〇３番（ザ・グレート・サスケ君）　自由・県民会議のザ・グレート・サスケでございます。
　質問に先立ちまして、先日まで私の顔のことで岩手県民の皆様、先輩・同僚議員の皆様はもちろんのこと、議長、副議長、議会運営委員会の皆様、知事、執行部の皆様、議会事務局、その他関係各位皆々様におかれましては、大変な御心労をおかけしましたことを謹んでおわび申し上げますとともに、改めて私に正常な議員活動の場を与えてくださったことに、心より感謝申し上げる次第です。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、小児救急医療についてお尋ねいたします。
　昨年９月２日、一関において生後８カ月の乳児が体調を崩し、　２日間にわたり小児科開業医の診断を受けました。が、一向に回復しないため、その夜、さきの医院に電話をかけたら、既に診療は終了していたとのことです。しばらくして、水沢を含めた３カ所の病院に電話をかけましたが、どこも小児科医が不足しているため、電話口でたらい回しに遭いました。４カ所目にかけた病院でも、当直の眼科医しかおらず、ブドウ糖注射を打ってもらうだけの処置を施されて帰宅させられたとのことです。翌朝、さらに容体が悪化し救急車を呼んだら、またしても２カ所の病院をたらい回しにされ、最後はさきの眼科医が心臓マッサージを施しましたが、帰らぬ人となってしまったという事件です。まさに、子を持つ親にとっては、胸が張り裂けそうな思いです。
　岩手は、人口１人当たりの病院数、看護師数は全国平均を上回っているものの、医師数に関しては下回っており、全国的な問題である小児科医の不足にも直面しています。幼い命を救えなかったことの重大性を今一度、考えてみなければならないと思います。本当に打つ手はなかったのでしょうか。
　私は、盛岡に勤務しているある医師に今回の件について聞いてみたところ、たらい回しにされて病院を探している時間があったならば、高速道を使い、診療体制が整っている盛岡まで運べばよかったのにとのことでした。
　同僚議員の中平均議員も公約に掲げているように、また、自由党綱領、岩手発日本一新に掲げてあるように、ひいては、岩手県総合計画、新しい岩手21世紀へのシナリオ基本構想第６章第２項に宣言してあるように、県内どこからでも90分以内で、県都盛岡市へ到達できる道路交通網を確立することが当面の目標であることは承知しておりますが、道路完成まで病気は待ってくれません。あす、また悲劇が繰り返されるかもしれないのです。また、あすにでも小児科医が劇的に増加することもあり得ません。このままでは、安心して子供を産むことができない岩手、すなわち、高齢化社会どころか、高齢者しかいない岩手になってしまいます。日本のチベットとはよく言われますが、それどころか、日本の墓場になってしまいます。
　恐らく本件を受けてでしょうか、県は、小児救急の遠隔医療システムの導入を計画し、６月補正予算に約7､000万円を盛り込む方針で、盛岡地域の24時間、小児科医がいる中核病院と県内各地のそうでない病院とを、動画で送受信できる機器で結ぶプランを発表しました。その素早い対応ぶりには最大限の敬意を表しますが、先日の三陸南地震で、電話回線が使い物にならなくなったことをかんがみますと、もっと現実的で確実な方法があるのではないでしょうか。
　そこで私は、救急現場での初期治療に必要とされる医療機器等が搭載されている、いわゆるドクターヘリの緊急的な導入を望みます。当然、小児科のみならず、すべての医療分野で活用できます。
　ちなみに、静岡県では平成13年10月に、国の正式なドクターヘリ導入促進事業として、聖隷三方原病院に国内で最初にドクターヘリを導入し運用を開始しましたが、静岡県よりはるかに広い面積を持つこの岩手県にこそ、導入されるべきではないでしょうか。
　その静岡県での平成13年度のドクターヘリの総出動数は516回もあり、うち、最終的にドクターヘリの医師による治療を受けた患者数は423例あり、内因性疾患から外因性疾患まで幅広く対応し、現場でのＡＬＳ、つまり高度な救命医療を可能にしました。また、搬送中も通常の救急車と同様の処置が可能なため、初期救急治療について地域格差は全くなくなったとされています。また、早期に治療を開始することにより、救命率の向上や後遺障害の軽減の成果があらわれています。さらに、重症例も軽減化され、医療費の抑制にも役立っています。また、平成12年２月より航空法が改正され、ドクターヘリも現場への到着が可能になったことから、ヘリポートの有無にとらわれることなく、広大な県内全域、どこへでも出動できるわけです。
　なお、日赤病院には立派なヘリポートがありますが、そこを岩手ＥＲにすることも一案だと思います。もし、既に昨年、ドクターヘリが岩手において現実のものとなっていたのなら、このような悲劇は絶対に起こっていなかったと思います。
　このように、岩手にこそ必要で、デメリットは全くないと思われるドクターヘリの導入を検討されるか否か、お尋ねいたします。
　あわせて、今回の一件を教訓に、小児救急に関する基本的な知識の普及・啓蒙を子を持つ親たちにしっかり行うなど、小児救急医療の今後のあり方についてお尋ねいたします。
