〇50番（佐藤正春君）　佐藤正春でございます。私は、知事の与党であり、また、知事の側近と言われております。私は、今までどおりきょうは知事への質問をするわけでございますが、褒め褒め質問とか、やらせの答弁は要りません。原稿は全部やっておりますから、答弁は長々と要りません。どうぞ簡潔に、すれ違いのないように御答弁をお願いいたします。
　まず、知事の政治姿勢についてでございますが、４月の統一地方選挙では増田知事は圧倒的な県民の支持を受けて当選されたことを、私からも敬意を払っておく次第でございます。不肖私も、オール与党と言われる県議会の中で、知事に率直な意見を述べる議員が少なくなり、これでは議会が形骸化してしまうから、ぜひ御意見番として当選をさせてくださいと県民に訴えた結果、あなたの倍の６選を果たしたことをどうぞ忘れないでください。
　藤原新議長は議長就任に当たり、県当局と議会のなれ合いでなくて緊張感のある議会にしたいとし、議案の否決もあり得るとの考えは私にとって大いに期待するものでございます。知事は今回の選挙に際し政党の推薦を断り、後援会中心でやられたようでございますが、なぜ政党の推薦を断ったのですか。政党政治の中で少なくとも県レベルまでは政党とのかかわりの中で、国の政治との整合性を図ってやらないと県政策の遂行は無理ではございませんか。あなた自身がコメントしているように、知事がいろんな力を持つようになれば、むしろ党派制が必要になってくると、こうあなたはおっしゃっています。そのことと矛盾しませんか。お尋ねをいたします。ちなみに、あなたの兄貴分の北川前知事は、私は政党論者で民意の吸収は政党が一番いい。こうおっしゃっております。
　次に、選挙の母体となった後援会のメンバーを見ると、かつて第１回の選挙で必死になって知事を担ぎ上げた建設業界グループ１社も、１人も入っておりません。なぜですか。土建王国の知事と言われるのをまだ嫌っているのですか。あなたを熱烈に応援したところの高弥、丸伊、丸協などは皆つぶれました。再建中のところもございますが、今ごろ歯ぎしりをしているのではございませんか。知事、心の痛みは感じませんか。きちんとお答えを願います。
　県予算、公共工事とかかわりのある業者が後援会のメンバーであるというとげいぶんが悪いと言うならば――外聞ですよ――ここに平成13年度の増田寛也の政治団体の収支報告書がございます。これによりますと後援会連合会長の大堀勉さんは岩手医大の理事長であり、県では毎年4､000万円から5､000万円研究費、補助金を出しております。県費と利害関係にあるんです。幹事長をやっておるところの高塚猛氏は、この人は相当金もうけの上手な人らしくて過去にもいろいろとうわさのあった人でございます。岩手ホテル＆リゾートの代表として、みずから経営しているホテルばかりを利用しております。余りありていなのでことしの３月31日にはやめさせられております。支出の内容を見ると、政治活動費の中身で会場費に294万9､208円、県政報告会会場費242万822円、鈴木稔氏政治資金パーティー会場費――この人はどこの政治家か私は存じ上げませんが――136万8､333円、ＳＳ会会場費276万738円となっております。知事は、高塚猛氏の経営するホテルがよほど気に入っているのか、または高塚幹事長が増田知事を大いに利用しているのか存じませんが、これはかなり臭い仲でございますね。また柴田義春事務局長が社長であるところの第一商事は、平成11年度から13年度までは県庁舎の清掃事業をやっており、15年度は岩手県ビル管理事業協同組合が受託しておりますが、柴田氏は副理事長として実質的に切り盛りをしているのが現状です。この協同組合は隠れみのにすぎない。内部の人が言っていることを御存じですか。もちろん法的、手続的には問題はございませんが、これでは土建王国と言われるよりもっとあじゃらじゃありませんか。乱暴じゃありませんか。隠れみの王国と言われても過言ではございません。今後、県民は関心を持って注意深く監視をしていきたいと、こう思っております。この政治姿勢についてお尋ねをする次第でございます。
　県の借金である県債の残高は約１兆3､000億円、毎年決算のたびに私も決算特別委員会で厳しく申し上げてまいりました。ここに来て公共事業を減らし、ばたばたと財政健全化に走り出して、本年度から2006年度までには財政構造を改革すると言っておりますが、いかなる手順で行うのですか。
　まず、知事は、県民4､000件の願いを盛り込んだ総合計画夢県土いわてを破綻させ、ただの夢として終わらせたみずからの失政を県民に謝罪すべきじゃないですか。まず、みずからの失政を県民に謝る。このことが先でございませんか。あなたは苦し紛れに国の補助金削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しがないからと言って国へ責任を転嫁しております。ここにすばらしい先例がございます。中央公論６月号に大分県知事を務めた平松守彦氏の苦心談が掲載されております。町おこし、村おこしの一村一品運動は余りにも有名でございますが、知事在任当時の1979年には県民所得が129万9､000円、それが2000年には276万5､000円と九州で一番になりました。この実績を見ても、私はいつも言うとおり、政治家は結果を出して何ぼですよ。知事、結果を出すことです。知事、おしょすくありませんか。あなたの就任当時、県民1人当たり借金42万円、今は倍の96万円です。国に文句を言わなくても現状の中で十分やれる人はやっていると、やれるのだということを申し上げておきたい。
　まず、知事のマニフェストの中身でございます。政策手段、財源、これはきのうも同僚議員からも質問があったわけでございますが、知事は、財政運営が持続可能となるようにプライマリーバランスの早期均衡を掲げておりますが、これは２月県議会定例会においても中期財政見通しの見直しを答弁しております。財政硬直化の問題について私自身もたびたびと取り上げてみたところでございます。答弁は常に、財政は厳しいが何とかやれる。このワンパターンですよ、総務部長。この繰り返しでございました。この財政悪化の結果責任はだれが負うのですか。さきの代表質問ではみずからの見通しの甘さを知事自身が認めております。また、今回、今後４年間で一般財源を200億円捻出し新たな政策に立てると公表しております。そのために事務事業の見直しを初め、公共事業の縮減など、これも聞き飽きた言葉でございますが、本気で取り組む決意があるのかどうか。例えば、県単の補助金であれば県単医療費助成などの聖域に手をつける。手をつけられますか。人件費であれば長野県などは既に実施しております。全職員の給料・手当カット、庁内の内外をいわばすべて敵に回す覚悟をして取り組まなければなりません。知事、今でも庁内では人気が余りありませんよ。そういう中でリーダーシップが問われるところであり、本当にできるのかどうか。この決意をお伺いするものでございます。
　また、知事のマニフェストではどうも減らすことばかり考えておりますが、ふやすことがさっぱり見えてこない。歳入の増収にどう努力しているのか、お尋ねをしたい。具体的には、新税の創設、冬季観光にかかわる企業誘致による法人税、事業税の確保など、これは、私は前々から申し上げた。これは議事録をごらんになってください。やっとこの新税導入については検討していると、この間答弁があったわけでございますが、ひとつ詳しくお示しを願いたい。
　また、知事は選挙期間中、財政健全化の方策について関連して大型プロジェクト事業について言及をいたしております。私はこれまで盛岡競馬場の建設、花巻空港、盛岡駅西口ビルの建設には見直し、もしくは反対の意見を述べてまいりました。私は建設そのものには反対でなく、我かばねに合ったことをやったらどうか、自分の体に合ったことをやったらどうかということを申し上げてまいりました。知事も最近、身の丈路線を言い出しておりますが、これは私の言ったことをまねしていることでございまして、大変いい、結構なことでございます。ぜひこれを具体的にお聞かせ願いたい。特に盛岡駅西口ビルは建設推進するということを答えておりますが、第二庁舎と言われるこの西口ビルはなぜ今必要なのか。将来、知事がおっしゃるように道州制が進み、県庁の職員と業務を市町村に移管すれば今の庁舎は要らなくなります。ここが要らなくなる。そこで、西口ビルを県庁とするならば、まず県庁舎の廃止を議論し西口ビルは一時中止したらどうか。私はそう思うのです。中止するお考えはございませんか。お尋ねをいたします。
　知事は、選挙公約によると、私の政策として二つの緊急優先課題と七つの重点施策を発表しました。去る２月27日、いわゆるマニフェストなるものを発表後、私は県庁内を歩いてみると職員はだれも知らない。県庁内ではマニフェストなんて知っている人はだれもいない。関与もしていないということでございます。そこで、知事の政策立案遂行に当たる室長、部長はいつから関与し、このように達成目標をお立てになっているのか、簡略にお答えください。自信のない部長は、答弁は要りませんよ。自信のある部長だけお答え願いたい。
　私はこの際、緊急優先課題の公共工事と雇用問題についてお伺いをいたします。
　知事は、公共工事を２年間で30％減らして、それをベンチャー企業育成の財源に充てて１万5､000人の新規雇用を生み出すとラッパを吹いております。その結果、建設業は4､000人の首が飛びますよと、こう言っている。これは大したもんだ。これはまさに知事が県民の首切りを宣言しているようなものでございます。なぜ公共事業が悪で、その事業所に携わる人の首をはねなくてはならないのですか。首を切られた4､000人はどこで再雇用してくれるのですか。明快にひとつお答え願います。この首切り反対は、昔は共産党とか社会党がやったんだ。今は自民党がやっているんだ。岩手県は関東、関西と違って広い面積を持ち、いまだに開発はおくれ、県民所得は低く社会資本の整備は約30％程度、下水道の普及率は全国平均以下の38.1％になっております。県土整備部の調査によると、急傾斜地危険箇所、土石流危険、地すべり危険、雪崩危険箇所、合計で4､520カ所、規制箇所387カ所、規制率8.2％、こうなっております。今回の地震で危険因子はさらにふえていますね。県土整備部長、おわかりでしょう。
　しかるに、平成15年度当初における公共事業費は1､495億1､200万円、前年度比較で18.3％、335億8､600万円の減であります。16年度の当初予算は対前年度比15％減とすれば224億2､600万円の減、1､270億8､600万円となり、これに15年度の同額の繰越分を入れると1､685億4､000万円となる。この２年間で予算額あわせて560億1､200万円の減となります。部長、そうですね。560億円の公共工事で飯を食っていた業者はつぶれるということなんです。
　本県は農業と建設業は地場産業であり、雇用は農業と相関関係にあることは御存じのとおりでございます。これは昨日の答弁によりますと、削減の影響は838億円減少すると試算されているんですよ。これみずから言っているんですよ。議員の皆さんよく聞いてください。所得のパイが小さい本県において農業と建設業をつぶしてどこにパイを求めるんですか。本県の有効求人倍率は４月現在0.46、全国で下から９番目でございます。誘致企業などは会社の事情でだめだとさっさと工場を畳んで帰ってしまう。安定して雇用を確保できるのは県内各地で頑張っておられるこの建設業しかないのです。雇用確保のためにも断固予算の削減に反対し、来年度の15％カットの見直しを求めるものでございます。場合によっては来年度予算に修正案を出す覚悟でございます。議長、お願いしますよ、その際は。この点についてひとつ明快な御答弁をお願いいたします。
　さらに知事は、建設業をいじめて首を切ってその金でベンチャー新産業の育成で１万5､000人の新規雇用を約束しておりますが、どのような職場でいつまでに１万5､000人を充足できるのですか、確認しておきます。お答えください。
