〇34番（熊谷泉君）　自由民主クラブの熊谷泉であります。
　東日本大震災より１年半が経過しましたが、災害公営住宅の建設はようやく始まったばかりであります。９月３日時点で１万6、818戸、４万211名の方が応急仮設住宅等での生活を続けられ、県外でも1、711名の方が暮らしておられると伺っております。改めまして、被災されました皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。
　質問の中に、さきの質問者と重複する箇所もありますが、通告に従い、順次質問をしてまいります。
　初めに、知事の政治姿勢についてでありますが、今までも民主党籍を持ち、地方選挙においても応援のマイクを持つなど、議会でも随分と取り上げられてきました。以前から知事は、岩手において改革の政治を展開していくと述べられ、自由党や民主党の県の役職につかれていたときもあります。また、さきの政権交代で民主党政権になったことは、ある意味での成果が示されたとも言えます。
　しかし、今年に入り、消費税増税議論では一転し、民主党は政権交代の民意に反したとして離党され、今度は国民の生活が第一という新党に加わり、これを新たな政権交代の受け皿にするとし、また、新党は私の子供のようなものであり、知事が父親のような役割を果たすとまで言い切っておられますが、これから何をどのように改革していかれるのか。また、知事は地方行政のトップでもあります。今後、残された任期の中で何を改革されようとしているのかお伺いいたします。
　本県は、今年を復興元年とし、種々の課題に取り組んでいる最中で、知事も、震災から復旧、復興に全力で取り組むとしてきております。しかし、今回の民主党分裂に当たっては、今までの政権は、震災の対応、復興への制度や予算の取り組みが非常に遅かったと表現されております。確かに、震災当時の菅内閣の復興構想会議などでは知事の思いどおりにいかなかったこともあると思いますが、他の被災県の知事も同様の状況の中でおのおの課題に向き合ってあるわけで、現政権を批判し、新党に加わり、政権交代をやり直すというよりも、遅ればせながらも復興庁ができ、県内にも出先機関が置かれ、復興大臣も本県から出ているわけで、民主党籍のある知事には、その中で最大限の働きを県民は期待していたのではないでしょうか。
　被災地に余り足を向けなかった小沢氏は、民主党の分裂を受けて来盛いたしました。復興よりも政局が第一との印象を受けましたが、その後、知事はすぐに新党への参加を表明されました。これには県民も違和感を覚えたと思います。もう少し新党の理念や政策等が明らかにされてからのタイミングもあったと考えますが、これについての所感をお伺いいたします。
　次に、商工業の課題についてでありますが、我が国経済は、円高、欧州金融危機や資源価格の高どまり、そして、最近においては尖閣諸島をめぐり中国との関係悪化などの海外要因に加え、株価の低迷や長期にわたるデフレ、電力供給の制約等、厳しさが残る雇用情勢により停滞が続いております。
　本県においては、復旧、復興需要を背景とし、公共事業が大幅な伸びを示し、建設業関連を中心に回復の兆しが見られますが、大きな被害を受けた地域の復興は依然として多くの課題を残しています。
　二重ローン問題では、岩手県産業復興相談センターに寄せられた相談件数は336件で、その中の債権買い取り支援決定がされたのは25件、ほかに長期返済猶予21件、新規融資14件の計60件に支援がなされています。また、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構における相談件数は646件で、債権買い取りは県内事業所16件、県外事業者21件の合わせて37件であり、ほかに債権買い取り等支援に向けた検討作業中が166件となっていますが、これらについてもさらなる支援が望まれるところであります。
　また、新たな用地の確保難による被災地の事業再開のおくれや、最近では、再開したものの、人材不足で低い稼働率である水産加工場などの事案も出てきており、全体としては高い求人倍率を示しながら、実際の雇用に結びつかない現況もあります。
　私も、東日本大震災津波復興特別委員会の現地調査や委員会調査で沿岸地域に行き、地域の方々の声を聞くとともに現地の状況を目にすると、膨大な瓦れき処理など復興に向けての課題が山積していると言わざるを得なく、このような中で何点か質問いたします。
　一つ目は、役務や工事等の復興事業の実施に当たっては、被災地域における事業再開や雇用創出ができるよう、官公需法に基づく地域の中小企業への配慮とあわせて積極的な支援が必要と考えますが、どのような対策を講じられているか伺います。
　次に、最近、入札が成立しない工事が出てきております。復興工事の円滑な推進を図るため発注時期の平準化が必要と考えますが、県はどのように対応されているのか伺います。
　次に、グループ補助金についてでありますが、実績については、平成23年度から平成24年度にかけて１次から４次まで順次決定されており、合計では、申し込み175グループのうち51グループが決定となり、その中の企業数は751で、決定金額は577億円とされています。このグループ補助金については、活用を必要とする事業者も多いことから、今年度の補正予算においての増額と、来年度以降も継続して予算措置するとともに、零細な小規模事業者が事業再開をするために資金面での手厚い支援が必要であります。グループ補助金は、地域の基幹産業や雇用、経済規模の大きな企業群であることなどが主なグループ要件とされ、小規模事業者が採択されがたい状況にあることから、要件緩和を求める声があります。これについての所見を伺います。
