〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第1号は、３期目を迎えた増田知事の公約実現を目指す2003年度岩手県一般会計補正予算であります。
　第１に、知事の公約にかかわって雇用対策についてお聞きします。
　増田知事は、緊急優先課題として、２年間で、サービス関連産業で１万5､000人の雇用拡大を公約しました。補正予算では、雇用対策関連は具体的にどうなっているでしょうか。今年度で、実人員で雇用拡大はどう見込まれるでしょうか。雇用実人員は、基金事業で、雇用日数60日で算定していますが、その根拠は何でしょうか。雇用日数の拡大が必要と考えますが、いかがでしょうか。サービス関連産業で１万5､000人の雇用拡大にこだわった理由は何でしょうか。
　第２に、入札事務改善推進費として１億5､000万円余が計上されていますが、その内容は何でしょうか。具体的入札の改善は進められているでしょうか。この間の落札率の推移を含めて示していただきたい。
　宮城県や長野県では、入札後、審査郵送方式一般競争入札、これで10％程度の落札率の低下を実現していますが、電子入札の導入を待たずに、岩手県としても検討、実施をすべきではないでしょうか。
　第３に、地震災害対策についてであります。
　５月26日の三陸南地震の災害復旧費が10億9､385万円余計上されています。被害総額は、地震被害としては過去最大の119億円に及んでいます。私は、大船渡市や石鳥谷町、盛岡市などの被害状況を調査しましたが、大船渡高校や大船渡農業高校など、386カ所に及ぶ学校施設の被害が特徴的でありました。この背景に、老朽校舎が放置されてきたことがあります。実際、被害を受けた校舎は、耐震診断で要改修とされながら放置をされてきた施設が少なくありません。その意味では、人災であります。
　知事に伺いますが、県立高校はもとより、災害時の避難施設にもなっている老朽校舎の改築・改修を県政の緊急重要な課題として位置づけて推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　宮城県沖地震が高い確率で予想されていますが、地域防災計画の見直しとともに、住宅の耐震診断と耐震補強に助成を含め、取り組むべきではないでしょうか。
　地震避難対策費として１億5､000万円余が計上されています。津波浸水予測図の作成を急ぐとともに、災害弱者を含めた避難計画、避難施設の整備を急ぐ必要があるのではないでしょうか。
　漁港災害復旧費が４億2､000万円余計上されていますが、大船渡漁港の改修の見込みはどうでしょうか。サンマ漁の最盛期に間に合うように対応できるのでしょうか。
　港湾災害復旧費が４億4､000万円余となっていますが、復旧の見通しはどうでしょうか。漁港も港湾も埋め立てたところが被害を受けました。埋め立てのあり方に問題はなかったのでしょうか。今後、埋め立てによる開発は最大限見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第４に、特別養護老人ホーム施設整備費が４億3､000万円余計上されています。今年度整備される特養ホームの人員数と入所待機者の現状、その解決策はどうなっているでしょうか。待機者が解消されるどころか、ふえ続けている状況と要因をどう見ているでしょうか。
　第５に、医師確保対策として１億円余が計上されています。具体的に医師をどう確保しようとしているのでしょうか。救急医療対策費が7､500万円余計上されていますが、その内容と小児救急医療体制は昨年の一関の痛ましい事件以来、どのように改善されているのでしょうか。
　第６に、集落水田農業ビジョン実践支援事業１億6､000万円余について質問します。
　これは、国の米政策改革大綱の先取りを目指すものと思われますが、対象となる集落とその条件、助成額がどうなっているでしょうか。国が目指す４ヘクタール以上の農家と20ヘクタール以上の集落営農とは、どう違うのでしょうか。集落の農家が全体で取り組む場合も対象になるのでしょうか。
　次に、議案第９号入札契約適正化委員会条例について質問します。
　目的として、透明性と公正な競争の確保のためとしています。この委員会に入札制度の改善策の検討を諮問するのでしょうか。談合と不正行為について調査・審議するとしていますが、これまでと違うどういう調査ができるのでしょうか。
　宮城県の入札契約適正化委員会は、最近、談合情報を調査して、談合の疑いを認定し、入札中止を県に答申しましたが、このような調査ができるのでしょうか。
　委員の人選について、宮城県や長野県では、実際に談合問題に取り組んでいる弁護士などが任命されていますが、知事は、岩手県も同様の考えで人選されるのでしょうか。
