〇総務委員長（関根敏伸君）　去る２月25日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案15件のうち４件につきまして、２月28日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第56号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費、第12款公債費及び第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費のうち、第１款議会費、第２款総務費及び第９款警察費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２、並びに第４条地方債の補正についてでありますが、これは、事業の確定等による通常の補正のほか、国により措置される各種の交付金等を活用し、地域経済の下支え等を行うための事業に要する経費について、平成23年度当初予算と一体となって取り組むものとして、総額137億658万8､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税52億3､139万4､000円、第９款国庫支出金96億6､084万9､000円、第13款繰越金35億5､980万円のそれぞれの増、及び第12款繰入金21億3､224万1､000円、第14款諸収入68億7､133万6､000円、第15款県債13億9､750万円のそれぞれの減等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、議員会館費管理運営費5､781万円の増及び議会運営費3､694万2､000円の減等であり、第２款総務費においては、財政調整基金積立金52億2､138万5､000円、県債管理基金積立金40億円、岩手県国民体育大会運営基金積立金19億9､982万8､000円のそれぞれの増、及び退職手当11億3､371万8､000円、税務総務費管理運営費８億7､288万円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、警察署等修繕費１億2､722万7､000円、運転免許試験場等運営費2､435万3､000円のそれぞれの増、及び警察行政運営費４億3､831万6､000円、子ども手当6､504万円のそれぞれの減等であり、第12款公債費においては、県債償還元金42億5､672万9､000円の増、及び公債管理特別会計繰出金10億8､034万4､000円の減等であり、第13款諸支出金においては、県立病院等事業会計運営資金貸付金40億円、県立病院等事業会計負担金10億5､110万3､000円のそれぞれの増、及び自動車取得税交付金１億1､370万7､000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第１款議会費5､894万4､000円は、議員会館管理運営について、第２款総務費12億1､689万4､000円は、一般管理管理運営（総務部）ほか26事業について、第９款警察費１億8､403万3､000円は、警察署等修繕ほか４事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１指定管理者による総合防災センター管理運営業務ほか１事業は、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
　第４条地方債の補正は、鳥獣保護センター施設災害復旧事業について起債を追加し、やさわの園整備ほか８事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、通常の補正分及び国からの交付金等による補正分の内訳並びに交付金事業等の詳細内容、各種交付金の交付スケジュールと県の予算化の時期、交付金を活用した経済対策としての地元調達の促進、減額補正となった中小企業経営安定資金貸付金等の予算の内容及び理由、県税の現年、越年分の徴収状況、身体障がい者に係る運転適性検査装置の利活用及び更新状況、債権額が確定した段階での事後調定の可否、県境産廃に係る撤去費用である寄附金の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第64号平成22年度岩手県公債管理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、歳入歳出予算をそれぞれ10億3､761万6､000円を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第65号平成22年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、証紙収入の減額等に伴い、一般会計繰出金１億3､463万円を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第76号新しい公共支援基金条例についてでありますが、これは、教育、子育て、まちづくり等を、県民、営利を目的としない団体及び事業者が、県、市町村等とともに支える体制、活動等である新しい公共を担う営利を目的としない団体の自立的な活動を支援するための事業に要する経費の財源に充てるため、新しい公共支援基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の団体数、支援の枠組み、県が考える重点化事業の内容及び成果、新たな基金積立金の積算根拠、官民協働の仕組みとなる運営委員会の構成及び役割の内容並びに県としての関与、新しい公共という概念と県が従前から取り組んでいる官民協働との差異等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、小田島環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長小田島峰雄君登壇〕
〇環境福祉委員長（小田島峰雄君）　去る２月25日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案15件のうち８件につきまして、２月28日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第56号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費、第４款衛生費及び第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費並びに第２条第２表繰越明許費のうち、第３款民生費、第４款衛生費及び第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費についてでありますが、これは、事業の確定等による通常の補正のほか、国により措置される各種の交付金等を活用し、地域経済の下支え等を行うための事業に要する経費について、平成23年度当初予算と一体となって取り組むものとして補正しようとするものであります。
　第３款民生費は27億5､105万8､000円の補正でありますが、その主なものは、生活福祉資金貸付事業推進費補助15億4､331万4､000円、介護サービス施設等整備臨時特例基金積立金13億9､734万5､000円、子育て支援対策臨時特例基金積立金13億1､277万7､000円のそれぞれの増、及びひとにやさしいまちづくり推進資金貸付金１億6､227万8､000円、介護サービス施設等整備特別対策事業費補助６億1､600万円、子ども手当・児童手当市町村支給費負担金２億6､064万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第４款衛生費は２億6､305万4､000円の減額補正でありますが、その主なものは、子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時特例基金積立金11億7､593万5､000円、環境保健研究センター費管理運営費１億3､303万1､000円、医療施設耐震化臨時特例基金積立金１億7､610万8､000円のそれぞれの増、及び災害拠点病院施設改修促進支援事業費補助２億3､801万9､000円、医療施設耐震化促進事業費補助４億3､898万5､000円、がん診療連携拠点病院整備推進支援事業費補助２億7､793万6､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第４項庁舎等施設災害復旧費は258万7､000円の補正でありますが、これは、鳥獣保護センター施設災害復旧事業費の増であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第３款民生費９億2､428万8､000円は、社会福祉総務管理運営ほか13事業について、第４款衛生費６億5､999万9､000円は、環境保健研究センター管理運営ほか17事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、介護業務従事者処遇改善等事業の実施状況及び事業実施後の処遇改善の確認方策、配偶者暴力防止普及啓発事業に係る啓発リーフレット等の作成部数及びその配布先、子育て支援対策臨時特例事業の実施状況並びに次年度における新規事業及び今後の保育所整備に伴う待機児童解消の見込み、ひきこもり対策の現状と課題、精神科医療分野における医師確保対策の状況及び精神科医師の負担軽減策、地球温暖化対策等推進事業費の執行状況及び今後の事業実施に向けた改善の必要性、クリーンいわて事業団運営資金貸付金の減額理由及び事業団の運営状況、医師確保対策費の減額理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第57号平成22年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ1､981万3､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第68号平成22年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額13億3､430万3､000円、支出の予定額18億3､620万7､000円をそれぞれ増額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額82億387万5､000円、支出の予定額45億5､299万6､000円をそれぞれ増額する等、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第77号子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時特例基金条例についてでありますが、これは、子宮頸がん及び肺炎球菌等による感染症の予防に係るワクチンの接種を促進するための事業に要する経費の財源に充てるため、子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時特例基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、市町村負担分に係る地方財政措置の内容、子宮頸がん等ワクチンの助成対象者の考え方及び基金終了後の対応方策等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第78号医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、医療施設耐震化臨時特例基金条例の有効期限を、平成30年３月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第79号介護サービス施設等整備臨時特例基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、介護サービス施設等整備臨時特例基金の設置の目的に、介護サービスを提供する小規模な施設等の防災機能の強化等及び高齢者、障がい者等の日常生活を地域住民が支える体制の整備の促進を加えようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地域活動の拠点等整備事業の具体例等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第80号子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、子育て支援対策臨時特例基金条例の有効期限を、平成25年９月30日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第81号妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、妊婦健康診査臨時特例基金条例の有効期限を、平成24年９月30日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、基金終了後の対応方策等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、高橋商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長高橋博之君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋博之君）　去る２月25日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案４件のうち２件につきまして、２月28日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第56号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費中第３項教育施設災害復旧費並びに第２条第２表繰越明許費のうち第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費中第３項教育施設災害復旧費でありますが、これは、事業の確定等による通常の補正のほか、国により措置される各種の交付金等を活用し、地域経済の下支え等を行うための事業に要する経費について、平成23年度当初予算と一体となって取り組むものとして補正しようとするものであります。
　第５款労働費は23億7､980万円の補正でありますが、その主なものは、提案公募型地域人材育成事業費１億7､329万4､000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金47億9､557万円のそれぞれの増、及び緊急雇用創出事業費補助12億4､281万2､000円、ふるさと雇用再生特別基金事業費補助２億4､445万9､000円、緊急雇用創出事業推進費６億2､654万8､000円のそれぞれの減等であります。
　第７款商工費は65億5､531万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、商工観光振興資金貸付金12億9､587万3､000円、地方独立行政法人岩手県工業技術センター施設整備費補助３億2､358万4､000円のそれぞれの増、及び中小企業経営安定資金貸付金53億6､387万6､000円、企業立地促進資金貸付金18億4､032万2､000円のそれぞれの減等であります。
　第10款教育費は７億9､655万9､000円の減額補正でありますが、その主なものは、高等学校費のうち建物等維持管理費１億3､360万6､000円、特別支援学校費のうち施設整備費６億8､031万5､000円のそれぞれの増、及び小学校費のうち教職員費３億2､308万4､000円、高等学校費のうち教職員費７億6､743万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第３項教育施設災害復旧費2､621万4､000円の減額は、事業費の確定に伴う所要額を補正しようとするものであります。
　第２条第２表繰越明許費のうち第５款労働費293万1､000円は、障がい者等雇用対策ほか１事業について、第７款商工費４億6､370万4､000円は、先端科学技術研究センター管理運営ほか４事業について、第10款教育費14億6､262万7､000円は、教職員人事管理ほか17事業について、第11款災害復旧費第３項教育施設災害復旧費378万6､000円は、学校施設災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、労働委員会の委員が一時期欠員だった理由、労働者等生活安定支援資金の利用が少ない理由、いわて求職者個別支援モデル事業の取り組み内容、外国語指導助手の雇用条件及びその実態の把握、高等学校費のうち教職員費が大幅に減額補正されている理由、私立高等学校等就学支援金で低所得加算を受ける生徒の割合等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第62号平成22年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ２億3､222万9､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）次に、新居田農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長新居田弘文君登壇〕
〇農林水産委員長（新居田弘文君）去る２月25日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件につきまして、２月28日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その結果と結果につきまして御報告いたします。
　議案第56号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、及び第11款災害復旧費中第１項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費中、第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、及び第11款災害復旧費中第１項農林水産施設災害復旧費、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３及び４、並びに２変更中１及び２についてでありますが、これは、事業の確定等による通常の補正のほか、国により措置される各種の交付金等を活用し、地域経済の下支え等を行うための事業に要する経費について、平成23年度当初予算と一体となって取り組むものとして補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は８億6､285万9､000円の補正でありますが、この主なものは、経営体育成基盤整備事業費９億5､420万円、地域水産物供給基盤整備事業費３億5､091万4､000円のそれぞれの増、強い農業づくり交付金１億7､209万4､000円、農道整備事業費２億2､312万1､000円、森林整備事業費補助２億1､131万2､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費は20億7､138万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農地等災害復旧事業費２億2､313万2､000円、団体営農地等災害復旧事業費13億3､361万円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費中、第６款農林水産業費のうち農林水産部関