　次に、この補助事業の繰り越しについてですが、平成23年度は交付決定されたのは295社であり、そのうち平成24年度へ事業が繰り越されたものは240社となっております。このうち約９割は年度内完了となり、あとの１割弱の十数社は平成25年度までの繰り越しが必要となります。これについては、土地のかさ上げや区画整理などの事業用地整備に相当の日数を要するためで、複数年にわたる繰り越しには柔軟な対応が必要と考えますが、これについての所見を伺います。
　次に、中小企業金融円滑化法についてですが、これについては、さきに行われました県政調査会の講演で、岩手銀行頭取の高橋真裕氏も金融側から見た問題点と対策を指摘しておりました。東日本大震災や円高等により中小企業の資金繰りは依然厳しい状況にあり、この中小企業金融円滑化法による県内実績は、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行の地方３行によるものだけでも、中小企業向けで実行されているものは２万2、270件、住宅ローンで1、498件となっています。この中小企業金融円滑化法による貸付条件変更等の措置は平成25年３月31日まで延長されましたが、適用期限のさらなる延長が必要と考えますが、これについての対応を伺います。
　次に、小規模企業者等の設備資金貸し付け、設備貸与制度についてでありますが、平成23年度の実績では、設備資金貸し付けでは５件、3、933万円、設備貸与では29件の２億7、008万円、県単の地域産業活性化企業設備貸与では42件、８億9、686万円となっております。この制度の存続が求められておりますが、これについての見解を伺います。
　次に、復興工事の推進に当たり、沿岸地域では宿泊場所の確保が課題となっています。復旧、復興のための建設工事等に際し、土地の用途指定や建築確認等の弾力的な運用が求められているほか、工事関係者の宿泊場所などの暫定的な施設については、電気設備等の基準も弾力的に運用するなどの柔軟な対応が求められていますが、これについての所見をお伺いいたします。
　次に、農林業施策について質問をさせていただきます。
　まず、放射性物質被害対策についてですが、現在、牧草地の除染が機械による反転作業により行われています。草地のプラウ耕は更新時に行われるぐらいで、経費もかかり、ふだんは行われない作業であります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　今年は、米国の干ばつによりトウモロコシの価格が高騰し、10月からはトン当たり5、000円も飼料価格が値上げされました。牧草よりエネルギー量が多いトウモロコシの生産は酪農地帯では自給率を高める有効な手段と考えます。これら牧草から他の粗飼料生産に切りかえる施策がどのようになされているのか伺います。
　昨年から牧草地再生対策事業で除染作業を進めている中で、春に除染を行った牧草の効果測定の結果、682圃場のうち6.5％の44圃場で暫定許容値を下回らなかった事例がありました。その要因は何か、所見を伺います。また、１度耕起して除染を行った圃場をもう一度反転するともとに戻ると考えられます。これら１回目で暫定許容値を下回らなかった圃場で、２回目の除染作業についてはどのように対処されていくのか伺います。
　葛巻町、遠野市、滝沢村等では、国が定めた基準値以下の草地も除染を行う方向のようですが、本県においては丘陵地に造成された牧草地も多く、機械耕を行うには危険な箇所、岩石の多いところ、また無理に機械耕を行っても、豪雨等により土砂流出を起こす場合もあります。これら機械耕のできない草地の除染についてどのように対処していくのか伺います。また、除染できない草地の被害について、東京電力に対してどのような形で請求されていくのか伺います。
　耕起できない箇所には、土壌改良資材の投入で放射性物質が草に移行するのを低減させる効果があるとされていますが、その効果について検証がなされているのか伺います。
　県では、10月１日から、乳用牛及び肉用繁殖牛の廃用牛を対象とした牛肉中放射性物質の生体推定検査を岩手畜産流通センターで開始しています。しかし、これが滞留牛の早期の解消に直接結びつかないのは残念でありますが、滞留している廃用牛が９月末時点で2、500頭程度いるとされています。これらが解消するには、あとどのぐらいの期間を要するのか伺います。
　次に、林業施策について何点か質問させていただきます。
　まず、震災により宮古市、大船渡市にあった合板工場は壊滅的な被害を受けましたが、これらの工場がどのぐらい復旧したのか伺います。また、震災時、他県に多くの県産材が搬出されました。平成23年度は原木で秋田県、宮城県などへの搬出、チップでも秋田、宮城両県に搬出されたとされていますが、現在、県産材の流通はどのようになっているか伺います。
　他県への原木輸送に対する運搬費助成は平成26年度までと聞いております。これからは県内での加工能力を高めることが大切で、合板加工は本県の林業振興に大きな役割を果たしてきたと考えます。早急に震災前までの原木の供給量に戻すことが必要ですが、その見通しについて伺います。