　議案第12号は、知事の退職金を１カ月分、三役の給料を、知事は10％、副知事と出納長は７％削減しようとするものであります。深刻な県財政の危機的状況を招いた知事、三役として、10％から７％の給料の削減を行うことは当然であります。知事の退職金を１カ月分削減するのは、二重取りの是正で当然であります。財政構造改革推進の決意を明らかにするというなら、本来改善すべきは、１期４年間で約5､000万円にもなる高額な退職金とその算定方法ではないでしょうか。私は、県民の理解が得られないと思いますが、どうでしょうか。半分ぐらいに削減すべきではないかと、知事選挙で日本共産党は提案をしましたが、どう考えているでしょうか。
　議案第17号は、岩手県県税条例の一部を改正しようとするものであります。特に、この中で、外形標準課税が導入されることは重大であります。資本金１億円以上が当面対象となるということですが、その企業、法人数はどう見込まれるでしょうか。増税となる企業数と増税額を示していただきたい。
　第29号から32号は、県営建設工事の請負契約にかかわるものであります。設計金額に対する落札率は93.7％から97.2％となっており、予定価格に対する落札率はさらに高くなるものであります。特に、県立紫波高校の校舎改築工事は97.2％となっています。これで公正な競争がなされたと言えるでしょうか。談合が強く疑われますが、この落札率をどう受けとめているでしょうか。工事費内訳書に問題はなかったでしょうか。
　議案第30号は、簗川ダムにかかわる請負契約であります。
　簗川ダムについては、知事が２月定例会で盛岡市の利水について見直しを表明したものでありますが、この間、どう盛岡市と協議され、県として検討されたのか示していただきたい。また、いつまでに見直しの結論を出す予定か示していただきたい。
　この工事は付替国道工事ですが、全体の事業費と進捗状況を示していただきたい。

〇知事（増田寛也君）　まず雇用対策についてですけれども、予算の方がどうなっているかということですが、緊急地域雇用創出特別基金等を活用して、雇用・就業機会の創出を図る事業に６億2､500万円計上したほか、若年者等支援総合プロジェクトやいわて新産業創出・育成プロジェクト、こういったものに４億8､700万円、それから基金事業やプロジェクト事業以外の雇用対策関連予算にも予算をつけておりますので、総額として27億6､100万円という６月補正の姿になっております。
　それから、雇用創出目標ですけれども、全体で7､800人としておりますが、このうち基金事業については、雇用期間に長短がございます。そこで平均雇用日数を実績をもとに60日として算出をして、今年度の目標を3､600人としたところでございます。
　これからもこうしたものが常用雇用に結びつくように努めていきたいと思います。
　それから、サービス関連産業で目標を示したわけですけれども、これは、本県の産業構造が変化していく中で、今後の雇用の受け皿として、地域の特性を生かした幅広い分野で雇用創出が期待できるということで、特にこうしたサービス関連産業の振興が重要と認識しておりまして、それで目標数を示したものでございます。
　それから、老朽校舎の関係でお尋ねがございましたが、まず県立学校の方については、平成７年度から耐震診断を実施しておりまして、その結果、改修を要するものが69棟となっています。そのうち未改修のものが45棟ございます。こうした未改修の建物、それから、今後耐震診断を実施していく中で改修等が必要と判断された建物が出てくると思いますので、こうしたものについては、可能な限り早急に事業を進めていきたいと考えております。
　公立の小中学校の方は、耐震診断を実施した結果、改修を要するものが88棟、そのうち、まだ未改修のものが42棟という数字になっています。こちらは市町村の方の関係になりますが、県では、こうした公立の小中学校施設の耐震化を図っていくように指導・助言をしていきたいと考えております。
　それから、同じく震災関係で、地域防災計画の関係でございますが、これは、今年度実施する津波浸水予測図や地震による被害想定調査の成果を踏まえるとともに、先般の地震で課題として浮上した情報連絡の確保や被害報告の要領などに検討を加えまして、県の地域防災計画の修正を行っていきたいと考えております。
　それから、住宅の耐震診断と耐震補強の方ですが、今は耐震診断、それから耐震補強それぞれ県民の皆さん方にいろいろ周知徹底を図っているところでございますが、今後もより一層こうしたものの必要性の周知を図りたいと思います。
　それから、助成等を含むこうした耐震診断や耐震改修の取り組みについては、国ですとか他の自治体で、静岡県を初めとした東海地震の関係地域などでもいろいろとっている制度がございますので、そういう動向を参考にして、市町村と連携をとりながら今後検討していきたいと考えております。
　それから、津波の浸水予測図、市町村が策定すべき津波避難計画についての指針ですけれども、これは、今年度中に策定して市町村に示すこととしてございます。
