〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第56号2010年度一般会計補正予算（第６号）は、137億円余の補正であり、主には国の経済対策に関連するものが228億円余となっています。その具体的な内容について質問します。
　第１に、配偶者暴力防止普及啓発事業費が新規で243万円余計上されています。配偶者暴力、いわゆるＤＶの県内における実態、相談件数とその処理、解決の状況と今後の取り組み方向はどうなっているでしょうか。最近の特徴はどうでしょうか。また、相談員の配置状況とその待遇、研修についても示していただきたい。
　婦人保護施設の改修経費が1､697万円計上されています。措置状況はどうなっているでしょうか。県内１施設で対応は十分でしょうか。
　第２に、生活福祉資金貸付事業推進費補助が15億4､331万円計上されています。生活福祉資金は、一昨年10月から制度が改善されて利用が広がっています。どういう資金がどのように活用されているか示していただきたい。今回の補正は２年間分のようですが、十分な額となっているでしょうか。
　失業や収入の減少による生活の維持、公共料金の滞納による住居の退去を求められたり、電気、ガス、水道がとめられるおそれがある、債務を整理するための費用が不足している場合に活用できるとされていますが、具体的な利用実態はどうなっているでしょうか。
　第３に、介護サービス施設等整備臨時特例基金積立金が13億9､734万円余となっています。この間の国の交付金による介護サービス施設等の整備状況はどうなっているでしょうか。来年度は1､000床を超える特養ホームの整備が計画されていますが、今後の整備に十分対応できるのでしょうか。
　第４に、子育て支援対策臨時特例基金積立金が13億1､277万円となっています。これまでの特例基金での保育所等の整備の状況と定員増、待機者解消の状況はどうなっているでしょうか。認可保育園に入れず、無認可に入所している実態はどう把握しているでしょうか。
　盛岡市の場合、待機児童は87人となっていますが、子供が保育所に入所できれば働きたいと求職している母親が326人いました。こうした待機児童をどう把握されているでしょうか。今回の特例基金積立金でどれだけの定員増と待機者の解消が見込まれるのでしょうか。
　第５に、子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時特例事業費12億7､920万円についてお聞きします。
　子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種が無料で実施されることは重要なことです。既に今年度から実施している市町村と来年度のそれぞれの対象者数、推進のための方策はどうなっているでしょうか。県の負担分はどうなるのでしょうか。交付税措置があるのでしょうか。
　第６に、自殺対策緊急強化基金積立金8､290万円余について知事に質問します。
　昨年１年間の自殺者数は減少しているとはいえ、全国最悪の結果になるのではないかと言われています。知事は４年前の選挙公約で自殺率を全国平均以下に減らすとしていましたが、取り組みが弱かったのではないでしょうか。県内自殺者の要因と今後の対策、他県の取り組みの教訓も含めて示していただきたい。
　第７に、除雪費が18億3､199万円計上されています。年末年始における大雪等への対応によるものですが、倒木等による通行不能箇所が多数発生しました。知事が東京の小沢一郎氏の新年会に行っていた１月１日が最も深刻で、不通区間は延べ68カ所に及びました。盛岡市内でも除雪が間に合わない地域が多数出て、地域住民からたくさんの除雪、排雪に対する要望が出されました。現場の職員は不眠不休で正月も返上して取り組まれたことに敬意を表しつつ、今回の大雪と除雪の特徴、県の対応は十分だったかを示していただきたい。
　この間の公共事業の削減で重機やオペレーターが減少していたとの話も聞きますが、実情はどうでしょうか。除雪、排雪の取り組みは住民の生活にかかわる重要なライフラインであります。計画的な重機の確保、オペレーターの養成、除雪契約業者の拡大や入札、仕事の確保への優遇措置など、今後、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第８に、経済対策と言うなら、１缶1､600円を超えた灯油の高騰に対し、低所得者に対する福祉灯油の助成を実施すべきではなかったでしょうか。これまで1､600円を超えた07年、08年の場合は福祉灯油の助成を実施したのですから、実施すべきではなかったでしょうか。
　年間の灯油代の負担は07年、08年を超える状況です。前回実施の実績と、今回実施する予定の市町村、検討中の市町村はどうなっているでしょうか。