　県は、今までもＣＯ２削減に努めてまいりましたが、現在、ほとんどの原子力発電所が停止している中、我が国は再び大量の原油を消費し始めました。今後は、今まで以上に森林資源の活用が求められると考えます。しかし、木質バイオマスによる発電については巨額の投資を必要とし、そのスケールメリットを生かそうとすると、逆に間伐材だけでは足りなくなり、原料の確保が難しいとされています。また、県ではペレットストーブの普及を図ってきましたが、これも現在の住宅事情から多くは期待できません。今、推進しやすいのはチップボイラーやペレットなどの木質ボイラーと考えます。
　私の町、紫波町でも温泉施設にスイス製のチップボイラーを設置して、松くい虫の被害木や沿岸の木質瓦れきの焼却を始めております。また、以前より小学校や保育所の建設にあわせてペレットボイラーを設置してきました。本県における木質ボイラーの導入実績は、平成23年度末までに、公共施設にペレットボイラーが30台、チップボイラーが22台、民間施設にはペレットボイラーが22台となっています。今、沿岸被災地でも学校建設が進められておりますが、そのほかの公共施設にも木質ボイラーの導入が可能と考えます。また、民間企業でも工場など大量に熱源を必要とする事業所にも普及が図られるべきものと考えますが、それらについての施策を伺います。また、チップやペレットの流通は一部に限られると考えますが、これらの生産と流通についての課題は何か、これについてもあわせてお伺いいたします。
　次に、再生可能エネルギーについて伺います。
　まず、本県の電力事情ですが、原子力発電所も、また大きな火力発電所もなく、電力のほとんどを県外に頼っているのが現状であります。この電力の事情をどのように捉えておられるのか。また、現在、震災によりほとんどの原発が停止しており、将来の原子力のあり方について、本年に入り多くの議論が交わされたところであります。原子力発電に対しての知事の所見を伺います。
　本県は、恵まれた自然の中で再生可能エネルギーの潜在的な資源を多く持っていると言われています。エネルギーを考える議員連盟でも、今年、九州の事例を調査する機会がありましたが、宮崎県では鶏糞を毎日100トン燃やし、熱源と発電に利用していました。阿蘇においては、日本最大の地熱発電所など興味深い事例があり、それと比較して本県の資源が十分に活用されているとは言えないと思います。例えば、畜産分野では化製場の整備が望まれていますが、それと大型の木質ボイラーを併設するとか、地熱については本県は先駆的な役割を果たしてきたわけでありますが、もっと地熱を活用する方法はないのか。原発が停止している今こそ、再生可能エネルギー利用の具体的な施策がなされるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
　今年７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、太陽光発電については、被災地を初めとし、民間の力でメガソーラーの計画が示されるなど、一定の方向が見えてきましたが、他のエネルギー資源についてはこれからという感じであります。今までも県の企業局は本県の電力供給に大きな役割を果たしてきました。この再生エネルギー分野での企業局の担うべき役割について知事の御所見を伺います。
　世界の風力発電設備容量が10年間で６倍以上に急進し、世界一の設備容量を誇る中国は、昨年の新設容量が約1、800万キロワットふえ、総設備容量が6、273万キロワットと報じられています。
　一方、日本においては、昨年の新設容量は17万キロワットであり、風力発電の総設備容量は250万キロワットで、世界全体のわずか１％となっています。風力発電は無人の平地が理想的とされていますが、日本ではこうした土地が少なく、今後は洋上での風力発電が期待されています。しかし、これについても、水深の浅い海域が少ない日本では海に浮かべる浮体式の設備が適していると言われています。これについては、今年８月より長崎県の五島列島で試験機による試験運転が開始されたと報じられております。また、本県においても海洋エネルギー可能性調査が始まろうとしています。久慈市においても火力発電の実験が計画されていると聞いております。
　このような中、副知事は今年、洋上風力発電の先進地であるヨーロッパに調査に行かれたと伺っておりますが、ヨーロッパの現状と三陸の海を比較した場合の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。また、本県の三陸は有数の漁場でもありますが、ヨーロッパでは漁業との共生がどのように図られているのかもお伺いいたします。
　次に、教育問題について伺います。
　滋賀県の中学生が自殺した事件をきっかけにいじめが社会問題となっています。文部科学省の問題行動調査によると、全国の小・中・高などが2011年度に把握したいじめは７万231件、本県においては338件と発表されています。全国で自殺した中高生は25年ぶりに200人に達しています。いじめが原因とされたのは４人で、115人が理由について不明とされています。パソコンや携帯電話によるネットでのいじめは全体の4.3％と、前年比0.4％増加しており、いじめの把握が十分になされているか、実態確認の難しさも指摘されているところであります。
　いじめ等は学校に限らず、家庭、企業、地域社会などのそれぞれの要因が複雑に絡み合った根深いものがあり、ドメスティックバイオレンス、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、大人の社会でも憂慮される事態となっています。
　子供のいじめの問題は、現代の日常の中でのさまざまな人間模様や社会関係の一面をあぶり出したものであり、子供たちを取り巻く学校や地域社会、さらには、それを取り囲む教育や行政、そして社会問題として認識し、対応していく必要があります。
