〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第１号、第２号は、釜石市平田地区での災害公営住宅の新築工事の請負契約に関するものであります。
　第１に、二つの工区に分けた理由は何でしょうか。
　第２に、Ａ棟では、１ＤＫ14戸、２ＤＫ33戸、３ＤＫ14戸、１ＤＫ車椅子対応２戸、Ｂ棟では、１ＤＫはなく、２ＤＫ35戸、３ＤＫ24戸、２ＤＫ車椅子対応４戸、合計126戸となっていますが、この根拠は何でしょうか。駐車場の確保台数は何台となっているでしょうか。
　第３に、県が管理する災害公営住宅の入居基準、入居方針はどうなっているでしょうか。今回建設される災害公営住宅には地元平田地区の被災者の入居が優先されるのでしょうか。
　第４に、落札額でありますが、第１工区は税抜きで７億8､300万円、落札率は97.85％、第２工区は落札額６億1､000万円で落札率99.60％となっています。入札に参加した業者、グループは、第１工区で２者、第２工区で２者のみとなっており、それぞれダブっており、実質３者の入札参加となっています。談合が疑われても仕方がない状況でありますが、どうしてこういうことになったのか、その要因、背景、建設業者の状況を示していただきたい。
　議案第４号は、釜石港須賀地区港湾災害復旧工事の請負契約に関するものであります。
　第１に、鹿島道路と伊藤組のＪＶが落札しましたが、１者が入札辞退し、入札参加が１者のみでありました。これで競争入札と言えるのでしょうか。なぜこうした事態になったのでしょうか。
　第２に、落札額は11億1､700万円で、落札率は99.96％となっています。これまででは考えられない異常な高率な落札率ですが、なぜこうなったのか、その要因、背景を含めて示していただきたい。
　議案第５号は、小本港小本浜地区港湾災害復旧工事の請負契約に関するものであります。
　第１に、本間組、梨子建設ＪＶが落札していますが、落札額が９億5､600万円で、落札率は95.94％となっています。入札参加は２者であります。これまた低調な入札で高率の落札率となっていますが、なぜでしょうか。
　第２に、技術提案評価項目Ｂの評価の違いで総合評価が決まっていますが、その違いは何だったのでしょうか。
　これらの請負契約案件にかかわって、生コン不足、骨材不足、職人不足と資材等の高騰が指摘されています。実態をどう把握されているでしょうか。今回の請負契約案件では、資材や労賃などは実態に合った適切なものに算定されているのでしょうか。
　また、国、県、市町村の事業の調整を図るべきとの声がありますが、なされているのでしょうか。
　県は、復旧工事が本格化する中で、労働者の宿泊場所の確保が困難になっていることから、宿泊費や宿泊施設の建設費を事業費に上乗せする方向で検討していると報道がありましたが、どう検討されているのでしょうか。
　議案第９号、第10号は、北上市と久慈市から災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務を受託しようとするものであります。
　第１に、県全体の災害関連死の申請と認定、保留、審査中の状況はどうなっているでしょうか。
　第２に、県内の災害関連死の原因等をどう分析、把握されているでしょうか。
　第３に、審査中の件数が少なくないと思われますが、県審査会の開催状況と審査状況はどうなっているでしょうか。速やかな審査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第４に、不認定となった場合の再審査の申請、不服申し立ての仕組みはどうなっているでしょうか。これまでに再審査の請求はあったのでしょうか。
　質問は以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、災害復興公営住宅の新築工事を二つの工区に分けた理由であります。
　工区を分けることによりまして契約ごとの施工面積が小さくなりまして、工期が２カ月以上短縮できます。また、受注機会をふやすことや、工事規模が大きい場合には施工者が限られる可能性があることなどを考慮して工区を分けたものであります。
　次に、災害公営住宅の住戸の構成割合でありますが、応急仮設住宅の供給実績や入居状況を考慮いたしまして、１ＤＫを10％から15％、２ＤＫを50％、３ＤＫを30％から35％、車椅子対応を５％から10％程度といたしまして、立地市町村と協議により決めることといたしております。
　なお、駐車場は、各世帯１台に来客用10台を加えまして、合計136台の計画としております。