　この成果をもとに、市町村では来年度以降、避難場所の見直しや観光客など災害弱者への避難対策も含めた市町村全体の計画や町内会、自治体単位の避難計画を策定するとともに、必要に応じてそれぞれの地域防災計画へ反映することになっておりますので、こうした市町村の関係の事業について、県としても支援をしていきたいと思っております。
　それから、大船渡漁港ですけれども、現在、段差解消の応急工事を行ったところまででございますが、本復旧については、サンマの水揚げに支障とならないように、その水揚げの最盛期までには実施をしたいと思います。
　それから、構造的な問題ですけれども、今回のは過去最大級のものでありまして、その結果で広域的に被害が出てきたということでございますので、漁港の埋立地の構造に特に問題があったとは聞いていないところでございます。
　この漁港整備の埋め立ての関係は、従来もそうでございますが、とにかく必要最小限の規模で実施をしていきたいと思っています。
　それから港湾の方で、大船渡港湾の復旧の見込みですが、大船渡港で全部合わせますと23カ所、約10億5､000万円の災害が発生しております。このうち、今回の６月補正に計上している野々田地区の県単災害７カ所、４億4､000万円については、安全で円滑な荷役作業ができるように年度内に復旧したい、それから、その他の国庫補助対象のものについては、国の災害査定を受けた後、対応ということになってまいります。
　こちらも、埋め立てのあり方については今のところ特に問題ないものと考えておりますし、あと整備手法ですけれども、大きく言えば、こういった埋め立てと掘り込み方式でやる場合と二つあるんですが、本県の場合には、地形条件から見て、今大船渡で行っておりますような埋立方式が最も効果的・効率的な整備手法と考えているところでございます。
　それから、県営建設工事入札契約適正化委員会条例についてお話がございましたけれども、これは、県内部組織で審議の上、今までは決定していますが、この入札制度の改善策までも含めて本委員会に諮問して、その中で調査審議を経て決定していくものでございます。
　こうした委員会は附属機関として第三者機関ということになりますので、県民の視点から外部の目線でさまざまな検討が加えられて、透明性、公正な競争の確保、それから、談合等不正行為の排除に資すると考えているところでございます。
　これについてですけれども、どこまで突っ込んだ調査をするのかということでございますが、この談合などの不正行為については、県で行いました調査を、こちらの委員会の方で調査審議を行うわけで、県の調査結果が妥当か否かの判断ということでございます。これは、発注者である県の調査はあくまで公正取引委員会への通報を前提に、任意調査の範囲で行うべきものと考えておりますので、今この条例の方に規定しているような規定ぶりということになってございます。
　それから、委員の人選ですけれども、委員については、お話ありましたように、談合のみならず、広く入札契約制度全般についても意見を伺うものでございまして、まだ、条例が通りましてからの人選ということですが、今のところ、学識経験者など各分野の有識者から幅広く選任をするという考え方でおります。
　それから、知事の退職手当の関係でお尋ねがございました。これは、昨日も総額あるいは算定方法ということでお尋ねがあったわけでございますが、今議員からお話ございましたような御意見もよく頭にとめておきたいと思います。昨日もお話ございましたけれども、県民の皆さん方の御意見ということもよく頭に入れていく必要があると思っております。今、ちょうど私の任期が始まったばかりなものですから、特に具体的な考え方はございませんけれども、今お話あったようなことも十分頭に入れて、とにかく今は任期いっぱい一生懸命やるということで考えているところでございます。
　それから、簗川ダムの関係でございますが、これは、盛岡市とは４月から需給に関する将来予測の考え方などについて、何回か意見交換をそれぞれの担当者同士がやっているところでございまして、県としての考え方、時期でございますが、これは、今の段階ではできるだけ早くということでございます。できるだけ早く県の考え方をまとめたいと思っております。
　それから、付替道路の進捗状況ですが、これは、国道と県道とそれぞれ分かれておりますが、付替国道の進捗状況は、全体事業費が279億9､500万円ということでございまして、平成14年度末の進捗率が51.5％ということでございます。それから、付替県道の進捗状況ですが、全体事業費がこちらは134億400万円ということでございまして、平成14年度末の進捗率が16.7％ということでございます。

〇総務部長（時澤忠君）　まず、入札事務改善推進費でございます。