　次に、緊急時の情報通信網についてお尋ねいたします。
　先ほども申し上げましたが、先日の三陸南地震で携帯電話がパンク状態になり、普通電話回線もつながりにくくなり、公衆電話に至ってはどこにあるのかわからないという、さらには、県内某地上波テレビ局の放送が中断されてしまうなど、まさに現代の通信システムが決して万全ではないことが露呈してしまいました。
　知事は先日の演述で、だれでもいつでも情報を受発信できる情報先進県の実現をうたい、携帯電話やインターネットの利用地域の拡大を述べていました。ならば、インターネットやＩＰ電話も接続可能な第２の通信網としての光ファイバー網都市型ケーブルテレビ各局の県全域、全世帯完全普及こそが先決だと思います。
このケーブルテレビ光ファイバー網は、先日の地震では全く影響を受けなかったといいます。このケーブルテレビ光ファイバー網の全県範囲での完全普及の見通しをお尋ねいたします。
　次に、一昨日に、東京ではありますが死者が出てしまったドメスティックバイオレンス、すなわちＤＶ問題についてお尋ねいたします。
　1993年に開かれた世界人権会議で採択されたウィーン宣言及び行動計画では、女性の権利に一節が設けられ、初めて女性に対する暴力は女性の人権侵害であると明言されました。ＤＶは、レイプやセクハラ、戦時下での女性に対する暴力と同等であると規定されました。同年、女性に対する暴力撤廃宣言が国連で採択され、女性に対する暴力は公的な場であろうと私的な場であろうと、人権侵害であることが明確になりました。それでも、当時の日本ではまだ、夫婦喧嘩は犬も食わぬ的な認識にあり、犯罪であるとは認識されていませんでした。
　当時のアメリカ合衆国は1､400カ所ものシェルター、つまりは被害者の保護施設があり、カナダは400カ所、オーストラリアは270カ所、しかし日本はたったの５カ所。しかも自治体運営は、神奈川県のたった１カ所のみでした。しかし、1995年の北京会議に、6､000人もの日本人女性が参加したことをきっかけに、日本でも大きなムーブメントが起こり、2001年には配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が制定、施行されました。それを受けて、我が県でも、県福祉総合相談センター内に相談窓口とシェルターを開設しましたが、被害女性からの報告を待っているだけでなく、加害者の夫またはカウンセリングを希望する男性に対して、更生レクチャーなどを行うプランも今後は必要だと思います。このような窓口の全県範囲での網羅、シェルターの機能強化は可能でしょうか、お尋ねいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、児童虐待問題についてお尋ねいたします。
　先日も吉田洋治議員からも御質問があったとおり、この問題は岩手でも無視できない状況になっています。ＤＶ問題でも対応している県福祉総合相談センターでの対応ぶりや、児童福祉司と心理判定員等で構成する児童の虐待対応専門チームを結成する動きなど、県の素早く柔軟な対応は大変すばらしいと感服いたしますが、肝心の子を持つ親たちへの啓蒙を忘れてはいませんでしょうか。
　県内での平成14年度の相談件数総数172件のうち、身体的虐待とネグレクト、つまり、放置、育児放棄等のケースが139件にも上っている実態があります。つまり、これは親が未熟であることが原因の一つだということです。もう一つの原因は、虐待が代々受け継がれているということです。虐待を受けた子が親になったとき、無意識に我が子を虐待しているのです。つまり、子を持つ親たちへの虐待防止の積極的な働きかけ、教育、啓蒙こそが最優先課題であります。こうした状況を踏まえた上で、今後の県としての本件への対応方法をお尋ねいたします。
　次に、教育問題についてお尋ねいたします。
　先日の第26回岩手県保険医協会総会での基調講演のテーマは、今問題の引きこもりでした。岩手に限っては引きこもりなどとは無縁のものだと思っていた私は、この講演を聞くためだけに、およそ100名以上の方々が集まったことに驚き、自分の認識不足を反省しました。
　ちなみに、全国の小中学校の不登校者数は13万9､000人いて、割合にすると81人に１人となっています。最も多い声は、学校に行ってもおもしろくないということです。その講演終了直後に、引きこもりの子供を持った母親の方から、直接私は声をかけられました。いわゆる登校拒否と言われるケースですが、その母親は、あらゆる手を尽くし相談すべきところに相談し、それでも打つ手がないという、わらにもすがる思いで私に声をかけてきたのです。そこで私は、登校拒否のケースに的を絞って独自に調査をしました。
　ある県では、学校の校庭に芝生を導入した。そうしたところ、登校拒否児がゼロになったという実例がありました。つまり、学校に行く楽しさを与えることが大事なのです。すばらしいきっかけづくりだと思います。学校の芝生の上で遊びたい、運動したい、だから学校に行く。たとえそれが成績に結びつかなくとも、登校しないよりはましです。