　また、その職場は長期雇用ですか、一時的な短期雇用ですか、お示しください。いわて産業振興センターがさきに運営した起業家大学では、実際やってみて大きな雇用を生み出すまで成長する会社は100社に数社という結果が出ております。同センターが本年度から取り組む企業は15社と伺っております。来年度以降も継続し最終的に30社を支援するようでございますが、知事の言うとおり、１万5､000人の雇用を生み出す新規企業に成長することはできるのですかどうですか。知事に重ねてお伺いいたします。まさに確たる見通しもなく現実離れした政策を掲げるよりも、現在働いている建設現場の4､000人の首を切らないで、業者の指導強化をしながら確信の持てるベンチャー企業などの支援を図ることが現実的政策であると私は思うのですが、いかがでございましょうか。
　次に、県政の今日的課題について伺います。
　去る３月24日の記者会見で、イラク戦争への小泉首相の支持表明に対する知事の所見として、戦争回避の努力が踏みにじられた形になっています。アメリカが前のめりで開戦に突入したとの考えを私は否めないので、同盟国としての立場を伝え国民の前に見せていくと、知事はこういうふうなコメントしているんですね。イラク戦争が終わって知事のコメントは正しかったと思っていますか。この戦前の――この戦いの前、戦前に反対したロシア、フランス、ドイツの戦後の言動をどう把握しておりますか、どう評価しておりますか。発言と同様、知事として何か行動を起こしたのですか。この点についてお伺いします。
　次に、北朝鮮の問題でございます。ノドンミサイルの射程内に日本と岩手が入っていることは忘れてはなりません。連日のピョンヤン放送は日本との武力衝突も辞さないということをがなり立てております。先般のアメリカ・ブッシュ大統領、韓国・盧武鉉大統領の会談は、北朝鮮と粘り強く話し合いを進めることで一致いたしております。しかし、ライス大統領補佐官は、アメリカの軍事力行使の選択肢は軽視しないと言っているんですね。軍事力行使もあり得ると言っている。そうした中で知事は、イラクと違い直接岩手県民にも被害が及ぶところの立場として、どのような見解をお持ちですか。
　また、警察本部長にお伺いいたします。
　長い海岸線と山岳地帯を持つ岩手は、北朝鮮の工作員の上陸には絶好の場所でございます。過去にも岩手県は赤軍派を逮捕した実力と実績を持っておりますが、北朝鮮の工作船の侵入あるいは拉致と思われる行方不明事件ありましたか、なかったんですか。また、今後の対応について、公開できる範囲でひとつお伺いいたします。
　次に、我が同僚ザ・グレート・サスケ議員のマスク問題についてお伺いいたします。
　マスク問題は議会のルールに従って決着しましたが、知事が政策でなく議員の問題に立ち入って発言するということはいかがなものか。知事、当初はマスクをつけるのはだめ、今度はマスクを改造した、これはマークが入ったためだか何か知らぬけれども、今度はマスクを改造したからよいと言った。このことは越権行為だと私は思いますが、この際、前例となりますのでぜひ取り消しを求めるものでございます。いかがですか。
　産廃問題は知事の最優先の課題でございますが、検証委員会では投棄を見逃した県の責任を認定しております。また、警察との不十分な連絡はこのような悪化を招いたとしております。知事が主張するところの自己責任はどこにあって、だれが負うのですか。このことについてお伺いいたします。
　また、県南菊芳商店も違反事件を２度起こし、営業許可取り消しとなり倒産をいたしました。この間２人の自殺者を出しているわけでございますが、14年10月の更新期において判断して処分すれば、人的事故は起きなくて済んだのではないでしょうか。事実関係に半年も調査期間を置くことは、慎重というよりも仕事が閉ざされ経営的に行き詰まり、事故を加速させたことになりませんか。また、倒産後は元役員に引き継いで改善命令を出すと言っておりますが、現実に役員は行方不明になっております。どう対応するのですか、お伺いいたします。地域の人たちは依然として不安感を持っていることもつけ加えておきます。
　県庁内、教育委員会と医療局は同志愛が強く隠ぺい工作ネットワークの最も強固なところでございます。教育長、あなたは私の知る限りこの20年間これとして目立った仕事も何もなくてここまで上り詰めてまいりました。ここが正念場であります。まず、心構えをお伺いいたします。14年度は飲酒運転、体罰、セクハラが絶えず、さすがに五十嵐前教育長は任期を全うせずに責任をとっておやめになりました。15年度に既に飲酒運転、セクハラ、女子生徒６人に対するこのセクハラは２年前から繰り返し、学校内では校長、同僚が知っていながら隠ぺいしていた。これ私の調べでははっきりしております。この事実は承知していますか、教育長。はっきり答弁していただきたい。これは全く責任問題でございます。
　飲酒運転は、またまた最後には校長まで逮捕される。あきれて物も言えない。秋田県では５月１日より即首でございます。私の手元に内部告発が参っております。道路交通法違反は担当課の職員の中でも事実を隠し、届け出義務をしていない管理職員がいる。これは事実ですか。後で発表してもだめですよ。届け出義務違反者は警察と連絡をとればわかるはずです。なぜ届け出をしないのですか。４月12日発表の事件も同様事件でございます。特に教育委員会の義務として３年ごとに職員一斉に道路交通法違反の確認をしたらどうですか。そうすれば違反、隠ぺいがわかるのではないでしょうか。届け出をしないで隠ぺいされている違反処分事件をこの際、公表していただきたい。
　一戸の中２女子生徒の自殺事件もどうもはっきりしない。このような事件は隠しても隠し通せるものではなくて、校長は文部科学省のいじめのマニュアルに該当するものがあるかどうか調べていると、こう言っている。何と情けない。情けないことであきれて物が言えない。何年教員をやって校長職にいるのですか。校長失格であると私は思います。校長こそその長年の経験と人間性でこれに対処するのが教育者ではございませんか。教育長の所見を伺いたい。
　一関農業高校の合否判定ミスは弁解不要でございます。まさにたるみのしわざで２人の生徒は生涯このことを引きずるであろうと思うと、その責任はまことに重うございます。その責任はどうなっているのですか。あわせて御答弁ください。
　県内の地元紙などのアンケートを見ると、依然として医療・福祉の充実が一番でございます。特に高齢化に伴い医療の役割は重大でございます。しかるに、職員の意識は軽い。医療現場の過誤、ミスによる死亡は裁判を含め県立病院の信頼を損ねております。担当者の決意を伺いたい。細部については医療局の決算でがんがんやりますよ。今のうちから準備してください。
　まず、県立磐井病院で、昨年２月、医療ミスで死亡させた医師は過失致死罪で起訴をされた。１月９日、救急車で磐井病院に送られた女性患者は、ガラス片が頭に刺さり治療しましたが、その後経過が悪いので他の開業医に３月１日に治療に行ったところ、大きいガラス片が刺さって化膿がとまらない。全くこのような初歩的な治療もできないのはなぜですか。承知しておりますか。さきの死亡事故、未熟な医師は県立病院の医師として不信のもとでございます。なぜやめさせないのですか。県民の命の方が大切です。
　かつて県立磐井病院の患者であった菊池某女が一関市内の別の病院医療事故で死亡したと、その子息・菊池氏から損害賠償請求の訴訟を起こした。その裁判記録が本となって私のところに送られてまいりました。この事件は本年３月14日に刑事告訴をしたようでございますが、この記録の中にカルテの改ざんについて記録がございます。もしカルテの改ざんが認定されれば県としての保険医の資格は取り消しになるのですか、どうですか。医療ミスの多い中、人為的このようなことが事実とすれば、これはゆゆしき問題であると思います。
　次に、磐井・南光病院の建設は一関の一部の人たちの反対によって４年間おくれました。残念でございます。このために老朽化が激しく、医療器材は故障し、患者は何回も足を運び、医師、看護婦は疲労で医療ミスを繰り返す結果となりました。これはすべて医療局の見通しの甘さと、へっぴり腰による悪例でございます。新病院は遅まきながら建設が始まっております。先般、市の商工会議所は地元経済の落ち込みの中で、病院関係者の発注による活性化のために署名を５万人集めて、知事その他に陳情し、私のところに陳情に来られました。このような市民感情と適正発注の規制の中で知事の思い切った決断というものを期待するのですが、この結果についてひとつ決断のほどをお示し願いたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　　佐藤正春議員の御質問にお答え申し上げます。
　　まず、今回の知事選挙で、何ゆえに政党の推薦を断ったのかというお尋ねでございますが、まず、私、県民党的な立場で、一党一派に偏しない姿勢を貫くということを申し上げております。そしてまた、県民の間にも、そうした考え方が強く存在するということを感じております。
　二つ目としては、その中で、多くの党と政策協定を結ぶという手もございますが、現実には、県政課題においては、県内の各政党、それほど大きな対立はないと見ておりますけれども、国政全体を見ますと、各政党とも基本のところで大きく対立をしているわけでございまして、掲げている政策、それをしっかりとした形で政策協定を結ぶということについてはやはり難しいだろうと、こういう判断がございまして、今回、政党からの推薦をいただかないと、こういう決断をしたものでございます。
　それから、後援会の関係でございますが、後援会の構成ですけれども、これは、その方の職業あるいはそのバックの業界がどうのこうのということではなくて、それぞれ個人の判断で加入をしていただいているというものでございますので、建設業界が入っていないというのはどういうことかということでございますが、そのほかも含めて、すべて個人の立場ということでございます。
　それから、その中のメンバーとの関係でございますが、特に会長、幹事長、事務局長の名前がございましたけれども、そうした役職にある皆さん方、それとあと行政上のかかわりというのは、また特に行政上の判断というのははっきりと峻別をされているものでございまして、また、そうした皆さん方、後援会の役員に就任をしておりますけれども、そうしたことが県行政に判断を与えるとかといったことは全くないと。当然、私もそういうことを十分に考えて行政を進めておりますので、はっきり峻別をされていると、こういうふうに認識をしております。
　それから、マニフェストの関係でございますが、確かに今まで多くを国に依存し、そしてまた多くの事業を、そうしたことを前提に進めてきたということがあるわけでございまして、今、県の財政状況がぎりぎりの状態まで立ち至っていると、このことについては、これまでの進め方ということを私自身も率直に反省をしなければいけないというふうに思っております。その上で、今これを真に自立ある、自立に向けて本当に強固な自治体に変えていかなければならない時期だと思っておりますので、いわゆる自立のための道筋、シナリオを、今、策定中の行財政構造改革プログラムの中でしっかりとつくって、そしてこれを確実に実行していくということが、今、一番必要なことと思っております。もちろん、この中に、手続としても多くの県民の皆さん方の御意見を踏まえながら策定をするわけでございますが、その際には、今までここに至った状況をはっきりと皆様方に申し上げて、そしてその中で事態を明らかにしていきたいというふうに思っておりますが、そうした上で行財政改革にしっかりと取り組むことが最大の使命と、このように考えているものでございます。
