平成15年6月定例会 第3回岩手県議会定例会 会議録

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第3回岩手県議会定例会会議録(第6号)

平成15年7月9日(水曜日)
   

議事日程 第6号
平成15年7月9日(水曜日)午後1時開議
第1 議案第1号 平成15年度岩手県一般会計補正予算(第1号)
第2 議案第2号 平成15年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)
第3 議案第3号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第4 議案第4号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第5 議案第5号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第6 議案第6号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第7 議案第7号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第8 議案第8号 政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第9 議案第9号 岩手県県営建設工事入札契約適正化委員会条例
第10 議案第10号 岩手県防災会議条例の一部を改正する条例
第11 議案第11号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第12 議案第12号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第13 議案第13号 県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第14 議案第14号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例及びと畜場法施行条例の一部を改正する条例
第15 議案第15号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第16 議案第16号 いわて銀河鉄道経営安定化基金条例
第17 議案第17号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
第18 議案第18号 岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
第19 議案第19号 道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第20 議案第20号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第21 議案第21号 公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例の一部を改正する条例
第22 議案第22号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例
第23 議案第23号 看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第24 議案第24号 心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
第25 議案第25号 県立都市公園条例の一部を改正する条例
第26 議案第26号 屋外広告物条例の一部を改正する条例
第27 議案第27号 県営住宅等条例及び県営特定公共賃貸住宅等条例の一部を改正する条例
第28 議案第28号 道路法等の適用を受けない公共用財産の使用等に関する条例の一部を改正する条例
第29 議案第29号 一般国道281号新止滝橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第30 議案第30号 簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第31 議案第31号 北上川上流流域下水道都南浄化センター建設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第32 議案第32号 岩手県立紫波高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第33 議案第33号 財産の譲渡に関し議決を求めることについて
第34 議案第34号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第35 議案第35号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
第36 請願陳情
第37 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第38 発議案第2号 5月26日の宮城県沖を震源とする地震災害を踏まえた地震・津波対策について
第39 発議案第3号 教育予算の拡充、関係法令の改正及び義務教育費国庫負担制度の堅持について
第40 発議案第4号 農林水産物に関するWTO交渉について
第41 発議案第5号 イラク復興支援特別措置法案の慎重審議を求めることについて
第42 発議案第6号 自治体行財政改革特別委員会の設置について
第43 発議案第7号 暮らしの安全・安心対策特別委員会の設置について
第44 発議案第8号 産業振興・雇用対策特別委員会の設置について
第45 発議案第9号 教育振興・人材育成対策特別委員会の設置について
(日程第1から日程第36まで
委員長報告、質疑、討論、採決)

本日の会議に付した事件
1 日程第1 議案第1号から日程第36 請願陳情まで(委員長報告、質疑、討論、採決)
1 日程第37 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件(採決)
1 日程第38 発議案第2号から日程第40 発議案第4号まで(採決)
1 日程第41 発議案第5号(提案理由の説明、採決)
1 日程第42 発議案第6号から日程第45 発議案第9号まで(採決)
   

出席議員(51名)
1 番 亀卦川富夫 君
2 番 中平均 君
3 番 ザ・グレート・サスケ 君
4 番 木戸口英司 君
5 番 関根敏伸 君
6 番 野田武則 君
7 番 平野ユキ子 君
8 番 高橋雪文 君
9 番 嵯峨壱朗 君
10 番 工藤勝子 君
11 番 平沼健 君
12 番 平澄芳 君
13 番 柳村典秀 君
14 番 飯澤匡 君
15 番 田村誠 君
16 番 大宮惇幸 君
17 番 千葉康一郎 君
18 番 新居田弘文 君
19 番 工藤大輔 君
20 番 川村農夫 君
21 番 樋下正信 君
22 番 照井昭二 君
23 番 柳村岩見 君
24 番 阿部静子 君
25 番 阿部富雄 君
26 番 斉藤信 君
27 番 田村正彦 君
28 番 佐々木順一 君
29 番 佐々木博 君
30 番 及川幸子 君
31 番 阿部敏雄 君
32 番 吉田昭彦 君
33 番 小野寺研一 君
34 番 千葉伝 君
35 番 小野寺好 君
36 番 伊沢昌弘 君
37 番 瀬川滋 君
38 番 吉田洋治 君
39 番 佐々木一榮 君
40 番 伊藤勢至 君
41 番 渡辺幸貫 君
42 番 高橋賢輔 君
43 番 藤原良信 君
44 番 佐々木大和 君
45 番 藤原泰次郎 君
46 番 菊池勲 君
47 番 工藤篤 君
48 番 小原宣良 君
49 番 及川幸郎 君
50 番 佐藤正春 君
51 番 佐々木俊夫 君