　第９に、超過勤務手当の減額は各部局ごと、県警、教育委員会でどうなっているでしょうか。減額ではなく、サービス残業を根絶するべきではなかったでしょうか。
　議案第68号は、2010年度県立病院等事業会計補正予算（第１号）であります。入院収益、外来収益で13億3､430万円増加しながら、給与費で13億1､900万円、特別損失で６億1､800万円の費用増となり、差し引き収益では５億190万円の赤字をふやし、９億9､650万円の赤字となるものであります。給与のマイナス改定もあったと思いますが、給与費の増額の中身を示していただきたい。
　旧磐井病院建物の解体に伴う特別損失が新たな赤字の実態でありますが、跡地の活用はどうなっているのでしょうか。
　議案第82号と83号は、津付ダム建設橋梁工事とトンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めるものであります。津付ダム建設事業は、事業そのものが国のダムに頼らない治水のあり方によって再検証の対象になったものであります。再検証が行われているさなかの12月２日と３日の入札となっていますが、再検証結果を踏まえて行うべきではなかったでしょうか。
　橋梁工事の請負率は85.91％でしたが、トンネル工事の請負率は69.89％で低入札の対象となったようです。調査の結果はどうだったでしょうか。下請業者にしわ寄せが行くことはないのか、設計金額が過大だったのか示していただきたい。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　県内自殺者の要因と今後の対策等についてであります。
　いわて県民計画アクションプランにおいては、平成22年の目標値として、人口10万人当たり自殺者数を平成18年の全国値である23.7人まで低下させることとして設定したところでありますが、平成21年の実績値は34.4人であり、その達成は困難な状況にあります。
　しかしながら、平成22年における本県の自殺者数は警察庁が公表した速報値によりますと467人で、平成21年の512人に比較し45人と大きく減少しており、平成15年をピークに着実に減少傾向にあるところです。
　なお、秋田、青森両県の自殺者数の減少が本県以上に大きいことから、今後公表される厚生労働省の人口動態統計による自殺死亡率では最下位になることも懸念されるところであります。
　自殺の要因は、個々人の背景や状況の違いから一概に述べることは困難でありますが、警察庁の自殺統計による原因、動機としては、健康問題、経済生活問題、家庭問題の順で多くなっています。
　これまで自殺対策については、49の関係機関、団体で構成する県自殺対策推進協議会を中核とし、自殺対策アクションプランに基づく官民一体となった取り組みを推進してきたところであり、具体的には、対面や電話による相談体制の強化、傾聴ボランティアなどの人材育成、自殺防止月間を中心としたキャンペーンの展開などの取り組みを行ってまいりました。
　来年度においては、自殺対策を全庁的な取り組みとするための自殺総合対策本部の設置や、保健福祉部に自殺対策を専門に担当する特命課長を含めた職員２名の増員を行い、自殺対策の推進体制を強化し、また、現在、策定中である新しいアクションプランに基づいて、関係機関、団体と連携した取り組みを一層充実することとしています。
　また、秋田県において官、学、民一体で実施された秋田ふきのとう県民運動などの取り組みも参考とし、今後、県民一人一人が自殺対策に参画する県民運動的な取り組みを進めることとしており、来月開催する、いのちとこころを支えるいわてフォーラムを契機に機運の醸成を図り、より強力に自殺対策に取り組む考えであります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
〇環境生活部長（松川求君）　ＤＶに関する相談と今後の取り組みについてでありますが、県内の配偶者暴力相談支援センター12カ所における平成21年度の相談件数は1､262件で、支援センターが１カ所であった平成14年度の270件と比較すると大幅に増加しており、ＤＶに関する普及啓発や相談機関の整備に伴い、潜在化していた被害が顕在化してきていると考えております。
　相談に当たりましては、被害者の意向を踏まえながら、一時保護による安全確保や法に基づく保護命令の申し立て支援、自立に向けた支援などを行っております。
　解決の状況ということについては把握が難しい面があるわけでございますけれども、例えば、平成21年度、一時保護した37名のうち７名の方は、一時保護所からアパートに移り、自活されております。
　最近の特徴としては、高齢の被害者など幅広い年代から相談が寄せられているほか、一時保護を求める人の中には、子供を同伴した女性がふえていると現場の相談員から聞いております。