　私は、５月下旬に、芝生を導入したばかりの神奈川県横浜市立岡野中学校に視察に行ってきました。そこはもともと土のグラウンドなのですが、陸上用のトラックの内側にだけ芝生を敷き詰めていました。芝生の上で授業中だったところ、生徒たちに話を聞いてみました。皆、一様に、学校に来るのが楽しい、導入を決めた先生に感謝などと、目を輝かせながら語っていました。私が見る限りでは、そこには不良生徒などなく、学ぶ喜びに満ちあふれているようでした。
　校長の話によると、芝生の養生には１年かかり、教師と生徒が一緒になって、一体になって手入れをしていたということです。このような作業を一緒にやることにより、教師と生徒の交流も生まれ、お互いを尊重するようになります。導入以後の年間のランニングコストも30万円以下と、現実的な数字であります。
　４億円近い県の予算を使い、外国語指導助手らを呼んだあげく、日本の英語の学力はアジアの中で最下位などという現状と比較すると、よっぽど有効な予算の使い方だと思います。登校拒否児を減らす一つの手段として、学校の校庭に芝生を導入することを強く望みます。
　また、1996年に開校した盛岡市立北松園中学校では、開校に当たって父兄の有志たちが集まり、旧態依然とした学校のあり方にとらわれない全く新しい学校づくりに奮闘し、ついに服装の自由化、校則の撤廃に成功しました。全く問題点がゼロというわけではないでしょうが、教師も生徒も、この学校でよかったと口々に語っている事実がある限り、この北中から県内の全小中学校が学ぶべき点は大いにあると思います。このような新時代の学校教育のあり方について所見をお尋ねいたします。
　また、私が常々、百害あって一利なし、笑止千万と考え、緊急撤廃することを強く望む現在の週休２日制や少人数学級に代表されるような、いわゆるゆとり教育、それが招いてしまった日本人の学力低下などの弊害についても所見をお尋ねいたします。
　次に、岩手県経済の復興についてお尋ねいたします。
　常々、知事は、右肩上がりの経済成長の終わりをうたっています。私はその言葉を聞くたびに、米マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズ助教授の成長の限界、もしくはローマクラブの脱工業化ゼロ成長計画、すなわちフェビアン主義を連想し、甚だしい嫌悪感を催していました。しかし、先日の演述を改めて拝聴して、その真意は、中央志向を捨て、自立した社会を実現することだと知り、安心しました。
　日本経済ひいては岩手の経済は必ず盛り返し、日本の円は、間もなく世界最強の通貨として再登場することを確信しつつ、お尋ねいたします。
　私、ザ・グレート・サスケは、バブル景気などとうに崩壊した10年前、まだベンチャービジネスという言葉も認識されていなかった1993年に、日本で初となる岩手に本拠地を置き、東北地方を中心に活動していくいわゆるローカルプロレス、みちのくプロレスを起業しました。
　それ以前の私は、東京の団体に所属していて活躍していましたが、故郷岩手をひいては東北を活性化したい、プロスポーツで町おこし、村おこしをしたいという純粋な思いから、周囲に無謀だと言われながらも、東京に見切りをつけ岩手に帰ってきました。
　初年度は、周囲の忠告どおりイバラの道で、見事な赤字決算でした。しかし、自分たちの試合内容、つまり商品の品質に絶大なる自信があった我々は、あきらめませんでした。２年目になると、ラベルとは正反対の高品質ぶりに、観客、つまり消費者が驚き、地元岩手、東北はもとより、東京からも多数の観客が来るようになりました。銀行やスポンサーなどの力を全く借りずして業績は一気に黒字転換し、たったの２年で、全国高額納税法人にランクインをなし遂げました。
　東北に限って活動していながらも、知名度は全国区、世界レベルになり、岩手及び東北のブランドを世界じゅうに知らしめることができました。今日も毎週末には、東北新幹線を利用し岩手県におり立つ観客、つまり観光客が数百人単位で発生しています。そして、今では海外からも観戦に来られる方がいます。
　私は、それまでの中央志向、中央への依存、すなわち、中央から地方へという情報・流行発信の流れを、逆に、地方から中央へという人々・経済の流れへ変えました。すべてを逆流させたのです。たった２年で、全く何もないゼロの状態から、新しいビジネスモデルを形成したのです。つまり、不可能を可能にしたのです。脱中央集権のシステムを確立しました。ベンチャーという言葉は、私そのものなのです。つまり、世界に通用する高品質な商品は、生産地がどこであろうと、全国そして世界から需要が発生するということです。
　東京や大阪、シンガポールにアンテナショップを出すことも大事ですが、商品購入のために岩手に足を運ばせることが最も大事なのです。つまり、緻密に連動しているサービス関連産業、製造業、観光業は、まだまだ成長の余地があるということです。