欠席議員(なし)
  

説明のため出席した者
 知事 増田寛也 君
 副知事 高橋洋介 君
 出納長 橋田純一 君
 総合政策室長 照井崇 君
 地域振興部長 大沼勝 君
 環境生活部長 中村世紀 君
 保健福祉部長 長山洋 君
 商工労働観光部長 小原富彦 君
 農林水産部長 佐々木正勝 君
 県土整備部長 猪股純 君
 総務部長 時澤忠 君
 総合雇用対策局長 上村俊一 君
 医療局長 千葉弘 君
 企業局長 船越穣 君
 総務部次長 長澤忠雄 君
 参事兼予算調製課長 藤尾善一 君
 
 教育長 佐藤勝 君
 
 警察本部長 熊崎義純 君
   

職務のため議場に出席した事務局職員
 事務局長 武田牧雄
 議事課長 平澤石郎
 議事課長補佐 八重樫典彦
 主任議事管理主査 千田利之
 議事管理主査 多田繁
 議事管理主査 嵯峨俊幸
   

午後1時5分 開 議

〇議長(藤原良信君) これより本日の会議を開きます。
   
   新任者の紹介

〇議長(藤原良信君) この際、阿部人事委員会委員を御紹介いたします。
   〔人事委員会委員阿部由美子君登壇〕

〇人事委員会委員(阿部由美子君) 議会の御同意を賜り、去る7月3日付をもちまして人事委員会委員に選任をいただきました阿部由美子でございます。
 何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)
   
   諸般の報告

〇議長(藤原良信君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 発議案8件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
   