　次に、県が管理する災害公営住宅の入居基準、入居方針についてでありますが、入居が可能な者は震災により住宅を失った者でありまして、現に住宅に困窮していることが明らかであることなどが要件となります。そのほかの詳細につきましては、現在、検討を進めております。
　また、今回建設される災害公営住宅に係る地元平田地区の被災者の入居についてでありますが、平田地区といった限定的なエリアの被災者の入居を優先することは現在のところ考えておりませんが、かなりの割合を市町村内の被災者とする方向で市町村と協議を進めております。
　次に、小本港港湾災害復旧工事の技術提案項目Ｂの評価についてでありますが、発注者が指定いたしました課題はケーソン据えつけにおける施工管理でありまして、その課題に対する技術提案を入札者に求めたものであります。入札者から提出された技術提案が、対策手法、効果のすべてが具体的に示され、かつ効果が確実に期待できるすぐれた提案かどうか評価を行ったものでありますが、落札業者の提案がケーソン据付精度の向上に対してすぐれたものであったと評価したものであります。
　次に、契約案件に係る資材、積算等についてでありますが、沿岸４地域で、国、県、市町村、業界団体が復旧・復興工事情報連絡会を開催いたしまして、生コンクリートや石材などの需給状況について認識を共有し、需給が逼迫している地域については、既設生コン及び砕石工場の増産体制の確立、請負工事での仮設プラントの設置、生コンクリート工業組合への仮設プラント建設要請、石材などの県外からの調達などの具体的な対応を行っているところであります。
　また、請負契約案件の予定価格の算出に当たりましては、最新の設計労務単価や資材単価、積算基準を用い、適切に積算しているところであります。
　また、国、県、市町村による事業調整につきましては、今後、本格化する復旧、復興工事を円滑に進めるため、資材調達や大規模土工の土砂流用等について、各発注者間において調整を行うこととしております。
　また、労働者の宿泊につきましては、支出実績を踏まえて設計変更することができる方針が国から示されておりまして、現在、国において具体な運用方法を検討しております。
　なお、宿泊施設の建設費につきましては、国から金融機関を通じた融資制度が示されているところではありますが、さらなる支援についても国に対して要望しているところであります。
〇総務部長（加藤主税君）　入札結果の要因について数点お尋ねがございました。具体の入札手続の過程におけるそれぞれの事業者の事情や応募理由が重なり、相まって結果に至っているものでございまして、入札を執行する側としてはあくまでも推論にとどまらざるを得ない部分がございますが、そうした前提でお答え申し上げます。
　まず、災害復興公営住宅新築工事の落札額についてでございますが、国や民間による発注を含め、災害復旧のための大規模な工事が既に多数発注されておりますことから、生コン等の資材や技能員の確保が厳しくなっており、これらに伴い単価の高騰傾向も見られるところでございます。このため、建設業者が入札参加に慎重になっている面がある上、応札した業者においても一定の利益を確保するべく、事前公表しております予定価格に近い額での入札額になっているものと考えられるところでございます。
　次に、釜石港須賀地区港湾災害復旧工事の入札についてでございますが、一般に入札参加資格要件設定の際には施工実績等から入札への参入可能者数を把握した上で設定しておりまして、大規模なコンクリート舗装工事であるこの工事におきましても、ＪＶ代表者となり得る者の参入可能者数とＪＶの構成員となります県内業者の参入可能者数をそれぞれ検討した結果、一定数の参入が見込まれ、競争性が確保されると判断して入札を行ったものでございます。
　実際の入札結果といたしましては参加者は１者のみでございましたが、この理由といたしましては、資材や技能員の確保が厳しくなっていることや、単価が高騰傾向にあることから建設業者において入札参加に慎重になった面があったものと考えられます。
　次に、同工事の落札率についてでございますが、入札参加者があらかじめ他者の入札参加状況を把握することはできず、応札者数と落札率につきましては直接関連しないものでございます。
　本工事をめぐっても、生コン等の資材や技能員の確保は厳しくなっており、これらに伴い単価の高騰傾向もあるというふうなところもございまして、落札業者におきましては、一定の利益を確保するべく、事前公表しております予定価格に近い額での入札額になったものと考えられます。