　今後、ＤＶに関する県民への一層の広報啓発、相談員の資質向上や関係機関と連携した自立支援、若年層への教育啓発などを重点に取り組んでまいります。
　次に、ＤＶに関する相談員の配置状況等についてでありますが、県指定の配偶者暴力相談支援センター11カ所における相談業務については、専任の相談員は配置しておりませんが、さまざまな女性相談や、ひとり親家庭に対する相談などの業務とあわせて、職員及び非常勤職員等42名でＤＶ相談に対応しております。
　相談員の研修については、法知識や相談の受け方などに関する基礎的な研修や、ＤＶ被害者の心理、被害者及び子供の支援のあり方などに関する講座など、相談員の業務経験や習熟度に応じた研修を企画し、実施しております。
　次に、婦人保護施設における措置状況についてでありますが、平成21年度の婦人保護施設の利用者数は22人、うちＤＶ被害者が14人であります。入所定員は20人でございまして、毎月の初日における平均在所者数は6.5人となっており、定員枠には余裕がある状況でございます。
　また、婦人保護施設内の一時保護所の利用者数は50人で、うちＤＶ被害者が39人でございます。一時保護所の定員は10人であり、毎月の初日における平均在所者数は4.0人で、定員枠には余裕があり、現時点では、県内１施設で対応が可能と考えております。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　まず、生活福祉資金の活用状況等についてでありますが、生活福祉資金貸付制度は、厳しい雇用、失業状況を踏まえ、第二のセーフティネット施策の一つとして、さらに活用しやすい制度となるよう、国において、平成21年10月にその一部を改正したところであります。
　改正後の平成21年10月から22年３月までの利用は、離職者等に対する生活費等の費用を対象とする総合支援資金が244件、２億5､200万円余、低所得世帯等が一時的に必要とする費用を対象とする福祉資金が482件、8､900万円余、高等学校等の就学に必要な経費を対象とする教育支援資金が535件、５億1､200万円余、居住用不動産を担保とする不動産担保型生活資金が７件、350万円余等（後刻「3､500万円余」と訂正）の合計1､268件、８億9､000万円余となっており、平成21年度合計では1､505件、10億6､300万円余となっております。
　また、平成22年度は12月末現在で、総合支援資金が380件、３億1､000万円余、福祉資金が636件、１億4､200万円余、教育支援資金が294件、２億6､700万円余、不動産担保型生活資金が11件、9､400万円余、合計1､321件、８億1､400万円余となっております。
　このような制度改正に伴う貸付金の急増によりまして、国から平成24年度末まで分の貸付原資所要額について調査があり、当該所要額が国から本県の緊急雇用創出事業臨時特例基金のほうに交付されましたことから、２月補正予算におきまして県社会福祉協議会に対する補助として、所要額15億3､844万円余を計上したところでございます。
　なお、具体的な利用実態につきましては、失業や収入の減少による生活の維持が困難な方を対象とする総合支援資金の利用者は、平成21年10月から平成22年３月までが244件、平成22年４月から12月までが380件となっております。
　そのうち、公共料金の滞納や債務を整理するための費用等を理由とする一時生活債権費の利用件数は、それぞれ38件、83件となっているところでございます。
　次に、介護サービス施設等の整備状況についてでありますが、介護サービス施設等整備臨時特例基金の活用によりまして、平成21年度においては、地域密着型特別養護老人ホーム３カ所、認知症グループホーム20カ所、小規模多機能型居宅介護事業所３カ所、認知症対応型デイサービスセンター２カ所の整備が図られたところであります。
　また、今年度におきましては、地域密着型特別養護老人ホーム２カ所、認知症グループホーム９カ所、小規模多機能型居宅介護事業所10カ所が整備される見込みであります。
　平成23年度における特別養護老人ホームの整備につきましては、県といたしましては、当初予算におきまして、当該基金を財源とした介護サービス施設等整備臨時特例事業費においては、地域密着型特別養護老人ホーム19カ所540床の整備を見込んでいるほか、老人福祉施設等整備費におきまして、広域型特別養護老人ホームについて、第５期計画の前倒し整備分も含め313床の整備に対応する予算額を計上し、施設整備を支援することとしております。
　加えて、中核市であります盛岡市が支援する施設整備分も予定されておりますことから、現時点では、県全体で約1､000床の整備を見込んでいるところでございます。