係128億8､095万1､000円は、国土調査事業ほか56事業について、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費１億1､504万4､000円は、団体営農地等災害復旧事業ほか２事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中３治山事業ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中１農業経営負担軽減支援資金の融通に伴う利子補給ほか１事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、第１次産業の再興に向けた今後の取り組み方向、大幅な減額補正となった事業についての減額理由、里山再生松くい虫被害特別対策事業費補助の減額理由、及び来年度の予算措置の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第58号平成22年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第２号）は206万7､000円の減額、議案第59号平成22年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は4､532万6､000円の増額、議案第60号平成22年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第２号）は１億9､259万4､000円の減額、議案第61号平成22年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は51万1､000円の増額でありますが、これらは、事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、農業改良資金特別会計及び林業改善資金特別会計が減額補正となった要因、意欲ある農業、林業従事者に対する今後の支援のあり方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第71号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第72号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係及び水産関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第84号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第85号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることにと決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました農業の担い手の確保、育成についてにつきましては、県当局からの説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）次に、工藤県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長工藤勝子君登壇〕
〇県土整備委員長（工藤勝子君）去る２月25日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案12件のうち11件につきまして、２月28日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第56号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第６号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費及び第11款災害復旧費中、第２項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費中、第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費及び第11款災害復旧費中、第２項土木施設災害復旧費、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中５から19まで、及び２変更中３から６までについてでありますが、これは、事業の確定等による通常の補正のほか、国により措置される各種の交付金等を活用し、地域経済の下支え等を行うための事業に要する経費について、平成23年度当初予算と一体となって取り組むものとして、補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち県土整備部関係は935万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、管理費118万4､000円の増、及び下水道事業債償還基金費補助517万4､000円の減等であります。
　第８款土木費は41億7､587万6､000円の補正であり、その主なものは、除雪費18億3､199万9､000円、緊急地方道路整備事業費10億648万円のそれぞれの増、治水施設整備事業費４億6､356万4､000円、直轄ダム建設事業費負担金３億1､213万3､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費は35億5､507万3､000円の減額補正でありますが、その主なものは、河川等災害復旧事業費31億5､881万9､000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第６款農林水産業費第３項農地費のうち県土整備部関係3､905万円は、下水道事業債償還基金費補助について、第８款土木費154億3､208万6､000円は、地域づくり緊急改善事業ほか52事業について、第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費２億7､729万5､000円は、河川等災害復旧事業ほか２事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中５空港管理運営ほか14事業は、その期間及び限度額を定め、２変更中３河川海岸等維持修繕ほか３事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、年末年始の大雪災害に係る国への要望の状況及び補正予算により復旧が可能となる割合、倒木被害の状況把握及び予算規模、除雪用の重機やオペレーターの稼働状況、除雪に関する苦情の把握及び今後の業者への指導方法、融雪溝整備などの雪対策の検討状況、いわて建設業経営革新特別資金貸付金の貸し付けの実績及び今後の取り組み方針、繰り越し理由及び繰り越し事業の進め方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第63号平成22年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は４億4､466万3､000円の減額、議案第66号平成22年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は１億280万6､000円の増額、議案第67号平成22年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は3､038万5､000円の増額でありますが、これらは、事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第69号平成22年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入１億489万7､000円、支出8､620万3､000円をそれぞれ増額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入3､532万9､000円、支出２億1､359万8､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第70号平成22年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入は1､485万4､000円を増額し、支出は1､086万8､000円を減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入１億8､735万5､000円、支出１億593万円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第73号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第74号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第75号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第82号津付ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、津付ダム建設橋梁工事の請負契約を締結しようとするものであり、議案第83号津付ダム建設トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、津付ダム建設トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、当該請負契約に係る請負率、低入札の発生防止に向けた対応策及び今後の入札制度の見直しに係る認識等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔38番斉藤信君登壇〕