、その方法によって権限移譲されているという状況でございます。
　いずれかの手法によって市町村への移譲が進んでいくような形を考えてございますし、被害防止計画につきましては、環境生活部といたしましても、策定の際への助言指導ということを行っておりますし、今後も継続してまいりたいと考えております。
　それから、実際の捕獲活動につきましては、これも国の予算、農林水産省所管の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策ということで、これは今年度の補正ということで国のほうで組まれてございますが、この事業の対象となり得るということでございますので、市町村の被害防止計画の中での進め方、市町村の要望等を勘案しながら、農林水産部が中心になりまして、捕獲事業の対象とできるかどうか、していくかどうかということを検討することになると思っております。
〇吉田敬子委員　私から１項目のみ簡潔に質問させていただきます。
　男女共同参画推進費のうちの男女共同参画サポーター養成講座について、この講座は平成12年度から始まって10年以上、当初は600名の目標というところを、現在、それ以上超えて730名の方が県内各地にサポーターとして認定されています。このサポーター養成講座というのは半年以上かけて養成するものなんですけれども、そのサポーター認定者の地域等での活動について、県ではどのように評価しているか伺います。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　男女共同参画サポーターについてちょっと簡易調査を行いまして、まず、市町村で方針決定の場でどのように参画しているのかということで調査したところ、市町村議会議員になっていらっしゃる方が８名、それから、県及び市町村の男女共同参画審議会の委員として参画されている方が43名ということでございます。
　また、市町村単位でサポーターの会を組織しているのが、平成24年度は16の市町村でサポーターとの協働、連携事業を実施しております。さらに、七つの市町村がサポーターを活用した事業を検討しておりまして、県といたしましては、着実にサポーターの活動が地域に浸透してきていると認識しているものでございます。
〇吉田敬子委員　私自身もサポーター認定者の方の県内での活躍というのはすばらしいなという思いではあるんですが、男女共同参画サポーター養成講座というのは知事の認定になっておりまして、調べましたら、県でいろいろな養成講座があるのですけれども、知事認定を受けるのは、この男女共同参画サポーター養成講座の一つのみです。
　その養成講座を受ける前にも、市町村長の御推薦をいただいて養成講座に参加しなければいけないのですけれども、結構、市町村のほうでも人選に苦慮しているところもあるようで、今現在、33市町村の中でも、まだ人数が出ていないところもあるのは重々承知しているんですが、やっぱり知事の認定を受けているという重みというものを、サポーター認定者の方にはきちんと受けとめていただかなければいけないのかなと私自身思っております。
　それで、これは確認なんですけれども、その認定講座を当初始めた段階は、10年以上前、平成12年度のときは増田知事だったと思うのですが、認定の授与式には知事本人が来ていただいていたのではないかと思っていたんですけれども、もし違ったら、済みません、その確認と、その知事認定を受けているサポーター養成講座というのを県としてどのように受けとめて、今後、これまでの課題も含めてサポーターの方に活躍していただこうとこれから取り組んでいくのか伺います。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　知事認定になった経緯というのは、平成12年にサポーター講座が始まりました。その前年に、非常に画期的な男女共同参画基本法ができたということで、いわゆる男女共同参画の実現が非常に本県にとって喫緊の課題であったということから、知事認定になったものだと思います。ただ、授与式については、今まで知事が交付したという例は見当たりませんでした。それで部長なり副部長なりが交付しているということでございます。本県としても、市町村から推薦を受けた上で知事として認定して、地域で活動していただくというのを前提に取り組んでおりますので、市町村と協働しながら、本県の男女共同参画のために、ともに携えて頑張っていきたいと考えているところです。
〇吉田敬子委員　もともとは600名を目標にというところの答弁がなかったんですけれども、本来は600名、できれば600名で県内各地それぞれサポーターとして活躍してもらうということで、ただ、地域で、市町村でないところがあるから今もずっと続けていくものなのか。今現在730名なんですけれども、その部分について今後どのように捉えているのかということと、あと、もう一つ最後に、男女共同参画という言葉自体がなじみづらいというか、ちょっとかた苦しいところがあると私自身も感じます。サポーター養成講座で、市町村でなかなかサポーターの人集めに困っているときに、男女共同参画サポーターと言っても、何をするのかよくわからないというところで、女性のためのものなのかなというイメージって持たれがちだと思うので、男女共同参画社会というもの自体が、男性であっても女性であってもみずからの能力を発揮できる社会というところにあるので、いきなり名前を変えるというのは難しいかと思うんですけれども、内容等充実、もう10年以上たっているので、もうちょっと考え直す機会にあるのではないかと私自身は思っておりますが、今後ずっと続けていくのかと、最後、後段の部分を含めてお伺いいたします。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　今後続けていくかということにつきましては、男女共同参画プランで、平成27年までは続けていくということで数字目標を掲げてございますし、課の認識といたしましては、委員も言われたとおり男性のサポーターなどもいないところもございますので、引き続き取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
　また、男女共同参画という言葉については法律がございますし、あとは女性だけでなくて、もっともっと男性が参画していくものだんだというＰＲというか、それが今まで私どものほうでちょっと足りなかったかということでございまして、いわゆる男女共同参画フェスティバルとかそういう部分で男性の参画を促すとか、それから、来年度は商工会議所関連の経営層に対しまして、男女共同参画とかワーク・ライフ・バランスの意義とかを出前講座をさせていただいて、男性の意識改革を進めていきたいと考えているところでございます。
〇吉田敬子委員　最後一つ、サポーター認定者の方で、男女共同参画センターでも出前講座とかを受けられるような人員になってほしいということでサポーター認定を受けていると思うんですけれども、その方々が実際にセンターもしくは出前講座で、講師としてやっている事例というのは県では把握しているんでしょうか。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　サポーターの方が、市町村の男女共同参画の講座でお話ししているというのは把握してございますけれども、県の男女共同参画センターで、センターの職員が行うような出前講座に出ているという例はないわけなんですが、当課としましては、サポーターというのはそういうところで豊かな知識を持って活動していただいて、男女共同参画普及啓発を進めていただくということでございますので、その人材に上級講座などさらに受けていただいて、そういう方が育ってきていただければと考えているところでございます。
〇佐々木朋和委員　私からは放射能の除染についてと、放射性廃棄物についてまとめてお伺いしたいと思います。
　放射線対策費として、今般、特措法の対象外となる除染を実施する市町村への支援を予算化していただきましたことは、地域の実情をわかっていただいて、また、住民の不安に応える形で措置をしていただいたということで大変感謝をしているわけでありますし、また、ぜひ今後とも柔軟に対応していただきたいと思いますが、この放射線対策費の中身について具体的にどのような範囲を想定しているのか、対象外となる範囲というのはどういうことなのか、お示しをいただきたいのと、具体的に３点挙げますので、この点についてこの放射線対策費で措置されるのか、また、具体的に除染となった場合に対応していただけるのか、お示しをいただきたいんですが、１点目が、昨年特別委員会で、３市町村を回ったときに指摘をされた学校の校庭の原状復旧までの費用、これが含まれるのか。
　２点目が、この春にも道路側溝汚泥の引き上げがされると思うんですが、これについては水の流れによって除染計画の範囲外でも住民の方々に任せられない、業者に頼らざるを得ないという場合に、その経費が認められるのか。また、来年度については、民家の除染ということも調査の結果なってくると思うんですけれども、その除染方法が、今認められているのが壁面の拭き取り、雨どいの清掃、枝葉の剪定、落葉除去ということに限定されておりまして、検査の結果によっては土壌の除染も求める声も出てくるかと思います。その点について措置されるのか伺いたいのと、あとは、これらの特措法の範囲外の除染については東京電力への賠償の対象となっていくのか、県の今後の方針と国から見解が示されていれば伺いたいと思います。
〇玉懸環境保全課総括課長　まず１点目、校庭等の除染についてでございますが、国の補助対象は、当初、表土の除去や客土などに限定されておりまして、整地後に土の飛散を防止するための表面安定剤の散布、競技用トラックのクレー舗装等は補助対象とならないなどの問題がございました。このため、県と３市町が連携し環境省に対して、子供たちが校庭等を原発事故前と同じ状態で使用できるよう、補助対象の拡大を強く要望してまいりました。
　国におきましては、多くの地方自治体から要望を受けまして、昨年12月に、除染に伴う子供の生活環境再生事業が創設され、昨年４月にさかのぼって支援されることとなりました。これによりまして、除染後の原状回復に要した費用も補助対象に加えられるなど、補助制度が拡充されたところでございます。
　続きまして、民家の除染の関係についてでございますが、放射性物質汚染対象特別措置法の対象となっている県南３市町の除染につきましては、国の補助事業で進めております。本県は、比較的線量の低い地域として整理されており、住宅の除染におきましては、壁面等の清掃、拭き取り、雨どい、側溝等の清掃、洗浄等が補助対象となっている一方で、表土につきましては、除去、客土、上下層の入れかえ等は補助対象となっておりません。御指摘のとおりでございます。
　３市町におきましては、今後詳細な測定結果に基づき、民家等の除染計画をつくることとしておりますが、特措法の対象となる地域の除染につきましては、本来国が責任を持って財政負担すべきものでございますので、国に対し、地域の実情を十分に踏まえて、より効果的な除染方法を補助対象に加えるなど、市町村とともに働きかけてまいります。
　また、今後、３市町における民家等の除染計画、除染手法についての国との調整状況等を踏まえまして、３市町と十分に協議しながら対応してまいります。
〇大泉資源循環推進課総括課長　除染実施計画区域外における道路側溝汚泥の除染への支援についてでございますが、現時点では、区域外の道路側溝汚泥の除染への国の支援措置がないということで、これについては、財政支援措置と処理の具体的な方策を提示するよう国に要望しているところです。しかしながら、いまだ国から示されておりませんので、県では、処理方法等に係る独自のガイドラインを策定するとともに、国庫補助対象外となっておりますコンクリート製構造物の一時仮置き場所に要する経費、これについて支援措置を講ずることとしたところでございます。
　現在、県南の３市町におきまして一時仮置き場所の設置に向けた検討ですとか、住民理解の醸成に向けて努力されているわけですけれども、今のところ、具体的な設置場所等まだ動きが若干滞っているようでございますが、年度が明けまして、今後そういったものの取り組みが進みますと、設置箇所とか構造について検討が進められるものと思っております。そうした場合に、区域外のくみ取りの部分について、実はこの補助制度では、先ほど申し上げましたとおり一時保管のものに限定して組み立てております。
　県といたしましては、今後、そうした過程で出てまいります各市町の検討状況ですとか意見等を踏まえながら、一時仮置き場の設置等に向けた支援を進めていきたいと思っておりますし、国に対しても引き続き要望を続けてまいります。
〇佐々木朋和委員　道路側溝汚泥については、一時仮置き場所の補助は予算化をしていただきましたが、引き上げについて、ぜひこの春には２回もう上げるタイミングを逃しているということで待ったなしだと思いますので、ぜひ引き上げについても補助していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　今回、コンクリート建造物設置について予算化をしていただいたところでありますが、お話のように、なかなか場所の選定に苦慮していると聞いております。一時保管の次に中間貯蔵施設があって最終処分場ということで、なかなかその部分について国が指針を示さない中で、こうやって予算化をしていただいているということは大変ありがたいわけでありますが、次のステップ、牧草、稲わら以上に、道路側溝汚泥など8､000ベクレルを超える可能性があると言われておりまして、次のことが見えないと、地域住民の方々でも近くの方は、場所の選定になかなか理解を示すことは難しいというところであると思います。その点について、国は、福島においては、中間貯蔵施設を平成27年中に搬入を目指して場所を選定するという方針を出しておりますが、岩手においては何かそのような方針が示されているのか。また、今、現状で、一時保管の次のアクション、何か安全に中間貯蔵や処分の仕方というのが示されているのか、また、あるのかお示しをいただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問への答弁に一部漏れがございました。失礼いたしました。
　除染実施区域外の除染に要する経費の東京電力の賠償見通しの関係でございました。これにつきましては、原因者である東京電力株式会社で賠償すべきものと考えておりまして、県としても国庫補助対象外の経費に関しては、東京電力からの賠償を前提に予算化したというところでございます。
　今後とも、総務部と連携しつつ、早期に回収するよう鋭意努力していく考えでございます。
　次に、国による除染の取り組みへの対応でございますけれども、福島の例で中間貯蔵、仮置き場といった御指摘ございましたけれども、本県の場合、まだ道路側溝汚泥をくみ上げているわけではありませんけれども、基本的に福島県の中間貯蔵というのは非常に高濃度のものを想定したものでございます。本県の場合は、これからくみ上げる過程でそうした汚染レベルというのがわかってくるかと思いますが、中間貯蔵等の施設はともかくといたしまして、最終処分など具体的な処理方法についてこれも国から示されておりませんので、先般、田中副大臣が来県された際にも、知事からその旨を改めて要望したところでございます。
　そうした中で、今後、市町村が仮置き場の設置が各地で実現しますと、それをくみ上げて、そしてそこできっちり汚染のレベルというものを確認して、そうした中で住民の方々の不安というのも、そうしたデータを示すことで少しずつ解消していってくれればと思っておりまして、その後に住民の方の不安が解消されましたならば、処分方法についてもそこでまた検討するということになろうかと思いますので、県としても必要な支援をしていきたいと考えているところでございます。
〇佐々木朋和委員　済みません。質問をまとめてやりましたので、申しわけありませんでした。
　8､000ベクレル以上の廃棄物を今県内でも出さないように、農林系副産物についても混焼してやっているわけですけれども、8､000ベクレル以上が出てくるという可能性もありますので、その点についての最終処分のあり方については国に対しても強く要望を出しながら、県でも検討していただきたいと思います。
　その農林系副産物の処理についてですが、現在、混焼の方向で進んでいるとはいえ、県内で実施している市町村が５、試験焼却が４と、まだ15自治体については検討中ということで、混焼といえども、住民の皆さんの理解を得るのがなかなか難しいという現状だと認識をしておりますし、また、焼却をする施設も足りない現状だと私は認識をしております。
　国で今般、焼却施設の予算がついたと議会でも答弁がありましたが、また、この実際の建設にも時間がかかっていくものと思われます。住民説明には、これまでと同じような時間がかかるだろうと思います。県には、これまでもやっていただいておりますけれども、専門的知識のある職員の方を住民説明会に派遣するなどして、引き続き市町村を補助していただきたいと思いますし、また、今般、国連で日本の放射線について住民の皆さんの不安を払拭するような決議があったと。日本は厳しい基準でやっているんだという指摘もありました。そういう部分も住民の皆さんに説明をしながら、ぜひ内容も分析をして情報伝達をしていただきたいと思います。
　そこで質問なんですけれども、一方で、そうやって住民の皆さんに混焼施設などの説明をしていかなければいけない反面、廃棄物を管理している農家とか管理者の方々の負担が心配をされるわけであります。中には、３年というつもりで生産者の方は共同で廃棄物を持っている方もいらっしゃいます。その中で、先の見えない今の状況に、不安とかまた諦めを感じているという話を聞きます。この点で県では管理の負担軽減、また、なかなか先が見えないのであれば、せめてその点を丁寧に説明しながら不安を解消する施策をとるべきだと思いますが、御所見を伺って終わりたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　汚染されました農林業系副産物の混合焼却につきましては、九つの市町村で、本焼却なり試験焼却なりが開始されていますけれども、非常にそこに至るまで時間がかかるということがわかってまいりまして、そうした中で、保管というのが、特に腐敗するようなものであれば、保管している方々の負担にもなってきているのだろうと思います。そうした中で、私ども今までと同様に、まだ検討している市町村に対して出向いていきまして、少しでも早く焼却に入れるように支援したいと考えておりますけれども、それでもなお、焼却処理までに長期に及ぶと見込まれる市町村につきましては、農家の負担の軽減を図るあるいは適正な保管を進めるという観点から、農林水産部で検討しておりますペレット化等の減容化の施策と連携しながら対応してまいります。
〇城内愛彦委員　私から３点お伺いしたいと思います。
　１点目は、交通安全指導員についてであります。
　県内の交通安全指導員、交通指導隊の充足数という形でお伺いしているんですけれども、充足数ではないということなんですが、全体の数としてどういう状況なのか、また、その平均年齢と課題はどう捉えていらっしゃるのか、とりあえず３点お伺いします。
〇後藤県民生活安全課長　交通指導員の充足の状況それから平均年齢、課題についてでございますけれども、県におきましては、交通指導員の設置につきまして、おおむね人口1､000人につき１名の基準を示して、市町村に設置いただいているところでございます。
　市町村からの報告によりますと、平成24年度の交通指導員は、県内全市町村合わせて1､019人配置されているところでございます。市町村によっては、この設置基準より多く配置されているところ、少なく配置されているところがございますが、充足率は平均で約77％となっているところでございます。
　平均年齢につきましては、約60歳となっているところでございます。
　課題といたしましては、退任した後の人材確保に苦労しているという悩みが交通指導員の会議の場などで出されているところでございます。しかしながら、市町村によっては、行政区長や安全協会分会長さんなどと連携することなどによりまして、後継者を確保している例もあることから、県といたしましては、そうした事例や具体的な活動状況を紹介するとともに、県民大会における表彰等を通じまして、交通指導員の果たす役割の重要性について周知を図り、指導員の確保につながるよう、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇城内愛彦委員　今説明されたとおりでありまして、若い人たちにもう少し理解をしてもらえるような形で、ぜひ啓蒙運動をしてほしいと思います。
　寒い日も、暑い日も、照る日も、本当に献身的に高くない報酬、日当で、皆さん頑張っていらっしゃいますので、その辺をしっかりとやっていただきたいし、また、平均年齢が60歳ということで、御高齢の方も結構見受けられますので、しっかりと若い人を補充できるような体制をとってほしいと思います。その辺はいかがでしょうか。
〇後藤県民生活安全課長　交通指導員につきましては、今委員御指摘のとおり御高齢の方もございます。県といたしましては、交通指導員のいろんなレベルアップのための研修の場を提供するとか、あるいは長年の苦労に報いるための表彰制度を設けるとか、あるいは先ほど答弁いたしましたとおり、県民大会等でのいろいろ活動を周知する等々によりまして、交通指導員がそれぞれ誇りを持って活動できるように、可能な支援を行っていきたいと考えているところでございます。そういったことによりまして、後継者等の確保についても支援していけるように考えているところでございます。
〇城内愛彦委員　消防団などと違って、どうやったらなれるんだろうという形態のものではないと私は認識しているんです。ですので、もうちょっとＰＲには努めてほしいと思います。