　結果責任をだれが負うのかというお話が特にまたございましたけれども、県政運営については執行部としては知事が最終の責任者でありますから、もちろん、その成果がこういうふうに至った場合でも、よくも悪くも、すべて最終的には知事が負うということでございまして、今、本当に財政が破綻をしないように、財政再建団体に陥らないようにしっかりとこの４年間で道筋をつけると、そのことが最大の使命と考えております。
　それから、今後４年間で一般財源を200億円捻出して、それで新たな政策に充てるということですが、その過程の中で、庁内外を敵に回す覚悟で本当にやる気があるのかということでございましたが、これはもう、そういうことになったとしても、はっきりと痛みを申し上げながら、しかし、やるべきことはやっていかなければならないと、そのことに全力を尽くしたいと。あらゆる分野で、すべての事務事業をゼロベースで見直すということでございまして、痛みについてもはっきり申し上げて、なかなか御理解をいただけない部分も確かにあると思いますけれども、少なくとも、現状についての共通認識はしっかりと醸成した上で、ぜひともやり遂げていきたいという覚悟でございます。
　それからもう一つ、減らすばかりで歳入の増加の方の努力が見えないと、こういうお話でございましたが、今幾つか考えておりまして、一つは、新たな税あるいは負担金などの導入でございます。北東北３県で産業廃棄物税を創設したというものも、これは税源涵養というよりも政策税制でございますので、税源涵養自体を目的としたものでございませんが、しかし、広く考えればそういう増収策にもつながってくると。そのほか、森林資源を守り育てるための必要な新たな税制度や基金制度などを導入するということも、今、検討中でございます。そのほか、雇用や産業政策ということに重点を置いて取り組むということですが、これは、中長期的に見れば、当然、法人事業税などを通じて税源の涵養ということに大いに役立つものと考えております。
　また、そのほか、県税収入の確保の方策として、課税の公平性の見地から、税の特例制度を見直すあるいは滞納整理の推進、そして課税対象の一層の捕捉によって税収を確保するということも必要だろうと思いますし、それから、受益者負担の関係で、使用料、手数料を見直す、それから未利用の県有資産がございますけれども、土地、建物等について積極的に処分をするといったようなことも行って、歳入の確保策にも努力をしていきたいというふうに考えております。
　次に、大型プロジェクトの関係でございますが、これについてはまず公共事業全般について、身の丈ということは私も申し上げておりますけれども、これは、公共事業全般について前倒しで行ってきたものを、それ以前の段階で身の丈に合わせて行っていくということでございますが、その中で、大型事業については特に財政に与える影響も大きいので、大規模事業評価を行って、そして真に必要な事業を選択していきたいということで、大型事業についても特に考えていきたいということを選挙戦でも申し上げたものでございます。
　その中で、花巻空港でございますが、これもまだ中で今検討中でございますけれども、平行誘導路整備について、これは来年度から実施する予定でございましたけれども、舗装工事を先延ばしすると、５年程度休止をするということを中で検討してございます。
　それから、盛岡駅の西口の複合施設の関係でございますが、これは必要性についてもう一度申し上げますけれども、現在の県立図書館あるいは県立点字図書館がございますが、こういったものが大変老朽化、狭隘化をしているということに対してその対応を図るという部分もございますし、それから、ＮＰＯ活動や男女共同参画に向けての活動の新たな拠点づくりということで、極めて公益性の高い施設と考えまして整備に着手する決断をしたものでございまして、ことし２月に議会の御承認をいただいて建設工事に着手しているものでございまして、予定どおりこれを進めていく考えでございます。
　なお、第二県庁舎云々というお話がございましたけれども、今申し上げましたとおり、用途、機能が異なるわけでございまして、こちらについては予定どおり進めていきたいと考えております。
　それから、マニフェストの中で述べております公共工事削減とそれから雇用の関係でございますけれども、県の公共事業費、財政のしっかりとした確立ということの関係から今後削減が必要であるということで、今年度15％削減いたしましたが、来年度ももう一度さらに15％削減しなければならないと、こういう判断をしているわけでございますけれども、そのことによって、当然、他分野への労働移動ということが起こり得ると考えております。これは、全体の数字としては4､000人程度は考えられるだろうと思っておりますけれども、建設業協会で今設置いたします経営支援センターを通じて、建設業界の中での努力もお願いをしたいというふうに思っております。そこへの県の支援ということも行いますし、それから、農林水産業を初め、幅広い分野で雇用の受け皿となる仕組みをつくっていく、このことに全力を挙げていきたいと思います。
　4､000人についても、これは場所、地域、それからそれぞれの会社の様子などによっても非常に多様でございます。それぞれに地域ごとの異なる状況にきめ細かく対応していかなければならないと思っておりまして、農林水産業を営みながら、時期的には舗装工事などの、そういう建設の現場に行って働いているような人たちもその中に含まれるだろうと思いますし、建設会社の管理部門に勤務している事務職の場合も、それがスリム化のためにそこの職を離れるといったような場合もあると思います。中身、多様だと思いますので、そのそれぞれに合った対応をきめ細かく考えていかなければなりませんし、その際には、農林水産業を初めとして、県内の既存産業の中で幅広く受け皿づくりをしていかなければならないと、こういう認識でございます。
　そういうこともあるので、本当に来年度15％カットということが必要なのかということでございますが、この点について、もう既に建設業協会も事業量とそれから業者数のバランスがかなり崩れてきているという現実がございます。これは先日の議会の方で御答弁申し上げておりますが、国もこれから事業量をさらに減らす方向で予算も編成するということでございますし、今ここで建設業界自体についての構造改革というものを求めていかなければならない時期に来ていると思いますし、また、県財政の状況を考えましても、今のこうした削減をさらにおくらせればおくらせるほど、全体に与える影響は深刻になるというふうに考えております。後送りをいたしますと、もっと全体として悪い状況になると。したがって、そこの部分だけをねらい撃ちしているわけではなくて、すべての分野でさまざまな節約、節減、合理化努力というものをしていかなければならないわけですが、その中でこの分野についても手を打たなければならないと、こういう認識でいるわけでございまして、そのために身の丈の中でということを申し上げましたけれども、一時期、平成４年以降10年近く、国の景気対策ということで、やはり公共事業投資規模全体が常態ではなくて過大になり過ぎてきたと、そこを以前の水準に戻して、そして本当に平準化をした数字でやっていくべきということで判断しているわけでございます。このことが、将来にわたっての持続的な財政構造の確立に結びつくわけでございまして、むしろ、そのことによって足腰の強い地域経済の転換が図られる、こういうふうに考えております。
　そういう考え方でいるわけでございますけれども、その中で、一方で雇用問題が大変深刻なものですから、１万5､000人の雇用の確保ということを申し上げております。これは、先ほど申し上げましたように、4､000人の建設業と、それから、その受け皿としての１万5､000人が直接リンクをしているというものではございませんで、これ１万5､000人は１万5､000人で、14年度から18年度までの５年間での常用雇用を目指すということでございまして、これは総合雇用対策局長がこの議会でも御答弁してございますように、幅広い分野でそれぞれ常用雇用としてのこうした雇用を生み出していくということで考えているものでございます。
　それから、イラク戦争について申し上げますけれども、これ確かに３月のときに、このイラク戦争について先ほど議員がお話になったようなコメントをしたわけでございますが、今回、知事演述の中でも、前半の方でございますが、軍事力等の力によって国際秩序を維持しようとする考え方が大変台頭していると、そのことについて私は危惧を持っておりますので、そういうことをこの知事演述の中でも申し上げております。やはりイラク戦争の際にも申し上げましたように、その考え方どおりでございまして、国際協調、秩序というものを重視する考え方を大事にしていかなければならないというふうに考えております。
　イラク戦争が終わった後のロシア、ドイツ、フランス、そうした国の戦後の言動をどう評価しているかというお尋ねがございましたが、これは、戦いが終わった後、外交の舞台でいろいろな思惑で発言をされると思います。外交はパワーゲームの中でありますけれども、どこがその国の本当の本音なのかどうかということもございますけれども、それはいろいろな言い方があると思いますけれども、私は今申し上げましたような考え方でおりまして、当時もそうした考え方を表明することが、知事としての見識を示すことが世論喚起につながればと、そういう思いで申し上げたものでございます。
　それから、北朝鮮のミサイルについてのことでございますが、これは、我が国全体が射程距離にほぼ入るということでございまして、憂うべきものでございますが、ライス・アメリカ大統領補佐官の発言でございますけれども、これも前提は多国間の形での解決が望ましいと、こういうことを話しているわけでございまして、アメリカのみならず、韓国それから中国、ロシアといった近隣の国の国際協調をベースに、当然その中に我が国も存在感を見せて、そして国際協調をベースに、この北朝鮮との友好的な関係が築かれるということを切望しているものでございます。
　それから、ザ・グレート・サスケ議員のマスク問題について、これは越権行為ではないかということでございますが、これは、マスクをつけたままの政治活動ということについての見解を問われて述べたものでございまして、恐らく県民の皆さんも随分いろんな発言をされましたけれども、同じ思いでそれぞれのお考えを言ったものだろうと思いますし、私も議会のルールということではなくて、そういう観点で申し上げたものでございます。
　最後に、産廃問題についてお尋ねがございました。これについては、県で設けました検証委員会で、３月にその答申を、報告をいただいているわけですけれども、２点あって、平成８年の行政処分後の業者に対する監視指導については問題があると、あるべき行政対応に照らして問題があるというふうに指摘をされ、また、平成12年２月の産業廃棄物収集運搬業の更新許可については、これは県の方に違法性があると、この二つを指摘されました。こういうことがございますし、特にその後段の方の違法性があると指摘をされたことについては、これは県の行政責任が当然あるわけでございまして、まず、県のとるべき行政責任としては、第一番目に、不法投棄現場の原状回復の早期実現と再発防止策の徹底に取り組むと、これが県のとるべき第一の行政責任だろうと思います。
　さらに２点目といたしまして、違法性が指摘をされた部分については、県政推進の最高責任者である私自身も含め、この問題にかかわった職員の責任の所在を明確にすることであると考えております。したがいまして、今、原状回復の早期実現と再発防止策に取り組んでいるわけでございますが、それと同時並行的に、こうした分野、こうした問題がどの行政分野でも起こり得る問題でありますので、行政対応の検証も全庁的に行っておりますので、これが終わり次第、私自身の責任も含め責任の所在を明らかにしなければいけないと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長の方から答弁をさせます。
　　　〔総合政策室長照井崇君登壇〕