　いじめそのものは私たちが育ったころからあり、そのいじめをなくすることは極めて困難なことであります。しかし、今、喫緊の課題は、子供たちが自殺へ追いやられる前に救いの手を差し伸べることであります。文部科学省も、７月には、学校、教育委員会、国が一丸となって取り組むよう文部科学大臣談話を発表し、また、平成25年度概算要求では、いじめ対策関連事業として、対前年度比約27億円増の約73億円という案で取り組もうとしております。
　本県でも、県南部の小学校で、いじめを理由に他地区へ転校したり、家族への暴力事案が起きています。これらについて何点か質問をしていきます。
　まず初めに、このいじめに関する一連の事案に対する教育長の所感と、県がとられた対応について伺います。
　次に、教育委員会においても教育委員会委員長メッセージを発表するなどの対応がなされましたが、このいじめに関しての教育委員会委員長の所見と対策について伺います。
　滋賀県の事案では、学校側、教育委員会の隠蔽体質が感じられますが、これに対する所見もあわせて伺います。
　８月にいじめ相談電話紹介カードが県内全児童生徒に配布されましたが、その効果について伺います。
　次に、９月20日の提出期限で、全国でいじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査が行われました。本県においてはいつごろ取りまとめが行われ、それはどのように活用されていくのか伺います。
　次に、国は平成25年度においてスクールカウンセラーの配置を8、252校から9、835校に、小学校においても１万1、690校から１万3、800校にふやす方針を示しています。また、スクールソーシャルワーカーについても1、113人から2、226人に配置拡充を行うとしていますが、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの本県における現状と、それらの養成がどのように行われるのか伺います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。答弁によっては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　熊谷泉議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、改革についてでありますが、1990年代から日本で大きな流れとなった改革の政治は、我が国において、冷戦時代の外交、防衛や経済社会のあり方を転換することを目指していたと思います。ソ連に対する抑止の構造から新しい世界秩序の構築へ、西側の工場としての輸出主導型から内需拡大型の経済社会構造へ、そして中央集権から地方分権へ。これらはいまだに課題であり続けており、政治家としては、こうした改革を一日も早く達成しなければという思いです。
　また、岩手においては、東日本大震災津波からの復興こそ、人間の安全保障、地域が主役となる内需拡大型の経済社会、地域主権の確立などの改革につながるものであり、県の復興計画を力強く進めてまいりたいと考えます。
　次に、新党参加のタイミングについでありますが、知事の政治的行為に関しては、地方公務員法上制限がない中で、知事として適切に行動してまいったと考えます。
　次に、原発の今後のあり方についてでありますが、県としては、岩手に原子力発電所を誘致するつもりはないということ、県としてのエネルギー政策は、今後一層再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組み、エネルギー自給率の向上を図っていくということが基本であります。
　次に、再生可能エネルギーの導入についてでありますが、エネルギー自給率の向上や地球温暖化防止、さらには、災害にも対応できる自立・分散型のエネルギー供給体制を構築する上で重要な課題であります。このため、本年３月に策定した岩手県地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギーによる電力自給率を平成22年度の18.1％から平成32年度には約２倍の35.0％とする目標を掲げ、防災拠点施設や住宅、事業所等への導入の支援のほか、県単融資制度の創設など大規模発電施設の立地に向けた取り組みを進めています。こうした取り組みの結果、被災家屋での太陽光発電の導入や、洋野町、一関市、盛岡市などではメガソーラー、一関市では大規模風力発電、八幡平市では地熱発電の立地計画が進んでおり、また、地域の特性を生かした小水力発電や木質バイオマスの熱利用などの取り組みも進展しています。
　今後においても、こうした取り組みを推進するとともに、庁内に設置した再生可能エネルギー推進本部のもと、各部局が連携しながら再生可能エネルギー導入の取り組みを強化してまいります。
　次に、企業局が今後果たすべき役割についてでありますが、岩手県地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けて、県がみずから率先して再生可能エネルギーの導入の取り組みを進めることは極めて重要であります。現在、企業局では、既設の14カ所の水力発電所に加え、本年12月に運転開始予定の胆沢第四発電所や、平成26年度に運転開始予定の胆沢第三発電所の二つの水力発電所の建設に取り組んでいます。また、風力発電については、稲庭高原風力発電所において事業を行っております。