　これは、入札制度改善推進の一環といたしまして、岩手県県営建設工事入札契約適正化委員会の設置、運営、そして入札契約に係る研修、電子公告、電子入札などの電子調達への取り組みに要する経費でありまして、これらによりまして透明性、公正性、客観性をより高めた入札契約制度を目指すものであります。
　主なものといたしましては、工事請負部門での調達におけます県民の利便性の向上、行政事務の効率化を図るための電子入札システム構築に要する経費であります。
　入札の改善といたしましては、平成12年度に発生いたしました県営建設工事をめぐります不適正事件を契機といたしまして、同年、副知事を委員長とする入札制度改善等検討委員会を設置いたしまして、指名業者の公表の中止、条件つき一般競争入札の対象額を１億円以上に拡大など、19項目にわたる改善プログラムを決定いたしまして、その後、低入札価格調査制度の運用見直しなど、順次改善に努めてきたところであります。
　これらの間の落札率の推移でございますが、これらの入札の改善によりまして、１億円以上の落札率は低下の傾向にあると受けとめております。
　そして、入札後審査郵送方式一般競争入札、これは宮城県で施行しているものでございますけれども、これにつきましては、落札率が低下する一方で、過当競争との指摘や低入札が激増していると伺っております。本県といたしましては、県内業者でできる工事は県内業者への発注というものを原則としておりまして、こういった観点で、さらなる競争性の確保策について検討してまいりたいと考えております
　次に、外形標準課税への影響でございます。
　本県で外形標準課税の対象となる資本金１億円を超える法人は、ことし５月末現在で、本県法人数の約６％、1､400法人余と考えております。
　お尋ねのありました外形標準課税導入後、増税となる企業数及び増税額でございますが、対象法人の約９割を占めます分割他県本店法人の動向把握が困難でございますので、現時点で正確な推計は困難でございます。
　なお、対象法人の約１割でございますが、県内本店法人及び県内法人に限定いたしまして、これは145でありますが、過去10年の実績をもとに試算いたしましたところ、確定税額の過去10年平均額は25億2､400万円余、そして導入後の推計税額につきまして、所得基準分が18億9､300万円余、新たな外形基準分が６億9､600万円余、合わせまして25億8､900万円余、結果といたしまして6､400万円、2.6％の増と試算をしているものでございます。
　続きまして、県営建設工事の請負案件の設計金額に対します落札金額の比率について申し上げたいと思います。
　議案第29号一般国道281号新止滝橋上部工工事でございますが、これが96.22％、議案第30号簗川ダム建設付替国道10号橋下部工事94.91％、議案第31号都南浄化センター増設反応タンク工事93.70％、議案第32号岩手県立紫波高等学校校舎耐震等改築工事97.24％でございます。
　これらの請負契約案件につきましては、条件つき一般競争入札により、いずれも適正な競争がなされたものと考えております。入札時に提出を求めました工事費内訳書につきまして、費目ごとに分析した結果、それぞれ適切に積算されたものと認められております。

〇保健福祉部長（長山洋君）　特別養護老人ホームの整備についてでございます。
　今年度整備によりまして、定員が268人ほど増加する見込みでございます。
　それから、老人ホームに入所を希望している在宅の介護者は、今年の３月末で1､982人、このうち要介護度３以上の方は1､013人となっております。
　それから、入所希望の増加の要因でございますが、制度の定着に伴いまして要介護認定者がふえてきたこと、それから、契約制度になったことで個人の施設選択が可能になったこと、それから、施設入所時の介護費用の負担が在宅と比較して割安感があることなどが考えられております。
　今後の対応としまして、市町村が平成14年度末に策定した計画の中で対応することになりますけれども、今後５年間に県全体で特別養護老人ホーム、老人保健施設、サービスホームなどを合わせますと約2､000床の増床ということになると思います。
　また、在宅サービスの利用拡大というのが課題になっておりまして、住宅改修など在宅での療養環境の整備など、介護サービスの基盤整備の充実を図る必要があると考えております。
　それから、医師確保対策の内容でございますけれども、これは、昨年度より始まっております県の医療局医師養成事業について、今後、市町村や関係機関と協議を進めながらその拡大を図ろうとするものでございます。
　また、平成16年度から始まります医師の臨床研修必修化に向けまして、各保健医療圏における研修医の受け入れ態勢の確保に向けた取り組みを支援する、それから、県外で勤務する医師等に対しまして、岩手県で就業するように働きかける取り組みを行います。
