〇16番（大宮惇幸君）　民主・県民会議の大宮惇幸でございます。
　本定例会におきまして一般質問の機会をいただいた先輩・同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
　なお、通告に従い順次お尋ねいたしますので、知事並びに関係部局長の簡潔、明快な御答弁をお願いいたします。
　質問に入る前に、第60回国体冬季大会スキー競技会岩手りんどう国体は、秋篠宮同妃両殿下の御臨席を仰ぎ、全国各地から2､200余名の選手、役員の参加のもと、２月22日、安代町で盛大に開会式が行われたところであります。２月22日から25日まで４日間にわたる白銀の熱戦が繰り広げられ、本県選手の活躍により、準優勝の２人を含む13人もの入賞を果たし、最近になく目をみはるものがあり、天皇杯の都道府県順位を平成10年の岩手銀河国体以来７年ぶりの６位まで押し上げ、地元国体を盛り上げたところであります。本県選手団の活躍に敬意を表するものであります。
　また、知事は、県体育協会の会長でもあります。スポーツ選手強化の取り組みになお一層の御努力を期待するところであります。もし御所見があればお伺いするものであります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、県政運営についてお伺いします。
　増田県政も、新年度になりますと任期４年の折り返しの時期となります。県民一人一人がみずからの地域や暮らしに誇りを持てるような自立した地域社会の形成に向けて、平成15年度から平成18年度までの４年間に、県民と約束された二つの緊急課題と七つの重要施策、誇れるいわて40の政策の達成に取り組まれております。きょうまで多くの県民は、平成11年に策定されたみんなで創る夢県土いわて・岩手県総合計画に期待を持ってきたところであります。しかし、総合計画策定時に想定し得なかった財政状況の悪化や社会経済環境の変化を踏まえ、知事の作成したマニフェストが政策化され、目標達成に向けて努力されていることは評価いたしますが、平成17年度当初予算に見られるように、４年連続の緊縮予算でもあり、向こう２カ年で果たして県民の満足度が得られるのかどうか、まず知事の御所見をお伺いします。
　次に、市町村合併の取組姿勢についてお伺いします。
　平成の大合併も現行合併特例法期限の平成17年３月までは残りわずかとなり、県内12地域、35市町村において活発な議論が展開されております。県としても、足腰の強い自治体育成に強力な支援体制をとっておることは評価するところであります。
　その中で、西根町、松尾村、安代町の３町村においては、今年９月１日の八幡平市誕生に向けて、去る１月13日に合併協定調印式が行われました。私も御案内をいただき出席させていただいた一人であります。その際、知事代理として山口地域振興部長が特別立会人で出席されました。当日、知事は別の公務があったとのことであります。私は、こういうときこそ知事が出席すべきと思いますが、市町村合併に対する取り組みの姿勢について知事の考えをお聞かせください。
　次に、農業振興対策についてお伺いします。
　農業の基幹作物である稲作は、農家経営の大きな柱の一つであります。16年産米の取引価格も伸び悩みの状況にあり、本年１月末の入札では、主力品種のひとめぼれが全国でも最大の下落幅を記録したと報じられております。さまざまな要因があるかとは思いますが、１人あたりの年間消費量の減少が全国的な米余りの背景にあると思います。このような状況を打破するために、県民が一体となって地産地消、食育の推進や米の消費拡大等さまざまな需要拡大に取り組まれてまいりました。
　一方、中国、台湾など東アジアの経済発展や世界的な日本食ブームを受け、本県を初め、全国各地で農林水産物や食品を輸出する動きが本格化していると言われております。特に中国は、日本を抜いて世界第３位の貿易総額であります。富裕層、中産階級層は日本の総人口にも匹敵すると言われております。