　委員長、次に移ります。いわて若者ステップアップ支援事業について質問したいと思います。
　このことについてなんですが、ニート対策ということで、ニートの状況と課題があってやるわけなんですけれども、これをどう今後展開していくのかも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　まず、ニートの状況についてでございますけれども、ニートは、15歳から35歳未満で、就労しておらず、教育機関に通学せず、職業訓練を受けていない者と定義されておりまして、全国で60万人、本県では、平成19年の就業構造基本調査をもとにした特別集計で、約6､400人いると言われております。
　本県においては、平成18年度から相談窓口の設置を基本とした厚生労働省の地域若者サポートステーション事業が実施されており、加えて、平成19年度からは、潜在している支援対象者の発見と地域における支援意識を醸成するため、県のニート対策関連事業を実施しているところでございます。
　次に、課題と今後の展開ということでございますけれども、ニートは、顕在化しにくく実態把握が難しいということから、県内6､400人いるうち、国や県の事業において登録されている方がおおむね450人程度ということで、支援が十分行き届いていないというのが一つの課題でございます。
　それから、ひきこもりとか発達障がいを背景としている場合もありまして、対象者の置かれた状況に応じて、支援を的確に実施することが求められるというところでございます。
　県の事業のほうでございますけれども、今年度は相談を待っているのではなく、保健所とか市町村と連携しながら、アウトリーチでどんどん積極的に訪問支援を行っていくということと、あとは定期的な居場所という意味で、仮称ですけれども、サポートステーションの日というのを設けまして、そこに集まっていただいて、交流の機会を持つということでございます。
　引き続き、保健所とか、あとはひきこもり支援センターなど、専門機関やジョブカフェ、ハローワークなど、就労支援機関と連携しながら支援に努めてまいります。
〇城内愛彦委員　自分からニートであると言って、こういう公的機関に支援を求めたり、アプローチできる人はいいと思うんですけれども、まさに潜在的な人がもうちょっといるんじゃないかなと私は思っています。ぜひ積極的にやってほしいし、こういったケースになる前、本当に芽の小さいうち、先ほど佐々木努委員のからもお話がありましたけれども、学校で、義務教育の段階からしっかりと連携をしながら対応していかないと私はいけないと思うんです。できてからこういった形でいろんなメニューをつけてお金をたくさん使うよりも、早い段階でぜひ対応することを今後課題の一つに入れて検討してほしいと思います。その辺はどうでしょう。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　委員お話しのとおり、まさに早い段階での早期発見というのが、若者の就労に非常に大事だと思います。というのは、この前、大学のときに初めて高機能の発達障がいだということがわかったりして、そして大学で支援室をやっているような例が紹介されておりましたけれども、そうなる前に早期発見でそれに対する対応をしていくとか、それから特に支援が外れてしまうのは、例えば高校中退したときにも学校からも外れてしまうというようなとき、その時々の機関がフォローしていくかということで、委員おっしゃるとおり早期の発見と、あと、伴走型の継続的な支援ということに心がけていきたいと考えているところでございます。
〇城内愛彦委員　教育委員会のときにも私質問したんですけれども、就職をして３カ月とか短期間でやめてしまう子供たち、一回やめてしまうと、俗に言う行政のサービスのメッシュから漏れてしまうケースがあります。そういったことも追跡をしながら指導するというのも私は一つの手だと思いますので、その辺も検討してほしいと思います。
　また、35歳以上の、ニートというくくりから漏れる方々も多数いらっしゃると思っていますので、そういった方々に対する対策もしっかりとしてほしいと思います。これは要望にとどめます。
　３点目です。鳥獣被害防止緊急対策事業についてであります。
　これは先ほど来、多数の委員からお話が出ています。私は、今シーズン、鹿がどれだけ駆除されたのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　鹿の狩猟期間、本県の場合には終期が２月末日となってございまして、狩猟のほうでの数字の確定ができておりませんので、概数だけで申し上げさせていただきます。
　今年度末の見込みといたしましては、約3､000頭の捕獲が可能であったといいますか、実績としてその程度の数字は上がってくるものという理解をしてございます。
〇城内愛彦委員　今まではとったものを物流というんですか、流通させることができたんですけれども、規制があって、なおかつ、それがあるために、とってこないという人も今シーズンはあったようであります。それを聞くにつけて、山にはたくさんいるけれども、とってきても面倒だからやめてきたという話をされると、とってきて処理ができるような形というのも一方で考えなければならないのではないかと思いますが、そういう施策というのはあるんでしょうか。
〇小野寺自然保護課総括課長　平成24年に鹿が流通禁止、年度途中からですが流通禁止になってございまして、そのようなことによる捕獲圧の減少、それに対する施策ということで、平成24年度、今年度の９月補正で─有害捕獲は別ですが、有害捕獲については実費をこれまでもお支払いしてきた、市町村に委託してきたということがございましたが、狩猟については狩猟促進という目的がございますので、今年度から新たに狩猟の促進という意味を込めまして、昨年９月補正で計上した鹿の捕獲ということを、狩猟者への委託ということで、県の猟友会を通じての委託事業を実施した結果でございます。それによりまして、頭数としては約2､200頭強、2､300等弱の数字が実績として上がってございます。
　今後につきましても、狩猟の面における放射能対策ということでの事業の継続は図ってまいりたいと思っておりますし、平成25年度当初予算にもそういうものは計上してございました。
〇城内愛彦委員　山に手入れがされなくなったために、なかなかハンターの方も奥山に入れなくて、ちょろちょろとおりてきたものしかとってこないという話です。それで2､000頭ですから、この広大な岩手の山林を考えると、まだまだたくさんいる。それが春先になって山から下りてきていろんな意味での被害を及ぼすわけですので、ぜひこれは捕獲云々かんぬんじゃなくて、しっかりと予算づけをして、一斉に一定の駆除をしないと、毎年この話がこの場で出てくるんだと私は思うんです。そういった意味で、思い切った施策というのが必要だと思うんですが、部長に最後お伺いして終わりたいと思います。
〇工藤環境生活部長　先ほど総括課長からも答弁いたしましたが、放射能問題による狩猟枠の減少ということも踏まえまして、県では９月補正の時点から集中的な捕獲ということに取り組んでございます。今年度3､000頭ぐらいの見込みというのは、もう前年度よりも1.5倍ぐらいになるのかと思っております。来年度についても予算を強化してございますし、加えて、国のほうで、３次補正で基金事業をつくりました。これは農水省なんですけれども、その事業もあわせながら集中的に捕獲をしていきたいと考えてございます。
〇名須川晋委員　それでは簡潔にまいります。
　２月25日に、花巻のメッキ工場からシアン廃液が漏出をした事故についてでございますが、非常に重大といいますか、影響は大きくはならなかったんですが、重要なことを明らかにしていただいたものと思います。
　構内で除雪作業の際、シアン廃液の貯蔵タンクの配管を破損し、容量10トンのタンクなんですが、推定約６トンが漏出をしたということでございます。
　事故発生が午前７時ということでございますが、事業所から花巻市の商工労政課に通報、最初一報があったと。その後、商工労政課が生活環境課に現地調査等を依頼し開始したということで、この間、５時間40分かかっているということでございますし、市から県の花巻保健福祉環境センターに連絡をしたのが、その１時間10分後の13時50分ということでございます。まさにこの件についてのこういう危険物を管理、所管といいますか、指揮、指導する組織は一体どこなのか。それについてこういう事故が発生した場合に、いち早く関係当局に通報することが、もちろん危険物を取り除くという作業も並行しながらでございますが、一報するという通報体制の構築がなされるべきと思っておりますが、この辺の通報の方法と周知の徹底についてはこれまでどうなっていたのか、これについてまずお知らせください。
〇玉懸環境保全課総括課長　水質事故等の通報でございますが、県におきましては、私ども環境保全課に情報が集約されます。また、水系ごとに、国の河川国道事務所が連絡協議会をつくっておりまして、そちらのほうでまたラインがございます。私ども県におきましては、河川管理者や利水関係者などの関係機関への通報、水質調査等の手順を定めておりました。市町村についても、この手順に従って対応するということになっております。
　また、今回の流出事故を受けまして、関係機関と連携して有害物質を使用する工場等に立入検査を実施して、施設の点検、管理体制の強化、事故時における応急措置、通報等を指導するよう、広域振興局、権限移譲している市等に指示したところでございます。また、あわせて、この旨を関係機関に連絡しまして、情報共有を図っております。
〇名須川晋委員　そうしますと、そういうマニュアル、手順についてはあったんですが、現実としては、現場といいますか、それぞれの会社、工場では頭になかった、念頭になかったといいますか、思いがめぐらなかった、徹底をされていなかったということでよろしいんでしょうか。
〇玉懸環境保全課総括課長　今回の事故につきましては、事業者は、現場の廃液の回収のほうに手をとられて通報がおくれたと。それから花巻市のほうも、その指導監督のほうで忙しかったということでございましたので、通報は通報、それから現場対応は現場対応ということで、きちんとやるようにこれから徹底してまいります。
〇名須川晋委員　各事業所にそういう徹底をさせたということでございますが、それは県内でどれぐらいの事業所なのか。つまりは、県内の屋内外でそういう危険物、廃液等を保管、扱っている企業というのはどれぐらいあるのか、これを押さえているのでしょうか。
〇玉懸環境保全課総括課長　水質汚濁防止法では、排水を出す施設を届け出の対象としておりまして、これが県内に5､200ございます。このうち有害物質等を使用して排水基準がかかるものが750で、これらについては定期的な立ち入りを実施しておりました。今回の電気メッキ施設などのシアン等を使うような施設が25あるということで、こちらはそれぞれの項目ごとに水質検査等も実施しております。
〇名須川晋委員　把握はしていたということと受けとめました。
　それでは、今回の貯蔵タンクですが、ＦＲＰ製と聞いておりますが、配管がどうなっているかちょっとわかりませんけれども、いずれ除雪作業中の事故ではございますが、例えば囲い等で隔離とは言いませんが、何かあっても、そこに影響が及ばないような形のつくり方をして、より一層の安全の向上を図ることも必要ではないかと単純に考えると思われるわけでございますが、その点についてはどういうものなのでしょうか。
〇玉懸環境保全課総括課長　先ほど御案内しました水質汚濁防止法が平成23年６月に改正されまして、有害物質の地下浸透のための防液堤の設置などの構造基準が定められております。ただ、この基準は、既存の施設につきましては、経過措置といたしまして、平成27年６月まで適用が猶予されており、この間は施設の定期点検等により、管理で地下浸透を未然に防止するということが定められております。
　なお、囲いを設けることにつきましては、水質汚濁防止法では直接義務化されておりませんが、施設の状況によりまして、必要に応じて注意喚起や地下浸透防止のための管理体制の強化とあわせて指導していきたいと思います。
〇小西和子委員　では、私からは男女が互いに尊重し合い、ともに参画する社会実現についてお伺いいたします。
　予算に関する説明書では、113ページの下の事業二つにかかわってお伺いいたします。
　毎回毎回だなと言われるかもしれませんが、ＤＶのことについてお伺いいたします。
　ＤＶは、社会的な男女の力の差を一つの背景として、相手を思いどおりに支配し恐怖を与えるものです。配偶者やパートナーからの暴力は深刻な人権侵害であり、関係を破綻させるだけでなく、相手を深く傷つけることもあります。岩手県でも、昨年の４月に矢巾町で妻をハンマーで殴り死亡させた事件がありますし、一昨年の12月には、奥州市で妻の脇腹を蹴り死亡させたという事件があります。あらゆる暴力が根絶され、男女の人権が最大限尊重される、自由で平等な社会を実現していくためにも克服すべき重要な課題と捉えております。
　いただいた岩手県の配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談件数は、平成23年度は1､763件、平成24年度の12月期で1､165件となっておりまして、前年同期比が0.87倍でございます。それから一時保護の状況も、平成23年度は44人と過去最高でしたけれども、平成24年度の12月末では24人と、前年同期比で0.69倍と減ってはおります。ただ、保護命令件数は横ばいとなっております。この推移の要因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。それから、あわせて、沿岸地域の実態と問題点についてもお伺いいたします。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　まず、ＤＶの減少原因ということでございました。それで、件数から言うと、委員おっしゃったとおりでございます。ただ、平成22年度との比較では12.7％増加しているということで、結局は去年の相談件数が非常に増加が顕著であったという分析になります。平成23年度がなぜ多かったかというと、震災後の４月、５月、６月に非常に多く、しかも沿岸部ではなくて内陸部でふえておりまして、内陸部もいろんな経済困難とかありまして、若干震災の影響を受けたというようなことだと思います。
　それで、理由としては、震災後の生活環境の変化によるストレス、ＤＶ被害に至ったことや、県の相談窓口の充実とか広報によるＤＶ事業相談が周知されたこと等が考えられます。
　次に、沿岸地域でございますけれども、沿岸地域は、平成23年度も平成24年度も相談件数に増加は見られておりません。沿岸地域の配偶者暴力相談支援センターからの聞き取り調査によりますと、課題といたしましては、結局、津波で流されたというようなことで、実家等の喪失によってすぐに利用できる、逃げ込む先でございますが、一時避難先が確保できないというのが一つ、それから震災によるストレスや失望、孤立感といった関係での被害者の心理面のケアをさらに充実させる必要があるのではないかということが課題として挙げられているところでございます。
〇小西和子委員　確かに相談件数は平成23年、平成24年では減ってはおりますけれども、被害者が孤立しているだけと分析している支援者もおります。震災後の相談の半数は、内陸の盛岡市内の窓口に寄せられたという報告もありまして、参画プランニングいわてでは、被災した沿岸部は、支援体制がまだまだ十分ではないのではないかといった指摘をしているところでございますので、周りの目を気にしないで相談できるような環境整備等が必要ではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。
　このＤＶの被害というのは、女性だけではなく、女性に子供がいる場合、目の前で暴力行為を見せられることになりますので、その子供たちが成長する過程で、今度は感情表現とか問題解決に暴力を使うようなことになってくるということで、負の連鎖を断ち切るためにも対策というのは急務だと考えますので、よろしくお願いいたします。
　次に、デートＤＶの実態と問題点をお伺いいたします。あわせて、今年度のデートＤＶへの対策の取り組みと成果をお伺いいたします。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　デートＤＶの実態と問題点についてでありますけれども、交際相手からのＤＶ、いわゆるデートＤＶは、身体的な暴力のほか、過度な束縛などの精神的な暴力が行われることとされております。県内の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、平成24年４月から12月で20件ということで、前年同期に比べると減少しているという状況でございます。
　このデートＤＶに対する課題といたしましては、結局、高校生とか大学生とか若い方ということでございますので、被害者は、交際相手から嫌われたくないことを優先する余り、暴力行為や過度の束縛を我慢する傾向にあると。あとは、加害者はＤＶが人権侵害であることへの気づきが希薄であることなどが挙げられております。
　今後の取り組みでございますが、デートＤＶに関することにつきましては、男女共同参画センターにおいて、高等学校とか中学校にも行っておりますけれども、出前講座を11カ所で実施しておりますし、それから県内の医師、保健師等で組織しているいわて思春期研究会などに、デートＤＶ防止の取り組みや相談先等の周知を図ったところでございます。
　それから、大学のほうから実は要望がございまして、デートＤＶ防止啓発のミニ冊子、チラシを大学生に配布したいということでしたので、このような周知を図ることとしているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携し、デートＤＶ予防啓発に努めていきたいと思っております。
〇小西和子委員　デートＤＶを防ぐことによってＤＶも減らすことができると考えますので、よろしくお願いします。
　では、来年度のＤＶ、デートＤＶへの対策の事業のうち、主たる事業の概要についてと、沿岸地域への配慮についてお伺いいたします。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　先ほどデートＤＶのほうは主たる事業についてお話を申し上げましたが、ＤＶにつきましては、被害者支援事業の実施による被害者の安全確保対策、自立補助、相談員の資質向上のための研修、医療関係対象講座等を実施して、被害者を迅速、適切に支援する体制の強化を図っていきたいと考えているところでございます。
　あとは、安全確保と自立支援に関する事業及び相談窓口の周知徹底、それから、先ほど委員が被災地の孤立化とかというお話されましたので、実は内閣府事業において、今サンリアと宮古市のスーパーでやっているんですけれども、それはやめて、むしろアウトリーチの事業、仮設のほうに入っていって相談するという事業に変更いたしまして、来年度取り組みを進めていきたいと考えているところです。
〇小西和子委員　いただいた事業には、各機関でさまざまな事業を行っているというようなことがありました。よろしくお願いします。
　次に、復興過程における政策方針決定の場での女性参画についてお伺いいたします。
　決算特別委員会の際に、男女共同参画局などの通知に基づき、積極的に市町村に助言を行うことと普及啓発活動を行うこと、これらの取り組みを関係部局と連携を図りながら取り組んでいきたいと御答弁をいただきましたけれども、実態はいかがでしょうか、お伺いいたします。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　復興過程における政策方針決定の場での女性の参画ということでございますけれども、今、現状は、県の復興委員会では女性２名、それから沿岸市町村では28名が委員として参画しているところでございます。
　それから、女性がどのように参画しているかというのを調査いたしましたところ、特に被災地の自治体の部分では、11月１日現在、被災市町村の11市町村の中で201の自治会がございます。その中で、女性の会長となっているところが21ございました。そうすると、全国平均ですとおおむね４％ということですから、10％以上になってございますので、そういうので積極的に参加しているのが一つ、それから復興ではないですが、防災という面からいたしますと、県の防災会議では今まで女性委員が１名だったんですが、11月11日現在、６名の女性委員が登用されているところでございます。町村の防災会議では、14名の女性が委員として参画しているところでございます。
　関係部局との連携と市町村の働きかけでございますけれども、県といたしましては、市町村の担当課長会議とか担当職員研修会においては、政策決定の場における女性の登用というものにつきましていろいろ意見交換を行ったり、どのようにしたらそれが進むかという情報共有とかの討議を日々行っているところでございます。
　また、今年度は復興庁が宮古市、陸前高田市と共催で、復興と男女共同参画ということでワークショップが実施されました。それに参加いたしまして、女性からの意見とか、男女共同参画に向けての課題などを聴取し、復興局が主催する被災者生活再建支援連絡会議というのがございます。そこで情報提供を行いながら、全庁的な情報共有を図っているという状況でございます。
　今後とも、関係部局と連携を図りながら、復興過程における女性の参画について取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　何でこういうことを言うかといいますと、復興基本法が策定を義務づけた東日本大震災からの復興の基本方針というのがあるわけですけれども、その冒頭の基本的考え方で、─男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する。あわせて、子ども・障害者等あらゆる人々が住みやすい共生社会を実現する。─とありますので、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。