　それから２番目の、救急医療体制の中で、小児救急医療というもので、これは各医療圏の中核的な10数病院をネットワークで結びまして、情報ハイウェイ等を活用しながら動画像を送受信することによりまして、小児科医の適切な助言を受けながら、小児救急患者の診療を行うシステムの整備を行うということでございまして、特に夜間などに効果を発揮するものではないかと期待しております。
　また、救急救命士の病院実習の受け入れのための費用として1､000万円ほど盛っております。
　それから、一関市の事例以降どうなったかということでございますが、これは医療圏ごとに二次救急については完結することを基本としますけれども、小児科医の不在等の場合には、隣接の医療圏もしくは小児輪番を実施している盛岡医療圏へ搬送していただくということで了解をいただいておりまして、小児科医の診療というものをより確実に確保することになりました。それから、小児科以外の医師の皆さんにも、小児科の治療の研修を多数受けていただいておりますし、マニュアルをいろいろ配布してございます。
　なお、一関地域では、ことしの４月から、地方振興局の地域活性化事業等を活用しまして、小児科医を含む在宅当番医方式というものを発足させまして、平日の午後６時から８時までの２時間、診療時間を延長するなどの措置をしております。

〇議長（藤原良信君）　答弁につきましては簡潔にお願い申し上げたいと思います。

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　集落水田農業ビジョン実践支援事業の内容でございますけれども、これは、現在策定を指導しております集落ビジョンの実践を支援しようとするものでございまして、国で今考えられております面積要件というようなものは設けないこととしておりまして、集落全体で取り組んでいただけるような事業にしております。
　なお、助成額につきましては、いろいろ事業メニューがありまして、稲作作業の受委託でございますとか、転作の集積、あるいは地域振興作物の拡大、団地化、あるいは環境にやさしい農法の導入、いろいろありますから、それぞれで助成額を設定しているものでございます。

〇26番（斉藤信君）　入札適正化委員会について知事から、そして部長から答弁がありました。私が大変残念だったのは、談合事案の調査について、これは県が調査をして、その正当性を図るというやり方ではまともな調査にならない。宮城県も長野県も入札契約適正化委員会が直接調査しているんですよね、工事内訳書についても。これは企業を調査したって、談合疑惑なんていうものは出てこないんですよ。そういう点では私は、既に実績を上げている――同じ条例の中身ですよ。だから、談合等の調査について、調査委員会がせっかく調査権限を持っているわけだから、県の調査についてどうこうではなくて、独自にそうした問題について調査できるようにすべきではないかと思います。
　もう一つ、この入札問題と公共事業の問題というのは大変重要な問題で、私は、例えば宮城県並みに、１億円以上の建設工事の落札率が低下しますと、それだけで28億円の節約ができるんですね。今の落札率を10％下げたら約150億円の節約ですよ。だから私は、そういう点でいけば、本当にこういうところに抜本的にメスを入れてこそ、財政構造改革を進める前提ができると思うんです。
　もう一つは、知事は、公共事業は30％減らす、4､000人の失業者が出ますと、私はこういう提起の仕方というのは正しくないと。30％削減はいいですよ。しかし、地元の業者にはこうやって仕事をふやしますということがセットでなければ、これは混乱を増すだけなんです。私はそういう点で、むだな浪費の構造はなくすが、やっぱりそういう県内企業にどう仕事をふやすかということをセットで、これは島根県がそうやったんですけれども、そういうことを示すべきだったのではないのか。そうすれば単純な4､000人の失業ということには決してならない。入札の改善にもかかわりますけれども、そういうことを知事は提起をすべきだったのではないか。
　もう一つ、老朽校舎の改築問題で答弁がありました。実態だけ知事は述べたんですが、県立高校だけで、40年前の老朽校舎、要改修が11校ありますよ。そのうちの一つが大船渡高校なんです。これが、要改修と言っていて７年放置されてきた。そして被害を受けたんですよ。また地震を受けたら、今度は被害では済みませんよ。私はそういう点で、放置してきた責任を知事としてどうとらえ、それを緊急優先課題として実施するのか、そのことを改めて聞いて、質問を終わります。

〇知事（増田寛也君）　今、談合、それから入札問題について、あるいはそれに絡んで地元発注の問題とるるお話がございましたので、こういった問題を考える際に、今の御意見も頭に入れながら考えていきたいと思っております。
　あと、大船渡高校の校舎の改修問題、先ほど、こういった老朽校舎についても改修を可能な限り急ぐということを申し上げましたので、また耐震診断などを行って、こうしたものの改修も進めていきたいと思います。

〇議長（藤原良信君）　次に、小野寺好君。