発議案第2号
平成15年7月4日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
提出者議員 佐 々 木 一 榮
賛成者議員 照 井 昭 二
外9人
5月26日の宮城県沖を震源とする地震災害を踏まえた地震・津波対策について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成15年7月9日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 防災担当大臣
 財務大臣
 国土交通大臣 殿
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 藤 原 良 信
   5月26日の宮城県沖を震源とする地震災害を踏まえた地震・津波対策について
 予測される「宮城県沖地震」など日本海沿いの地震の発生に備え、災害を最小限に抑えるため、万全の地震・津波対策を講じられたい。
理由
 5月26日に宮城県沖を震源地にマグニチュード7.0、最大震度6弱の大規模な地震が発生し、県土を激しく揺るがした。
 この大地震により、本県では91人の重軽傷者を出す人的被害や、住家、学校、公共施設等の建物被害、落石、土砂崩れによる土木施設被害など、県内各地に被害総額119億円の甚大な被害をもたらし、東北新幹線の運休、学校の休校など、県民生活に大きな支障をきたしたところである。
 今回の地震は、国の地震調査委員会が「今後30年以内に98%の確率で起こる」と予測していた「宮城県沖地震」とは別のものであるとされており、今後予測される「宮城県沖地震」の発生に大きな不安を抱いている。
 国では、東海及び東南海・南海地震対策として、特別措置法を制定するとともに、中央防災会議に専門調査会を設置し、地震・津波対策の充実強化を行っているところであるが、発生確率が極めて高い「宮城県沖地震」をはじめとする日本海沿いの地震に関してはそのような制度及び調査体制が整備されていない。
 よって、国においては、このような状況を踏まえ、予測される「宮城県沖地震」など日本海沿いの地震の発生に備え、災害を最小限に抑えるため、地震・津波対策として、次の事項を実現されるよう強く要望する。
1 「宮城県沖地震」など日本海沿いの地震を対象とする特別措置法を早期に制定し、地震観測施設のなどの整備や地震・津波対策を推進する上で必要な財政上の措置を講ずること。
2 「日本海沿いの地震に関する専門調査会」を設置し、地震・津波対策の充実強化を図ること。
3 岩手県沿岸地域を特定観測地域に指定するとともに地震・津波の広域的な観測体制の強化を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第3号
平成15年7月7日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
提出者議員 柳 村 岩 見
賛成者議員 新 居 田 弘 文
外8人
教育予算の拡充、関係法令の改正及び義務教育費国庫負担制度の堅持について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成15年7月9日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 文部科学大臣 殿
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 藤 原 良 信
   教育予算の拡充、関係法令の改正及び義務教育費国庫負担制度の堅持について
 我が国において教育の果たしている役割の重要性にかんがみ、教育予算の拡充、関係法令の改正及び義務教育費国庫負担制度の堅持について特段の配慮をされたい。
理由
 今日の我が国の教育については、知識偏重の風潮や、家庭・地域社会の教育力の低下など、さまざまな問題が指摘されており、これまでの教育のあり方が問われている。
 本県においても、こうした現状を踏まえながら、教育行政の一層の推進に努めてきたところであるが、少子化に伴う児童生徒の減少や多様化・高度化する学習ニーズへの対応、児童生徒の読書離れやいじめ・不登校の問題等多くの解決すべき課題を抱えているところである。
 また、国の財政事情による地方への負担転嫁等財政面においても教育を取り巻く環境は一層厳しさを増しているところである。
 教育行政は、国、県、市町村、団体等の関係者が連携・協力し、学校、家庭、地域社会が一体となって推進してこそ、その成果が期待できるものであり、学校教育の充実強化が常に求められている。
 よって、国においては、このような実情を深く認識し、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
1 教育予算の拡充について
  子供たちにゆきとどいた教育を保障するため、教育予算を拡充すること。
2 教育条件を整備する関係法令の改正について
  30人以下学級、複式学級解消や専任の司書教諭配置の実現のために関係法令を改正すること。
3 義務教育費国庫負担制度の堅持について
  全ての国民に教育を受ける権利を保障し、同時に教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第4号
平成15年7月7日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
提出者議員 阿 部 敏 雄
賛成者議員 平 沼 健
外8人
農林水産物に関するWTO交渉について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成15年7月9日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 外務大臣
 農林水産大臣
 経済産業大臣 殿
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 藤 原 良 信
   農林水産物に関するWTO交渉について
 我が国の農林水産業の持続的な発展と自給率向上に向け、農林水産業の持つ多面的機能の発揮や食料安全保障の確保、林水産物資源の持続的な利用などが実現可能な国際貿易ルールを確立するため、WTO交渉に当たっては、最善の努力をされたい。
理由
 WTO交渉においては、2005年1月の交渉妥結を目指し、本年9月にメキシコで開催が予定されている第5回閣僚会議での交渉ルールの大枠合意に向けた協議が特別会合等で行われている。
 これまで、農業の多面的機能や食料安全保障などの非貿易的関心事項を適切に反映し、再生可能な有限天然資源である林水産物の管理と持続的利用等を進める観点から、各国の実情に応じた柔軟性のある関税削減等を求めている我が国の提案に対し、アメリカなどの輸出国は、関税の大幅な引き下げ・撤廃や輸入数量の拡大など、自国の利益を優先した主張を行っており、両者の提案には依然として大きな隔りがあるなど、我が国にとって厳しい状況となっている。
 仮に、アメリカなどの輸出国の提案内容を基本とした国際貿易ルールが確立されるような事態になれば、本県はもとより、我が国の農林水産業は崩壊の危機に直面するばかりでなく、我が国の国内産業や国民生活に大きな影響を与えるものと考える。
 よって、国においては、我が国の農林水産業の持続的な発展と自給率向上に向け、農林水産業の持つ多面的機能の発揮や食料安全保障の確保、林水産物資源の持続的な利用などが実現可能な国際貿易ルールを確立するため、WTO交渉に当たっては、次の事項について最善の努力をされるよう強く要望する。
1 「日本提案」の実現により、国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持、ミニマムアクセスの削減などの国境措置を確保すること。
2 行き過ぎたAMS(助成合計額)削減の是正と「緑の政策」の要件緩和など、国内支持政策を確保すること。
3 林水産物の関税撤廃に反対し、関税撤廃の分野から除外すること。
4 国民の十分な理解のもとに交渉が進められるよう、引き続き適切な情報提供など理解醸成に向けた取り組みを行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第5号
平成15年7月4日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
提出者議員 伊 沢 昌 弘
賛成者議員 小 原 宣 良
外4人
イラク復興支援特別措置法案の慎重審議を求めることについて
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成15年7月9日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣 殿
 厚生労働大臣
 農林水産大臣
 経済産業大臣
 環境大臣 
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 藤 原 良 信
   イラク復興支援特別措置法案の慎重審議を求めることについて
 イラク復興支援特別措置法案については慎重審議されたい。
理由
 政府は、現在開かれている国会を延長し、イラクに自衛隊を派遣する新たな臨時的法律、いわゆる「イラク特措法」を制定しようとしている。これは「人道・復興支援活動」の名のもとに、米英軍によるイラクへの武力行使と占領支配を追認し、その統治活動を支援することを目的とする法律である。
 米英によるイラク先制攻撃には、正当な理由は見当たらず、20世紀において先人の努力により築かれてきた国際平和のルールを覆す戦争であった。自衛隊派遣は、軍事占領を行っている米英軍による占領支配に参加するものであり、さらに自衛のための武力使用は、武力行使にもつながりかねない。これらの点で、同法の制定は憲法の平和原則と相容れないものである。
 既に、国連開発計画(UNDP)、世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)、国連児童基金(UNICEF)、赤十字国際委員会(ICRC)などが救援活動を開始しており、日本を含む80数か国のNGO(非政府組織)も活動している。イラクへの人道支援というなら、こうした国連の枠組みでの支援の協力こそ必要である。
 よって、国においては、イラク復興支援特別措置法案の審議に当たっては慎重に行われるよう強く要望する。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第6号
平成15年7月4日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
提出者議員 佐 々 木 一 榮
賛成者議員 照 井 昭 二
外9人
自治体行財政改革特別委員会の設置について
 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第4条の規定により、本議会に自治体行財政改革特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
   自治体行財政改革特別委員会の設置について
1 本議会に委員13名をもって構成する自治体行財政改革特別委員会を設置する。
2 議会は、自治体行財政改革特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 地方分権の推進に関する調査
 (2) 行財政改革の推進に関する調査
3 自治体行財政改革特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
   