〇総合政策室長（照井崇君）　　知事が発表しましたマニフェストについてでございますが、当時、私は商工労働観光部長の職にありましたが、一切かかわっておりません。
　　　〔環境生活部長中村世紀君登壇〕

〇環境生活部長（中村世紀君）　　有限会社菊芳商店の問題でございますが、平成14年９月２日に菊芳商店から提出されました産業廃棄物処分業の更新の許可申請に対しまして、不許可処分まで約６カ月を要したわけでございます。この理由は、一つは、処分場の容量等の確認のために、同社、菊芳商店側によります現地測量、これに日数を要したことがございます。もう一つは、この菊芳商店には、当時、産業廃棄物管理票の偽造、それから県外廃棄物の不適正搬入の疑いが生じておりまして、この疑いによる違反事実の確認調査に相当の期間を要したものでございます。
　この結果、許可の有効期間が満了いたしました平成14年10月４日以降、この菊芳商店の営業活動ができないこととなりました。これらのことは、改正前のといいますか、当時適用されていた廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、やむを得なかったものというふうに考えているものでございます。
　また、処分場の跡地につきましては現在安定した状態にございますが、今後、水質基準を超過するというようなことがあった場合などは、菊芳商店が現在破産手続中でございますので、今後、選任されると思われます破産管財人等に対しまして、必要な措置を行っていくとしておるものでございます。
　　　〔医療局長千葉弘君登壇〕