　県は、輸出促進を図るため、関係団体によるいわて農林水産物輸出促進協議会を昨年６月に設置されております。この４月には、宮城県と合同で中国大連市にも事務所が設置されます。大連市には、昨年11月、県議会港湾議員連盟中国上海市・大連市視察団の一員として参加させていただきました。大連市は、人口590万人の大都市で、2002年の産業別国内総生産は、１次産業が8.4％、２次産業が47％、３次産業は44.6％となっており、第２次産業が大連経済を牽引していると言われております。特に、石油精製は中国第１位であり、ＩＴ産業は第３位、造船はトップクラスの位置にあるということであります。また、大連港は、中国東北部の重要な港として港湾の整備が進められており、平成15年７月現在の日系企業の進出は、契約ベースで2､151社で、実際に進出した企業は1､000社以上と見込まれており、日本との貿易窓口としてますます重要となっていく都市と思われます。昨年12月の常住人口は600万人を突破し、今後も発展する活力のある都市であり、本県の農林水産物の輸出先として大いに期待できるところであります。
　そこでお伺いしますが、大連事務所を拠点に、高品質で安全・安心な県産農林水産物の輸出促進にどう取り組まれていく考えなのか、特に、県産米の中国に向けた輸出の取組状況についてお伺いします。
　次に、県産農産物の流通販売対策についてお伺いします。
　牛肉では、現在、アメリカでのＢＳＥの発生によりアメリカ産牛肉の輸入が禁止されておりますが、輸入が再開されますと、国内はもとより、岩手の生産者への影響は避けられないと思われます。また、我が国の食料自給率が40％であることが明らかなように、国民の食生活は輸入農産物に大きく依存しているのが実態であります。
　こうした中で、輸入農産物にも負けず、国内の産地間競争にも勝ち抜き、県内の農業者が将来にわたって安定した農業経営を続けていくためには、首都圏など大消費地の消費者から高い支持を得られるような流通販売対策が一層重要と考えますが、今後、県産農産物の流通販売対策をどのように進められるのか、その基本的な考えをお伺いします。
　次に、岩手県肉牛生産公社についてでありますが、本県の畜産振興を図る上で、放牧地を含めて、本県の広大な草資源を最大限に活用した良質な粗飼料の増産を進めることが重要であります。岩手県肉牛生産公社においては、畜産農家への子牛供給という当初の設置目的を達成し、その役割を終え、現在、解散に向けた検討が進められていると聞いておりますが、県内数カ所に整備された牧場、草地について今後どのような活用を図ろうとしているのか、民間等への貸し付けも含め、その検討状況についてお伺いいたします。
　次に、高等学校における情報教育についてお伺いします。
　近年、情報通信技術は目覚ましい進歩を遂げており、情報機器の普及、インターネットの利用の拡大はとどまるところを知りません。国においても、世界最先端のＩＴ国家となることを目標にｅ－Japan戦略を初めとした国家的なＩＴ戦略を進めていますが、私は、今後、こうしたＩＴ基盤を生かして、社会・経済システムを積極的に変革していくことが大変重要であると思います。
　一方では、余りにも長時間にわたって情報機器等に向かい合うことが人間関係の希薄化や真の自然体験、社会体験の不足を招いたりすることへの懸念もあるほか、個人情報の流出や有害情報のはんらん、不正アクセスなどのコンピューター犯罪といった、いわゆる情報化の影の部分の問題も指摘されております。情報通信技術がいかに進歩しようとも、それを使用するのは人間であり、ＩＴの利活用を戦略的に進めるには、そのための人材育成が必要であることは言うまでもなく、今後、情報教育の重要性はますます高まっていくと思います。
　本県においては、情報処理など情報系の学科を設置している高等学校もありますが、情報教育は、情報系のみならず、あらゆる分野において充実を図っていくべきと思います。
　そこでお伺いしますが、本県高等学校における情報教育について今後どのように取り組んでいかれるのか教育長の御所見をお伺いいたします。
　次に、雫石地域地熱熱水供給事業実証調査についてお伺いします。
　この事業は、国家プロジェクトとして1980年に始まり、232億円余りの巨費を投じて施設が建設されました。熱水は無尽蔵の天然資源であり、環境に優しく、石油など化石燃料にかわる次世代エネルギーとして大きな期待を集めたところであります。実証調査では、宿泊施設や農家の花卉栽培用園芸ハウス、県営屋内温水プール、小学校暖房などで利用されてまいりました。当初はクリーンな熱水を利用した工業団地構想があり、地熱事業に携わる民間企業が100ヘクタールにも及ぶ広大な用地を確保はしたものの、大口利用者を確保できずに事業化への道が閉ざされてしまったのであります。