発議案第7号
平成15年7月4日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
提出者議員 佐 々 木 一 榮
賛成者議員 照 井 昭 二
外9人
暮らしの安全・安心対策特別委員会の設置について
 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第4条の規定により、本議会に暮らしの安全・安心対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
   暮らしの安全・安心対策特別委員会の設置について
1 本議会に委員12名をもって構成する暮らしの安全・安心対策特別委員会を設置する。
2 議会は、暮らしの安全・安心対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 防災対策に関する調査
 (2) 食の安全・安心の推進に関する調査
 (3) 県民福祉の充実に関する調査
3 暮らしの安全・安心対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
   
発議案第8号
平成15年7月4日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
提出者議員 佐 々 木 一 榮
賛成者議員 照 井 昭 二
外9人
産業振興・雇用対策特別委員会の設置について
 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第4条の規定により、本議会に産業振興・雇用対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
   産業振興・雇用対策特別委員会の設置について
1 本議会に委員13名をもって構成する産業振興・雇用対策特別委員会を設置する。
2 議会は、産業振興・雇用対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 地域産業の振興に関する調査
 (2) 雇用対策に関する調査
3 産業振興・雇用対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
   
発議案第9号
平成15年7月4日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
提出者議員 佐 々 木 一 榮
賛成者議員 照 井 昭 二
外9人
教育振興・人材育成対策特別委員会の設置について
 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第4条の規定により、本議会に教育振興・人材育成対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
   教育振興・人材育成対策特別委員会の設置について
1 本議会に委員12名をもって構成する教育振興・人材育成対策特別委員会を設置する。
2 議会は、教育振興・人材育成対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 教育の振興に関する調査
 (2) 後継者・担い手育成に関する調査
3 教育振興・人材育成対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
   

〇議長(藤原良信君) 次に、各委員長からそれぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
   
日程第1 議案第1号平成15年度岩手県一般会計補正予算(第1号)から日程第36 請願陳情まで

〇議長(藤原良信君) これより本日の議事日程に入ります。
 日程第1、議案第1号から日程第36、請願陳情までを一括議題といたします。
 各案件に関し委員長の報告を求めます。佐々木総務委員長。
   〔総務委員長佐々木博君登壇〕


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