〇医療局長（千葉弘君）　　まず、県立病院の信頼性と医療ミスについてでございますが、県立病院は、県民の皆様に安全かつ適切な医療を提供いたしまして、その期待にこたえていく責任があるものと強く認識いたしているところでございます。
　県立病院の医療安全対策につきましては、平成13年３月に岩手県医療局医療安全対策指針、これを策定いたしまして、これをもとに各病院におきまして医療安全対策委員会あるいはリスクマネジメント部会などを設置しまして、医療安全対策のための各種マニュアルを定めるなど、事故の未然防止に組織的に取り組んでまいっているところでございます。
　こうした中におきまして、議員から御指摘のありました、昨年２月の磐井病院における医師の手術ミスにより患者さんが死亡した事案、あるいは、本年１月９日に頚部にガラス片で負傷して磐井病院に救急車で搬送された患者さんの治療に際しまして、ガラス片を見落としたという事例につきましては、まことに申しわけなく、極めて遺憾なことであります。患者さんと御家族に対しましては誠意を持って説明し、心よりおわびを申し上げたところでございます。
　今後の取り組みでございますけれども、医師の診察に際しましては、状況に応じて可能な限り、経験を積んだ医師と複数で的確な診療を行い、医師の技術の向上を図りますとともに、日常の診療行為におきましてひやりとした事例、あるいははっとした事例、これらについて原因をしっかりと分析し、これを再発防止につなげると、また、関係者がその情報を共有するといったようなことを進めまして、医師を初め看護師、薬剤師など、職員の医療安全に対する意識を高め、医療事故の発生防止に鋭意努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、県立磐井病院、南光病院の建設工事の発注についてでございますが、この両病院の工事は、延床面積が４万6､000平米に及びます。また、免震構造を採用するなど、大規模で技術的に難度の高い工事でございます。現在、入札手続の準備を進めているところでございますが、今回の工事のうち、磐井病院工区と南光病院工区に建築工事を区分いたします。それから、空調設備工事で、この三つの工事につきましては政府調達に関する協定、いわゆるＷＴＯの協定に係る工事となる見込みでございますので、この協定を遵守していく必要がございます。
　また、ＷＴＯに係らないその他の工事につきましては、電気設備工事及び衛生設備工事につきまして、それぞれ磐井病院、南光病院の両工区に区分いたしますとともに、通信設備、消防設備など可能な限り工種の細分化を行いまして、県内業者の入札への参入機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔保健福祉部長長山洋君登壇〕