　何度も言いますけれども、世界経済フォーラムが発表した男女格差のランキングで、日本は何と135カ国中101位で、前回から３位後退いたしました。先進国の中では最下位です。岩手県を女性も男性も居心地のよい社会にするために、日々業務に専念していらっしゃいます男女共同参画担当の2.5人の職員の皆さんに敬意を表しまして、終わります。
〇郷右近浩副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時58分　休　憩
午後３時18分　再開
〇高橋元委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇斉藤信委員　私は、岩手県のごみ処理広域化計画の現状と見直しについてお聞きします。
　この岩手県ごみ処理広域化計画というのは、ダイオキシンが問題になったときに、平成11年３月、どたばたと県内の広域に焼却施設を一本化する、こういうふうに決められた経過がありましたが、それからもう十数年が経過しました。私は、県北地域と県南地域でこの計画の見直しが今求められているのではないか、こういう立場でお聞きしますが、まず第１に、県南地区における広域処理計画の状況、焼却施設の整備の状況はどうなっているか示していただきたい。
〇大泉資源循環推進課総括課長　県南地区におけるごみ処理広域化計画の状況と焼却施設の整備についてでございますけれども、県南ブロックの奥州市、一関市等４市町村は、平成15年に県南地区ごみ処理広域化検討協議会を設立いたしまして、ごみ処理施設の集約に向けた検討を進めてきたところでございます。
　同協議会の専門部会におきまして、広域化検討に係る基本調査というものを現在実施中でございまして、近々その結果報告書が取りまとめられると伺っております。
　県南ブロックでは、この報告書の内容を踏まえまして、さらに今後、検討を進めていくとうかがっているところでございます。
〇斉藤信委員　今この放射能汚染問題で、特に県南はこの処理が求められているわけですね。特に一関市の場合は、大東に新しい施設、これは放射能汚染の農林系のものも混焼されていますけれども、残念ながら、一関市の施設は古くて、改修はしたものの混焼もできないと。私は、これはやっぱり早く整備すべきなのではないかと思います。無理に一本化ということではなく、今、大規模改造についても国の交付金対象になるということもありますから、そういう形でこれは見直しをすべきだと思いますが、現地でどういう議論がされているのか、県はどういうふうに受けとめているのか示していただきたい。
〇大泉資源循環推進課総括課長　今、御指摘ございました一関清掃センターは、非常に古い施設でございます。ごみ処理広域化計画では、当初の計画では、平成29年度までに県南ブロックのごみ焼却施設を統合するという計画でございましたけれども、こうした古い施設も現実にまだ残っております。そうした中で、県南ブロックでは、福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染ということが発生いたしまして、新たに焼却施設等を整備する場合にも、現実の問題として影響が生じかねない状況が生じているというところで、そういった社会的な大きな変化というものを勘案いたしまして、ごみ処理広域化計画の見直しといったものも視野に入れながら、関係市町村と現在、協議を進めているところでございます。
〇斉藤信委員　一関市で新たにこれを更新するにしても、すぐできるわけではないので、本当にこれは、やっぱり急いでぜひ現地と協議を進めてほしい。
　県北地域についてもお聞きしますが、この県北地域については、これは地元の議会でも、自治体間でもかなり議論されて、一番ネックになっていたのは、それぞれの施設で焼却施設を改造するなり更新するなりするときには、交付金の対象にならない、補助の対象にならないということがネックになって、統合しなければならないという議論だった。ところが、そうではなくなったと。だったら、自分たちの地域で大規模改造なり長寿命化でやるほうがいいのではないか、そういう議論に今、地元市町村、関連市町村ではなっていると私はお聞きしておりますが、この間の経過、そして今後の見通しについてどういうふうに受けとめていますか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　県北ブロックの久慈市、二戸市等８市町村でございますけれども、平成22年に岩手北部広域環境組合という組合を設立いたしまして、九戸村内にごみ焼却施設を統合しましょうという形で、国に対して循環型社会形成推進地域計画、これは交付金を受ける際に提出しなければならない計画でございますが、これを提出いたしまして、既にこの交付金を受けまして環境影響評価等の事業を行っている、まさに現在、ごみ処理施設の集約に向けた業務を進めていたところでございます。
　先ほど、ごみ処理広域化計画と交付金制度との関係についてお話があったわけですが、かつて、平成17年度以前、国庫補助を受けるために提出する整備計画書というものがあったわけですけれども、それにつきましては、ごみ処理広域化計画と十分に整合を図るようにと明記されておりました。それが、平成17年に補助金制度から交付金制度に変わりました際にそうした記述がなくなってしまったと。そのことを受けて、広域化計画と整合を図らなくてもいいのではないかという御意見もあるようですけれども、国からは県に対しまして、いずれ、国としては、ごみ処理広域化計画と交付金事業を申請するに当たりまして必要となる地域計画については、整合を図るようにという連絡といいますか指示が来ているという状況でございます。
　それで、今、この岩手北部広域環境組合、あるいはその関係市町村では、そういった通知もあったわけですけれども、現在、一部組合の関係施設では、施設の長寿命化も考慮する必要があるのではないかという御意見もあるようでございまして、ごみ処理施設を統合した場合と、それから、現行どおり、久慈、二戸地区にそれぞれ存続させた場合との、ごみ処理コストの比較検討が行われたと聞いております。
　県といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、循環型社会形成推進地域計画とごみ処理広域化計画との整合は図る必要があると認識しておりまして、特に県北地区については、過去に私どもが検討した中で、やはりごみ処理広域化計画を進めていただいたほうがいいのではないかと考えておりますけれども、最近、組合のほうでいろいろ比較検討されたという新聞報道もございましたので、そうした比較検討結果が提供された場合には、それを背景にいたしまして、検討の上、必要な助言を行いたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　私は、やはり地元の市町村が困っているのは、平成22年12月10日の環境省告示で、いわば長寿命化の考え方が打ち出されて、これに必要な交付金制度が整備されたんですね。いわば長寿命化でも交付金対象になりますよと。私は、この時点で、やっぱりあなた方はもっと丁寧に説明すべきだったと思いますよ。最近ですよ、そういう交付金の対象になるんだったら、長寿命化で行ったほうがいいと、今こういう認識ですよ。久慈市にしても一戸町にしても、大体そういう認識なんですよ。やっぱりこの補助金、交付金というのが最大のネックになっていた。
　そういう意味でいくと、平成11年３月にどたばたと県内の広域を決めて一つに統一するというあの決め方自身が、私は、本当にどたばたで性急なものだったと。もう10年以上もそれに縛られていたことがおかしいと思うけれども、国の方針もやっと長寿命化を含めて変わってきたわけだから、私は、県は、この平成22年10月の環境省告示について丁寧に説明したのかと。どうですか。それをちょっとお聞きしたい。
〇高橋元委員長　この際、進行に御協力願うため、答弁は簡潔にお願いいたします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　従前の国の補助要綱あるいは交付金制度に変わりましてから、やはり毎年のように改正等がございまして、その都度、市町村に対しては、その内容について通知等をしているところでございます。
　また、その中で長寿命化というのはやはり大きな転換点でございましたので、これについても担当者の会議等で説明しているところでございます。
〇斉藤信委員　丁寧に説明したんですか、速やかに。私は、やっぱりそういう認識がなかったと思いますよ、この経過を聞いてみるとね。いろいろ国会に問い合わせして、そういうふうになっているということが明らかになって、うちの議員団がそういう調査もして、認識が変わってきたというのは、率直に言えばそうですよ。県から説明されたのではないんですよ。いつ、どういう形で説明したのですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　大きな制度が変わったときというのは、いずれ、きちんと説明することになります。それ以前は、ややもすると短い期間で建てかえがなされるようなところもございましたけれども、やはり非常に高額な施設でございますし、何とか長寿命化をやって、さらに10年、15年延ばしましょうというのは、かなり大きな流れ、転換点でございましたので、そういう大きな転換点だという説明は、当時、恐らくしただろうと思います。
〇斉藤信委員　わかりました。しただろうという話だから、余りはっきりした話じゃない。
　次に、再生可能エネルギーの爆発的な活用策について、私は一般質問でも取り上げましたが、改めてお聞きしたいと思います。
　一つは、葛巻町をフィールドにした自給自足モデルの調査事業、これは今年度の補正でやられて、年度末までにこれをまとめると。私は、大体その概要がまとまっていると思いますので、この調査事業の結果がどうなっているか示していただきたい。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　葛巻町をフィールドといたしましたこの調査事業でございますけれども、昨年８月から、地元の葛巻町役場と学識経験者などで構成いたします岩手県自立・分散型エネルギー推進協議会を設置いたしまして調査を進めてきております。この中では、役場とか病院などの防災拠点を含む一定のエリアにおきまして、太陽光やバイオマス、蓄電池などを活用した災害にも対応できるエネルギーの自給自足のためのモデル構想づくりを進めてきております。
　具体的な内容についてでございますけれども、一つには、災害時に必要なエネルギー量の算定や、その結果を踏まえた再生可能エネルギー等の種類なり規模の設定、さらには、施設の配置、あとは概算事業費、あと地域のバイオマスの供給力、これらを調査いたしまして、取りまとめをしているところでございます。
　このような自給自足モデル、エネルギーの自給自足に向けては、いろいろな課題もございます。一つには、自前の送電網が必要となるということと、あと、地域内での需給調整機能の確立をしなければいけない、また、さらには電力供給に係る法規制などの技術的な制度的課題もございます。これらの課題を踏まえた構想としたいということで、今、鋭意取りまとめをしているところでございます。
〇斉藤信委員　葛巻町の再生可能エネルギーの活用策というのは本当に先駆的なもので、風力発電を柱にしながら多様な地元の資源を活用した再生可能エネルギーの活用というので、私は、一つの岩手のモデルというよりも、日本のモデルになるのではないかと。震災後、そういう形でかなり注目があって視察もふえているようなので、私は、本当にこれを岩手県は大事にして、これは、自給自足のモデルと同時に、もちろん観光資源にもなりますので、ぜひしっかりしたものをまとめて県内に普及できるようにしていただきたい。
　再生可能エネルギーの導入計画について、16万8､000キロワット、震災以降、これだけの開発計画が今出されているという答弁がありました。ぜひ、家庭用の太陽光発電も含めてこの内訳を示していただきたい。それと、これは、再生可能エネルギーの長期的な温暖化対策実行計画では計画を出したわけですね。この計画から見てその進捗状況はどうなんだと。そこも含めて示していただきたい。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　まず、16万8､000キロワットの導入計画の内訳でございます。平成23年度以降の発電能力ベースで取りまとめをした結果でございますけれども、太陽光では、メガソーラーの公表されている18カ所で４万5､800キロワット、あと、住宅とか事業所などでの導入を合わせて７万2､000キロワットということでございます。また、風力につきましては、計画が進んでおります２カ所、４万5､300キロワット、さらに、事業化に向けた動きがございますので、それらを加えると約８万2､000キロワットでございます。水力につきましては４カ所で約1､700キロワット、地熱では１カ所、約7､000キロワットで、バイオマスにつきましては１カ所、約6､000キロワットということを見込んでおりまして、合計で16万8､000キロワットという形でございます。
　これらにつきまして、地球温暖化対策実行計画におきましては、平成32年度を目標といたしまして目標数値を定めておりますけれども、それでいきますと24.9％の達成率という形になってございます。
〇斉藤信委員　北海道に次いで、恐らく岩手県は全国２番目の再生可能エネルギーの潜在量を持っていると思いますし、それは岩手県民全体が使う電力量のたしか2.5倍だったと思いますけれども、本当にこの点で岩手は先進県になるべきだと。
　これは最後の質問なんですが、あわせて、やっぱりこの再生可能エネルギーは、地産地消の精神で、地元の業者、自治体、住民主体の開発にすべきだと。先ほど言われた16万8､000キロワットの導入計画の中で、県内事業者、県内による開発分はどのぐらいかと。もう一つは、今の現時点での雇用効果はどう見られるのかということをお聞きしたい。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　先ほどの16万8､000キロワットのうち、県内事業者などによるものにつきましては、ざっくり言って約５割という形でございます。その内訳でございますけれども、太陽光関係、メガソーラー関係では18カ所中７カ所が県内事業所でございまして、11.2メガぐらいを見込んでおります。また、住宅用関係につきましては、これは全て県内という形になっております。あと、風力関係につきましては、企業局の２万3､500キロワットも県内事業者分に換算しておりますし、地熱発電の７メガ、水力発電の1.7メガ、あとバイオマスの６メガという形で、合わせて、先ほどの16万8､000キロワットの半分ぐらいが県内関係と見込んでおります。
　あと、雇用効果でございますけれども、定量的な形での把握はしてはございません。再生可能エネルギーの導入が進みますことによりまして、やはり最初には、地元業者による設置工事関係での雇用効果がございます。また、施設が設置された後の維持管理業務、これらについてもいろいろな派生する業務が出てくるだろうと考えております。こうした中で、雇用効果が地域にいろいろ出てくるものと期待しているところでございます。
〇久保孝喜委員　それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今年度の環境生活部の予算は、平成23年度比較ですと20倍という大変膨大な額の予算を執行するということになるわけですね。伸び率で言うと２番目の部局が３倍弱ですから、新年度の予算執行にあっては環境生活部が主役ということになるわけで、そういう責任、20倍にはなったんですが、マンパワー的には大して変わらない中でやられるということで、大変御苦労がおありだろうと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、予算の多くは瓦れき処理の予算とかということになるわけですが、２番目に多いのが再生可能エネルギーの事業だろうと思っております。そこで、きょうもさまざまに議論がありましたけれども、そもそも論として、新年度予算を編成するに当たって、中長期的な戦略性をどういうふうに捉えて今回の予算ということになっていったのかを含めて、その戦略的方向性とあえて言いますけれども、そういうところをどのように絞り込んだのかという点を、震災復興の問題と通常分を合わせて、それぞれにまずはお示しいただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　まず、戦略的方向性ということでございます。
　再生可能エネルギーの導入につきましては、これまでも自立・分散型エネルギーの供給体制の構築、さらには、防災拠点や住宅、事業所への導入促進、また、大規模発電施設の立地促進というようなところを柱に置きまして、各部局におけます取り組みを体系化しながら積極的に進めてきたところでございます。
　この取り組みを踏まえながら、今後、さらに導入を進めていくためには、市町村なり、事業者、県民等、あらゆる主体の連携した取り組みを展開していく必要が重要だろうと考えました。そこで、来年度ですけれども、新たに戦略的再生可能エネルギー推進事業費というものを計上させていただいたところでございます。そういう意味では、県内からそういう再生可能エネルギー導入の事業を創出していくというか活発化させていくことを狙いとして、事業を組み立てさせていただいたところでございます。
　また、震災対応と通常分という部分でございますけれども、これにつきましては、復興計画に掲げる防災のまちづくりや三陸創造プロジェクトなどの震災復興に関連する事業を震災対応分として整理いたしまして、それ以外は通常分というような形で整理させていただいたというところでございます。
〇久保孝喜委員　今の答弁で、再生可能エネルギーの事業にかかわって戦略性を感じた方は余りないのではないかという感じがします。極めて方向性が、再生可能エネルギーを語るについては、何を目標にするのか、そして、そこで何を成果としてかち取るのかという県全体の方向性がいまいち私にはよくわからないですね。はっきりしていないのではないかという気がしてならないわけです。
　今の答弁にありました戦略的再生可能エネルギー推進事業費というものが新たに設けられましたけれども、ここに書かれている戦略的というのがどういう意味なのか。中身を見ると、地熱発電を例にしてかなり事業化するということもありますけれども、そうしたことを含めて、県政全体の中で獲得目標といいますか、そういうところをどこに絞り込んでいくのか、あるいはエネルギーにしても、太陽光があり、さまざまな分野があるわけですけれども、県行政として何を中心にこれからやっていこうとするのかというようなメッセージもなかなか伝わっていないという気がするわけです。
　そうしたことを県政全体の中で議論するには、先ほど答弁に各部局の連携もという言葉があったように、それぞれの部局ごとの方向性をすり合わせて、それで事業を推進していくという姿勢が必要なんだろうと思いますが、そういう部局連携を担保する庁内の組織、司令塔、そういうものは現在あるんでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　まず、県といたしましては、昨年度の３月でございますけれども、地球温暖化対策の実行計画を策定いたしました。この中で再生可能エネルギーにつきましての導入目標を掲げさせていただいております。それぞれ、太陽光を初め、意欲的な目標を掲げさせていただいているところでございます。この目標に向けてそれぞれ施策を組み立ててきているつもりでございます。
　中でも、やはり一つは、震災を踏まえまして、自立・分散型エネルギー供給体制の構築ということの観点から、今年度から始めております防災拠点等への再生可能エネルギー設備の導入を手始めに、点の整備から面の整備という形の中で、ことしの葛巻町のフィールドでの調査事業を踏まえて面的な形での展開も図っていきたいと考えております。
　また、固定価格買取制度の追い風もございまして、かなり太陽光発電を中心にいたしまして、いわば県外のほうからのいわゆる事業者の事業誘致という形での取り組みをさせていただいてきておりました。こういうふうな環境も当然引き続き取り組みを進めていきますけれども、それに加えまして、県内からそういう事業をつくり出していこうということを考えております。そういう観点で、今回の戦略的再生可能エネルギー推進事業を計上させていただいております。
　この中では、そういうメガソーラー等の適地とか、送電網などを含む適地情報マップの作成とか、あと、それぞれの地域での再生可能エネルギー導入等のセミナーを実施したりとか、そのような情報を網羅的に集めました支援制度などの情報も盛り込みましたポータルサイトの立ち上げも図りまして、導入環境の整備を図っていくということを狙いとしているものでございます。
　また、部局関係の連携を図りながら事業を進めていくことでございますので、その組織につきましては、県では、昨年１月に、知事を本部長といたします再生可能エネルギー推進本部を設置しております。この中で、各部局が連携して行う施策につきましても、情報共有なり総合的な調整がなされているところでございます。