　今後においても、企業局の水力発電や風力発電で蓄積してきたノウハウを活用して、水力発電を初め、大規模な風力発電や太陽光発電の新規開発に積極的に取り組んでいくことにより、本県のエネルギー自給率の向上の牽引役として大きな役割を果たしていくものと期待しております。
　その他のお尋ねにつきましては副知事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔副知事上野善晴君登壇〕
〇副知事（上野善晴君）　海洋再生可能エネルギーについてでございますが、県では、復興基本計画の三陸創造プロジェクトにおきまして、海洋再生可能エネルギーの導入を初め開発の拠点化を進めることといたしておりまして、国では、国内に発電システム開発の実証実験フィールドを整備することとしております。
　こうした中、私は先般、海洋エネルギー開発において世界最先端をいくノルウェー王国及び英国スコットランドから被災地の復興に協力したいといたしまして招待を受け、これらの国を訪問したところでございます。ノルウェー王国及び英国スコットランドなどのヨーロッパでは、豊富な風力や波力、潮力を背景に研究開発や事業化を国や地方自治体、企業が積極的に進めている状況にあり、漁業と共存を図りながら新たな産業と雇用創出に取り組んでいるところであります。
　三陸の海は、沈降型のリアス式、あるいは隆起型で遠浅な海域など多様な海底地形を有し、国内では高い海洋エネルギーポテンシャルがあるとされておりまして、漁業との協調を図ることにより、導入や開発の拠点化の可能性が十分にあるのではないかと感じたところであります。
　漁業との共生につきましては、第１に、ノルウェーにおきましては、国の漁業資源管理のもと、漁業者の意見を最大限尊重しながら、各分野の専門家の意見も聞き海域の利用調整を行っており、第２に、英国スコットランドにおいては、発電設備の漁礁活用といった漁業との共存や新たな雇用創出、港湾インフラなどの積極的な整備に取り組むなど、両国とも地域全体としての振興を進めており、本県としても、こうした事例を参考としながら、海洋再生可能エネルギーの導入を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（佐々木博君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、復興事業における地域の中小企業への配慮等についてでありますが、県では毎年、工事や物品等の官公需契約実績額等について調査を行い、各部局、出先機関内で取り組みを確認するとともに、県内中小企業者への発注を促進しているほか、国の閣議決定や官公需適格組合証明の通知があった都度、官公需適格組合の積極的活用などについて市町村に対して要請をしております。
　また、復興工事の発注規模が過去に例のない水準になることから、本年８月、復興工事の担い手として期待される県内の事業者団体と発注者側となる県の事業部局との意見交換会を開催し、その円滑な推進を図っているほか、沿岸企業を代表者とし、他の構成員を県内企業とする復旧・復興建設工事共同企業体、いわゆる復興ＪＶ制度の導入などにより中小企業の受注機会の拡大を図り、被災地域における事業再開や雇用創出に努めております。
　次に、グループ補助金の拡充についてでありますが、小規模事業者の中にもグループ補助金に対する要望が依然として多く、さらなる支援が必要と考えており、今般、９月補正予算案に盛り込んだところです。引き続き、国に対して予算の増額、来年度以降の事業継続、補助事業の要件緩和や運用の弾力化を要望するとともに、小規模事業者のグループへの新たな補助制度の創設についても要望しております。
　次に、グループ補助に係る事業費の繰り越しについてでありますが、グループ補助金の交付決定を受けた事業者のうち、実施計画年度内での完了が困難な事業者については翌年度へ事業を繰り越すことが可能となっておりますが、国では、原則として２度目の繰り越しについては認められないとしております。しかしながら、平成23年度の補助金交付決定事業者の中には、繰り越してもなお土地利用調整との兼ね合いから今年度内に完了しない見込みとする事業者もおります。このため、県では、現地の状況に即した柔軟な対応が必要であると考えており、国に対して来年度以降の事業継続や事業期間の延長を繰り返し要望しております。
　次に、中小企業金融円滑化法の延長についてでありますが、国では、金融規律の確保のため平成24年度末をもって最終延長としており、それを踏まえた対応といたしまして、金融機関に対し、引き続きコンサルティング機能を発揮して中小企業者を最大限支援することを求めております。また、こうした金融機関の取り組みを促進するため、国、県、岩手県信用保証協会、金融機関、商工団体等の関係機関で構成する岩手県中小企業支援等連携会議を本年９月に設立し、それぞれの専門的知識を有効に活用できる支援体制を構築したところです。
　県としても、金融と経営支援が一体となった取り組みが必要と考えており、この会議を積極的に活用し、地域の関係者の力を総動員して、引き続き必要な金融支援が受けられるよう中小企業者の事業計画の策定を支援し、早期の経営改善や事業再生に取り組んでまいります。
　次に、小規模企業者等設備導入資金制度の存続についてでありますが、国では、中小企業政策の具体的な制度改革のあり方を審議する中で、小規模企業者等設備導入資金制度の見直しも対象としていると聞いているところでございます。