　次に、子育て支援対策臨時特例基金を活用したこれまでの保育所の整備状況についてでありますが、当該基金を活用し、これまで平成21年、22年の２カ年で、13市町村、24カ所の整備を行い、保育所の定員を362人拡大したところであります。
　この結果、平成21年４月１日現在で待機児童が発生していた４市のうち３市においては、この２年間で、待機児童83人を上回る249人の定員増が図られる見込みであります。
　次に、認可外保育施設等への入所実態についてでありますが、県では本年１月に、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等を利用している児童の保護者約4､000人に対し、当該施設を利用している理由や、今後の認可保育所の利用希望等についての調査を実施したところであります。
　調査結果の詳細につきましては、現在、集計分析中でありますが、回答率約42％のもと、現時点での集計結果によりますと、認可保育所の利用が可能であれば、認可保育所の利用を希望する者の割合は、回答者約1､700人のうち約600人で、34％程度となっております。このうち、利用希望者が最も多いのは認可外保育施設利用者であり、約250人となっているところでございます。
　県といたしましては、今後、この調査結果がまとまり次第、関係市町村に提供することとしており、各市町村が、本調査結果も含めた潜在的な需要も勘案しながら、計画的な保育サービスの提供に努めるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、待機児童の把握についてでありますが、保育所の待機児童数については、保育所の入所相談や申請窓口など市町村が把握しているところであり、県では、市町村を通じて調査を行い、その把握に努めているところでございます。
　その際、県では、国が定めた保育所待機児童に関する定義に基づき、待機児童数の報告を受けているところでございますが、市町村によりましては、未就労等により入所要件に該当しない方の数についても、独自に集計しているところもあると伺っているところでございます。
　このため、議員御指摘の未就労のため保育所の入所要件に該当しない方の数については、県としては把握しておりませんが、保育の実施責任がある市町村に対しては、待機児童数のほか、認可外保育施設の利用状況等も十分把握した上で、保育所の整備計画等を策定するよう助言しているところであり、先ほど申し上げました調査結果等も参考にしながら、求職中の保育所利用希望者等の動向も含めた潜在的な需要も勘案し、計画的な保育サービスの提供に努めるよう、市町村を支援してまいりたいと考えております。　
　次に、今回の基金増額によります定員増についてでありますが、今回の積立金の増額に伴い、平成23年度においては、10市町で13保育所の整備を行い、保育所の定員を380人拡大する予定としております。
　この結果、直近の平成22年10月１日現在で、待機児童が発生している10市町村のうち４市町においては、待機児童138人を上回る290人の定員増を行う整備予定となっております。
　次に、子宮頸がん等ワクチン接種についてでありますが、まず、今年度中に実施している市町村は、今後の予定も含めまして、子宮頸がん予防ワクチンが12市町村、ヒブワクチンが３市村、小児用肺炎球菌ワクチンが４市村となっております。
　次に、今年度、来年度のそれぞれの対象者数についてでありますが、基金を活用しましての全体接種対象者数は、子宮頸がん予防ワクチンについては、13歳から16歳の女子の約２万5､000人、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、ゼロ歳から４歳の約５万人と推計しているところでございます。
　予算積算上の接種期間を13カ月と設置しておりますことから、今申し上げました当該ワクチンの全体対象者数の13分の１を今年度対象者と、13分の12を来年度対象者といたしまして、本年度２月補正予算及び平成23年度当初予算の計上額の積算基礎としているところでございます。
　次に、推進のための方策についてでありますが、ワクチン接種の事業主体である市町村におきましては、それぞれ方法は異なりますが、個別通知や、あるいは広報紙等により、対象者や保護者への周知を図っているものと考えております。
　県といたしましても、ワクチンに対する正しい知識を持ち、理解を深めていただくことが重要でありますから、市町村や医師会、学校と緊密に連携し、ポスター、リーフレット、県の広報媒体を活用した普及啓発のほか、医療従事者や学校関係者、県民を対象とした研修会の開催などを計画しているところであります。