　右肩上がりの経済成長が終わりを告げたのなら、そこから立ち上がるためには、旧来の概念にとらわれずに、自由で柔軟な発想を持った、地元を愛する若者が希望を持ってベンチャービジネスを起業することを、可能な限り支援することが大事なのです。ベンチャーが不況を救い、もう一度右肩を上げてくれるのかもしれないのです。そうなれば、フリーターも減少し、職業観、勤労観を持った若者が増加するでしょう。
　ちなみに、山形市では、民間レベルではありますが、倒産した後の空洞の百貨店に、低賃料でベンチャー企業に貸し出しをしている例もあります。経済産業省が最低資本金規制の特例を打ち出しましたが、ベンチャー企業育成に関しての県の方向性をお尋ねいたします。
　次に、盛岡駅西口開発及び花巻空港拡張についてお尋ねいたします。
　私は、この二つの案件をリンクさせることによって、劇的な経済的効果が生まれることを確信しています。双方の開発発展に伴い、中央からメガパワー、ギガパワーの大型サービス産業を誘致することも新たなる雇用創出につながると思いますし、個人消費の大いなる刺激にもなると確信しています。また、それに伴い、地元の企業にとっても大いなる刺激になるはずです。盛岡駅西口開発と花巻空港拡張の最終型とその活用方法、経済効果についてお尋ねいたします。
　次に、隣県にある三沢基地にまつわる件に関してお尋ねいたします。
　今からさかのぼること1999年１月に、釜石で起きた米軍三沢基地戦闘機墜落事故は、死傷者が出なかったのが奇跡と思える事件でした。当時の報告で、釜石を目標とする爆撃訓練を沿岸部の訓練攻撃とする記述がありましたが、山あり谷ありの地形の相似性から、北朝鮮の沿岸部を砲撃する訓練と見られています。また、小学校を標的の一つにして演習していたという事実も判明しました。たとえそれが実弾のない空砲によるものだったとしても、小学校を仮の標的にするとは、冗談にもほどがあります。万が一にも、実弾を誤射してしまったら、どう責任をとるつもりなのでしょうか。当事者からは何の謝罪もなく、本国へ逃げ帰るのが容易に想像できます。また、現在も情報は開示しなくとも、危険な飛行訓練をしていることは明白であり、まさに岩手県上空が危険にさらされています。そしてその三沢基地には、エシュロンと呼ばれる異様な風体のドーム型アンテナがそびえ立っています。ＮＳＡ――米国家安全保障局――が世界じゅうの電話、ファクス、インターネット、海底ケーブルや無線などのあらゆる通信網を一手に傍受し情報分析をするためのアンテナで、欧州各国やオーストラリアでも問題になっており、日本では唯一、三沢基地だけに存在しています。まさしくプライバシーの重大な侵害であります。このような米軍基地がすぐお隣の青森県に存在すること自体が、産廃問題と同様、恐ろしく感じられます。
　降りかかる火の粉は払わなければならないという当然の観点から、また、先日の知事の演述の国際平和の観点からも、県としての安全面への影響とその対策、方策についてお尋ねいたします。
　次に、来月25日から、県内全市町村で２次サービスが運用されてしまう住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねいたします。
　私は、この国民総背番号制とも言える住基ネットの導入を10年以上前から予想していたため、学校や企業での講演の際には、常に導入反対を訴えてきました。なぜなら、氏名や住民票コードなどの情報が記録され、全国的なネットワーク化により、事務の効率化と住民の負担を軽減するなどと聞こえはいいのですが、将来的には、預貯金の残高、クレジットカード情報、それから懲罰歴に至るまで、あらゆる個人情報が盛り込まれることは明白であります。これもまた重大なプライバシーの侵害です。住民基本台帳カードを申請があった場合に交付すると言いますが、これはアメリカ合衆国に古くからあるソーシャル・セキュリティー・ナンバー――社会保障番号――、すなわちＩＤカードと同様のもので、米国では、今日に至るまで長年議論の対象となっているものです。

〇副議長（菊池勲君）　　ザ・グレート・サスケ君の質問の最中でありますけれども、申し合わせ時間が超過しておりますので、議事進行に御協力をお願いします。

〇３番（ザ・グレート・サスケ君）　（続）　はい。簡単に個人情報が漏れているばかりでなく、1980年以降からは、死者にプライバシーはないとの理由から、約6､000万人の個人情報がインターネット上で今も堂々と公開されています。
　先日30日には、長野市の市民団体が市議会に、住基ネットに参加を希望しない住民の個人情報は提供しないという、選択制の導入を求める陳情書を提出しました。この選択制は、横浜市や東京都杉並区が導入を表明しています。

〇副議長（菊池勲君）　　議事進行に御協力願います。

〇３番（ザ・グレート・サスケ君）　（続）　はい。最後に、社会福祉法人の不祥事問題等についてお尋ねいたします。（「ルールを守れよ」と呼ぶ者あり）はい。社会福祉法人に不祥事が絶えないのはなぜか、対応策をお尋ねいたします。

〇副議長（菊池勲君）　　ザ・グレート・サスケ君に申し上げます。

〇３番（ザ・グレート・サスケ君）　（続）　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　　ザ・グレート・サスケ議員の御質問にお答え申し上げます。