　この制度は、国、県の資金を原資とし、財団法人いわて産業振興センターが事業者に対して無利子、長期での資金貸し付け、または設備貸与を行うもので、金融機関からの融資枠が小さく、資金調達力が脆弱な小規模事業者にとって貴重な資金調達手段となっております。特にも、被災地を抱える本県にあっては震災後に利用実績が増加しているほか、利用事業者に意向を調査した結果、大半の事業者が制度の存続を希望すると答えていることなどを踏まえまして、この制度が継続されるよう国に働きかけてまいります。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、発注時期の平準化についてでありますが、東日本大震災津波からの復旧、復興工事の主なものといたしましては、被災した防潮堤、漁港などの災害復旧事業、災害公営住宅や農地の整備などの復興交付金事業となっておりまして、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生の観点から、一日も早い復旧、復興が望まれております。このため、県では、社会資本の復旧・復興ロードマップにおきまして多くの事業の完成目標を平成27年度としておりまして、復旧、復興工事の発注を速やかに進める必要があると考えております。
　なお、復興工事の円滑な発注を進めるため、復興ＪＶ制度の導入のほか、労務、資材価格の上昇、建設資材や労働者の確保などの対策を講じておりまして、今後も、入札の動向や地域の実情を踏まえ、必要なあらゆる対策を講じてまいります。
　次に、工事関係者の宿泊場所などの暫定的な施設についてでありますが、工事現場内に建築する作業員宿舎等の施設は、建築確認申請が不要で、工事期間中は使用可能となっております。その他の場所で建てるもので、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興推進計画に位置づけた施設は応急仮設建築物として取り扱い、仮設許可により復興期間中の使用が可能となります。仮設許可に際しましては、使用期間を考慮して、構造耐力の検討や非常用照明の設置などの基準を緩和して適用しております。
　県といたしましては、建物使用者の安全や衛生上の支障の有無及び地域の防火などに配慮いたしながら、基準の適用については柔軟に対応してまいります。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　まず、放射性物質被害対策についてでありますが、牧草から他の粗飼料生産への切りかえにつきましては、本県では、これまでも飼料生産コントラクター、ＴＭＲセンターなどの外部組織の育成を図りながら飼料用トウモロコシの増産に取り組んできておりますが、今回の放射性物質被害に際しましては、牧草の利用自粛を要請している農家の営農活動を早期に軌道に乗せることが必要との考え方から、まずは除染のための草地更新を着実に進めていくことが重要と認識しております。
　除染後も暫定許容値を下回らない事例の対応につきましては、これまでに得た知見から、十分な除染効果が得られるよう、除草剤による前植生の枯死化や、丁寧な耕起など施工方法の改善の徹底を図っているほか、暫定許容値を超過した牧草地の要因解析や２回目除染の手法についての実証実験を進めており、12月までに除染マニュアルを策定し、より効果的な除染ができるよう取り組んでまいります。
　機械の入らない耕起不能箇所の除染につきましては、土壌改良資材や土壌へのカリウム、ゼオライト投入による牧草の放射性セシウム吸収抑制の実証試験を進めているほか、国や他県の試験結果等も参考にしながら除染対策に取り組んでいく考えであります。
　また、耕起不能で除染できなかった場合の対応につきましては、国は、現在のところ賠償対象は牧草地の原状回復に要する経費としておりますが、除染効果の状況も踏まえながら、牧草地の代替なども含めて国及び東京電力と協議していきたいと考えております。
　滞留牛の解消時期につきましては、平成25年末までに解消すると見込んでおりますが、引き続き農家の経営支援に努めてまいります。
　次に、被災した合板工場の復旧と県産材流通の状況についてでありますが、被災した合板工場の復旧につきましては、被災した宮古地区と大船渡地区の合板工場のうち、宮古地区の合板工場は、加工機械や工場施設の復旧を進め、震災前の生産体制にほぼ回復しておりますが、大船渡地区の合板工場は、被害が大きかったことなどから事業再開を断念したところであります。
　また、県産材の流通の現在の状況につきましては、県では、震災により滞っている県産材の流通対策として、他県の工場へ運搬する原木を対象に昨年度は４万6、000立方メートルの流通コストを支援してまいりましたが、今年度から３年間は、国の森林整備加速化・林業再生基金を活用して引き続き支援することとしており、今年度は12万立方メートルを予定しております。
　大船渡地区の合板工場で加工されていた量の復活の見通しにつきましては、大船渡地区では、今年度、地元のプレカット工場が新たな加工施設を整備するほか、木質バイオマス燃料供給施設等の整備も計画されており、こうした取り組みを支援し、原木の安定した供給先が確保できるよう取り組んでまいります。