　最後でございますが、小本港小本浜地区港湾災害復旧工事の落札率についてでございます。
　繰り返しになりますが、生コン等の資材や技能員の確保が厳しくなっておりまして、これらに伴い単価の高騰傾向も見られるところでございます。特に、本工事につきましては、ケーソン製作、据えつけを行う海中工事でございまして、コンクリートを大量に必要とする、あるいは特別な技術を要することから、こうした要因が大きく働いているものと考えられます。このため建設業者が入札参加に慎重になっている面がある上に、応札した業者においても、一定の利益を確保するべく、事前公表している予定価格に近い額での入札、応札になっているものと考えられます。
〇理事（高前田寿幸君）　災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託についてでございますが、まず、県全体の災害関連死の申請と認定、審査中の状況につきましては、７月末現在、県内市町村への災害関連死の申し出件数は566件で、そのうち災害関連死として認定された件数は281件、認定されなかった件数は72件、審査中の件数は213件となっております。
　次に、災害関連死の原因等についてでございますが、県が受託しております災害弔慰金等支給審査会におきまして災害関連死とされた事案の分析によりますと、避難所等における生活の肉体的、精神的疲労によるものが約４割、病院の機能停止により十分な医療を受けられなかったものなどが約３割、十分な介護を受けられなかったものや、地震、津波のストレスによる肉体的、精神的負担によるものがそれぞれ約１割などとなっているところでございます。
　次に、県審査会の開催状況と審査状況についてでございますが、県では、審査会を昨年11月から毎月１回開催し、これまでに10回開催してきておりまして、その審査件数は400件となっております。そのうち、災害と死亡との関連性ありとされた件数は236件、関連性がないとされた件数は92件、審査中の件数は72件となっているところでございます。
　また、審査の迅速化を図るため、県の審査会では、本年１月には災害関連死の認定基準を、７月には災害障害見舞金に係る精神障害の認定基準を独自に策定し市町村に周知するなど迅速な処理に努めているところでございます。
　次に、不認定となった場合の再審査や不服申し立ての仕組みについてでございますが、災害弔慰金の支給決定について不服がある場合は、市町村に対して行政不服審査法に基づき異議申し立てができるほか、行政事件訴訟法に基づき取り消し訴訟等が提起できることとされているところでございます。
　災害関連死と認定されなかった場合におきましては、こうした異議申し立て等の手続ができることを周知することが必要でございますことから、県では、本年７月、各市町村に対しまして異議申し立て等ができる旨の教示を行うとともに、異議申し立て等に要する被災者の御遺族の負担を軽減するため、新たな事実が判明し、再度審査の申し出がある場合等には再審査についても柔軟に対応するよう助言してきたところでございます。
　また、県の審査会への再審査の申し出につきましては、これまでに３件の申し出があったところでございます。
〇37番（斉藤信君）　まず最初に、知事にお聞きしたいんですけれども、今、災害弔慰金の問題で、災害関連死の実態とその主な要因をお聞きしました。これまで566件の申請で281件が認定されていると。かなりの規模で私は認定がさらに進むと思いますけれども、既に死者、行方不明者で、4､671名、1､205名、合わせて5､876名犠牲となっていますけれども、震災関連死が今の段階で281名というのは、私は軽視できない大変重大なことだと。この事態を重く受けとめて速やかに審査すること、そして、この分析、要因を今後の震災対応の教訓にすべきと考えますが、知事はどのように今回の震災関連死の状況、審査の状況、その要因を受けとめているのかお聞きいたします。