　　私の方に御質問ありましたドクターヘリの導入の関係でございますが、これは、小児に限らず広い県土の中での救急医療の一つの手段として考えるべきものと思っております。ただ、このドクターヘリの導入には、今の岩手県の医療資源の中で見ますと相当な条件整備が必要であると考えております。今、静岡県の例お話しございましたけれども、全国調べてみますと、大学病院中心にしまして病院にこうしたヘリを併設するというもので、７県で今導入されているということでございますが、やはりこの岩手県でこれを導入するには一番問題になってくるのは、救急専門医やそれから看護師、これを、交代を考慮すると複数のセットというか、複数のチームを用意しなければいけないという問題がありまして、やり方、リース等の組み合わせもあるかもしれませんが、常に操縦士、整備士等の常駐スタッフの確保ということが出てまいりますので、これを県内３カ所にある高度救命救急センター、やるとすればここの医大ということになると思いますけれども、この近辺で確保するというのが一番理想型だろうと思います。しかし、なかなかヘリポート等の整備もありますし、東署の屋上を使うとしても、当面常駐させておくには花巻空港に置かなければならないといったような問題もあって、現実に広い県土の中での救急医療の手段として有効とは思うのですが、条件整備を相当しないと今言ったような問題が解決できないということがございます。
　したがいまして、これをすぐに導入をする、整備をするということではなくて、今、県の方で持っております防災ヘリがございます。これも年間に20ないし30件救急患者の搬送で使用しておりますけれども、そういう運航実績がありますので、その防災ヘリをもっと活用することから進めていくのが一番現実的なやり方ではないかと考えております。静岡の例も私どもの方で調べたわけでございますが、静岡につきましては、特に小児救急についてはその小児救急医療の医療器具を装備せずに、単純な子供さんの搬送のみに使っているということを聞いておりまして、今、現実的な進め方として、県で持っておりますひめかみの患者搬送ということをさらにいろいろ使いやすくする。それから、県内の救命救急センターや各病院のところにいろいろヘリポート等の臨時の場外離着陸場等を指定しておくなり何なりいろいろ条件整備を進めていったり、あるいは先ほど言いましたような救命専門医や看護師などを、これからどれだけそういった関係で確保できるかといったことをいろいろ考えた上でこの問題を考えていきたい。
　そして、昨年の、一方で一関の小児の患者さんも出、大変痛ましい事件でございますので、先ほど議員からお話しございましたとおり、盛岡医療圏に搬送する、いよいよの場合には搬送するといったような体制を整備したり、それから小児救急に関する研修などを当面実施して、専門の方以外でも一時的な対応はできるようにといったようなことを、それぞれの保健医療圏ごとに行っておりますので、あとオンコール等によって本当に必要な場合には小児科医さんのところに確実に届くような整備を緊急としては行っていく。それから、ドクターヘリの導入については、小児救急医療ということのみならず、広い県土の中での救急医療の手段として、これからもその問題について考えていきたいと思っております。
　それから、二つ目がベンチャー企業の育成の関係でございますが、今、みちのくプロレスの歴史等についてベンチャー的な先駆けについていろいろお話しございましたけれども、まさしくそういういろいろ意欲を持って新しい事業に果敢に挑戦をするという、そういう起業家の皆さん方にその具体的な起業家精神の涵養と、それから創業のためにやはり必要なノウハウがございますので、そういうノウハウの習得を目的とするいわて起業家大学ですとか、昨年からより高度ないわて起業家大学院を開催してまいりました。こういうことを行ってまいりましたが、どうもやはり立ち上がりの資金、それもその後のマネジメントも含めて株式公開まで目指すような有望なベンチャー企業を育成するということで、もっと良質の資金を提供することが必要だろうということで、昨年の４月にいわてインキュベーションファンドを組成したところでございます。これをこれからさらに有効に活用していきたいと思っておりまして、現在までに県内の４社に投資を行っておりますし、県外にはもっと行っておりますけれども、県内に４社今行っておりますが、こうしたいわてインキュベーションファンドということで、いわゆる資金的な面についてはこの活用を図りたい。