　次に、木質バイオマス利用の推進策についてでありますが、県では、木質バイオマスエネルギー利用につきまして、公共施設や産業分野への木質燃料ボイラーの導入促進を重点として取り組んでいくこととしておりますが、推進上の課題として、初期投資が高額なことや燃料を安定的に確保できる体制が整っていないこと等があると認識しております。このため、県では、木質バイオマスコーディネーターによる設備導入時の技術指導、国の補助事業等を活用した木質燃料ボイラー等の導入支援、ボイラー導入者と燃料供給者との燃料の安定供給に向けた業務提携の促進などに取り組み、木質バイオマスエネルギーの利用拡大を図っていく考えであります。
　　　〔教育委員会委員長八重樫勝君登壇〕
〇教育委員会委員長（八重樫勝君）　まず、いじめに関しての所見と対策についてでありますが、いじめにより、将来ある子供たちがみずから命を絶つなどの事案は大変つらく悲しいことであり、痛恨のきわみであります。先般、私は、県内の全小・中・高校生に向けて委員長メッセージを伝えたところでありますが、いじめは絶対に許してはならないと認識しております。しかしながら、いじめはどの学校においてもどの学級においても起こり得る可能性があることから、その根絶に向けて取り組みを継続し、推進する必要があると強く認識しております。
　本県の子供たちは、このたびの震災津波を経験し、命の重さやとうとさ、周りの人たちとのつながり、そして互いに助け合うことによりどんな困難な状況でも乗り越えられることを学び、気づいております。
　今後におきましても、学校の全教育活動を通して豊かな心を育む教育を推進するとともに、いじめを絶対許さない学校づくりに向け、学校、家庭、地域が一体となって強力に取り組んでまいります。
　また、学校、教育委員会の隠蔽体質との御指摘でありますが、開かれた教育委員会、開かれた学校づくりを進めることは当然のことであり、非常に重要なことであると捉えております。岩手県といたしましては、これまで、いわて型コミュニティスクールや教育振興運動、学校評議員制度などの取り組みを通して、学校、家庭、地域との連携、協働により固い信頼関係を築いてきたところであります。
　今後も、県民目線に立ち、地域住民と学校が情報を共有し、児童生徒一人一人が生き生きと喜んで学校に通うことができるよう、これまでの取り組みを一層充実してまいります。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、いじめに関する所感と県の対策についてでありますが、いじめにつきましては、早期発見、早期対応、未然防止の取り組みが何よりも重要であり、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して情報を共有し、全力を挙げて解決すべきものと考えております。このことから、これまでも各学校においてアンケート調査を実施し、児童生徒や保護者の声に耳を傾ける機会を確実に設けるとともに、必要に応じて個人面談等を行い、いじめの実態を把握するよう働きかけてきているところでございます。
　また、８月には、今般の事案を受け、教育委員会委員長のメッセージを各学校に送付するとともに、児童生徒にいじめ問題等の相談窓口を周知するため、いじめ相談電話紹介カードを改めて作成し、県内の全小学生、中学生、高校生に配布したところであります。
　さらに、今月中に、全ての小中学校及び市町村教育委員会の生徒指導担当者等を対象に、いじめの根絶に向けた緊急研修会を実施する予定としております。県立学校につきましても、今月の県立学校長会議において趣旨の徹底を図ることといたしております。
　次に、いじめ相談電話紹介カードの効果についてでありますが、本県のいじめ相談電話事業は平成19年２月から実施しており、昨年度１年間で64件の相談がございました。８月末のカード配布以降の相談件数は現在集計中でありますが、既に昨年度１年間の件数を上回る相談が寄せられております。相談電話につきましては、人に相談できない悩みを抱えている児童生徒の相談チャンネルとして重要でありますので、カード配布につきましては一定程度の効果があったものと考えております。
　次に、いじめ問題に関する緊急調査についてでありますが、８月２日付で県内全教育委員会及び公立学校を対象に実施したものであり、現在、精査を行っているところであります。今般の調査で挙げられたいじめの総数はおおむね2、000件程度で、昨年度１年間の認知件数が公立学校において331件であったことからしますと約６倍強の数値となっております。今般の緊急調査におけるいじめの解消率は約８割であり、これまでと同様に発見されれば相当の解消が見込まれますことから、今後とも早期発見、早期対応に努めてまいります。
　本緊急調査の結果につきましては、各学校及び教育委員会におけるいじめ問題への対応の共通認識の基礎としますとともに、今月中に開催を予定しておる研修会や会議において活用していく考えであります。
　次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの現状等についてでありますが、いじめ問題のみならず、不登校や暴力行為など学校が当面する諸問題に対して、専門家の支援を得ながら対応することが重要であります。
　スクールカウンセラーにつきましては、他県からの協力もいただきながら県内に73名を配置し、全ての公立学校がカウンセラーを活用できる体制を構築しております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、県内で９名を教育事務所に配置しているところであります。