　県の負担分についてでありますが、国の制度設計におきましては、総事業費に対する公費カバー率９割相当分が基金によります補助対象とされており、残り１割については、実施する市町村の判断により実費徴収も可能とされていましたことから、県といたしましては、県民に対し均一な行政サービスを提供するため、全市町村が実費徴収しないことを前提に、残り１割相当分の所要額につきまして、県としても２分の１の負担の支援を行うこととし、全市町村から御賛同いただきましたので、県単独補助の所要額として、平成22年２月補正予算に1､028万2､000円、平成23年度当初予算に１億1､952万円をそれぞれ盛り込み、今議会に提案しているところでございます。
　交付税措置につきましては、このいわゆる１割負担分については、県、市町村とも交付税措置はなされていないところでございます。
　次に、福祉灯油の助成についてでありますが、県では、平成19年度及び20年度において、灯油価格の急激な高騰を踏まえ、高齢者世帯等のうち低所得者世帯を対象に、冬期間における経済的負担の軽減を図るため、灯油購入費の助成を行う市町村に対して補助を行ったところであります。
　事業実績についてでありますが、平成19年度は、県内全市町村で福祉灯油の助成を実施し、助成世帯は５万3､666世帯、県の補助金は１億2､000万円余となっており、平成20年度は大槌町を除く34市町村で実施し、助成世帯は５万6､866世帯、県の補助額は１億1､000万円余となったところでございます。
　今年度は、12月定例会において福祉灯油の支援を求める請願が採択されたところでございまして、１月18日の時点で、事業の実施主体であります市町村に対し照会いたしましたところ、実施が２市町のみでありましたことから、今年度の事業実施を見送ることとしたところであります。
　また、当該時点以降、灯油価格が上昇傾向にありますことから、請願の趣旨も踏まえ、先日、改めて市町村の意向確認を行ったところでございますが、事業実施が３市町村、実施に向けて検討中が２市町にとどまっている状況にあります。
　なお、現時点で実施しないとしております14市町村のうち３市町村におきましては、灯油購入費に限定しない新たな助成制度を創設しておりまして、全市町村との協議に向けまして新たな課題も生じてきているところでございますが、今後、急激に灯油価格が高騰した場合には、その時点で各市町村と協議しながら対応を検討していきたいと考えております。
〇県土整備部長（平井節生君）　今回の大雪の対応についてでございますが、年末年始の大雪につきましては、湿った雪質で降雪量も多かったことから、グレーダーによる除雪が困難をきわめたことや、各地で倒木や道路上への電線の垂れ下がりが発生したため、東北電力やＮＴＴとの協働の除去作業の後から除雪に入る状況であったため、他管内からの応援も行うなど懸命な除排雪作業を行ったものの、一部で通行どめの時間が長くなったところもございました。
　このようなことから、現在、県管理道路における倒木危険箇所の抽出を行っているところであり、今後、東北電力やＮＴＴと連携して、対応策について検討してまいります。
　除雪機械の確保につきましては、今回の対応結果を踏まえ、今後、除雪ドーザーやロータリー車などの更新と配備の計画の見直しを図ってまいります。
　除雪オペレーターの養成につきましては、座学の除雪講習会の回数を今年度ふやしたところでございますが、今般、除雪技術の向上を目指し、建設企業と協力して、西和賀町において実地研修を行ったところであり、今後、このような取り組みをふやしてまいります。
　重機、オペレーターの保有状況と除雪契約業者の拡大や入札、仕事の確保への優遇措置などについてでございますが、公共事業の縮減等に伴う受注競争の激化で、維持管理や除雪等で地域の生活を守ってきた地場の建設業の中には、経営の厳しさから建設機械やオペレーターを手放すところも出てきており、除雪に限らず、日常の維持管理や災害対応等、地域社会の維持に不可欠な地域建設業の存続を図ることは、大きな課題と認識しております。
　このため、地域に身近な維持保全等の工事を地元企業に優先的かつ継続的に発注するなど、地域に必要とされる建設企業が存続できるような受注環境の整備が必要と考えており、今後、他県の事例等を参照しながら、建設業界や学識経験者等からも幅広く意見を伺い、本県の実情に合った対応策を考えてまいります。
　次に、津付ダムの橋梁工事とトンネル工事についてでございますが、政府予算の取り扱いでは、検証の対象となるダム事業につきましては、用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らず、現段階を継続する必要最小限の事業内容とされております。
　本議案の工事は、ダム本体工事等の新たな段階に入るものではなく、生活再建の段階であるつけかえ道路工事を継続する内容であります。