〇久保孝喜委員　そういうことでありながら、きょうの質疑の中でも、例えば電力の自給率の目標をどう定めるのか、これも実はない、それから、先ほどの雇用効果の問題も計算できていない、それから、再生可能エネルギーの事業者も、県内が５割、こういう話なわけでしょう。そうすると、これらの現実をどうやって引き上げていくのかというまさに戦略性が、今回の予算を通じてメッセージとして出されなければ、今の答弁のような、やっていますという話とは裏腹に、曖昧な姿、ぼやっとしたものにしか受け取られないのではないかという感じがするわけなんですよ。
　きょうの議論で、部長答弁の中で、小水力発電にかかわっての答弁がございましたけれども、私はあれを聞いて、やっぱりちょっと認識が違うなという感じがしたんですね。つまり、佐々木委員が質問した小水力の可能性の問題で言えば、例えば岩手県の場合は、いろいろエネルギーはあるけれども、太陽光や何かのいわゆる投資回収率の高いものは民間もどんどん出ているわけですね。しかし、投資回収率が低いけれども、将来にわたって重要なエネルギー源として、小水力の問題なんかは今非常に注目されていて、岩手県のような山間地帯が多いところでは、なおのこと農業用施設を含めて中小河川にこの小水力の可能性というのは物すごく大きいんだという専門家の指摘もあるわけですよ。そういう中で、あの部長の答弁は、なかなか採算性に乏しい、導入が難しいのではないかと言われている、こういう答弁ですから、私はちょっと現実の岩手県の環境というところにマッチングしない認識というものがいまだにあるのではないかということを指摘したいわけですが、いかがでしょうか。
〇工藤環境生活部長　本県のエネルギーについて、目指す姿ということになると、やはりエネルギーの地産地消を活用した、まさに自立・分散型の供給体制を目指すということだと考えてございます。
　あと、エネルギーの自給率の話についても、これは、温暖化防止計画の中に盛り込んでございまして、例えば電力で申し上げますと、再生可能エネルギーで35％を平成32年度までに目指すという長期的な目標に向かって取り組んでいるということでございます。10年間の目指す分の４分の１ぐらいの導入目標に今、達しているところでございます。
　あと、小水力について、ちょっとマイナーな発言ではないかというお話でございますが、決してそういうことではないということでございまして、水力の場合は、水利権の問題とか環境の問題とか、派生して生ずる問題がさまざまございまして、結果的には、やはり今、現実的なものとしては、環境問題等も考えれば、農業用水路でありますとか、そういう既設の水路を活用していくというようなことで取り組まざるを得ないかと考えてございます。
　いずれ、再生可能エネルギーについては、本県の復興の柱の一つとなるものだと考えてございますので、全庁的な取り組みを通じて、本県がまさに再生可能エネルギーの情報発信の基地となるように努めてまいりたいと考えてございます。
〇久保孝喜委員　今の答弁はそのとおりだと思いますよ。そういうふうに現実の予算執行を含めてなっているかどうか、どうもなっていないのではないかという思いがあったものでいろいろ言わせていただいているということなんですよ。
　ちなみに、先ほど来あった16万8､000キロワットの中で、地産地消に回る分というのはどの程度だと試算されていますか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　地産地消という部分では、自家消費に回る分という形かと思っておりますけれども、メガソーラーと風力などにつきましては、ほとんど全量売電をされるということでございます。固定価格買取制度に基づいての全量売電をされる。これは、今の電力関係のシステム、電力制度がそういう形でございますので、そういう形になっていくだろうと考えております。
　ただ、いざ、葛巻町でのフィールド調査も今させていただいているわけですけれども、災害時等において、まず、自前で一定のエネルギーを賄えるような形としての電源としてあるということも一つ重要かと考えております。そういう意味でも、将来的には地産地消、電力改革等の部分が成り立ってくれば、そういうこともできてくるかと考えております。
〇久保孝喜委員　全くスルーされてしまいましたけれども、そういう意味も含めて、地産地消だと言って、自立・分散型だと言って、しかし、その大半は売電であって、事業者の半分以上は県外である、こういう実態なわけですよ。だから、そこのところをもっと戦略性を持って取り組んでいただきたいということがございます。
　新年度、国は、固定価格買取制度でも、太陽光については購入価格を１割下げるという方針が報道されておりますよね。太陽光については、かなりの数ができて、県内もできるわけですけれども、そういう意味では、経済合理性という観点では、当初からはどんどん下がっていくという方向性に─それは諸外国も一緒ですが─なってきていると。そういう中で、県行政が目標を定めていくことの意味は、私は非常に大きいのかなと思うので、各般にわたって議論を重ねていただきたいと思います。
　最後に、この部分で、この再生可能エネルギーの拡大というのが、一方では電気料金にはね返るという現実が残念ながらあるわけですね。被災県として、例えば今、東北電力の値上げ申請に関しては、被災地への配慮が必要だということが知事含めて出されていますが、一方で、再生可能エネルギーをどんどんふやせばふやすほど、電気料金へのはね返りということでの県民負担はふえていくという非常に悩ましい事態が─仕組みがそうですからなんですが─あります。
　したがって、再生可能エネルギーを拡大すると同時に、そういう電力料金体系の問題にも、県はもっともっと発信をしていかなければならないと思うんですが、その点の取り組みはどうされるんでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　今回の東北電力の値上げにつきましては、これから国において審議をされていくということかと思っておりますので、その中で、値上げに係る部分についての県民負担につきましても、いろいろ査定がされていくんだろうと思っています。
　また、もう一つが、この固定価格買取制度に基づく仕組みでございますけれども、これにつきましては、再生可能エネルギー導入という側面からすれば非常に追い風になる部分でございますけれども、一方では、そういうふうに料金の中に組み込まれて、それぞれの負担になっていくという仕組みになってございます。
　この体系につきましては、国の算定委員会におきましてコストを算定していく中で検討されていくものだろうと思っておりますので、県としては、それについて、特に料金体系につきましては、今のところ特に対応は考えておりませんけれども、全体的な電力改革という中では、国に対しては、送電網の中立性の確保なり広域連携としての確保を要望させていただいておりますし、また、送電網の強化についても、支援について要望もさせていただいているというような状況でございます。
〇久保孝喜委員　かなり膨大な予算を執行するということで、困難な課題もたくさんあるわけですが、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　次に、放射線対策についてお尋ねいたします。
　ここはまとめてお尋ねしますが、新年度幾つかの継続する事業がございますが、これらに対する国の財源措置がどうなっているのかということをまずお尋ねしますし、さらに、新年度モニタリング測定などの拡大措置ということが焦点になっていますが、どのようにお考えでしょうか。
〇玉懸環境保全課総括課長　放射線対策事業が二つございます。まず、環境放射能水準調査費につきましては1､525万円余を計上しておりますが、文部科学省の委託による、日常生活に関係する、例えば降水、降下物、農林水産物等の環境放射能調査が中心であり、これに要する1､053万円余が国庫委託費となっております。
　次に、もう一つ、放射線対策費につきましては1､398万円余を計上しておりますが、市町村が行う放射線量の調査、低減事業を支援する県単補助事業や、県民への情報提供及び普及啓発に要する経費であり、県単独費を財源としております。
　また、モニタリングについてでありますが、放射性物質の大気中の移動を把握するためにモニタリングポスト等を設置しておりまして、引き続き調査を実施してまいります。
　また、森林等の放射性物質が、風雨などの自然要因により河川の下流域へと移動することが指摘されていることから、県南地域を中心とした河川等の状況の把握が重要と認識しております。このため、国と協力しまして、河川につきましては、今年度調査地点を約２倍にふやしまして、23水系37地点をそれぞれ２回から４回、空間線量率、水質、底質等の測定を実施しております。これまでの調査結果では、生活圏に影響を与えるような放射性物質の集積は認められませんでしたが、今後の状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
〇久保孝喜委員　このモニタリング測定などの課題については、風評対策という点でも極めて重要なわけですけれども、そこで、ちょっと一つだけ事実確認をしたいんですが、今月１日に環境省の測定内容を県が発表したという報道がございました。これの記事を見たら、環境省が昨年11月、12月に測定したものを３月１日になって県が発表する、こういうことですよね。
　モニタリングというのは、やっぱり即時性といいますかスピード感が求められているわけですが、こういう事実が現にあるというのはどういうことなのか、経緯を若干、ここは明らかにしていただきたいと思います。
〇玉懸環境保全課総括課長　この調査につきましては、環境省がモニタリング事業でやっているものでございまして、３月１日が国の公表日で、それに合わせて本県の状況をまとめたものを報道資料として提供したものでございます。本県を唯一の窓口として出したものではございません。
〇久保孝喜委員　３月１日に、たまたま過去の結果を発表したというだけにすぎないということですか。
〇玉懸環境保全課総括課長　国のほうで調査結果を取りまとめるのに時間を要しまして、公表が３月１日になり、それが本県のほうに前日に連絡が来ましたので、県内の状況をまとめてお伝えしたという経過でございます。
〇久保孝喜委員　結局、国が測定結果をまとめるのに２カ月を要した、こういうことですね。いいです、ここは別に問題ではないのですが、つまり、こういうことも含めて測定と開示の問題は、挙げて風評の問題につながっていくということを言いたいわけなんです。だから、国の責任として、今回のこの事案は非常に問題があるとは思いますけれども、県の、これから測定ポイントを拡大するということは了としつつも、常にやっぱり公開の即時性、そういう体制はぜひとっていただきたいと思うわけです。
　風評の問題で言うと、所管が違いますけれども、例えば野菜などの値段というのが、市場価格で岩手県の下落率といいますか、値段の下がっている率が一番高いのではないかとも言われているわけですね。お隣の宮城県や、福島県よりも実は下落の率は高いという話もございます。モニタリング測定と検査の体制を拡充していくというのは県行政全体の中の非常に大きな課題だろうと思うんですが、新年度、そういう測定機器とか検査機器などの拡充策についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
〇玉懸環境保全課総括課長　測定体制につきましては、環境放射能関係は平成23年度にほぼ体制整備しておりまして、食品の関係を充実するために、環境保健研究センターにゲルマニウム半導体検出器を１台、それからガンマー線スペクトロメーターを１台、それぞれ９月補正で導入しております。これらを活用しまして、時期の野菜、キノコ、山菜等を測定していくということにしております。
〇高橋元委員長　久保孝喜委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇久保孝喜委員　はい。
　最後にいたしますが、通告していた３番目のシアン廃液の関係は、先ほど質問がありましたので、これは割愛させていただきますが、この放射線対策の問題で一つ、今、機器の問題がありましたけれども、既に国が新年度予算の中で機器の拡充策について、昨年度の倍の予算を確保したということが報道されておりますが、そうした国の予算措置に対応する県の拡充策というものは、今回は計上されていないのでしょうか。
〇玉懸環境保全課総括課長　平成25年度の予算の中には、機器整備は計上しておりません。
〇高田一郎委員　私からは、放射能汚染対策及び災害廃棄物対策の２点を質問いたします。既に質疑が交わされましたので、重複しないように質問したいと思います。
　まず、放射能汚染対策では、汚染状況重点地域の具体的な状況についてであります。この間、学校、幼稚園、保育園、公園などの除染が行われましたけれども、この実施状況及び除染効果について御答弁いただきたいと思います。
〇玉懸環境保全課総括課長　県南３市町におきましては、除染実施計画に基づきまして、今年度、子供が長時間生活する小中学校、幼稚園、保育所、児童館、その他公共施設等の除染を実施しておりまして、対象となる計145施設のうち７割近くで除染が完了しております。未完了の箇所につきましても、雪解けを待って除染を進めると聞いております。
　除染の効果につきましては、例えば、学校でグラウンドの面的除染を実施したことによりまして、施工前に毎時0.23マイクロシーベルトであったものが、施工後に毎時0.1マイクロシーベルト以下となるなどの効果を確認しております。
〇高田一郎委員　除染効果があらわれているということでありますが、この１年近く除染作業を行ってきて、公共的施設で７割近くしか除染作業が進んでいないということですが、このおくれている理由というのは県としてどのように捉えているのか。
　もう一つは、一関市、平泉町、奥州市それぞれ、恐らく新年度、一関市では８月ですか、その他の自治体においても新年度内にこの除染作業を終えるというそれぞれの計画をつくっております。これを進めていく上での現在の課題と来年度の除染計画というものがどうなっているのか、この点についても示していただきたいと思います。
〇玉懸環境保全課総括課長　まず、平成24年度の除染のおくれの理由でございますが、今年度は、積雪のために作業が今とまっておりました。雪解けを待って再開して、完了する予定でございます。
　次に、来年度の除染の実施計画と課題でございます。県南の３市町におきましては、今後、詳細な測定結果に基づき住宅等の除染を行うこととしておりますが、空間線量率の調査方法、具体的な除染方法、住民の協力など検討すべき課題があることから、県としましても、３市町との合同検討会などを引き続き開催するなどして協力していきたいと考えております。
〇高田一郎委員　それでちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどの佐々木委員の質疑の答弁の中で、学校などへの原状復帰について、これまで国の支援策がなかったわけですが、先ほどの答弁の中では、国に要請した結果、補助制度が拡充になって、さかのぼって対応したいという話でありましたが、これは補助制度の拡充ということですけれども、市町村負担というものはなくなるのかということを一つお聞きしたいと。
　それから、二つ目には、新年度は本格的に事業所及び住宅などの除染作業が始まるわけですけれども、この特措法の対象外の地域についても除染をしてほしいという声がありますが、除染の対象になっていない。これについては要望している、要望していきたいという答弁でありましたけれども、これは国の動向がどうなっているのか、この辺についてもお伺いしたい。
　それから、道路の側溝汚泥の処理についてであります。これは、新年度の予算の中で災害除染廃棄物処理円滑化事業ということで、県単独で道路側溝汚泥の処理について支援をするという予算措置が行われました。これは当該自治体で大変歓迎される事業であると思いますけれども、この事業内容を見ますと一時保管場所への設置経費となっております。これは、あくまでも一時保管場所への設置経費だけの予算措置なのか、収集とか運搬とかさまざまな予算が伴うわけですけれども、今回、新年度に予算措置されたこの除染廃棄物処理円滑化事業の予算の事業費の根拠についてお伺いしたいと。３点まとめて質問いたします。
〇玉懸環境保全課総括課長　まず、除染に係る国庫補助の拡充についてでございますが、拡充された原状回復に要する費用の市町村負担については、補助率10分の10ということなので、その範囲であればございません。
　それから、除染実施計画の外ということにつきましては、実施計画の外で高い放射線量が確認された場合に、実施計画を見直していくということになっておりまして、一関市では２区域が今年度編入されたといういきさつがございます。
〇大泉資源循環推進課総括課長　道路側溝汚泥のくみ上げ等に関しての補助制度、くみ上げといいますか保管施設についての補助制度でございますけれども、まず、積み上げといたしましては、やはり一時保管場所の確保ということに市町村の方々は非常に苦労されておりますので、あくまでも一時保管場所の経費、例えば、国が認めてくださらないようなコンクリート製の構造物とか、そういったものに対する設備への補助ということで積み上げております。
　先ほどご質問にありました収集とか運搬の経費というものは、積み上げておりません。
〇高田一郎委員　今の除染廃棄物処理円滑化事業、これは、一時保管場所だけに支援を限定したのはなぜなのでしょうか。いずれ、原発事故がなかったら起き得ない対応でありますから、これは当然、この道路側溝汚泥にかかわる経費については、全て東電の賠償にしていかなければならないと思いますけれども、あえてこの一時保管場所だけに支援をするという考え方で対応しようとしているのはなぜなのかということについてお伺いしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、除染実施区域内であれば、基本的には除染に対する補助ということで執り行われるわけでございますが、除染実施区域内におきまして、ただ、先ほど申し上げましたとおり、保管施設について、住民の方が望むようなコンクリート製構造物のようなものに対しては国の補助が得られないということで、まず、そうしたものについて補助していこうという考え方でございます。
　それから、もう一つ、除染実施計画区域の外における道路側溝汚泥というものについては、8､000ベクレル以上のものであれば指定廃棄物ということで国が責任を持つとは言っておりますけれども、8､000ベクレル以下のものについては、そういった国の制度がございませんので、そうしたものについても、濃度にかかわらず国が支援いただけないかということで要望してきているところでございます。
　その区域外の部分について、やはり必要があってくみ上げるということであれば、当然、保管施設も、コンクリート製のものが求められれば支援していけないかということを考えているわけですが、そういうところについては、除染実施区域外でございますので、やはり収集運搬等についてはないということで、国に要望は継続しているところでございますけれども、そこまで県のほうで見るようなことはちょっと考えなかったと。まず、国のほうにきちんとやっていただきたいということで、その要望を継続していたという経緯がございます。
〇高田一郎委員　いずれ、特措法の対象以外の地域の側溝汚泥についても、側溝は一連のものでありますから、対象地域から外れたら支援の対象にならないという考え方というのはちょっとおかしいと思いますし、考えられないと思うんですね。いずれ環境省の考え方というのは、本当に国の一方的な基準をつくって、それを線引きして、それで対象とならない地域は支援の対象にしない、あるいは今行き詰まっているこの問題というのは、最終処分場の問題も解決していませんけれども、こういった問題についても、国が具体的な解決方法を示されない中で、住民の理解を得られないために起きている問題でありますから、やはり国にもしっかり訴えて、この問題を解決するために全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、汚染された農林業系の廃棄物の処理の問題でありますけれども、これの今現在時点での処理量、あるいは焼却処理の見通しが今どのようになっているのか、具体的に示していただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　放射性物質に汚染されました農林業系副産物の処理量でございますが、昨年12月末現在で、農林水産部でまとめた資料によりますと、処理済み量は約8､400トンとなっておりまして、未処理量は約４万2､000トンということでございます。
　それから、今後の処理の見通しでございますが、本格焼却に進んでおりますのが３市２町、試験焼却を実施中が１市２町（後刻「２市２町」と訂正）ということで、９市町村で焼却処理が開始されております。そういったところで、少しずつ焼却処理への不安の解消といいますか、安全性への理解が浸透してきたものとは考えておりますけれども、市町村によりまして、保管量ですとか焼却処理施設の個別事情、あるいは焼却灰の管理目標濃度の設定などまちまちでございまして、一概に焼却処理の見通しをお示しすることが難しいわけでございます。が、今後、国の補正予算で、当県で今年度措置しておりました農林業系副産物処理円滑化事業と同様の汚染廃棄物処理加速化事業というものができましたので、そうした活用をしていただきながら、県といたしましては、これまでどおり、焼却処理計画の策定ですとか住民説明会への職員の派遣、そういったものを通じて、市町村と一緒になって焼却処理への取り組みがさらに進むように支援していきたいと考えております。
〇高田一郎委員　新年度焼却処理をする自治体に対する国の財政支援も行われたということで、今後、恐らく、一層焼却処理に向けた取り組みが行われる自治体がふえてくると思います。そういう自治体に対しても、県も積極的に支援をしていただきたいと思います。