　しかし、本県ではそういう資金のみならず、より成長可能性がありながら経営面やマーケティング力の不足などによって、事業展開に課題を残すベンチャー企業が多く存在をしております。こういう実態がございますので、今年度、特に今申し上げましたような経営支援、マネジメントの部分やマーケティングの部分などについての支援を、企業を名指しで具体的に特定をして、そして密着して重点的に行うような重点企業成長密着支援事業をというものをつくりまして、これで具体的に会社を決め撃ちしてそして支援をしていきたい。そういった有為なベンチャー企業を応援していきたい。このようなことを考えております。今の考え方では、ことしを初年度にしてとりあえず３年間で30社をここで支援をしていきたい。いわてベンチャーパートナーズという専門支援チームの人たちに具体的な支援計画をつくるそのお手伝いをしていただいて、また、そのサポーターの人たちもさらにまた専門家の人たちをお願いして、そして３年間で30社、今年度は15社を具体的に決めてそして支援をしていきたいと、今このようなことを考えております。
　今この重点企業成長密着支援事業の方については、いろいろ準備を重ねて動き始め出しているところでございまして、外部有識者による目きき委員会というのを開催して、そこでつくりました支援計画について評価をしていただいて、それをまた必要な場合には金融機関の方などにつないで資金の提供もよりしやすくすると、こんな仕掛けを今考えているところでございますので、この中から将来性が大変豊かな、株式公開をして、またなおかつ大いに雇用吸収力も発揮できるようなベンチャー企業を数多く育成をして、県内経済の活性化と雇用の創出に努めていきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせます。
　　　〔地域振興部長大沼勝君登壇〕

〇地域振興部長（大沼勝君）　　緊急時の通信網に関連いたしまして、ケーブルテレビの県内の全世帯への普及見通しについてでございますが、確かに地震等の災害時におきましては多様な通信手段の活用を図る必要がございますし、ケーブルテレビの活用もその有効な手段の一つであると思われます。しかしながら、広大な県土を有する本県におきましては、全域でのケーブルテレビ事業には膨大な初期投資が必要であります。また、県内への世帯普及を図るためには、加入金あるいは月々の料金を負担いたします各世帯の理解を得ることが不可欠であります。こうした状況から、ケーブルテレビの県内全世帯への普及については、現時点では採算性から見て困難と思われます。ちなみに、現在のケーブルテレビの加入率は県内平均33.9％にとどまっております。
　また、中山間地域などが散在いたします本県におきましては、各地域の特性に応じましてケーブルテレビを初め、ＡＤＳＬあるいは無線など既存のインフラ、あるいは技術を最大限に活用した情報通信網の整備を促進していくことが大事であると思っております。なお、ケーブルテレビのエリアの拡大につきましては、今後とも市町村の要望を踏まえまして、国庫補助事業の導入によって支援してまいりたいと考えているところであります。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお話しがございましたが、住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、これまで情報漏えいも不正侵入の事例も全くありません。住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民基本台帳法によります制度面からの対策、また、技術面からの対策、さらには運用面からの対策等々、セキュリティー対策が施されているところであります。今後ともセキュリティー対策には万全を期してまいる所存であります。
　　　〔環境生活部長中村世紀君登壇〕

〇環境生活部長（中村世紀君）　　ドメスティックバイオレンスの問題についてでございますけれども、盛岡市にございます県の福祉総合相談センターが、法律の規定によります配偶者暴力相談支援センターとして、県内のドメスティックバイオレンス被害者に対応するための窓口となりまして相談業務を行っているところでございますけれども、このほかに県内の各地方振興局、これは12カ所ございます。それから、市の福祉事務所、これは13市中12市、それから県内の各警察署17カ所、これらの場所におきましても同じく相談業務に当たっておりまして、全県的なネットワークによりまして対応をしているところでございます。この相談体制につきましては、全県ネットワークの緊密な連携によりまして、今後とも引き続き対応してまいりたいと考えておりますが、それに加えまして、市の福祉事務所や地方振興局など、相談の担当職員、これらを総合相談センターが研修をいたしまして専門研修をするわけでございますけれども、この専門研修の質を高めまして業務の内容、質の向上、こういうようなことで充実向上を図っていきたいと思っております。
　それから、ＤＶの加害者からの更生の相談の対応でございますけれども、これにつきましては現在、国におきましてもいろいろ研究中であると承知をしてございます。この国の動向なども踏まえまして、いろいろ勉強してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、いわゆるシェルターと言うんですか、ＤＶの被害者を避難させて一時保護する施設でございますけれども、総合相談センターの一時保護機能は現在定員10人でございます。平成14年度にこのＤＶ関連で利用されました方、これは実人員で28人、子供さんを同伴される方もいらっしゃいまして、延べということになりますと288人という利用状況でございます。これとは別にことしの４月から民間のシェルターということで、盛岡市のＮＰＯ法人でございますいわて生活者サポートセンターというところが、この一時保護のシェルターを設けて運営しておるわけでございまして、現時点ではこの一時保護施設の機能には不足は生じておらないと認識をしているところでございます。