　また、設計金額につきましては、県の土木工事標準積算基準書等に基づき、適正に積算しております。
〇総務部長（菅野洋樹君）　超過勤務手当でございますが、減額の状況を申し上げますと、秘書広報室６万円余、総務部256万円、政策地域部68万円余、保健福祉部442万円余、商工労働観光部13万円余、農林水産部118万円余、県土整備部144万円余、出納局207万円余、それぞれ減となっております。環境生活部は11万円余の増となっております。また、警察本部は770万円余の減、教育委員会は3､450万円余の減となっております。
　引き続き、超過勤務の縮減に取り組んでまいります。
　次に、津付ダムつけかえ国道トンネル築造工事の低入札調査結果についてでありますが、対象事業者に、入札価格の積算内訳、労務職員の配置計画及び労務単価、下請への発注の内容などの資料の提出を求め、詳細な調査を行いました。
　その結果、契約内容に適合した履行が確保されるものと認められたことから、落札決定を行ったものであります。
　なお、契約締結後も、引き続き工事完成まで、追跡調査を実施する予定でございます。
〇医療局長（田村均次君）　給与費の関係についてでありますが、本年度の給与改定により、期末・勤勉手当が３億2､200万円余の減額となったところでありますが、増額関係では、共済に係る事業主負担金が、共済追加費用負担金率及び共済負担金率の改定によりまして８億1､500万円余の増加、臨時的任用職員等に支給する賃金が、医療クラークや看護補助者の増員等により４億2､500万円余の増加、正規職員に支給します給料につきましては、看護師や医療技術員の増員等により１億6､000万円余の増加、大学からの応援医師に支給する報酬が、応援日数の増加等により１億4､000万円余の増となっているところでございます。
　次に、旧磐井病院跡地の活用についてでありますが、旧磐井病院跡地は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして、建物の解体撤去及び整地等を行い、災害時の住民の避難場所として活用を図ることとしまして、平成22年２月定例会におきまして補正予算を計上したところであり、解体工事は平成22年12月から着手し、本年度末に完了する予定としております。
　なお、当該跡地は、平成12年２月、磐井病院の移転新築に際し、地元一関市が将来的に取得する旨の覚書を締結しており、現在、一関市において、その活用策を検討しているところと承知しております。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　恐れ入ります。先ほど御答弁申し上げました生活福祉資金の活用状況についてでありますが、改正後の平成21年10月から22年３月までの利用のうち、居住用不動産を担保とする不動産担保型生活資金の件数、金額につきまして、７件、350万円余と申しましたが、７件、3､500万円余の誤りでございました。失礼いたしました。
〇議長（佐々木一榮君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第２号から議案第22号まで、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号から議案第40号まで、議案第42号及び議案第54号、以上33件については、46人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第22号まで、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号から議案第40号まで、議案第42号及び議案第54号、以上33件については、46人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第20回県議会定例会　平成23年２月25日）
予算特別委員会
１　議案第２号
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第７号
７　議案第８号
８　議案第９号
９　議案第10号
10　議案第11号
11　議案第12号
12　議案第13号
13　議案第14号
14　議案第15号
15　議案第16号
16　議案第17号
17　議案第18号
18　議案第19号
19　議案第20号
20　議案第21号
21　議案第22号
22　議案第27号
23　議案第29号
24　議案第30号
25　議案第32号
26　議案第33号
27　議案第34号
28　議案第35号
29　議案第38号
30　議案第39号
31　議案第40号
32　議案第42号
33　議案第54号