　そこで、現在行われている混合焼却を実施している自治体では、混合焼却を行う前と、そして混合焼却を行った後の安全性の問題、とりわけ焼却灰の濃度がどう変化しているのか、具体的に示していただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　既存施設を活用しまして焼却処理を進めている９市町村でございますけれども、焼却前の焼却灰の濃度を参考にいたしまして、独自に管理目標値を定めて焼却処理を進めています。混合焼却後の焼却灰におきましても、管理目標より放射能が低い濃度で推移をしておりまして、また、排ガスですとか最終処分場の排水、周辺の空間線量率につきましても異常は見られず、計画どおり安全に処理が進められているところでございます。
　具体の例ということですので、９市町村全てというのもあれですので遠野市の例で御説明いたしますと、混合焼却前の焼却灰の濃度というのが、キログラム当たり142ベクレルでございました。遠野市は、管理目標濃度を6､400ベクレルと設定して進めましたが、実際に混合焼却後の濃度のレベルというのは、146ベクレルから大体400ベクレルでございました。排ガス、空間線量率、処分場排水についても、同様に問題ない値でございました。他の８市町村についても同様でございます。
〇高田一郎委員　それぞれの混合焼却をしている自治体の焼却灰の濃度、安全性については、かなり基準より低いという実態が明らかになりました。丁寧な説明を行うということと、住民の理解を得て進めるということが非常に大事だと思います。この汚染された農林系の廃棄物が処理されないとどういう問題が起きるのか、あるいは混合焼却している現在の市町村の実態なんかもよく説明をしながら、住民の理解、これが何より大事でありますので、それに向けた取り組みをさらに強めていただきたいと思います。
　いずれ、そういう混合焼却などを行っていても、遠野市では６年もかかるとか、あるいは私が住んでいる一関市などでは全く見通しがないとか、大変自治体の職員の皆さん難儀している状況であります。いずれ、一時保管を行っている農家に対しては、３年で何とかという話で説明しているわけでありますから、恐らくこういう処理が長引けば長引くほど、農家の皆さんの意欲が大変になってくるのではないかと思います。
　そういう中で、県として、なかなか難儀している自治体に対して、具体的にどういう対応をしようとしているのか、この点について答弁いただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、まだ焼却処理に未着手の市町村に対しましては、引き続き、住民説明会等へ求めがあれば県の職員も参加いたしまして一緒に御質問にお答えしたり、あるいは焼却計画の実施計画づくりに加わったりということを継続してまいります。また、御指摘のとおり、処理に長期間を要する市町村というものもございまして、なかなか農家の保管の負担とか、そういった部分が重くなっているところもございますので、農林水産部のペレット化事業と連携しながら進めていきたいと考えております。
〇高橋元委員長　高田一郎委員に申し上げます。
　世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇高田一郎委員　最後に、災害廃棄物処理対策についてお伺いいたします。
　部長の冒頭の予算説明の中で、今年度の環境生活部の取り組む第一の柱に、災害廃棄物の処理を年度内に全力を挙げて取り組みたいという決意が表明されました。そこで、災害廃棄物の処理の見込み、不燃系については先ほど議論もありましたけれども、改めて可燃、不燃、津波堆積物の処理の見込み、平成25年度内に本当にできるのか、その具体的な見通しについてお伺いしたいと思います。
〇松本災害廃棄物対策課長　災害廃棄物は、推計量525万トンございますけれども、可燃物80万トンにつきましては、ことしの12月ごろには処理が完了する見込みでございます。それから、不燃系廃棄物、先ほど御説明したとおり、セメント工場それから埋立処分場の調整がつきますれば、年度内に終了する見込みでございます。あわせて、津波堆積土160万トンでございますが、これは分別をして公共事業に使っていただくということで、年度内を目標にしているということでございます。
〇高田一郎委員　年度内目標というのは当初からわかっていたことで、具体的にお伺いしますけれども、問題は、不燃系廃棄物の処理だと思うんですね。先ほどの答弁の中でも、不燃系廃棄物の100万トンのうち70万トンはセメント工場、残る30万トンについては民間の安定型、クリーンセンター、県内の市町村にも協力をいただくという中身になっています。それぞれ10万トンずつということで私は理解しました。民間の安定型最終処分場が10万トン、江刺のクリーンセンターが10万トン、県内の市町村などが10万トンという説明だったと思います。それでよろしいですね……。
　それで、クリーンセンターについては、10万トン処理していただくと、当初計画より４年間早まるというお話もありました。つまり、これらのそれぞれ10万トン処理をするという考え方、これについて答弁いただきたいと思います。
〇松本災害廃棄物対策課長　不燃系廃棄物約100万トンは、セメント工場で処理をしようとするならば、時間が許せば処理が可能になります。しかしながら、処理の期限がございますので、セメント工場の能力いっぱいに処理をしていただいた残りのものを埋め立て処分しなければならないというスキームになっております。よって、期限内に処理するためには、セメント工場に処理をしていただくのと並行して、埋立処分場に入れていただくということであります。
　なお、いわてクリーンセンターは、市町村等の焼却物の焼却灰を処理するために使うということでございまして、管理型最終処分場につきましては、岩手県内、あるいは岩手県内で用意できなければ、近県などの広域処理ということで検討しているところでございます。
〇高橋元委員長　簡潔にお願いします。
〇高田一郎委員　では、最後にしますけれども、新聞報道によりますと、県はことしの１月、各市町村の処分場での埋め立てを要請したけれども、この協力要請に対して、一つの組合しかこれに応えられなかったという報道があります。どういう説明をしたのか、そして現在、協力要請が行われているのはどのぐらいの自治体なのかということもお聞きしたいということです。
〇松本災害廃棄物対策課長　管理型廃棄物につきましては、できるだけ岩手県内で処理をしたいということでございます。いわてクリーンセンターには焼却灰でいっぱいでございますので、残るは市町村の埋立処分場ということになります。よって、市町村の埋立処分場の残余容量のある市町村すべてに要請をしておりまして、埋立処分ということになりますので、市町村がそれぞれ独自に手を挙げるというわけにいきませんので、地域の住民の方々とお話をしたりいろんなことをして、岩手県あるいは沿岸12市町村に協力していくということで、今まだ継続中でございまして、余力のある、あるいは余力がなくても頑張ってやっていただけるという市町村には、検討していただいているということでございます。
〇大泉資源循環推進課総括課長　先ほどの汚染された農林業系副産物の処理見通しの答弁に一部誤りがございましたので、訂正させていただきます。
　試験焼却を行っている市町村を１市２町とお答えいたしましたが、２市２町の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。
〇佐々木茂光委員　それでは、私から３点ほどお尋ねをしたいと思いますが、災害廃棄物の処理等については、これまで各委員からも多くお話が出ましたことから、一つだけ聞いてこの件についてはおさめたいと思います。
　今、ずっとお話をいただいた中で、最終的には、当初から目標とされていた平成26年３月まではおおむね目標が達成されるかどうか、その１点だけお尋ねをいたします。
〇松本災害廃棄物対策課長　平成26年３月を目指して市町村と一緒に頑張っております。
〇佐々木茂光委員　それに向けてしっかりとやっていただきたいと思います。被災地は、まさに瓦れきが自分たちの目にはだかってあるということが一番苦痛でもありますので、少々残ったのであれば、そんなのどんどん散らしてしまって、いずれ皆さんの目から見えないような形で進めていただきたいと思います。
　それで、先ほど城内委員からもお話がありましたニートの件で、全国に60万人いて県内には6､400人、これは平成19年度の調査ということなんですが、実態は、今現在はどのぐらいおられるんでしょうか。登録は400人ということなんですけれども、答えられなければいいんですけれども、それは定期的にふえていくものなんですか。ちょっとその辺だけわかりましたら。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　これは就業構造基本調査で多分45万世帯ぐらいの標本で全国集計して、それを人口とか何かで掛けたものでございますので、いわゆる悉皆調査とかのたぐいはやってございません。ひきこもりの関係で、秋田県の藤里町というところが悉皆調査をやったというので有名な、ひきこもり関係でございますけれども。
〇佐々木茂光委員　そもそも、ひきこもりというのはどういったことに原因があるんでしょうか。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　ひきこもりには定義はあるんですけれども、原因は何だというのはそれぞれ、例えば何ていうんですか、発達障がいの方とか、そういう学術的な分析はやっている面はあると思いますけれども、定義としては、外に出ないとか、６カ月以上家族以外とコミュニケーションをとらないとか、それであとは精神障がいを理由としていないというのが定義でございます。
〇佐々木茂光委員　私は個人的に、まさに病気であろうと思われる方ももちろんおりますけれども、かばね病みという言葉わかりますか。要は、そういう方もあるということも、私たちから見るとちょっとあれなんですが、ひきこもりになっていく、いろいろ原因というのは当然家族のいる方もあるだろうし、まるっきり家族を失っていない方もある、いろんなそれぞれの環境の中で、ニートというものに引き込まれていく方々もいろいろあると思うんですね。まさに今言われたように発達障がい、いろいろある中で、そういった方々は別にしても、では、その方々をどこまでお手伝いをしていくのかということをまず。
　いや、どこまでやっていくんですかということを言っているというのは、やはりそういうふうな空間に入ってしまうと、実際出るのというのは非常に大変だと思うんですね。
　今、私は仮設住宅におります。仮設住宅にいる方々も２年になりますね。だから、それに近いような状況というのはつくられてくるように私は、逆に言うと、ちょっと心配なところがあるもので、それはニートというのは16歳から34歳、35歳未満ということですね。だから、そういったところで捉えていくと、そのところから早く、その中から引っ張り出さなければだめだということなんですね。若い方々はこれからですね、まさに。まさに社会に出てこれから働いて、それから結婚するとかいろいろ自分の人生を歩んでいく中で、一番大切な時期にそこに入っちゃっているわけですね。それを早く引っ張り上げなきゃだめだと思うんですね。私たち今仮設にいる人たちも、大分その年齢も高齢化しているんで、まるっきり戻ってこれない人もまだあるかもしれませんけれども、そういう方々を若い人たちは早く引っ張り出すというか、それを一番解決する方法というのはどういうふうに捉えているんですか。
　率直に自分の考えでいいです。前に進まないので。
〇高橋元委員長　答弁は大きな声でお願いいたします。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　地道に、最初は家族との関係を解決していくというのが一つでございます。それから、家族との関係ができて外に出てきた場合には、しっかりとしたコミュニケーション能力をつけていただく。それから、今やっている事業から次にジョブカフェとかに行って、あとハローワークに行ってと段階的に踏んで、それを伴走型の、例えばパーソナルサポート事業とかございますけれども、それを継続的に見守る方を１人つけるというのが本当は望ましいのかなと、個人的には思っているところでございます。非常に難しい問題ではあるんですが。
〇高橋元委員長　佐々木茂光委員に申し上げます。
　この際、進行に御協力を願うため、質疑は簡潔明瞭にお願いをいたします。
〇佐々木茂光委員　はい。一番は、行政がそれにかかわっていくわけなんですけれども、最終的には一つの病として捉えるんであれば、行政から離れますよね。専門家で、その道のプロでないわけでありますので。だから行政がどこまでそれを追いかけていくのかという、その線引きというのは行政サイドで持っているものなんでしょうか。そこだけちょっと。
〇千葉青少年・男女共同参画課総括課長　ですから、そういう判断をしたときに、それを適切な社会資源につなぐと、病院とかにつなぐと。それで治療してまた戻ってきて、労働市場という橋をかけると。橋をかけるのが、理念的に言えばそれが行政の仕事だということでございます。何か、そういう気分障がいがありましたらば、それを治療してまた労働市場に戻ってきてもらう。病気があったら戻ってきてもらうというような理念が、私どもの指導ということになってございます。ちょっと抽象的な話で恐縮なんですけれども。
〇佐々木茂光委員　これは結論は出ないと思いますので、これでお話はやめたいと思いますけれども、ただ、いずれ、どっかでそれは、まさに社会の中に放り出さなけりゃならないという、ある意味大きなそういうきっかけをつくってやるというのが非常に大きいと思うんですね。そうすることよって、まさに自分から起き上がることも、かなり厳しいやり方かもしませんけれども、時にそういう方法をとるのも必要かなと思います。これは答えはいいです。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど来、有害駆除、鹿、カモシカ、それから熊、イノシシ、あと何かありますかね。そういった中で、５人もの委員がずっとこれを取り上げてきました。これぞ対策というものがない中でずっと来ております。今まさに狩猟する方々も高齢化をした、なかなか放射能の問題があって撃ちにも行けない。そういう状況の中で、どんどん一冬越せば恐らく何匹、何頭という形でこれはふえてくるんだと思うんです。また来年同じような状況になって、その鹿を売ることもできない、熊も売ることもできない、食うこともできないという状況が果たして何年続いていくんだろうかと考えたときに、これはどこかで思い切って、個体数の調査もいろいろあろうかと思いますけれども、適正数というのに引き戻すときが必要ではないかと思うんですが、抜本的な対策をどのように今考えられているのか、お尋ねをいたします。
〇小野寺自然保護課総括課長　抜本的な対策のうちの一つといいますか、予算制約等もございますので、平成24年９月補正以降、狩猟の捕獲についても県で狩猟者に対して資金を、金銭的な援助をして捕獲してもらうということも、本県としては極めて抜本的な対策のうちの一つであるとは理解してございます。ただ、委員御提案のとおり、適正頭数何頭かということにつきましては、そもそも本県に何頭の熊がいて、何頭の鹿がいてということをはかるということは不可能です。これは全国的に同じ話なんですが、にもかかわらず、全頭数の管理をしようということ自体が間違っているのかもしれません。ただ、今の時点は、農業被害、農林水産業被害が出ておりますので、少なくともそれを低減していくということが直近の課題ではないかと考えております。したがって、本来的な環境の役目ではないかもしれませんが、自然保護の役目ではないかもしれませんが、そういった必要性に迫られているという背景から、緊急対策事業とかいろいろな名前をつけまして、農林水産部等も連携して、資金源として国の補助事業なりが入るのであれば、財源が確保できているこの時期しか対策はとれないだろうという危機感を持って臨んでいるところでございます。
〇佐々木茂光委員　今、私の近くにも猟友会のメンバーがおりまして、ちなみに１頭落とすと幾らの、要するに手当というんですか、それが今─いいです、そこで。六千幾らだったですか。（小野寺自然保護課総括課長「９月補正の単価ですか」と呼ぶ）そうそう、6､000円ぐらいですか。そういったことから、肉も食べられないというようなことからなかなか出向かない。そうしまして、１人で１頭処理しても、その処理を自分で最後までしなければならない。例えば焼却に持っていくとか、土の中に埋めるときは、１メートルぐらい掘ってシートにくるんで入れなきゃいいとか悪いとか、いろいろそういう条件があって、なかなか駆除も進まないということを聞いております。やっぱりこれは思いっきり踏み込んだほうがいいと思うんです。
　実際、農作物も、先ほど１億5､000万円の被害があると。これは毎年あるわけですね。減ることはなくても被害は拡大していきますね。そう考えると、つくるものも、実際皆さんは農作業の被害というのは、今つくってもつくっても、いろんな風評被害とかそういったものでなかなか生産する側の意欲も湧かない。農作業されても、大分高齢化をしていて実際自分のところに来る鹿、熊も追うことができない。そういう状況にある中で、これは放射能という汚染されているものに全てが起因するという形で捉えれば、私はこれは国にお願いをして、国のほうから出向いて駆除をしていただくと。ある地域のエリアを囲ってもらうか何かして、例えば自衛隊の狙撃班を頼むとか、まさに狙撃のプロですから、そういう方をしっかりと頼んで、駆除をする場所を限定して１年で集中的にやってもらうとか、あとは撃ち手の方々にお願いをして総力を挙げてやっていただく。それはみんな個人個人でお願いすると、処理までやるからできないんです。売ることもできない。だから処理は処理で、例えば県が一括してやる、国が一括してやるという、一つのイベントみたいな形で、定期的に大きな処理に踏み込んでいくという考えに立つべきではないかと私は思うんです。恐らく来年も同じような対策を講じる、再来年も同じような対策を講じていく。それではどこまでもどこまでも、人間がやられっ放しですね。ここはこの際ですから、放射能汚染というものを一つの踏み台として、大きく踏み込むのが対策としては大変必要ではないかと思うんですが、これを最後にしたいと思いますので、もし御答弁があれば。
〇小野寺自然保護課総括課長　放射能関係の影響につきましては、本県の特異的な話であります。ただ、鹿を中心としまして、かなりの爆発的な増になっているという現状は全国的な話でありまして、本県といたしましても、放射能の理由の一つとはしてございますけれども、捕獲についての財源的な手当ては国のほうでお願いしたいという話は要望として昨年度、その前から出させていただいております。ただ、いかんせん、国が動いておらない状況でございますし、農林水産省につきましては、先ほど来申し上げたとおり、平成24年度の第３次補正で捕獲に係る資金的な支援というものを考えてございますが、環境省は少なくとも動いてございません。ただ、要望だけを継続していても、自然界それほど甘くないものですから、どんどんふえていってしまうので、県の単独の予算の中で、それは手当てできるところは、座して待つよりは少しはいいだろうと。それによって、農林業被害につきましては低減するという実績が上がっている地方もございますので、それを目指して、緒についたばかりではございますが、今後とも平成25年度当初予算と同じような考え方で進めてまいりたいと考えてございます。
〇高橋元委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋元委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
　環境生活部の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでした。
　次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。
〇高木警察本部長　私からは、平成25年度における警察本部関係の予算について御説明申し上げます。
　初めに、平成24年は、本県に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波災害に対する各種災害警備活動に継続して取り組んだところであります。
　被災地におきましては、いまだに1､000人を超える方が行方不明となっていることから、月命日等において機動隊や内陸署員を動員するなど、体制を増強して捜索活動を行ってきたほか、緊急増員された警察官を大船渡、釜石、宮古警察署に配置し、パトカーによる警戒警ら、仮設住宅の巡回、見守り活動など、被災地の要望や情勢の変化に的確に対応した活動を推進し、被災地における安全・安心の確保に努めてきたところであります。
　また、県内の治安情勢を顧みますと、平成24年の刑法犯認知件数は6､480件と平成23年に比較して127件増加しましたが、平成13年以降の減少傾向は継続しております。しかし、その内容においては、住民が不安を感じる侵入窃盗や高齢者が被害を受けやすい特殊詐欺が増加するなど、県民の体感治安が向上したとは言いがたい状況にあります。
　次に、交通事故につきましては、一昨年まで２年連続で60人台を維持していた交通事故死者数が前年を上回る83人となり、過去５年で最多で、増加数、増加率では全国ワースト２位になるなど、極めて憂慮すべき結果となりました。特に、高齢者の死者数が全体の66.3％を占めているなど、高齢者の交通安全対策が急務となっております。