　去る12月22日に開かれた地熱熱水供給事業のあり方懇談会に出席された委員からは、断念ありきの議論であり、事業化を目指す懇談会ではなかったのか、また、工業団地が無理とわかった時点で、何もせず、いつやめてもいい対応をしてきた県に不信感があった、環境への意識が高まっている今、やめるのはどうかと、県の環境政策に疑問符がつけられたと報道もされております。
　そこで、県の財政事情が非常に厳しい状況にあるところですが、将来を見据えた事業の検討が重要と思われます。1997年に京都において開催された地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書は、昨年11月に、ロシア大統領が地球温暖化防止のための京都議定書批准法に署名したことにより発効要件を満たし、本年２月16日に発効となりました。国を挙げて温室効果ガスの削減に取り組んでいかなければならないこの時期に、環境首都いわてを標榜し、地球温暖化対策を推進する本県にとって、地熱資源を活用した熱エネルギーは、広い意味の新エネルギーとして今後ますます推進していかなければならないクリーンエネルギーと考えますが、県の認識はいかがでしょうか。クリーンエネルギーである地熱資源を活用した熱エネルギーについて、平成18年度以降も継続していく考えはないのか知事にお伺いします。
　本実証調査については、平成15年12月定例会において質問しましたが、その後の経過はどのような状況であるかお示し願います。
　実証調査を継続するためには、他の競合するエネルギーとのコスト差が重要な問題であります。現在の世界情勢を考えると、昭和48年のオイルショックが再び訪れないとは断言できない状況にあります。現時点における競合するエネルギー、石油とのコストの比較状況はどうなっているのかお示し願います。
　また、地元での花卉栽培などの農業利用、温泉旅館などの観光産業の暖房として利用されておりますが、県は、これまでクリーンエネルギーである地熱資源を活用した熱エネルギーの利用拡大にどのように取り組んでこられたのかお伺いします。
　次に、観光振興対策について伺います。
　昭和41年に第４回ＮＨＫ大河ドラマ源義経が放映されてから39年目の今年、再び源義経をメーンテーマとした大河ドラマ義経が放映されております。義経が若き日々を過ごし、また、終えんの地でもある奥州平泉が大きく注目を浴びることになり、本県の観光振興や世界文化遺産登録の機運醸成にも追い風になるものと大いに期待されるところであります。昭和41年の放映時には平泉ブームが起こり、観光客が大幅に増加したようですが、今回は、平泉周辺はもちろんのこと、全県にその効果を波及させることが大切かと思います。この絶好の機会を生かし、県としてどのような方策で本県に観光客を誘致し、また、義経・平泉効果を全県に波及させようとしているかお伺いします。
　近年、森林浴など健康志向を背景にした中高年者の登山ブームで、登山やトレッキングと温泉や食文化などの地域資源を組み合わせた、いわゆる山岳観光が注目されております。本県には、平泉のような歴史的文化遺産のほかにも、陸中海岸国立公園や十和田八幡平国立公園を初めとする海、山の豊かな自然があり、また、日本百名山に挙げられる岩手山、早池峰山などすぐれた山岳資源にも恵まれております。こうした自然系の観光資源を有効活用するためにも、岩手山など主要な山岳について積極的に宣伝し、山岳観光を推進することが観光客の誘致拡大につながっていくものと思いますが、本県における登山者向けの観光宣伝はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　観光宣伝誘致に努める一方、受け入れ態勢を整備する必要があります。岩手山を初めとする主要な山については、地形など自然条件が厳しい場所も多く、県内外から訪れる登山者に対しては、安全に配慮し、心配なく登山が楽しめるようにするとともに、貴重な自然が多くある山の環境を保全するためにも、登山道を初め、登山施設の整備が必要と考えますが、その取り組みはどのように進められているのかお伺いします。