〇議長（佐々木一榮君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月２日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第23号から議案第26号まで、議案第28号、議案第31号、議案第36号、議案第37号、議案第41号、議案第43号から議案第53号まで、及び議案第56号から議案第86号まで、以上51件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第20回県議会定例会　平成23年２月25日）
　総務委員会
１　議案第24号
２　議案第25号
３　議案第26号
４　議案第28号
５　議案第45号
６　議案第46号
７　議案第47号
８　議案第48号
９　議案第49号
10　議案第50号
11　議案第56号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　
第１款、第２款、第９款、第12款、第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第１款、第２款、第９款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１～２
　　　第４条
12　議案第64号
13　議案第65号
14　議案第76号
15　議案第86号
環境福祉委員会
１　議案第23号
２　議案第31号
３　議案第36号
４　議案第37号
５　議案第51号
６　議案第52号
７　議案第53号
８　議案第56号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
　　　　　　　第11款中第４項
　　　第２条第２表中
　　　　第３款、第４款
　　　　第11款中第４項
９　議案第57号
10　議案第68号
11　議案第77号
12　議案第78号
13　議案第79号
14　議案第80号
15　議案第81号
商工文教委員会
１　議案第43号
２　議案第44号
３　議案第56号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款
　　　　　　　第11款中第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第５款、第７款、第10款
　　　　第11款中第３項
４　議案第62号
農林水産委員会
１　議案第56号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款中第１項
　　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　　第３項（
第２目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款中第１項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款中第１項
　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　第３項（県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　第５項
　　　　第11款中第１項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　３～４
　　　　２変更中　１～２
２　議案第58号
３　議案第59号
４　議案第60号
５　議案第61号
６　議案第71号
７　議案第72号
８　議案第84号
９　議案第85号
県土整備委員会
１　議案第41号
２　議案第56号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款中第３項中
第２目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款中第２項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款中第３項中県土整備部関係
　　　　第８款
　　　　第11款中第２項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　５～19
　　　　２変更中　３～６
３　議案第63号
４　議案第66号
５　議案第67号
６　議案第69号
７　議案第70号
８　議案第73号
９　議案第74号
10　議案第75号
11　議案第82号
12　議案第83号
〇議長（佐々木一榮君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時58分　散　会