　次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの養成についてでありますが、それぞれの中核となる臨床心理士及び社会福祉士につきましては大学等の専門機関において養成が行われているところでありますが、これらの資格取得は難しく、大幅な増員はなかなか見込めないところでございます。このことから、県といたしましては、県臨床心理士会や県社会福祉士会の研修会等について必要な協力を行うとともに、平成23年度から県立総合教育センターにおいて教員を対象とした教育相談に係る１年間の専門的な研修を実施し、学校における教育相談体制の充実に努めているところであります。
〇34番（熊谷泉君）　御答弁ありがとうございました。
　最後に、いじめの問題を取り上げましたので、これについてもう一度質問させていただきます。
　本県におけるいじめの件数は全国に比べればある意味数は少ないというふうになっていますが、実際には県南の小学校で、転校せざるを得なくなったという事例もあります。数が小さいとかではなくて、１人でも自殺する事案になれば、これはやっぱり教育の失敗であったというふうな捉え方が必要であると思います。
　一般論でありますが、学校教育法の35条に、公立の小中学校に通う子供たちが他の児童や職員に傷害、心身の苦痛、財産上の損失を与えるときなどに、その保護者に対して市町村の教育委員会が出席停止を命じることができると定めております。これらが適用されておれば、滋賀県の事例も警察が介入するまでにはいかなかった。なぜ今までこういうものが適用されなかったのか。非常にデリケートな問題であります。ただ、ここまで全国でいじめの問題がこのように毎日のように報道されると、今までのような対応では恐らく対応し切れない。この第35条はそういう規定でありますが、ある意味そこまで含まなければ防止できない場面が多く出てくると思いますが、これについて教育委員会委員長の御所見を伺いたいと思います。
〇教育委員会委員長（八重樫勝君）　ただいまの熊谷泉議員の問題行動に対する出席停止の扱いでございますけれども、議員御指摘のとおり、判断することが大変難しいこともある微妙な問題であります。停止する子供も守らなければならない、ましてや学級の子供たち大勢を守ることはもちろん我々の大きな仕事でありますので、その辺の判断、決断を下すということは大変難しいんですけれども、これは市町村の教育委員会の仕事でもありますし、学校長、学校の仕事でもあります。我々県の教育委員会としては、きちんとした援助をしながらその措置についてはやっていかなければならないと思います。
　本県におきましては、これまでも暴力行為等によって出席停止が命ぜられた例はあったと承知しております。そんなに多くはないんですけれども、ありました。今後におきましては、本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障する、守るという観点から法の趣旨に基づいて厳正に対応する必要もあると考えております。
〇34番（熊谷泉君）　ただいまの御答弁ありがとうございました。
　一般の社会においては、加害者のほうが立場が保護されて、被害者が逃げるというような一般の常識では、それをやると世の中の子供たちはやっぱり間違った方向に行く。ただいまの御答弁のとおり、これからは、ある意味デリケートな問題ですが、毅然とした態度でお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
　　　日程第２　認定第４号平成23年度岩手県一般会計歳入歳出決算から日程第19　報告第11号平成23年度決算に基づく岩手県工業用水道事業会計に係る資金不足比率の報告についてまで
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第２、認定第４号から日程第19、報告第11号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。加藤総務部長。
　　　〔総務部長加藤主税君登壇〕
〇総務部長（加藤主税君）　ただいま議題とされました議案等について説明申し上げます。
　認定第４号は、平成23年度岩手県一般会計歳入歳出決算であります。
　歳入総額は１兆3、488億2、500万円余、歳出総額は１兆2、539億7、300万円余で、差し引き残額948億5、200万円余から繰越財源額809億600万円余を差し引いた実質収支は139億4、500万円余の黒字となっているものであります。
　認定第５号から認定第15号までは、平成23年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計ほか10件の特別会計の決算でありますが、各特別会計とも実質収支は黒字または均衡となっております。
　次に、報告第６号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成23年度決算に基づく健全化判断比率について報告するものであります。
　報告第７号及び報告第８号は、平成23年度決算に基づく流域下水道事業特別会計及び港湾整備事業特別会計の資金不足比率について、それぞれ報告するものであります。
　報告第９号から報告第11号までは、平成23年度決算に基づく公営企業会計の資金不足比率について、それぞれ報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、各決算を御認定くださるようお願い申し上げます。
〇議長（佐々木博君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時17分　散　会