〇保健福祉部長（長山洋君）　　カルテの改ざん等、当然あってはならないことと存じます。
　カルテの改ざんを行った保険医に対する処分につきましては、それに基づいて故意に不正または不当な診療報酬請求を行った場合、国の機関である岩手社会保険事務局において、登録の取り消し処分等の判断を行うこととなっているものでございます。
　　　〔教育長佐藤勝君登壇〕

〇教育長（佐藤勝君）　　まず、私の心構えについてでありますが、私自身、課題が山積する教育委員会にありまして、この課題解決に向け、開かれた教育行政の理念のもとに情報の公開を徹底し、可能な限り現場に足を運び、関係する皆さんの声をよく聞き、学校現場を含む組織と一体となって私に課せられた職責を果たし得るよう、精いっぱい努力を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、学校におけるセクハラ事案についてでありますが、この事案は、平成15年の４月に保護者からの通報により発覚したものであります。この平成15年の４月に保護者から学校が通報を受けるまで、当該教諭のセクハラ行為等につきましては、校長を初め全職員が気づいていなかったものであります。学校がこの事実を隠そうとしていた事実はないと承知いたしております。
　次に、道路交通法違反の事実を隠し、届出義務をしていない管理職員がいるとのことにつきましてでございますが、このような事実は承知していないものであります。
　また、道路交通法違反の一斉確認につきましては、未報告の違反を明らかにするための一つの方法であると考えられるわけでございますが、違反をしていない職員にまで運転記録証明をとることになるというようなこと、その実施に当たって難しい問題もあるため、　教育委員会としては、職員みずから所属長にしっかりと報告するように指導してまいりたいと考えております。
　それから、一戸の中２女子生徒の自殺事故についてでありますが、この事故は昨年度末――ことしの３月31日に発生したものでございますが、４月１日に赴任した新校長が赴任早々から、前校長や教職員とともに、全校生徒への対応はもとより、一戸町教育委員会、病院や警察等の関係機関と連携しながら適切に対応してきており、さらに、事故直後から状況を調査し、その結果を保護者やＰＴＡ等に報告するなど、誠意を持って対応したものと承知をいたしております。
　次に、一関農業高校の合格判定ミスについてであります。
　一関農業高校における入学者選抜合否判定に係る事務処理の誤りにつきましては、入学者選抜資料作成の過程で実施すべき点検が不十分であったために発生したものであります。特に厳正さが求められている入試事務におけるミスでありまして、大変申しわけなく、まことに遺憾に存じます。入学者選抜事務につきましては、正確かつ適正な事務が行われるように、今後一層各学校に対し、校内におけるチェック体制の強化などについて、さらに指導してまいりたいと考えております。
　なお、当該生徒、それから保護者に対しましては、合格発表当日中に、校長及び教頭が出向きまして直接謝罪するとともに、合格通知書を手渡しているところでございます。
　　　　〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

〇警察本部長（熊崎義純君）　　まず、岩手県周辺海域において北朝鮮工作船の侵入事案があったかどうかということでございますが、現在まで把握されているものはありません。
　今後の対応ということでありますが、全国的には従来から北朝鮮工作船による不法入国事案あるいは集団密航事案というものが発生しているわけでありまして、これは本県におきましても治安上重大な問題と認識をいたしております。この種事案の発見、検挙のために海上保安庁等との関係機関と連携を図るとともに、漁業協同組合を初めとする沿岸住民の方々の御協力も得ながら、海上における警備艇による警戒でありますとか、沿岸部におけるパトロール及び検問等の諸対策を実施しているところであります。
　それから次に、拉致と思われる行方不明事案の有無ということでございますが、全国的な数字としましてはこれまで捜査の結果、北朝鮮による日本人拉致容疑事案は全国で10件15名というふうに判断されておりますが、それ以外にも北朝鮮による拉致被害の可能性を排除できないという事案もあると見て、特定失踪者問題調査会が公表したリストなども参考といたしまして、現在、所要の調査等を行っているところでございます。
　なお、本県におきましても、北朝鮮に拉致されたのではないかという御相談あるいは届け出を受けた行方不明事案というものがございますが、これらにつきまして現在所要の調査を進めているところでございますが、現時点では県内において北朝鮮による拉致と判断するに至ったという事案はありません。今後とも警察庁や関係機関と十分に連携をいたしまして、全容解明のために最大限努力してまいる所存でございます。