　また、本県への観光客の入り込みを季節ごとに見ますと、冬場の入り込みは夏場の約半分という状況が続いており、冬期間の観光振興は本県課題の一つであります。特にも、全国的にスキー客が減少傾向にある中、観光客の誘致拡大を図るには、さっぽろ雪まつりのような特色のある目玉イベントが必要ではないかと思います。岩手山のふもと小岩井農場を会場に、今年で38回目を迎えた岩手雪まつりは東北５大雪祭りの一つに数えられ、最近は台湾等外国からの観光客も訪れるなど、回を重ねるごとに盛り上がりを見せており、今年の入場者数は９日間で29万2､000人に上りました。これは既に冬の岩手の最大のイベントと言えるものでありますが、地元には、30万人以上が訪れる一大イベントに発展させていくためにも、県のさらなる支援を期待する声があります。県として、岩手雪まつりを積極的に支援し、これを核として冬場の観光客を誘致していこうという考えはないかお伺いします。
　次に、（仮称）雫石クリーンセンターについてお伺いします。
　雫石町長山地区、小岩井農場の隣接地域に建設計画が持ち上がっている産業廃棄物中間処理施設に関し、施設の安全性への不安、周囲の環境への影響、小岩井農場商品へのイメージダウンなどの理由により、住民、団体からの反対運動などが起きております。事業者は、本年１月末、県に対し関係書類を提出し、県においては、環境アセスメントの要否の判定審査を行うための県環境影響評価技術審査会が去る２月23日に開催されました。県では、同審査会の結果を参考に、本年３月末までに環境アセスメントを実施するかを決定するということですが、同地区には、国のレッドデータリストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されている国内希少野生動植物種のオオタカの営巣が認められているということであります。仮に環境アセスメントが必要であるとなった場合、希少野生動植物の扱いなど、事業者が県内に建設する産業廃棄物処理施設に関し行った環境アセスメントの結果について、県ではどのような形で事業に反映させるよう指導していくのかお伺いします。
　また、産業廃棄物処理施設については、いわゆる迷惑施設として、環境や健康への影響を懸念する住民との間で問題が生じて、各地で反対運動が起きていることも事実であります。
　そこでお伺いいたします。本県は、自県で排出した廃棄物は自県（圏）内で処理することを原則にしていると伺っておりますが、現在、公共関与で第２クリーンセンターの整備が進められている中、民間企業が産業廃棄物処理施設を整備する動きに関し、施設設置許可等について県の基本的な考え方を知事にお伺いします。
　また、産業廃棄物処理施設が設置される場合の都市計画法上の取り扱いについて、さらには、雫石町長山地区は、岩手の景観の保全と創造に関する条例で、岩手山・八幡平周辺景観形成重点地域の田園景観形成区域に指定されている景観のすばらしい地域であり、景観条例上の取り扱いについてもあわせてお伺いします。
　このことに関連し、公共関与で整備した江刺市のいわてクリーンセンターは、平成７年９月から業務を開始しておりますが、建設計画時には地域住民などの反対運動が起きたと思います。江刺金札米、江刺りんご、江刺牛などの農畜産物への風評被害の状況についてお聞かせ願います。
　次に、携帯電話の不感地域の解消整備計画についてお伺いします。
　携帯電話の加入台数は、全国では、平成16年３月末現在で、携帯電話、ＰＨＳの合計台数が8､665万5､000台となっており、人口普及率は68.4％となっております。本県においては、携帯電話、ＰＨＳの合計台数は70万3､450台、人口普及率49.8％となっております。盛岡周辺では、盛岡横手線の県道１号線の主要道路である大村地区なども携帯電話の不感地域となっており、本県の主要道路、主要観光地などにおいても一部不感地域が多い状況にあります。国においては、これまで、採算性がとれないため整備が進んでいない過疎地域についても、電波法を改正し、電波利用料を補助金に充て、今後５年以内に自治体が求めている全地域で通話を可能とする動きがあると聞いております。今や情報収集、連絡手段として生活に欠かせない携帯電話でありますので、不感地域の早期解消を望むものであります。
　そこでお伺いしますが、本県における不感地域の箇所数及び不感地域解消のための今後の整備計画はどのようになっているのかお示し願います。