　次に、県営住宅の問題ですけれども、今回、臨時議会でこういう提案をされて工事を早く進める、これは私、積極的なことだと思います。しかし、残念ながら入札の状況というのは、例えばこれは10億円前後の契約案件が多かったんですけれども、２者しか入札しないとか１者のみだったとか、本当にこれでまともな競争入札と言えるのか。なぜこういう状況になったのか、この要因、背景をはっきりつかまないと、これから復興事業をどんどん加速的に発注せざるを得ないでしょう。今からこんな状況で、本当にこれはもう対応できないのではないかという危機感を私は持ちました。もっと正確に、この事態をどういうふうに受けとめているのか、今の段階でこの事態というのは大変私は深刻なことではないのかというふうに思いますし、落札率が99.60％とか99.96％とか、これは普通の一般競争入札だったら談合ですよ。そうでなかったら起きないようなことになっているんですね。ただ、震災ですから、資材高騰、その他の要因で積極的に入札参加できないということであればまた違った解決の方向が求められている、総務部長はそういう答弁をした。県土整備部長は、いやいや、適正に反映しているんだと。ちょっとニュアンスが私はずれたと思いますよ。そこらの状況は本当にどうなのか。こういう事態が続いたらまともな工事発注は今後できないのではないかと思いますが、その点を示していただきたい。
　あわせて、災害公営住宅の場合、先ほど部長は、入居基準、入居方針は今、詳細を検討している、ただ、平田地区の入居についてはかなりの割合を考慮する、こういう微妙な答弁でした。以前住んでいたところを基本的に入居させるというのが釜石市の入居方針なんですよ。そして集落コミュニティを守ると。これはかなり徹底していまして、だから私は、県営住宅の場合は全く同じようにはいかないとしても、平田地区唯一の災害公営住宅なんですよ、これは。だから私は、そこはきちっと市の入居方針とぜひ調整を図って、地域のコミュニティが、そして地域で生活したいという方々の願いがかなえられるようにしっかり対応してほしい。
　それと、今回の場合、１戸当たりの建設費はどうなっているのか。これは解体作業なんかも含めればどういう形になるのか。
　それと、今までの住居をなくした方々は８割方持ち家でした。ですから、やっぱり地域に合った公営住宅にしてほしい。そのためには、鉄筋コンクリートなんですけれども、やっぱり内装に最大限地元の木材を活用するなどの対策が必要だと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　災害関連死というのは痛恨のことでありまして、原因として、避難所等における生活の肉体的、精神的疲労、病院の機能停止によって十分な医療を受けられなかった等、十分な介護を受けられなかったもの、地震、津波のストレスによる肉体的、精神的負担等が指摘されているわけでありますが、国の災害対策基本法の見直し、県の防災計画の見直し、また、市町村初め関係諸機関の防災計画の見直し等の中で、これらの反省もきちっと踏まえて、今後、災害そのものの事後的な要因によって犠牲になる方が出なくなるよう努めてまいりたいと思います。
〇総務部長（加藤主税君）　入札の結果、要因についてということでございます。もっと正確につかむべきではないかということでございます。
　個別の入札について、具体にどうだったか、どうのこうのというのを個別に分析するというのはなかなか難しい面がございます。これは参加しなかった業者の主張等も含めて難しいところがございますが、全体の動向、さまざまな事業進捗に伴ってどういう状況なのか、それに伴う入札への参加動向、あるいはそういう事業への参加意欲等につきましては、さまざま事業推進の観点も含めて、県土整備部を中心に事業者と県、発注側なりと意見交換をする場を設けておりますし、私ども入札執行側としてもそういったものにも参加しておりますので、そういったものを通じて状況把握なりに努めまして、それをなるべく踏まえた形で入札の参加資格なり参入可能者数の見込みをもっと精緻にできる部分はないか、そういったものは検討しまして、なるべくある程度一定の参加事業者が出ていただいて競争性が確保されるように不断の努力を続けていきたいと思っております。
　また、積算について、答弁につきまして県土整備部長とずれがあるのではないかということでございますが、積算については適切に私ども行われているものだと思っております。今のやり方がありまして、それに基づいて正確にやっておられるということでございまして、実際の参加者の行動というか入れ方との兼ね合いでそういう数値になっているというふうなことでございまして、積算につきましては、ある程度アップ・ツー・デートというか、その状況を把握したものにするようにということで国土交通省あるいは実際の発注部局を含めて努力をしていただいていると思いまして、それにつきましても、今後よく発注する側と調整を図って、なるべく実態に合った積算になるような形、それを受けて私どもも適切な入札執行に努めていきたいと考えております。