　そのほか県内各地におきまして緊急的な一時保護が必要な場合、これは先ほど相談のところで申し上げました最寄りの警察署や地方振興局や市の福祉事務所等々が総合相談センターに移送をするというようなことになってございまして、いずれネットワークをつくりました関係機関が連携をとって対応をしているところでございます。
　　　〔保健福祉部長長山洋君登壇〕

〇保健福祉部長（長山洋君）　　まず、子を持つ親たちへの啓発ということでございます。若者世代や妊産婦、子育て中の親に対する虐待に関する啓発は大変重要であると認識をしております。そこで、県内でどういうふうに行われているかということを御説明申し上げます。現在、まず妊産婦に対しまして、市町村の保健センター等で妊婦健診あるいは３歳児健診、あるいは両親学級というものが随時開かれております。こうした場で助言・指導というものが行われております。それから、乳幼児を持つ親に対しましては、保育所あるいは幼稚園でのＰＴＡ活動の中で、あるいは最もこれから期待が大きいところでございますけれども、県内各地に母親等が自主的に集まりまして子育てサークルというものが形づくられておりまして、現在、県内164カ所ほどでつくられております。こうした中でそれぞれが情報交換し合うということが極めて効果が期待できるということでございます。また、中・高校生に対しましても、保健・福祉体験学習などによって、市町村と一緒になって続けられているということでございます。
　そういう集まりに来られない、来ない方というのが結構おられます。そうした方に対しましては、それぞれの地域に民生児童委員という方がおられます。その中から地域協力員という形でお願いをしまして、800人ほど現在登録になっておりますが、こうした方々が定期的に家庭訪問などをしまして、相談あるいは助言に当たっているということでございます。そういう相談活動などを行う場合には、児童虐待防止ハンドブックなども活用していただいておりますし、それから今度新たに市町村等の保健師を対象にしまして、虐待対応の専門研修というものを実施いたします。そこで身につけた内容等をさらにその協力員の方々にも伝えていただきまして、養育支援というものの充実を図っていきたいとしております。
　それから、最後の社会福祉法人の不祥事についてでございます。不祥事の主な発生原因といいますのは、理事長等長期にわたる独断専行の法人の運営、あるいは理事会等の機能の形骸化あるいは内部牽制というものが不十分ということで言われておりまして、これまで専門の監査指導官というのを設置しながら、地方振興局の担当と一緒になって指導を強化していくということになっております。それから、不祥発生の防止を目的にしまして運営費等の減額あるいは補助金の支給制限など、経済的なペナルティーというものも場合によっては行うということになります。
　それから、今後の対応でございますけれども、法人運営の透明性の確保を図るために、外部監査あるいは第三者によるサービス評価の積極的な導入、苦情解決の体制など整備するほか、法人情報の公開なども促進してまいります。それから、今後、指導監査の実効性を確保するという観点から、事前に通知を行わないいわゆる抜き打ちの監査というものも随時始めております。厳正かつ実効性のある指導監査というものに努めてまいりたいと思っております。
　　　〔県土整備部長猪股純君登壇〕

〇県土整備部長（猪股純君）　　盛岡駅西口開発及び花巻空港拡張についてでありますけれども、盛岡駅、花巻空港とも本県にとって非常にキーとなる主要な交通結節点でございまして、両事業とも大変重要な事業であると認識しております。まず、盛岡駅西口地区でありますが、ここは既存の都心地区と盛岡南新都市地区を結ぶかなめの位置にあります。開発コンセプトを、あそびごころふれあいのまちということとしていまして、高度情報通信機能、複合交通拠点機能、文化活動拠点機能などを導入いたしまして、北東北の産業、情報、観光の拠点として活用が図られるものと考えております。
　その最終の計画の形といいますか、その概要でございますが、面積35.6ヘクタールで、土地利用は商業業務用地と住宅用地を主体として、計画人口2､400人を想定しております。現在のところその進捗状況、約63％でありまして、平成19年度の完成を目指して工事を進めているところであります。
　その経済効果は、まず地域交流センター（マリオス）やホテル、公営住宅などの建設によりまして、就業・居住人口が着実にふえておりまして、情報発信、文化、交流、商業業務活動が活発になっております。さらに、西口広場からの都市間の定期バスや観光バスの発着により総合交通機能や観光の結節点としての効果が発揮されている。また、現在建設中の複合施設の完成によりまして、その都市機能がさらに充実することが期待されると考えております。
