〇26番（及川あつし君）　地域政党いわての及川あつしでございます。
　ただいま議題となっております発議案第11号一括交付金制度廃止に反対する意見書に対して、賛成いたしかねる立場から、会派を代表し、討論いたします。
　提案理由とされております地域から日本を元気にしていくためには、地域の実情等に応じ、地域が抱えるさまざまな課題に対し、地域が自主的、自立的に取り組むことのできる財源の裏づけが重要であるという点においては、その趣旨に大いに賛同いたすものであります。
　平成23年度政府予算において、原則として自治体がその裁量によって自由に事業選択されるとされた一括交付金制度が都道府県を対象に導入されました。しかし、先ほど提案理由でも引用されておりましたが、平成24年７月４日、全国知事会一括交付金プロジェクトチームがまとめました地域自主戦略交付金、沖縄振興一括交付金の評価と平成25年度の制度設計に向けた提言では、一括交付金制度には評価する点がありつつも、さまざまな問題と課題が同時に指摘されているところでもございます。
　評価される点は先ほど提案理由にございましたので割愛いたしますが、問題は、課題として取り上げられた３点であります。１点目には、都道府県の必要とする総額が結果として確保されず、継続事業すら実施できなかったこと、各都道府県の予算編成に際して、平成23年度、平成24年度の配分方法に係る詳細な情報が示されなかったこと、以下の３点目が最も重要なポイントでありますが、事務手続について、原則として従来の個別補助金の手続を基本とし補助金適正化法も適用されていることや、内閣府及び関係省庁の二重の手続を要し、煩雑であったという課題が指摘されております。また、その他の批判も多々あり、一括交付金は、その目的たる地域の実情等に応じ、地域が抱えるさまざまな課題に対し、地域が自主的、自立的に取り組むことができる財源の裏づけとは十分かつ根本的になり得なかったことは私たちとしてもまことに残念なことであります。
　また、発議案では、交付対象も都道府県、政令指定都市となったが、市町村へ広げられることなくと記載されてありますが、交付対象を市町村に広げなかったのは民主党政権のことでもあり、同党からの発議されるかかる提案については違和感も感ずるところであります。
　片や、現政権が編成した平成25年度政府予算案では一括交付金制度が廃止され、いわゆるひもつき補助金として復活されたことについても我が会派としては遺憾に感ずるところであります。
　平成25年１月21日、河北新報に社説が掲載されております。題名は、一括交付金、廃止して喜ぶのは誰なのか、３年３カ月で幕を閉じた民主というものであり、民主党政権の地域主権─地方分権改革を西尾勝東京大学名誉教授が採点しています。達成度は５割ぐらい。批判はさまざまあろうが、私は上できだったと思う。これが自民党政権だったら果たして３割いったかどうか。その指摘は的を射ていたのではないか。政権を奪取した途端、自民党は前政権が創設した地方自治体向けの一括交付金を廃止し、新年度予算で旧来のひもつき補助金に戻す方針を固めた。導入からわずか２年での廃止はいかにも乱暴だとの指摘であります。
　いずれにせよ、一括交付金制度については賛否両論で、現政権、前政権の政党間の駆け引きに利用されている状況でもあります。内閣府地方分権改革推進室は、2013年度から一括交付金が廃止され、各省庁が事業ごとに設ける従来型の交付金へ戻されることを受けて、国土交通、農林水産など８省庁が所管する各種交付金制度の運用改善状況をまとめ、地方自治体の要望を踏まえ、事務手続を簡素化したほか、細かく分かれていた交付金の一本化や事業メニューの拡充などに取り組んでいるともされておりますが、これも小手先の改善にすぎません。現政権が部分的に運用面の改善をしたとしても、従来のいわゆるひもつき補助金制度に戻したことも我々としては賛同いたしかねるものであります。
　ついては、どのような財政制度が真の地域主権に通じるのか、冷静に議論を展開し、従来の個別補助金制度を基本としない本質的な制度設計をし直すべきであると地域政党いわてとしては考えてございます。
　以上の討論のとおり、真の地域主権確立のための財政制度の確立を求める立場から、一括交付金制度廃止に反対する意見書に対して反対するものであります。
　以上申し上げ、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより、発議案第11号一括交付金制度廃止に反対する意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、発議案第11号一括交付金制度廃止に反対する意見書は、原案のとおり可決されました。
　　　日程第58　発議案第12号ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加の撤回を求める意見書から日程第73　発議案第27号サケ資源回復等に関する意見書まで
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第58、発議案12号から日程第73、発議案第27号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第12号ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加の撤回を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、発議案第12号ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加の撤回を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第13号から発議案第27号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、発議案第13号から発議案第27号までは、原案のとおり可決されました。
　　　日程第74　臨時的な協議等の場の設置の件
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第74、臨時的な協議等の場の設置の件を議題といたします。
〔参照〕
議事日程第８号中　日程第74　臨時的な協議等の場の設置の件

名称	目的	構成員	招集権者
議員定数等検討会議	議員定数等について協議又は調整を行うため	交渉団体である会派において指名した議員	最初に行われるものにあっては議会運営委員会委員長、その他のものにあっては座長

〇議長（佐々木博君）　お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしてありますとおりでありますが、会議規則第115条第２項の規定により、議員定数等検討会議を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　日程第75　議員派遣の件
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第75、議員派遣の件を議題といたします。
〔参照〕
議事日程第８号中　日程第75　議員派遣の件の議員派遣一覧

派遣の目的	派遣場所	期間	派遣議員
平成25年度「本音で語ろう県議会」 （前期）	葛巻町	平成25年４月23日	五日市　　　王　議員 高　橋　　　元　議員 高　橋　但　馬　議員 柳　村　岩　見　議員 工　藤　大　輔　議員 喜　多　正　敏　議員 小　西　和　子　議員
平成25年度「本音で語ろう県議会」 （前期）	西和賀町	平成25年４月23日	大　宮　惇　幸　議員 小田島　峰　雄　議員 佐々木　大　和　議員 郷右近　　　浩　議員 吉　田　敬　子　議員 木　村　幸　弘　議員 小野寺　　　好　議員
平成25年度「本音で語ろう県議会」 （前期）	大槌町	平成25年４月25日	高　橋　　　元　議員 軽　石　義　則　議員 樋　下　正　信　議員 嵯　峨　壱　朗　議員 伊　藤　勢　至　議員 及　川　あつし　議員 高　田　一　郎　議員
平成25年度「本音で語ろう県議会」 （前期）	九戸村	平成25年４月25日	渡　辺　幸　貫　議員 千　葉　　　伝　議員 熊　谷　　　泉　議員 及　川　幸　子　議員 郷右近　　　浩　議員 名須川　　　晋　議員 清　水　恭　一　議員

〇議長（佐々木博君）　お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしました４件についてでありますが、会議規則第116条第１項の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木博君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　閉　会
〇議長（佐々木博君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　これをもって本日の会議を閉じ、第９回県議会定例会を閉会いたします。（拍手）
　　　午後３時22分　閉　会