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、積算関係で、当初の契約については、一応今の時点、最新の単価、それから資材等の単価についても適用しておりますけれども、今後、いろいろな形で資材の高騰が短期間に発生することも考えられますので、これについては柔軟に対応しよう、つまり設計変更等でもきちっと対応する備えをしているところであります。
　それから、平田地区の災害公営住宅の入居についてでありますが、これは、住居の構成割合、それからいろいろな部分について、地元の市と十分協議の上、進めていきたいと思っております。
　なお、１戸当たりの建設費でありますが、約1､540万円かかっております。
　それから、その中にあって、現在は敷地等の制約から集合住宅化になっておりますけれども、従前から県産材を使っていただくように要請しておりますので、これは引き続き業者についてもお願いをしていきたいと思っております。
〇37番（斉藤信君）　知事に最後にお聞きしたいんですけれども、災害関連死の要因で、４割は避難所の問題、３割が病院等の機能の問題と。岩手の災害で三つの県立病院が被災した、大東を含めれば四つということになりますけれども。それだけに被災した県立病院の再建を早期に図るということが必要なのではないか。院長からは、早く再建の方向を示さないと医師確保の見通しも立たないと。最後にこの決意を知事に聞いて終わります。
〇知事（達増拓也君）　今回の議会ではお諮りできなかったわけでありますけれども、病院も大変大事ですので、しっかり取り組んでまいります。
〇議長（佐々木博君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第10号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第６回県議会臨時会　平成24年９月６日）
総務委員会
１　議案第８号
２　議案第９号
３　議案第10号
農林水産委員会
１　議案第３号
２　議案第６号
３　議案第７号
県土整備委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第４号
４　議案第５号
〇議長（佐々木博君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後１時40分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 名須川　　　晋 君
６　　番 後　藤　　　完 君
７　　番 佐々木　朋　和 君
８　　番 佐々木　　　努 君
９　　番 軽　石　義　則 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 岩　渕　　　誠 君
18　　番 郷右近　　　浩 君
19　　番 喜　多　正　敏 君
20　　番 高　橋　但　馬 君
21　　番 小　野　　　共 君
22　　番 高　橋　　　元 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 関　根　敏　伸 君
29　　番 工　藤　大　輔 君
30　　番 高　橋　昌　造 君
31　　番 五日市　　　王 君
32　　番 小田島　峰　雄 君
33　　番 大　宮　惇　幸 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 及　川　幸　子 君
41　　番 伊　藤　勢　至 君
42　　番 佐々木　　　博 君
43　　番 田　村　　　誠 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時34分　再開
〇議長（佐々木博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
報告
〇議長（佐々木博君）　総務委員長、農林水産委員長及び県土整備委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　日程第４　議案第１号災害復興公営住宅（釜石市平田地区）新築（建築）（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから日程第13　議案第10号災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについてまで（続）
〇議長（佐々木博君）　日程第４、議案第１号から日程第13、議案第10号までの議事を継続いたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。五日市総務委員長。
　　　〔総務委員長五日市王君登壇〕