　次に、花巻空港の拡張でございますが、その最終型は、滑走路を2､000メートルから2､500メートルに延長する。また、手狭になっているターミナル地域などを東側に移転する。さらには、大型機対応のための平行誘導路の新設を行う。そういったような形になるわけでございますが、平行誘導路の舗装工事については５年程度休止することを検討しております。
　また、その活用方法ですが、この整備によりまして、冬季欠航率が約３分の１に減少するなど、公共交通機関としての安全性、信頼性が高まるということが考えられますし、また、ターミナル地域の機能が拡充強化され、利用者の利便性が向上する。さらには、大型機を利用した国際チャーター便の就航により、渡航範囲の拡大、輸送能力の向上が図られるということになります。
　その経済効果は、内外に開かれた交流ネットワークの形成によりまして交流人口が増大する。そのために、我が県の多様で豊かな自然、また平泉の歴史などの地域資源を活用した観光産業の振興が図られる。それとともに高速交通網の結節点としての特性を生かした花巻流通工業団地を初めとする臨空型産業の立地が促進されるなど、地域の振興が大いに期待される。このように考えております。岩手の発展にとって非常に重要であるこういった両事業の整備・促進に今後ともしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　　　〔総務部長時澤忠君登壇〕

〇総務部長（時澤忠君）　　三沢基地があることによる安全面の影響とその対策でございます。
　本県におきましては、昭和63年、そして平成11年、過去２回米軍機の墜落事故が発生しております。その際、米軍飛行訓練の安全性の確保の徹底などにつきまして外務省等の関係当局に要望したところでございます。また、昭和63年、平成３年には民家のガラスを破損するような被害が発生し、また、現在も戦闘機による騒音苦情が寄せられておりまして、県民の安全かつ平穏な生活に影響していると考えております。
　このような騒音苦情につきましては、苦情があった都度、航空自衛隊に自衛隊機の飛行の有無についてまずは確認をいたし、そして該当のない場合には、外務省北米局日米地位協定室に、口頭ではございますが苦情の事実について伝え、事実調査及び米軍への要請を依頼しているところでございます。また、ことし３月には文書をもって要請も行っているところでございまして、引き続きこの件につきましては要請を行っていきたいと考えております。
　また、米軍機の飛行訓練につきましては、日米安全保障条約に基づくものではありますけれども、県民の安全を確保する観点から在日米軍によります低空飛行訓練の中止を含めた安全性確保や、県民への影響軽減のための具体的措置の実効性が確保されますよう、全国知事会や北海道東北自治協議会を通じるなどいたしまして、引き続き外務省と関係機関に要請をしてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長佐藤勝君登壇〕

〇教育長（佐藤勝君）　新時代の学校教育のあり方についてでございますが、これからの学校教育におきましては、子供たちが社会の変化の中で主体的に生きていくため、子供たち一人一人に基礎・基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力を育成することや、豊かな体験活動を通して、倫理観、公共心や思いやりの心をはぐくむこと、また、地域全体として子供たちを育てていくという観点から、家庭や地域社会、関係機関との連携などが強く求められております。こういうことから県の教育委員会におきましては、確かな学力の育成、豊かな心の育成、信頼される学校づくり、この三つを大きな柱にいたしまして鋭意取り組んでいるところであります。
　次に、ゆとり教育についてでありますが、このことにつきましては、議員からただいま御指摘ありましたとおり、一部学力の低下につながるとか、あるいは生活の緩みを心配するといった声が確かに聞かれるわけでございますが、このことに関しましては、私ども教育委員会あるいは関係者がこのゆとり教育のあり方について十分に説明してこなかったそういうことが要因ではないかということで、そういう反省のもとに、これからさらにその真意、ねらいとするところ、これを説明してまいりたいと考えております。ちなみに、ゆとり教育のそのねらいとするところは、まさに教育内容、これを厳選いたしまして厳しく見直しをし、そこから生ずる時間的、精神的なゆとり、これを活用して、先ほど申し上げたような家庭や地域、関係機関と密接に連携して、いろんな形、つまり学校に限らないいろんな場においての体験学習であるとか、そういうみずから学び、みずから考える力を身につけさせることが基本的なねらいであります。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