　こうした情勢を踏まえ、県警察では、東日本大震災津波災害からの復旧、復興に向けて取り組むとともに、次世代に託せる安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、重点的に取り組む各種施策を着実に推進することにより、時代に的確に対応し、県民が安全・安心を実感できる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
　それでは、平成25年度岩手県一般会計予算のうち、警察本部関係について御説明申し上げます。
　お手元の議案その１の８ページをお開き願います。警察本部が所管する予算は、第１表歳入歳出予算の歳出の表中、第９款警察費268億6､206万円であります。
　それでは、各項、目ごとの内容につきましては、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　予算に関する説明書198ページをお開き願います。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な内容について簡潔に御説明申し上げますので御了承願います。
　第９款警察費第１項警察管理費第１目公安委員会費でありますが、その内容は、公安委員会の運営に必要な活動経費及び委員報酬であります。第２目警察本部費の主なものは警察行政運営費でありますが、その内容は、警察職員の給料、交番相談員等の非常勤職員報酬、庁舎光熱水費、警察情報機器の維持管理経費など、岩手県警察の運営に必要な経費であります。次に、199ページになりますが、第３目装備費の主なものは自動車等維持費でありますが、その内容は、車両、警備船、航空機の燃料費や修繕費などの維持管理経費であります。第４目警察施設費の主なものは財産管理費でありますが、その内容は、警察施設整備に従事する職員の人件費、警察署等庁舎及び設備の維持管理経費などであります。次に、200ページになりますが、第５目運転免許費の主なものは運転免許試験場等運営費でありますが、その内容は、自動車運転免許の取得、更新などの運転免許行政のための経費であります。第６目恩給及び退職年金費は、恩給及び扶助料等であります。
　次に、201ページになりますが、第２項警察活動費第１目一般警察活動費の主なものは警察活動運営費でありますが、その内容は、通信指令及び警察通信維持管理経費、地域警察活動経費など、警察活動運営に必要な経費であります。第２目刑事警察費の主なものは、まず、少年非行防止対策及び保安警察費でありますが、その内容は、少年の非行防止と保護対策、高齢者、女性の犯罪被害防止活動、インターネット犯罪の捜査などに必要な経費であります。次に、犯罪捜査取締費でありますが、その内容は、重要犯罪、重要窃盗犯等の検挙、組織犯罪対策の推進などに必要な経費であります。次に、202ページになります。第３目交通指導取締費の主なものは、まず交通警察費でありますが、その内容は、交通指導取締活動、交通安全意識の高揚等、交通安全活動などに必要な経費であります。次に、交通安全施設整備費でありますが、その内容は、通学路の安全対策、交通信号機の改良など、交通事故防止と安全の円滑を図るための経費であります。
　次に、225ページになります。第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費第２目警察施設災害復旧費でありますが、その内容は、災害時、防災拠点としての機能を迅速、確実に発揮するため、震災で被災した警察施設の復旧整備を図るための経費であります。
　予算に関する説明は以上でございます。
　続きまして、予算に関連する議案について御説明申し上げます。
　冊子がかわりまして、議案その６の７ページをお開きいただきます。議案第90号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
　初めに、改正の趣旨でありますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令が一部改正され、遊技機の認定等に係る手数料の標準が改められたことから、風営法施行令を標準として手数料の額等を定めております本条例別表第１について、所要の改正をしようとするものであります。
　次に、条例案の内容についてでありますが、手数料を増額するものとして、検定済遊技機認定手数料など38手数料、減額するものとして、短期間ぱんちこ屋等風俗営業許可申請手数料など19手数料に関し、それぞれ手数料等の額を改定するとともに、あわせて所要の整備をするものであります。
　施行期日につきましては、風営法施行令の一部を改正する政令の施行日であります平成25年４月１日とすることとしております。
　以上で警察本部関係の議案につきまして説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇高橋元委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋昌造委員　予算に関する説明書の201ページの刑事警察費に関連し、大きく２点についてお伺いいたします。
　あらかじめ通告しておりました順番を変えまして、まず最初に、少年の非行防止についてお伺いをいたします。
　警察が検挙した少年の人員は全国的に減少傾向にあるとうかがっておりますが、本県の実態はどのようになっているのか。また、少年の非行防止に向けたボランティアの方々との連携やサポートセンターを設置して取り組んでおられるわけでございますが、その活動実態についてお伺いいたします。
〇小野寺生活安全部長　それでは初めに、少年非行の実態についてでございますけれども、県内の刑法犯少年は、一昨年まで、平成23年まででございますけれども、９年連続で減少しており、昨年は438人で、前年比では11人増と、わずかながら増加いたしましたけれども、震災前の平成22年の対比では、85人、16.3％減少しているところでございます。
　学職別では、高校生が176名と最も多く、次いで中学生の91人となっております。
　非行の内容を見ますと、中学生による殺人未遂事件等、社会的な反響が大きい事件が発生しているほか、少年の再犯率が26％でございまして、前年比では0.7ポイント上昇しているところでございますので、予断を許さない情勢にあると認識しているところでございます。
　次に、ボランティアとの連携等についてでございますけれども、警察本部長が委嘱しております少年補導員という方が681名ございます。こうした方々が、警察官とともに登下校時のあいさつ運動等、少年の見守り活動を行っているところでございますし、また、この少年補導員の中から76名を選びまして、県の公安委員会が少年指導委員として委嘱しておりまして、風俗営業所への立ち入りによる有害環境の浄化活動に従事していただいているところでございます。
　さらには、県内の大学生20名を、大学生ボランティアの少年サポート隊として委嘱し、非行少年等に対して、勉学支援等の立ち直り支援活動を行っているところでございます。
　また、少年サポートセンターの活動でございますけれども、少年サポートセンターは、警察本部と現在北上警察署、ここは県南の拠点として県南少年サポートセンターと称しておりますけれども、ここの２カ所に設置しているところでございます。ここで警察官それから少年補導職員、臨床心理士、警察官のＯＢを任用したスクールサポーター等がそれぞれ専門性により役割を分担し、具体的な活動といたしまして列挙しますと、少年相談の受理とか街頭活動と継続補導活動、被害少年の保護、ボランティアと連携しての立ち直り支援活動、そして非行防止教室や薬物乱用防止教室等の開催を行っているところでございます。
〇高橋昌造委員　それでは次に、この少年非行防止に向けた県警の来年度の取り組みについてお伺いいたします。
〇小野寺生活安全部長　それでは、来年度の取り組みについて申し上げます。
　少年非行の背景には、少年自身の規範意識やコミュケーション能力の低下、あるいはこれまで規範意識の醸成を担っておりました家庭、地域の教育機能の低下、さらに少年が居場所を見出せずに疎外感を抱いている状況があると言われておりますので、こうした情勢を踏まえて、警察といたしましては、一つは、非行の早期発見、早期補導活動を強化する。そして二つ目としまして、教育委員会等の関係機関、団体及び少年指導委員、先ほど申し上げましたけれども、こうしたボランティアの方々との連携強化による地域ぐるみの健全育成活動と環境浄化活動の推進。そして三つ目といたしましては、スクールサポーターと学校の連携による支援を必要とする少年への対応など、少年非行防止対策を総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
〇高橋昌造委員　それでは次に、今のこの時代の背景なんでしょうか、インターネット上の違法情報についてお伺いいたします。
　このインターネットについてはいろんな問題があるわけでございますが、ずばりお聞きいたしますが、インターネット上の違法情報や有害情報の実態はどうなっているのか。そしてまた、警察はこのことについてどのように対応しているのか、お伺いをいたします。
〇小野寺生活安全部長　インターネット上の違法情報の実態と警察の対応でございますけれども、ネット上の情報といいますのは、地域的あるいは時間的な制約がございませんで、短時間のうちに情報が広がりやすいという特殊性がございますことから、一概に違法情報の実態を把握することはなかなか困難なところでございます。ただ、一つの目安といたしましては、インターネット・ホットラインセンターという機関におきまして集約した統計がございます。
　ここは警察庁からの委託を受けまして、インターネット利用者からの違法や有害情報に関する通報を受理するというところ、そして、その情報を警察への通報やサイト管理者等への削除依頼等の措置を行っている機関でございます。
　このセンターからの警察庁への通報件数につきまして、現時点で判明しております統計として、平成24年の上半期、半年でございますけれども、この半年だけで違法情報は全国で約１万件となっているところでございます。
　こうした実態を踏まえまして、当県警察といたしましては、こうしたインターネット・ホットラインセンターから提供された情報のほか、独自にもサイバーパトロール等を行いまして、違法情報の収集に努めているところでございます。こうしたことによって把握した情報については捜査を実施し、検挙に向けた活動を行いますし、さらには、サイト管理者に対する要請によって削除措置を講じるなど、ネット空間の浄化、そして秩序の維持に向けた諸対策を推進しているところでございます。
〇高橋昌造委員　今の御答弁の中にもございましたが、サイバー犯罪の状況があるわけでございますが、サイバー犯罪の実態と検挙状況はどのようになっているのか。また、この被害防止のため警察が今後どのような対策、また、推進をして進めていくのかお伺いいたします。
〇小野寺生活安全部長　県内におきますサイバー犯罪の実態と検挙状況でございますけれども、サイバー犯罪というのは、定義といいますか高度情報通信ネットワークを利用した犯罪、あるいはコンピューターまたは電磁的記録を対象とした犯罪等を言っておりますが、こうした犯罪につきまして、県内においても全国同様に手口が高度化、複雑化するとともに、大変捜査対象が全国に及んでいる状況にございます。
　平成24年中におきましては、インターネット・ホットラインセンターからの通報、あるいは県警独自のサイバーパトロール等によって、結果としまして、ファイル共有ソフトを利用した著作権法違反あるいは電子掲示板への画像投稿によるわいせつ図画、児童ポルノ公然陳列事件、さらにはインターネットオークションサイト利用の詐欺事件といったもの、合計25件のサイバー犯罪を検挙しているところでございますので、今後とも一層力を入れてまいりたいと考えております。
　さらに、被害防止の観点でございますけれども、平成23年10月に、県警内でございますが、サイバー犯罪・サイバーテロ等対策委員会というものを設置しておりまして、部内の横断的な対策、警察の総合力を発揮した取り締まりと被害防止対策等を推進しているところでございまして、例えば具体的な被害防止対策としては、各地域、学校等を訪問して、サイバーセキュリティ・カレッジというものを開催しております。県民の情報セキュリティ意識の向上やサイバー犯罪被害防止に関する啓発活動を推進するということで、これは平成24年中の統計を見ますと103回、約１万6､000人の方々にこうした教養を受講していただいているところでございます。
　また、平成19年には部外との関係で通信事業者、インターネットカフェ事業者などのインターネットサービス提供事業者や行政機関により構成しました岩手県のインターネット防犯連絡協議会というものを設立しております。こうしたところを拠点としまして、被害防止対策等について情報交換等を積極的に行っているところでございまして、今後とも、サイバー空間の安全・安心確保のために、各種取り組みを推進してまいりたいと考えております。
〇高橋昌造委員　それでは、高木本部長にお願いでございますが、御答弁はよろしいので、実は一昨日、県と大槌町の合同追悼式があったわけですが、私も同僚議員とちょっと早目に行きまして、大槌の北小学校に、大震災津波発災後、同僚議員と災害ボランティアに行ったところにちょっとお邪魔してきたんですが、そのときに警察官の皆さん方が、あの寒風の中、行方不明者の捜索、身元確認の活動をなされておったと。ですから本部長にお願いなのは、これからもそういうお仕事をなされると思うので、体調管理それから心のケア、これに万全を期していただきたいということをお願いして質問を終わります。
〇工藤大輔委員　先ほど高木本部長のほうから、被災地における活動の状況や県内の治安情勢についての説明がございました。その中で、県内の交通事故がたしか83人という形で、全国でも事故率がワースト２位だったようですけれども、事故数、事故率の推移はどうなっているのか。また、現在、被災地においては工事量が増大し、交通量もかなりふえているという実態もあるわけですけれども、地域別や年齢層別の特徴があればお示しください。
〇佐藤交通部長　それでは申し上げます。
　岩手県の交通事故の推移については、発生件数は９年連続して減少し、平成20年に13年ぶりの4､000件台、そして平成23年に27年ぶりの3､000件台となりまして、平成24年には、交通事故統計のある昭和41年以降で最少の3､408件となっております。また、岩手県の事故率といいますか、致死率につきましては、推移については平成15年には1.5％台でありましたが、平成18年には1.1％まで低下いたしました。平成19年以降は、1.2％台から1.4％台の間で増減を繰り返しておりましたけれども、平成24年には1.9％に上昇しております。
　次に、地域別の交通事故の特徴について申し上げます。
　沿岸５警察署、これは大船渡、釜石、宮古、岩泉、久慈警察署、この管内は、道路横断中の人対車両、それと正面衝突事故がそれぞれ全体の１割を占め、その構成率は、沿岸５警察署以外の管内の約1.6倍となっております。その一方で、沿岸５警察署以外の管内では、出会い頭衝突が全体の３割を占めておりまして、地域に関係なく追突事故の構成率が高く、全体の約４割を占めております。
　それから、年齢別の交通事故の特徴であります。自転車乗車中の死傷者数に占める高校生以下の割合、それから四輪乗車中の死傷者数に占める30代から50代の割合、そして歩行中の死傷者数に占める65歳以上の高齢者の割合が、それぞれ高くなっているというところであります。
〇工藤大輔委員　長い取り組みによってかなり大きな成果を今日まで残してきたと思いますが、今回増加したということ、また、ワースト２位になったということは残念な結果であると思います。これらを踏まえて、来年度、特にも強化して取り組む事故について御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、これは直接の所管ではないわけですが、先ほど城内委員からも、交通安全協会と交通指導員等の質問が環境生活部でありました。それで、地域に帰ると、地域の交番、署のほうと交通安全協会は一体となって、地域の交通安全対策を担っているということからすると、この交通安全協会の活動費がどんどん減っていったり、あとは高齢化していくなど、活動の実態がなかなか思うように進んできていないという声を現場から聞かれるわけですけれども、活動の実態をどのように捉え、サポート体制について、これからどのような形で連携しながら地域の交通安全対策に取り組むお考えかお伺いします。
〇佐藤交通部長　ただいまも申し上げましたけれども、いずれ高齢者の占める事故が全国よりも高いということ、それからあとは先ほど申し上げましたように、四輪乗車中の30代から50代の割合が多い。これは当然お仕事等で出かけるわけですが、そういうこともあります。それからあとは、歩行中に輪禍に遭われて亡くなるという方が多いので、これを中心にいろいろと対策を練りまして、１件でも交通死亡事故をなくすように、それから交通事故が減っていくように努力をしたいと思います。
　それから、次に交通安全協会の関係でありますけれども、交通安全協会につきましては、春、秋の全国交通安全運動におけるいろんな街頭活動とか、それから飲酒運転防止のためのいろんなチラシの配布広報、それから特に高齢者家庭を訪問しての個別指導等、いろいろな活動をやっていただきまして、各地域における交通安全活動の中心となっていただいております。
　この交通安全協会に対するサポートについてですけれども、民間の交通安全活動の中核として県民の安全を図り、そして交通安全意識の高揚を図る上で、非常に重要な役割を果たしていただいております。
　今後とも、交通事故に関するデータの提供、それから交通安全運動における合同での街頭活動などを通じまして、地区交通安全協会との一層の連携に努めていきたいと思いますし、いずれ県警としても、今申し上げましたように、交通安全活動の中心的な存在となっていますので、いろいろなサポートをしていきたいと思っておりました。
〇工藤大輔委員　かなりこの交通安全協会も、資金がなかなか集まらなかったり、免許センターの隣に部署というかがあって、免許の書きかえの際に協力金という形で要請してもかなり、何か３割ぐらいかしか今は払う方がいないと。恐らくこれも地域性なのかなという感じもするんですね。久慈の場合は、１階の皆さんの声のかけ方が上手なのか、どんどん皆さん入るような雰囲気で、私が書きかえするときはそうだったんですが、盛岡とか他のところをちょっとのぞいてみると、もう入らないのが当然のような形での声のかけ方だったり、そういった努力も協会のほうでもやっていかなければならないわけですが、いずれ、高齢化も含めて活動の課題があります。地域の交通安全対策に再度県警のほうからも力強い協力をいただきながら地域の安全を守っていただきたいと思いますので、これは要望にしたいと思います。
　次に、最後ですけれども、裁判所の前を含めて歩車分離式交差点が導入されました。横断歩道を渡ってみると、利便性、また安全面において、私はかなり効果のある取り組みではないかと感じておりますが、歩車分離式交差点化を進めるメリットについてどのように考えているのでしょうか。
　また、歩車分離式交差点は、スクランブル交差点と違って、本来、斜めに渡れないというような話のようです。四方がとまっているにもかかわらず斜めに渡れないというのは、ちょっと私からすると、なぜなのかと思うんですけれども、これをスクランブル交差点化等にしたほうが、さらに利便性が向上すると思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
〇佐藤交通部長　歩車分離式信号のメリットにつきましては、歩行者と自動車の通行が分離されることによりまして、歩行者と自動車の交錯がなくなります。そういうことで、歩行者の保護が図られ、交通事故防止上、非常に有効なものと考えております。
　また、これがスクランブルにできないのかということでありますけれども、いずれ、歩車分離式の運用の開始時期には、歩行者は、これまでと同様の横断方法としてきました。これは、当然斜めには渡れないということなんですが、ただ、自転車と歩行者の接触の危険や、それから歩行者から斜め横断もしたいという要望もありますので、平成25年度には、一部の交差点をスクランブルにするということで検討しております。
〇工藤大輔委員　それで、県内各市においても、また、さまざまな大きい交差点があるわけですけれども、私は、この導入も進めていきながら、交通安全上も利便上も向上していく対策をさらに講じるべきと思いますが、今、一部答弁をいただいたわけですが、今後の導入計画について、県全体ではどのように考えているのかお伺いします。
〇佐藤交通部長　いずれ、本年度末には、裁判所の交差点等を含めまして県内11の交差点に歩車分離式の信号機を設置することとしております。
　今後とも、交差点及び道路環境等を勘案いたしまして、歩車分離式信号機設置の検討を進めるとともに、スクランブルもあわせて今後検討してまいりたいと考えております。
〇小野共委員　災害復旧費、警察施設災害復旧事業費３億円、沿岸被災地のこれに関して、警察署の復旧状況についてお伺いします。
　警察署は沿岸に五つあります。岩泉、宮古、釜石、大船渡、久慈ですね。被災したのは宮古署と釜石署でありますが、宮古署が半壊、そして釜石署が全壊という扱いでありました。
　現在のそれぞれの復旧の状況と今後の移設などの方針、この宮古署と釜石署のそれぞれを聞かせてください。
〇高橋警務部長　宮古警察署及び釜石警察署の現状と今後の移設などの方針ということでございますが、東日本大震災津波によりまして、釜石警察署は２階まで浸水し、車庫棟等を含めて全壊、宮古警察署は１階まで浸水いたしまして、署長室を初め、地域課、交通課等の事務室が損壊したことによりまして、通常の業務を行えなくなるなど甚大な被害をこうむったところでございますが、釜石警察署につきましては、平成23年12月に旧釜石第二中学校の校庭へ仮設庁舎を設置し業務を再開しているところであり、また、宮古警察署につきましては、平成23年11月に現庁舎の仮復旧工事が完了しておるところでございます。