〇50番（佐藤正春君）　　やっぱり質問書を出していた方が割合簡潔でいいかもしれないけれども、これはこれからの課題ですな。
　さて、まず知事に伺いますが、知事、３期目で大分強気だね。やっぱりあなた、最初のころのようにもう少し謙虚にならないとだめですよ。３期になって強気になってしまって、向うところ敵なしなんて、敵はおれ１人だったりなんかして。例えば、サスケ議員のマスク問題でもそうですよ。きのうも出たんだけれども、マスクをつけるとかつけないという問題を聞いているんじゃないんですよ。知事として、いいですか、政策論争ならいいけれども、議員の個人の問題に口出しするのはどうかと、こういう前例はつくってはいけませんよ、だから今後はこういう前例をつくりませんと言えばいいんですよ。どうもそういうところが謙虚じゃない。
　もう一つは、一番大事なことは、知事もやっぱりみずから認めているとおり、見通しの甘さというのは認めているわけですから、そして財政の再建団体にならないように頑張りたいと、こう言っているんですよ。それはいいんです。その前提に、県民に対して、あなた最高責任者なんだから、かつてこの夢県土いわての県政計画をつくるときに何と言ったんですか。県民4､000件もある中から、十分に配慮しながら財政的な裏づけはちゃんとしてありますよと、こう言ったでしょう、あなた。これ４年でつぶれたんじゃないですか。これが大体今４割でしょう、前期で。後期なんか見通しつきませんよ。そういう中でまず県民に対して、知事の見通しの甘さが悪かったと、皆さんに対して夢を壊して申しわけないと謝ることが前提じゃないですか。なぜそれができないんですか。そこから始まるわけでしょう。そこから始まって、いわゆる今問題になっている財政再建のためにどうしたらいいか。給料もカットしなければならない、事務移管もやらなければいけない、公共事業も減らさなければいけないというものが出てくるわけでしょう。まず、みずからの見通しの甘さ、私は過ちとまでは言わない。先ほど申し上げたとおり国からの交付金等も見込み違いもございますから、これからね、言わない。しかし、自分が胸を張って夢県土いわてを県民に示して、財政的には間違いない、やりますよと、こう言ったんですから、そのことをまず県民に謙虚に謝ることが先じゃないですか。そのことが抜けている。私はそのことを申し上げたい。
　それから、５月11日、テレビ朝日の番組の中で知事は、この４年間で自立を目指すと、これはたびたび言っているんですね。自立を目指すと言っております。確かにマニフェストとは有権者である県民との契約でございますから、この契約が果たされないときには知事自身はどういう覚悟を持っていますか。責任はどうなるんですか。これですね。
　それから、新規雇用についてはいろいろございます。いろいろございますから、具体的なものがまだ出ていないんですよ。建設業者の首4､000人切るということはわかっている。今答弁された中で首切ったその業者、働いている方々、そこへ雇用するんですか、１万5､000人の今おっしゃったところへ、間違いなく長期雇用に踏み切れるんですか。そして、その新規雇用の中でそのテレビの対談で何と言っているか。１、産直施設、２、配食サービス事業、３、医療と福祉の分野と、こう述べております。具体的にどの分野で何人の雇用を見込んでいるんですか。私自身も福祉施設を３カ所ほど関係しているんですが、約200人ぐらい今何とか雇用を支えております。ですから、この分野ではまだまだ雇用が延びるんです、見込めるんですよ。しかし、実際に私もやってみて、役所の窓口に行くんですが、この福祉施設を新規に立ち上げるということは大変なんだ。自己資金が幾らどうだとか、いろんな制約がございまして厳しくて、ですから知事がおっしゃるように福祉の分野でまだまだ雇用はあります。だけれどおっしゃるように簡単にいかないということ。ですから、県独自で知事がおっしゃるようなことを裏づけするような独自の支援策があったらひとつお示し願いたい。
　知事は、財政危機を理由に三役の給与を10％及び７％を削減すると打ち出しております。県内紙６月19日の声の欄あるいは一部のジャーナリストも新聞紙上等で書いております。それは、知事の退職金を見直せと言っている。全国的には知事の退職金が高過ぎるのではないか。今、国会でも国会議員は高過ぎるのではないかということを言っているんですが、こう言っている。知事は１期5､096万円、２期で１億192万円、知事の通帳にだんと入った、退職金。やはりこの際、改革派知事として全国に名をとどろかせているんですから、テレビに出てね。金じゃございません。財政危機に対する心構えという責任において３期目の退職金は返上すると、そういうお考えはありませんか。ちなみに長野県の知事、知事公舎も廃止すると、広過ぎる、廃止する。この前申し上げたのは東京都知事だったけれども、長野県は、私は１人だからマンションにいると、こう言って廃止しました。どうでしょうか。
　教育長、岩手の教育は長野に匹敵する教育県でございます。何ですか、このぶざまなことは。県教委、教育長は校長を任命するときは責任を持って任命したのではありませんか。教育長の任命責任はどうなるんですか。あなたの任命した責任は。だれが責任をとるんですか。お答えいただきたい。
　それから、高名な教育委員長、このような実態、どうとらえておりますか。前の五十嵐教育長在任のときに、あなたは大分この五十嵐教育長をかばってきたが、ところが五十嵐教育長は自身でもって自分自身でおやめになった。責任をとって。今回どうですか。今回の場合は、このぶざまなことは。重ねてお伺いいたします。
　医療局長、県立病院経営懇話会を立ち上げて、16日に盛岡で初会合があったと伺っておりました。これはどういう性格の懇話会ですか。権限はあるんですか。県医療審議会、我々の議会が委員として参加している各地区の県立病院運営協議会とどう違うんですか。医療局の都合のよいような隠れみのをつくることの意義はどこにあるんですか。きちんとお答え願います。
　さて、この後サスケ議員の質問があるわけでございますが、サスケ議員はテレビでサスケ大作戦というのをやっていまして、そういう意味でこのマスク問題というのはいろんな意味で、私は議会改革あるいは権威主義というものに一石を投じたと思うんですよ。ですから、これから議長の方で論議すると思うんですが、このマスクをつけて入ってもいいということが、これはルールによって決まったわけですから、いろいろ今度は出てくると思うんですが、バッジなんかもつけなくてもいいんじゃないですか。わざわざ本会議場に入るのにバッジ一々つけて入らなければならない。委員会ではいいと言うんですがね。こういうようなことはもうやめたらどうかと実は思っているわけでございます。知事、知事の目の前にグレート・サスケ議員がおいででございます。このマスクに対して威圧感感じますか。私の素顔には威圧感感じませんか、どうですか。この点についてひとつお伺いしておきます。

〇知事（増田寛也君）　　最後のは御質問ではないと思うので、お話だけはお伺いしておきますけれども、前段の方でいろいろお話しあったので、御質問というよりも御意見というふうにお聞きをしておりましたが、いずれにしてもこれからの改革を進めていく上で率直に県民の皆さんに現状をお話しして、もちろん謙虚な態度で御理解、共通認識を醸成しながらこの改革を進めていかなければなりませんので、常に県民の皆さんの御意見に耳を傾けながら進めていきたい。特にマニフェストに掲げました具体的な政策については、全力を挙げて努力をしていきたい。これは県民の皆さんとのお約束でございますので、これが履行されないと契約不履行ということになるわけでございますし、その段階で私も、それから県民もそれぞれ判断をされることだと思いますけれども、とにかく今全力を尽くしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、退職金の関係でお話がございましたが、この退職金でございますけれども、まだ任期始まったばかりなので、これどうするかということの考えを持っているわけではございませんけれども、もちろんいろいろな分野で聖域なく見直しをしていくということですから、そういうことの中にもこういった退職金の問題、先般もそういった声の欄に話が出ていたということでございます。そういう今、議員のお話なども御意見もよく頭にとどめておきたいと思いますが、とにかく今任期、一生懸命精いっぱいやりたいと、こんなことを考えております。