　県警といたしましては、これら両警察署につきましては、移転の上、再建することが必要であると考えて、そのような手続を進めているところでございます。
〇小野共委員　了解しました。宮古署も釜石署も移設という方針である、動いているということでございます。これは、宮古署に関しては、新年度予算で災害復旧費３億円ついているのは宮古署だと思うんですが、釜石署については、ほとんど話が進んでいない状況にあります。宮古署も、３億円ついたようですが、果たしてこれからの宮古署と釜石署の課題、そして候補地としての適格性、波をかぶったわけですから、候補地としての適格性をどう考えているのか、それを聞かせてください。
〇高橋警務部長　まず、来年度で今回計上しております約３億円ということでございますが、宮古署のみならず、陸前高田の高田幹部交番その他の施設等のものも含めてでございます。
　宮古署の関係ということでございますが、宮古警察署につきましては幾つかの候補地を選定していたところでございますが、平成25年度当初予算に用地取得費等を計上したところでございます。地権者等との具体的な交渉は、今後、予算の成立後に速やかな用地確保ができるように進めてまいりたいという点でございます。
　また、釜石警察署の関係でございますが、釜石警察署の再建につきましては、その用地の確保が現在課題となっているところでございますが、自治体等関係機関の御協力もいただきながら、今、用地選定作業を進めているところでございまして、一刻も早く再建できるよう、引き続き県警の最優先課題として取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　また、被災した警察署の移設候補地の適格性ということでございますが、警察署の復旧方針ということにつきましては、被災地の復興計画を踏まえつつということでございますが、県警といたしましては、防災拠点としての安全性の確保、警察活動上の有利性の確保、住民の利便性の確保、将来を見据えた体制の確保等、さまざまな観点から適地を選定しているところでございます。
〇小野共委員　結局のところ、宮古署にしても、釜石署にしても、問題は、やはり病院も学校もそうだと思うんですが、土地ですよね。土地探しですよね。これから復旧が加速化してくるわけでして、災害公営住宅あるいは公共施設、民間の賃貸住宅などもどんどん建ってくるわけでございます。被災しなかった地域を目指して、みんなそれぞれ公共施設などが建ってくるわけでございますので、ますますその競争というのが当然激しくなってくるんだろうと考えておるところでございます。
　それでは、例えば県の復興計画は平成30年度までということになっておりますが、それじゃ、何年度ぐらいをめどに候補地を見つけると、それだけでいいですけれども、候補地を、じゃ、何年度ぐらいをめどにやりたいと考えているのかを聞かせていただきたいと思います。
〇高橋警務部長　具体的に何年度までにということでございますが、県の再建計画が平成30年までということは十分承知しているところでございますが、今、御説明申し上げましたとおり、現在、警察署の再建に向けまして用地の確保に取り組んでいるところでございまして、大変申しわけないんですけれども、今の時点で具体的に何年度という時限を切った目標については、申し上げることができないという段階でございます。
　ただ、先ほども申しましたとおり、被災した警察署の再建につきましては、県警としても、引き続き、最優先課題の一つということで強力に推進してまいりたいというところでございます。
〇小野共委員　まちづくりというか、被災地の住民の皆さんの住む場所の基準が、やはり学校、病院、買い物できる場所、この三つ、それに、やはり警察署を含めた公共施設がどこに建つんだろうかというような、まちづくりの核になる施設がどこに建つかというのを基準に、どこに住むんだろうかというのを決める人というのは本当に多いです。だから、復旧できるところからでるだけ早く復旧というか、位置を決めて、社会資本の整備をしていただきたい、これを申し上げておきたいと思います。
　そこに関連して、免許センターが、今４カ所ですか、久慈、釜石、金ケ崎、盛岡ですね。それでは、この免許センターの位置について、再配置の方向性とかというのは現時点でありますか。
〇高橋警務部長　今、委員から御指摘がありましたとおり、県内に免許センターが４カ所ございます。これについて再配置ということでございますが、この４カ所のうち１カ所、釜石の沿岸運転免許センターにつきましては、東日本大震災におきまして、釜石警察署と同じ敷地内にございましたので非常に甚大な被害を受けたところでございますが、先ほども申しました旧釜石第二中学校跡地に平成24年１月に仮庁舎を設置して、現在業務を再開しているところでございます。
　この沿岸運転免許センターにつきましては、現時点では、被災前と同様に、基本的に釜石警察署と併設する、その方向で進めているところでございますけれども、ただ、今後の土地事情等によりましては、見直さざるを得ない場合もあるかと考えているところでございます。
　その他の分について、今現在、再配置という具体的な考えは持っておりません。
〇小野共委員　了解しました。その方向でよろしくお願いいたします。
　次の質問なんですが、全国から岩手県警への応援職員の数についてお伺いしたいんですが、先日問い合わせをいたしましたら、県警への応援職員の数が、平成23年度、岩手県警への応援職員が130人、平成24年度も130人ということになっておりますが、平成25年度の職員派遣の見通しと今後の方針ですか、ふやす予定なのか、あるいは現状維持でいくのか、そういった方針があれば聞かせてください。
〇高橋警務部長　平成25年度の緊急増員につきましては、70名ということで決定しているところでございます。ただ、平成26年度以降の緊急増員の数については、現時点では未定というところでございます。
　平成26年度以降の緊急増員についてということでございますが、県警といたしましては、被災地域の復旧、復興状況及び治安状況等を勘案しながら、関係当局と協議、検討していくこととしておりますが、ただ、現状といたしまして、いまだ多くの方が仮設住宅での生活を余儀なくされておりまして、パトロールあるいは巡回連絡等といった警察活動を必要とされていると県警としては認識しているところでございますので、こういう状況を踏まえまして、関係当局に対して、緊急増員の必要性については引き続きお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
〇小野共委員　平成25年度が70名ということでしたが、減ったということになるんだろうと思います。そろそろ暖かくなる季節になってきましたけれども、夜になると街灯がついていないところが多くて、暗い中、さすがに真っ暗な中を歩いている人も見なくなりましたけれども、あとは自転車で、高校生でありますとか中学生でありますとかが、真っ暗な中を走っているのを見る場面がまだまだあります。その中で、派出所あるいは駐在所も被災しておりまして、こちらの復興、これらの再建のほうも早くしていただきまして、やはり警察の方がいらっしゃるとかなり安心しますので、今の職員の体制をできるだけ維持していただきまして、治安にできるだけ配慮していただくことを要望して、終わります。
〇小西和子委員　私からは３点ですけれども、先ほど、交通事故対策につきましては工藤大輔委員から質問がありましたので、重複しない内容についてお伺いしたいと思います。
　高齢者の事故死者数の割合が高いということでございまして、全国の平均は51.3％ですが岩手県は66.3％であるということから、高齢者の交通事故防止対策が最重要課題であるといただいた資料にはございます。
　そこで、これまでの取り組み、成果、課題についてと、それから、平成25年の事業で特に重点を置く内容についてお示しください。
〇佐藤交通部長　高齢者の交通事故防止対策の取り組みにつきましては、死者数の総量抑制という観点からも喫緊の課題であると認識しており、交通安全教育資機材を活用した交通安全教育、それから在宅家庭訪問活動による個別指導、そして反射材の貼付活動、街頭での声かけ指導等に取り組んでおります。
　こうした活動の成果につきましては、高齢者が関係する交通事故件数が平成24年まで３年連続して減少しているほか、高齢者の死者数についても、平成24年は増加に転じましたけれども、平成16年の61人をピークにおおむね減少傾向で推移しており、一定の成果を上げていると思っております。
　課題といたしましては、死亡事故の被害者となっている高齢者のうち、歩行者による車両の直前横断や自転車利用者の交差点での安全不確認が事故の原因の一端を有していることも少なくないということから、引き続き交通安全教育資機材を活用した参加、体験型の交通安全教育や交通ボランティアと連携した家庭訪問指導等を通じまして、交通ルールの遵守、身体機能の変化が行動に及ぼす影響を理解させ、高齢者の安全意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
　なお、運転者対策といたしまして、高齢歩行者が自動車の接近を早目に気づいていただくように、ライトの早目点灯、それから原則ハイビーム走行について、広報を推進するほか、高齢歩行者に対する保護意識の醸成が図られるように、指導啓発活動を強化することとしております。
　次に、平成25年度の事業についてでありますけれども、高齢者の交通事故防止対策を重点とした諸活動を推進することとしております。このうち、平成24年度からの継続事業として、小学校の児童から自分の祖父母等に宛てた交通安全メッセージを書いて手渡す交通安全メッセージカード事業を実施しまして、高齢者と子供双方の交通安全意識を高揚させ、交通事故防止を図ることとしております。
　さらに、平成25年度の新しい事業としては、県内の自動車用品販売店などに小型のモニターを設置いたしまして、飲酒運転防止やシートベルトの着用などの交通安全映像を繰り返し放映することによりまして、広く県民の交通安全意識の醸成を図ることとしております。
〇小西和子委員　ありがとうございました。
　交通事故の発生件数も傷者数も前年に比べて大幅に減っております。死者数だけがちょっと多かったということでございますので、これからも、さまざまな取り組みに全力を期していただければと思います。
　次に、沿岸部の子供を犯罪から守る対策についてお伺いいたします。
　子供に対する声がけ事案を見てみますと、平成24年は県内全体の認知件数が増加している中で、沿岸５警察署の認知件数は減少しております。その特徴と要因、改善のための取り組みと成果と課題を伺います。
　あわせて、平成25年の子供を犯罪から守る対策についての事業の概要を伺います。
〇小野寺生活安全部長　ただいまお話にございましたように、子供に対します声かけ事案は、県内全体では、昨年は前年と比較して33件増加しておりますが、沿岸部の５警察署管内では、前年と比較して５件の減少ということでございます。
　沿岸部における特徴でございますけれども、発生場所につきましては、道路上が約84％、発生時間帯は、午後３時から午後６時台の下校時間帯が58％ぐらいとなっておりますし、対象といたしましては、小学生が全体の42％、次いで高校生が35％、男女別では、女子対象が74％となってございます。
　県内全体と沿岸部の傾向を比べますと、沿岸部においては、対象別で小学生の割合が約11ポイント少なくなってございますし、逆に高校生が約８ポイント多くなっております。
　沿岸部におきます声かけ事案等の減少の要因でございますけれども、県警ホームページで安全・安心マップあるいはまちコミ等の携帯電話情報発信サイトを活用しました発生情報の迅速な発信、これは県内全体で行っておりますが、こういうこと、それから、発生地域における、先ほどお話が出ました特別出向者と連携したパトロールの強化をしております。さらに、防犯隊、子ども見守り隊等々の地域の防犯ボランティアの方々による日々の見守り活動等が、発生の減少につながったものと考えております。
　課題といたしましては、一つは、震災によって道路環境等、生活環境が大きく変化してございますので、通学路等の安全対策がいまだ十分でない地域が見られるということ、それから、震災によりまして防犯ボランティア体制が低下しているところがまだございますので、安全対策推進上の体制が不十分な地域があると認識しているところでございます。
　そこで、平成25年の沿岸部における子供を守る対策でございますけれども、引き続き、地域の方々と連携して、登下校時の見守り活動あるいはパトロール活動を強化してまいりますが、特に幾つか挙げますと、警察職員による寸劇、例えば、大船渡方面で防犯戦隊ケセンジャー、あるいは釜石では復興刑事トラマイダーという名称でございますけれども、こういうふうな寸劇を行いまして、子供自身に抵抗力をつけていただくということで、子供がわかりやすいような防犯教室の開催に力を入れてまいりたいと考えております。
　それから、二つ目としましては、大船渡において４月から運用されますコミュニティサイトＦＭラジオがございますけれども、こういうものを活用した不審者情報等の迅速な発信をより一層推進すると。三つ目といたしましては、仮設住宅団地を対象として、昨年10月に防犯協会と連携しまして作成、配布しております自主防犯ボランティア活動マニュアル、こういうものを活用しまして、新たな防犯ボランティア組織の構築支援というものに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　ありがとうございました。高校生等は、暗くなってから自転車で帰ったりするわけですけれども、街灯がまだまだ整備されていないところもあったりしておりますので、見回り等をお願いしたいと思います。
　あと、聞いた話ですけれども、暗くなってから帰るときに、バス停で待っているとき、最後の子供さんが乗るまで見守りをしてくれているというような話も聞いております。本当に頭が下がる思いがしております。よろしくお願いいたします。
　最後にですけれども、職員の休職についてでございますが、警察のほうでは14日以上ではなくて30日以上を調査しているということでございますので、30日以上休職した県内の警察職員の人数、精神疾患で休職している職員の人数、割合、精神疾患罹患の要因、震災を起因とする病気、療養状況、休職状況について、まとめてお伺いいたします。
〇高橋警務部長　今、委員から御質問の件でございますが、まず、30日以上長期療養している警察職員でございますが、その人数については、平成25年、本年２月末現在で15人となっているところでございます。
　また、精神疾患で療養している職員の数、割合ということでございますが、療養者15人のうち６人ということでございますので、療養者に占める割合は40％となっているところであり、また、このうち休職している者は３人でございます。
　また、精神疾患罹患の要因ということでございますが、業務あるいは対人関係等の仕事の悩みというものもございますし、家庭の問題、あるいは個人の健康問題といった個人的な問題、あるいはこういったものが複合的になっているところもございますので、なかなか一概にこれということではございませんが、複雑にいろいろ、さまざまな要因が複合しているものと考えられるところでございます。
　また、震災を起因とする病気療養状況、休職状況という点でございますが、震災以後ということでございますが、県警におきましては、これまで３回にわたりまして職員のメンタルヘルスチェックを実施してきたところでございます。その結果としまして、リスクの高いものに対しましては、医師あるいは診療心理士による個別面談等を行うなど対応してきたところでございまして、その点で、震災を直接原因として療養または休職したという職員については、現在まで把握していないところでございます。
〇小西和子委員　それでは、平成25年度の事業の概要をお伺いいたします。
〇高橋警務部長　平成25年度の事業の概要ということでございますが、県警としましては、これまでもメンタルヘルスに関する取り組みということで、各所属の健康管理の担当者、これは副署長でありますとか各本部所属の次長等が当たりますが、こうした者に対するメンタルヘルス研修でありますとか、あるいは、先ほど申しました医師等による面接、あるいは医療機関に対する電話相談窓口の設置などを実施してきているところでございますが、平成25年度は、これに加えまして、新たに定期健康診断時にメンタルヘルスチェックを全職員に対して行うことを考えております。そして、既往者あるいは要配慮者に対しましては、個別面接を実施するなど考えているところでございます。
〇小西和子委員　ありがとうございました。
　震災を起因とする療養、休職の警察職員は把握していないということでございます。ただ、発災直後から過酷な業務に専念していらっしゃる警察職員も多数おいでだと思いますので、何年も経過してから心のケアが必要になるということもあると聞いておりますので、今後ともメンタルヘルスチェック等、万全な対策を講ずることを要望して、終わります。
〇斉藤信委員　まず最初に、被災地における安全・安心の状況についてお聞きします。
　全国から130人が特別出向で応援に来て沿岸被災地に配置されています。被災地における各種犯罪、トラブル、交通事故、その他、安全・安心の取り組みはどうなっているでしょうか。
〇小野寺生活安全部長　それでは、私から犯罪等の関係についてお答えいたします。
　被災地を管轄します５警察署、大船渡、釜石、宮古、岩泉、久慈でございますけれども、ここの管内の平成24年中の刑法犯の認知件数は935件でございまして、前年に比べて127件、率にしまして13.5％増加しておりますが、震災前の平成22年と比較いたしますと、95件、9.2％の減少となっておりますので、被災地においては、一定の治安が保たれていると考えているところでございます。
　しかしながら、一方で被災地の復旧、復興に乗じた犯罪も見られまして、震災後これまでに、幾つか列挙しますと、例えば、暴力団組員によります応急仮設住宅建設現場に作業員を派遣した労働者派遣法違反、あるいは無許可業者によります不法投棄事件、それから暴力団員による被災者向けの緊急小口資金を詐取した詐欺事件、そして、平成24年に入りますと、被災者を対象としました闇金融による出資法違反事件、そして、昨年でございますけれども、被災業者によるワカメの産地偽装による不正競争防止法違反等々の事件を検挙しているところでございます。
　本年に入りましても、応急仮設住宅の建設購入権利というものを販売するという名目の特殊詐欺事件も発生して、捜査しているところでございます。
　また、被災地におけるトラブルということで、隣家の音がうるさいといった騒音苦情、それから、駐車場にとめていた車を傷つけられたというような損壊事件みたいなもの、そして、近隣関係のトラブルに関する相談等が寄せられているところでございます。
　こうしたことに対しまして、県警察といたしまして、引き続き、被災地の安全・安心の確保のために、悪質な犯罪を徹底して検挙していくとともに、一つは、仮設住宅に対する訪問活動、そして防犯座談会とか防犯教室の開催、防犯ボランティア団体との合同パトロール、そして特殊詐欺被害防止のための広報啓発活動といったことを強化するなど、地域の実情に即した犯罪防止対策を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
〇佐藤交通部長　それでは、平成24年中の沿岸５警察署管内におけます交通事故の発生状況について申し上げます。発生件数は431件、死者数は16人、負傷者数は556人となっておりまして、発生件数、負傷者数は減少しておりますが、死者はプラス３人と増加しております。また、交通関係のトラブルというものについては、承知しておりません。
　交通事故防止対策ですけれども、被災地におきましては、復旧、復興関連車両の増加によりまして交通環境、それから交通流量の変化などに伴いまして交通事故の発生が懸念されるところでありますので、警察といたしましては、引き続き、関係機関、団体、そして交通ボランティアと連携いたしまして、通学路や交通量の多い道路における交通監視活動、それから、仮設住宅や高齢者宅を訪問しての広報啓発活動、そして、主幹道路を中心といたしましたパトカーによる警戒活動などを行ってまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　来年度は70人の全国からの応援も受けるということですから、引き続き、被災地の安全・安心に全力を挙げていただきたい。
　次に、警察に寄せられた子供たちのいじめ、体罰の相談状況、そして、それによる解決の処理の状況というのを示していただきたい。
〇小野寺生活安全部長　最初に、いじめに関する少年相談についてでございますけれども、平成24年中は15件というものを受理しております。前年対比ということで37件、71.2％減少しているという統計になりますけれども、実は、昨年、平成24年からの統計のとり方の中で、同一人物からの継続的な相談は、相談の機会が異なっても１件として、一つの事案として捉えております。こういうふうに計上の方法を変更したことから、前年と同一条件での比較は一概にできないということを申し上げたいと思います。
　それから、いじめ相談への対応でございますけれども、警察といたしましては、教育上の配慮の観点から、一義的には教育現場における対応を尊重するということになりますけれども、一方で、触法行為を含む犯罪行為がある場合には、被害少年や保護者等の意向、あるいは学校における対応状況等を踏まえながら、警察として必要な対応をとることとしております。