〇総合雇用対策局長（上村俊一君）　　サービス関連各分野の雇用目標でありますけれども、これは県の総合雇用対策において決めておりますけれども、一つには、産業支援・流通関連分野では、産直施設、コミュニティ・ビジネスの育成、ベンチャー企業の支援などによって3､500人、介護・福祉関連分野では、配食サービス事業、特別養護老人ホームや障害者援護施設などの整備、放課後児童クラブ等の設置支援などによって2､500人、医療・保健関連分野では、薬局、健康ビジネスの創業支援などによって400人、情報・通信関連分野では、コールセンターの誘致やソフトウエア開発の創業支援などによって4､600人、環境・住宅関連分野では、住宅リフォームや廃棄物処理サービスなどの産業育成で700人、さらには、教育・生活関連分野では、少人数指導など教育の充実や家事支援サービスなどのコミュニティ・ビジネスなどで3､300人、あわせて１万5､000人の雇用創出を目標としております。
　二つ目の、雇用につながる福祉分野における県独自の支援策につきましては、一つには、障害者作業所に対する運営費の助成、二つ目には、国の補助対象とならない小規模の放課後児童クラブを設置する市町村に対する運営費の助成などがあります。さらには、今議会に提案しておりますけれども、障害者の就労を支援するため、障害者を雇い入れた障害者福祉施設に対して助成する障害者施設ピアヘルパー雇用促進事業についても、雇用につながるものと考えているところであります。

〇医療局長（千葉弘君）　　県立病院の経営懇話会についてのお尋ねでございますが、県立病院の現状でございますけれども、入院、外来とも患者が大幅に減少している。それから、診療報酬のマイナス改定など極めて経営が厳しい状況に直面いたしております。国の医療費抑制政策といったようなこともありまして、今後とも一層厳しい経営を強いられると考えてございます。
　このような状況のもとで、県立病院が県民の皆さんの負託にこたえまして、今後とも継続して良質な医療を提供していくという観点から考えますと、現状の組織、機能をやはりこれを見直さなければならぬ。そういうことによって安定した経営基盤を確立する必要があるということで、これの見直しに当たりましては、既に医療局内で長期経営計画の検討委員会を立ち上げて検討いたしておりますけれども、内部だけではなくて幅広く外部の専門家の御意見、御提言もちょうだいしようということで、民間あるいは大学等の医療関係者、また、市長会とか町村会の代表等、こういった方々にお願いいたしまして、経営懇話会を設置したところでございます。
　今後、この懇話会からは懇話会としての意見・提言をちょうだいしながら、基本的には、医療局内部で組織します、先ほど申し上げました検討委員会において、改革改善の具体的な方策を取りまとめてまいることといたしてございます。
　この方策を進めるに当たりましては、お尋ねにございましたけれども、各病院の運営協議会など、地域あるいは県医療審議会でも御意見も伺い、そして、取り組んでまいりたいと考えてございます。

〇教育委員会委員長（船越昭治君）　　教育現場で非常に不祥事が続いているんだけれども、この実態と責任についてどう考えるかという御質問でございますけれども、現在、御承知のとおり教育改革が厳しく進行中でございますが、そういう最中に教職員の不祥事でありますとか、学校現場におきます指導監督の不十分による事案が発生しておりますことは、まことに遺憾であり、重く受けとめているところでございます。
　教育委員会としては、開かれた学校づくりに向けて透明性を確保する、それから自己点検、自己評価というものを厳しくやりながら、その中で自己改革の力を蓄えていくと、こういう開かれた学校づくりの特別対策を今打ち出しているところでございます。県民の信頼を回復するためには、こうした施策を積み上げながら教職員の意識改革をさらに進めていくという努力をしていく必要があるだろうと理解しておりますが、御質問の中にございましたセクハラでございますとか、飲酒運転でありますとか、それにつきましても昨年６月、体罰、セクハラについて、本年６月には飲酒運転についてその懲罰の基準を設けてそれに取り組んでいるところでございます。こうした少し時間が、すぐには効果があらわれてこないというおしかりを受けるかもしれませんが、そういうことに地道に着実に取り組んでいくことが、教育長の現在の任務であり責任でもあると理解しております。

〇教育長（佐藤勝君）　　教育長の任命責任についてでありますが、管理監督の職責を担う校長の職務というのは大変重いということで、そのため教育委員会におきましては、校長の任用に当たりましてはこれまでも十分に意を尽くして選考してきたところであります。しかしながら、今般の校長による飲酒運転あるいは管理監督が不十分な事案、これが相次いで起きてしまったということで、まことに遺憾に思っております。
　私自身、今後におきましては、管理職に対する指導を一層徹底したい。また、校長研修やマネジメント研修等を強化していきたい。それから、管理職の任用の見直しなども考えていきたい。こういうことを通じまして学校経営や指導力にすぐれた管理職の任用、育成に努めてまいりたいと考えております。このような取り組みをしっかり進めていくことが私の責務であり、そのためにも今後なお一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。

〇50番（佐藤正春君）　　最後でございますから。県土整備部長、あなたに聞きたいんだけれども、建設業界、これは4､000人――4､000人で済まないと思うんだ。あなた調査してわかるとおり、恐らく5､000人を上回るのではないかと思う。戦々恐々としているんだ、だれが首になるんだというので。会社がつぶれれば首になるのは当たり前だからね。知事が言っているんだから、公然と、建設業者4､000人首だよと言っているんだから。そういう中で今お隣の総合雇用対策局長がいろいろ新しい雇用先を言っているんですが、実際に、今答弁があったような企業あるいはベンチャー企業等々に横滑りして、その首になった建設関連の人たちを雇用ができるんですか。そういう準備しているんですか。それをひとつお答え願いたい。これは大変なことだ。
　それから、教育長、今おっしゃったとおり校長の任命権は教育委員会でいろいろ検討してきたと言うんだから、検討してもこのざまじゃないの、次に事故あったらあなたやめなさい、責任とって。そのくらいの覚悟じゃなければだめですよ、いつまでたったって。
　終わり。

〇県土整備部長（猪股純君）　公共事業の削減によりまして労働移動というのがあるのではないかということが予想されるわけでございますが、それに関してはなるべく影響が起こらないような形で業界に対してセンターといいますか、新分野、新事業等の展開が図られるようなそういう対応について、県としてもそういうコーディネーターなどの派遣に対する支援もやっていきたいと思っておりますし、いろんな支援をしたいと思っております。一方で、どうしても雇用というのは労働移動というのは考えられると思っております。過去の労働移動の経緯を見てみますと、過去も事業量削減されておりますが、まだ定性的にしか把握しておりませんけれども、ある一定年齢の高齢の方については、もう再雇用が図られずにそのまま退職されるというケースもございますし、農業の方に移動されているという実態もございます。また、先ほど総合雇用対策局長が言ったいろんな分野の受け皿というのはこれからも考えられると思いますので、関係部局ともいろいろ連携とりながら、そういった対応をしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇教育長（佐藤勝君）　今の教育の置かれている状況は、まさに議員が御指摘ありましたような、私どもにとりまして正念場でありまして、ただいま議員お話しあったこと、まさに叱咤激励と受けとめまして、職責を全うすべく頑張りたいと思っております。

〇議長（藤原良信君）　次に、ザ・グレート・サスケ君。
　　　〔３番ザ・グレート・サスケ君登壇〕（拍手）