　これら受理しました相談につきましては、個別に相談内容を検討の上で、学校等と情報共有しながら、連携して対応しているところでございます。
　次に、体罰の関係でございますけれども、体罰に関する相談件数というものでございますが、少年相談の中では、学校等におけるいわゆる体罰としての分類はございませんが、平成24年中の対教師問題という形で受理した相談が９件ございます。そのうち、いわゆる体罰として捉えられるものは２件ございまして、個別のケースごとに相談内容を検討の上、相談者に対する教示指導や、学校等との連携によって必要な対応をとっているところでございます。
　また、学校における教員による有形力の行使の違法行為につきましては、警察として必要な捜査を行うこととしているところでございます。
〇斉藤信委員　いじめ、体罰は一義的には教育現場でと、私は、そういうものは大事だと思いますね。同時に、いじめの態様によっては、本当に犯罪行為がかかわる人権侵害、暴力行為という実態もありますので、よく連携して取り組んでいただきたい。
　次に、３点目ですけれども、警察官の不祥事の問題についてお聞きします。
　私は、これは本会議でも取り上げました。この５年間で18件の懲戒処分があったと。これ自身大変なことだと思いますが、その中で看過できない問題についてお聞きしますが、昨年11月28日付で停職６カ月の処分がされた30代男性警部補の処分理由は何か、なぜ公表されなかったのか。
〇吉田参事官兼首席監察官　処分の理由につきましては、平成21年及び平成23年に、盛岡市内において、それぞれ別の女性に対して、セクハラ行為をしたり、あるいは警部補という幹部として不見識な行状をしたというものでございます。
　公表の件につきましては、人事院の懲戒処分の公表指針についてと、警察庁の懲戒処分の発表の指針というものがございますけれども、これに示す被害者その他関係者のプライバシーその他、権利権益を保護するためやむを得ない場合は発表を行わないということがありまして、この例外に当たるものと判断して公表を差し控えたものでございます。
〇斉藤信委員　この警察官によるセクハラ等事件ですけれども、処分は停職６カ月ですよ。これは懲戒免職の次に重い。これは極めて重大な事案ですよ。
　私は18件の中身を見たけれども、例えば、私的外部記録媒体の警察情報を保存する等の情報セキュリティー違反事案、停職１カ月、この方は依願退職しています。知人女性の名誉棄損及び不適切な異性交際事案、停職３カ月、これは依願退職ですね。そして、知人女性に対する傷害事案というのが科料１カ月、これはわずか減給でした。それと比べても、停職６カ月のこの事件というのは、私は極めて重大なものだったのではないかと思いますが、これは警察内部での被害者がいるのではないですか。被害の実態を把握していますか。そのことによって、やめざるを得なくなっている女性の警察官もいるのではないですか。
〇吉田参事官兼首席監察官　本事案の詳細につきましては、被害関係者の保護の観点から特段の配慮が必要だと判断したものでございまして、被害女性が警察職員であったか否かも含めて公表を差し控えたものでございますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。
〇斉藤信委員　停職６カ月というのは、私は極めて重大なものだと思いますよ。これは、間違ってセクハラしたなんていう事案ではない。かなりの被害者が県警本部内にも出ている事案じゃないですか。
　そして、先ほど私は、停職３カ月、停職１カ月の方々は依願退職されたと言いましたが、この方はどうなんですか、依願退職されたんですか。どうなっているんですか。
〇吉田参事官兼首席監察官　当該職員は、依願退職はしておりません。停職のままでございます。
〇斉藤信委員　やっぱり私は、あなた方がかばっているとしか思えない。この事件は、公表もされなかったし、重大な事件だから停職６カ月という免職に次ぐ重い処分を受けながら、依願退職もしていない。何なんですか、これは。
　県警本部長、私は、警察本部内にも被害者がいると思いますよ。こういうものが許されていいのでしょうか。本部長の認識を伺いたい。
〇高木警察本部長　この事案につきましては、部内で徹底した調査を行って、事実関係を明らかにして処分したものでございます。先ほど依願退職していないではないかとおっしゃいましたけれども、処分としては停職６カ月ということでありまして、その先の処分ということについては、これは本人の意向が反映されるものでございますので、県警の処分としては停職６カ月ということでございます。
〇斉藤信委員　警察内部から被害届は出ませんでしたか。そして、その被害届が取り下げられたということはありませんか。
〇吉田参事官兼首席監察官　ただいま御質問にあったような事実はございません。
〇斉藤信委員　真相はよくわかりませんが、新聞報道では、別々の女性にセクハラ行為をしたと。これが単なるセクハラなのか強姦なのか。強姦もセクハラに入るんですか。
〇吉田参事官兼首席監察官　強姦とセクハラは別物でございますけれども、ただいま質問あったとおり、犯罪行為があれば、警察とすれば、当然刑罰法令に触れるということで、法と証拠に基づいて厳正に対処しているということでございますので、御理解をお願いします。
〇斉藤信委員　ちょっとこれ以上は明らかにならないと思いますけれども、これが長期にわたって隠された、そして、重い処分で、私は、警察内部にも被害者がいると思いますよ。やっぱり厳正にしっかり対処すべきだ。
　二つ目に、２月に自殺した警察官がいますが、この自殺した理由、遺書その他、調査はしているでしょうか。
〇吉田参事官兼首席監察官　２月に自殺したということでございますけれども、御質問の事実はございますが、自殺の理由とか遺書の有無等については、個人のプライバシーとか死者の尊厳にかかわることでございますので、詳細な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　私は、裏金づくりを苦にして自殺したという可能性も否定できないのではないかと。これを言っても言わないでしょうから。
　次に、一昨年９月17日、盛岡西署のトイレで拳銃自殺した警部補の調査について。これは、私は昨年の決算特別委員会でも取り上げました。警察署の中で拳銃自殺ですよ。こういう自殺の仕方というのは、警察に対する抗議以外の何物でもありませんよ。新聞報道では、今後、原因を明らかにすると、当時の盛岡西署の佐藤哲夫署長がこう述べていましたね。この拳銃自殺の原因、要因は何だったんですか。
〇吉田参事官兼首席監察官　原因につきましては、家族及び関係者からの聴取などの結果、職務執行に起因するものではないと考えております。
　なお、聴取の内容等の詳細につきましては、死者の尊厳とか御遺族のプライバシーへの著しい侵害につながりかねないものでございますので、これまでも、その点に配意し、公表を差し控えているところでございます。
〇斉藤信委員　私も、亡くなった方にむち打つようなことは言いたくはないですが、ただ、この事件は単なる自殺じゃないということです。警察署内のトイレで拳銃自殺ですよ。普通のことで自殺しませんよ。これは、まさに警察の中の問題が原因だったと当然考えられるのではないですか。そういうことをあなた方はみずから明らかにして、教訓にしていかなくてはだめなのではないですか。改めて聞きます。
〇吉田参事官兼首席監察官　これまで調査がし尽くされたという考えでおりますけれども、新たな情報等があれば、当然でございますが、調査を開始して、その情報の信憑性等を含めて明らかにしていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　ことしの２月８日に、酒気帯びで懲戒免職されるという処分事件がありました。私も一般質問で取り上げて、公安委員長が、先ごろの警察官による酒気帯び運転事案については、県警察からの報告がなされた際には、委員の総意として、極めて遺憾であり、県民からの信頼を喪失せしめかねない事案であることを強い危機感を持って受けとめた。非違事案の発生は、職員の倫理観の欠如のあらわれであり、こういうふうに公安委員長も答弁がありました。
　私は、この経過は極めて不明瞭だったと。実は、この酒気帯び事件というのは、2012年８月12日午前６時３分ごろ、酒を飲んで、十字路交差点で赤信号を無視してトラックに衝突した事件であります。去年の８月12日ですよ。ところが警察は、これを酒気帯び運転としなかったんです。信号無視の疑いで盛岡地検に書類送検した。それを受けて、盛岡地検が独自に血中アルコール濃度の調査を入院先の病院に請求して、そこからこれが酒気帯びだということになった。あなた方は再捜査せざるを得なかった。何なんですか、これは。重大なこういう事件について、何でみずからこの酒気帯び運転というのがわからなかったんですか、調査しなかったんですか。そこをお聞きしたい。
〇吉田参事官兼首席監察官　事故捜査の過程で、朝方の事故であるということでございますし、当直長から、当然飲酒の疑いをきちっと捜査するようにという現場に対する指示はありましたけれども、現場に臨場した警察官、それから事故の被害者、当該警察官ではなくて、事故の被害者である、第二当事者と言いますけれども、その方、それから救急搬送に当たった救急隊員等から、その事故を起こした当該職員から酒臭の有無を確認したところ、いずれも正確な供述を得ることができなかったと。結果的には酒を飲んでいた状況だったわけですけれども、においが全くしなかったということでございます。
　また、事故を起こす前に当該職員と接触のあった関係者からの事情聴取においても、飲酒した事実を確認することができなかったことや、今、委員御指摘のとおり、収容された病院から、アルコール反応の有無について照会したところ、回答が得られなかったというようなことから、総合的に判断して、検察庁に信号無視ということで送致させていただいたという事案でございます。
〇斉藤信委員　余りにもお粗末じゃないですか。そして、信号無視の疑いで盛岡地検に書類送検して、盛岡地検から、病院にきちんと血液検査の資料を請求したんですよ。そうしたらわかったと。照会したけれども出てこなかった、そんなばかな話はないでしょう。まじめにやらなかったんでしょう。
　そして、大体この警察官の行動を聞いたらすぐわかるはずですよ。12日午前０時ごろから同３時ごろまで、盛岡市内のスナックで知人と２人でビール、ウイスキーを数杯飲んだ。その後、車で休み、運転していた。行動を調べたらすぐわかる話じゃないですか。それを何カ月も隠して、これは、言わなかったというのは本人も悪い。しかし、あなた方が、あなた方の捜査力があったら、こんなことはすぐわかる話じゃないですか。これは、あなた方がこの警察官をかばったとしか思えない。そして、盛岡地検から言われて再捜査。結果的には懲戒免職ですよ。
　県警本部長、この経過を見て、余りにもお粗末だったのではないですか。これでは現場で頑張っている警察官は、本当にやりきれないですよ。もっと厳正にしっかりやるべきじゃないですか。
〇高木警察本部長　事実関係でございますけれども、病院のほうに対する捜査関係事項照会というのは警察からも出しております。これについては、照会に協力が得られなかったということで、送致した後、検察庁からも捜査関係事項照会をしたんですけれども、検察庁もやはり協力が得られなかったということで、検察庁は差し押さえをした、強制捜査をやったという経過でございます。それで判明したということで、検察庁も捜査関係事項照会をやったんですけれども、協力が得られなかったという経過はございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　それから、一緒にいた人物に関しても聴取はしておりますけれども、そこでも酒を飲んだという話は出てきていないということもあって送致をしたわけでございますが、送致した後は検察庁の捜査も入りますので、そういう事実経過の中で事実が明らかになったということでございます。
〇斉藤信委員　これで最後にします。
　県警本部長が弁解だけしていてはだめですよ。経過を見たら、県民は、何ですかということになってしまうんですよ。私は、もっとしっかり、真実を語らなかった警察官も問題だけれども、これをしっかり教訓にして、県民の信頼をかち取るようにぜひやっていただきたい。
　最後ですが、私は、そうした警察の不祥事、腐敗の根本には、やっぱり裏金問題、捜査報償費の問題があると思います。来年度も2､010万円の捜査報償費─これは県費だけですよ─が組まれていますが、昨年度は1､199万円しか使っていなかった。今年度の見込みはどうなっていますか。この捜査報償費は、いわば捜査協力者に対する謝礼と言うんだけれども、本当に私は総点検するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇高橋警務部長　捜査報償費の執行見込みということでございますけれども、平成24年度は、当初予算額としまして2､010万円余を計上しているところでございますが、こちらにつきましては、２月で139万円の減額補正をしているところでございます。ただ、最終的な執行見込みについては、まだ年度の途中ということでございますので、確定的なお話はできないところでございます。
〇佐々木茂光委員　それでは、私から、まず最初に、先ほどお話がありましたので、犯罪の発生状況、それから他県からの応援状況等についてはよろしゅうございますので、２点だけお尋ねいたします。
　まず、前回の委員会でもちょっとお話をしたんですが、震災によりまして警察官の多くが殉職をされたわけでありますが、あのときちょっと申し添えかねておったのは、要は、みずから警察官として、あのような災害の状況になると、警察官の方々は最初に逃げることをしないで、常に一番最後にそういった退避行動に入るかと思うんですが、結果的に、そういう状況の中で警察官の多くの命も奪われたということで、その後どのように検討されたのかどうか。要は、警察官の命を、じゃ、誰が守るのかということについて御見解をいただきたいと思います。
〇工藤警備部長　東日本大震災津波では、避難誘導活動中の警察官11名が殉職しております。県警察といたしましては、今回の反省、教訓をもとに、県警察大規模災害警備計画の見直し等を進め、避難誘導、広報等の災害警備活動を行いながら、適時適切に浸水区域外または高台に退避することにしております。そのために、警察官一人一人が、事前に津波浸水区域や避難場所、退避ルート、配置場所等を把握するとともに、各種訓練等を繰り返して行い、津波発生時に備えることとしております。
〇佐々木茂光委員　承知いたしました。やっぱり私たちも、常に警察の方々が率先してその地域のそういった安全とか、非常に地域に力を入れている方々が、自分たちの目の前で真っ先に亡くなってしまうというのは、地域にいる者としても大変忍びないもので、やはり警察官の方々にも、みずからの命を大切に職務に当たっていただきたいということをまず申し添えたいと思います。
　それでは次に、月命日ということで、警察の方々には大分大規模な行方不明者の捜索に当たられておりますが、その取り組み状況と、それから、今後の取り組み方についてお話をいただきたいと思います。
〇工藤警備部長　東日本大震災津波から２年が経過しましたが、いまだに1､151人の方が行方不明の状態にあります。一人でも多くの御遺体を御家族のもとにお帰ししたいとの思いで、月命日等の前後において、被災地を管轄する署員を初め、機動隊、内陸署員を動員し、自治体、海上保安庁等の関係機関と連携した集中捜索を行ってまいりました。
　平成24年中は、沿岸５警察署におきまして、延べ77回、約4､000人、平成25年は３月11日までの間に、延べ13回、約500人を動員し捜索活動を実施しております。
　なお、昨年12月の捜索では、御遺体の一部を発見し、御遺族にお帰ししております。
　県警察といたしましては、今後も、月命日等の捜索活動や節目での集中捜索活動を継続して行うこととしております。
〇佐々木茂光委員　それで、まだ行方不明で、息子さんなり家族を亡くした方々が、警察の方にいろいろ捜索をしていただいてはおるものの、ここを捜してくれないかとか、そういった御遺族の方々の希望を酌んでもらえるのかどうか。
　具体的に申し上げますと、私は陸前高田なので、古川沼の捜索も過去３回、４回やられていたというのは承知しておるんですが、やはりああいうふうな状況の中で、じゃ、どこまで捜索をすればいいのかという、これから検討されなければならないいろいろな問題があろうかと思いますが、やはり捜索するに当たっても、御遺族の方々の希望を酌んでいただけるのかどうかということをちょっと聞いておきたいんです。
　実は、あそこはもう完全に海とつながっている関係で、干潮になりますと瓦れきが見えてくる。そうすると、あの瓦れきの中に息子がいるとか、いろいろそういうふうな話がありまして、何とかそういうところにも捜索の手を伸べてもらえるようなことというのはないのだろうかという非常に切実な思いを実は私も伝えられておるわけなんですが、そういった希望がかなえられると言うとちょっと言葉があれですが、そういった考え方に対して対応はしていただけるものなのかどうなのか、ちょっとお尋ねします。
〇工藤警備部長　昨年の捜索につきましても、被災自治体の要望であるとか、あるいは業者からの要請であるとか、あるいは被災された方の要望であるとか、そういう要望に基づいて捜索している場所は何カ所もございます。ですから、そういう要請につきましては、地元の警察署、本部であれば警備課に問い合わせてもらえれば、体制を組んでやりたいと思っていますし、場所によっては、沿岸署だけでは対応できないようであれば、本部の機動隊も派遣して捜索するということもございます。そういった方向でやっております。
〇佐々木茂光委員　ありがとうございます。いずれ、まだまだ行方不明者の帰りを待っている方々がおるということも、もちろん警察の方も御承知かと思いますので、今後ともさらなる御協力をお願いしたいと思います。
〇高橋元委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇五日市王委員　当該委員ではございますが、委員長のお許しをいただきましたので、一つだけ、二戸で起きた殺人事件について、住民の方々の声といいますか、ちょっとお届けさせていただきたいと思います。
　まずは、きのう犯人が逮捕されたということで、刑事部長を初め、捜査活動、本当にお疲れさまでございました。住民の皆さんもやっと安心して平和な日常に戻ったのかなと喜んでいるところではございますが、二つちょっとございまして、一つは、情報提供のあり方と、いわゆる注意喚起のあり方について、住民の皆さんからいろいろなお話をお聞きいたしました。
　といいますのは、結果的に事件発生からおよそ２週間、いわゆる殺人犯が野放し状態であったということだと思います。こういう状況の中にあっては、そういう状況だということにしては、余りにも市民の皆様に伝わる情報の量が少なかったのではないかということでございます。もちろん不安に思う市民もたくさんおりましたし、一方で、余り情報もないし、いわゆるある程度犯人のめどがついているのではないかという、逆に楽観したような見方をする方々もおられました。
　捜査情報というのはどこまでとかというのはいろいろあるんだとは思うんですが、もう少し情報提供をいろいろしていただいたほうがよかったのではないのかというのが１点と、それから、注意喚起のほうでございますが、いずれ、事件発生の次の日には、近くの小学校なんかは、集団下校をしたりとかといった対応をしたわけでございまして、私の息子が通う中学校も、朝に全校朝礼をやって、そういったことがありましたということでやったわけですが、実はこれも全て自主判断なんです。
　それで、ちょっといろいろ問い合わせたんですが、警察のほうからは何も情報はなかったと。それで、こちら側から聞いたら、いろいろお話をいただいたということで、そこもそれぞれの学校の判断だったわけですが、いずれそういったところも、いわゆるそういう殺人犯がまだ捕まっていない状況ですから、もう少し、特に生徒さんなんかにはいろいろ注意喚起というか、そういったこともしていただいたほうが安心─どこまでやるかは難しいんだと思います。だけれども、そういったあたりが、ちょっとやっぱり市民の皆様からいろいろ声を聞いたところでございますので、ぜひ、次にこういう事件、二戸あたりだとこういう事件はなかなか起きるわけではないんですが、だからこそ不安に思う方々も多かったもので、その辺に関して、次に向けていろいろ取り組んでいただければと思うんですが、所感をお伺いして、終わります。
〇高木警察本部長　捜査の過程でございますけれども、最初から被疑者がわかるといったような状況というのは、それほどあるものではございませんで、途中から、例えばある証拠が出てきて急遽進展していく場合もあります。これが、例えば路上で無差別にやるような、そういう被疑者であるとか、そうでなくて怨恨であるとかといったようなことが、我々捜査しているほうにも最初からわかっているわけではなくて、急遽進展して逮捕まで行くというケースもありますし、さまざまでございますので、なかなか難しいところがありますけれども、学校の例えば集団下校されるとかといったようなことが必要だというような声が出る場合は当然ございますので、できるだけの対応はさせていただきたいと。今後、発生しないほうが一番いいんですけれども、そういうような場合には、対応していきたいと考えております。
〇高橋元委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋元委員長　質疑がないようでありますので、これで警察本部関係の質疑を終わります。
　警察本部の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時26分　散　会