　以上で私の一般質問を終わります。答弁次第では再質問をさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　大宮惇幸議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず初めに、岩手りんどう国体について何か所感があればということでございましたが、この岩手りんどう国体、県民の皆様方の多大な御協力によりまして成功裏に終了した、このように考えております。御関係をしていただきました皆様方を初め、多くの皆様方に心から感謝申し上げたいと思います。
　成績も、目標は８位以内ということで本県選手団は考えておりましたが、実際には大変活躍してくれまして、６位という成績でございました。選手の日ごろの練習の成果があらわれたものと思っておりますが、今後も、私も体協の会長の立場もございますので、引き続き選手強化に努めていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、40の政策のこの達成を確実にしていくための認識について問われているわけでございます。
　平成17年度、来年度予算でございますけれども、この40の政策を確実に掲げた目標を達成していくためのまさに正念場の年、そして正念場の予算、こういうふうに考えているところでございまして、３選目の知事選挙のときに掲げましたマニフェストの中では、県単独補助金の見直しなど、県民の皆様方にとりましても大変御負担をお願いするような内容も含まれておりましたが、昨年３月に県の方で銀河系いわてモニターに対する意識調査を実施したわけでございますが、今の生活に満足をしていると回答した人の割合が前の年に比べまして6.3ポイント高くなっておりまして、不満であると回答した人の割合が前の年に比べて6.7ポイント低くなっているということで、まだまだ満足と回答した人の割合は不満と回答した人の割合に比べまして低いわけでございますが、施策に対する理解の割合は高まってきている、このように受けとめているところでございます。
　来年度の予算につきましては、政策評価でおくれている、このように評価された分野に予算を重点配分するということで臨んでいるところでございまして、今後もしっかりとした進行管理を行って、この40の政策に掲げた目標の達成に向けて全力で取り組んでいきたい、そして、何よりも県民の皆様の満足度の向上に努めていきたい、このように考えております。
　次に、市町村合併ですけれども、この市町村合併の推進につきましては、これまで、現在の合併特例法のこの期限内に合併申請を目指して協議を行っている市町村に対して、確実にその成果に結びつくように、県でも専担組織をつくりまして、地方振興局を中心に、本庁の関係部局が連携して、法定協議会における協議の推進や市町村建設計画の県との協議の迅速化などについて、全庁を挙げまして支援をしてきたところでございます。
　また、これらの市町村が、定められた期日までに今後も円滑に合併が進むように支援をしていく、こういう考え方でございます。
　さらに、それ以外の市町村にありましても、今後は、合併新法に基づく合併ということに切りかわっていくわけでございますが、これは来年度施行されるこの新法で、自主的な市町村の合併の推進に関する構想というものをつくることになっておりますので、この構想の策定を通じまして、こうした市町村に対しても合併推進をさらに支援していきたい、このように考えております。
　次に、雫石の地熱熱水供給事業でございますが、まず、地熱資源でございます。
　この地熱資源を活用した熱エネルギーといいますのは、二酸化炭素の排出が少なくて環境負荷も小さい自然エネルギーだと認識してございまして、今後も地熱発電などへの利活用を促進していきたい、このように考えております。
　それから、雫石地域の地熱熱水でございますが、その有効利用を図るために、国の委託事業が終了した後も、県として、これまで原熱水の直接利用の可能性調査やコスト縮減による経済性確保のための調査を行ってきたところでございます。もうかなりの数の調査項目を行ってきましたので、今後新たに行うべき調査項目はないと判断をしてございまして、この県で行ってまいりました可能性調査の方ですけれども、この調査期間が終了する平成17年度末をもって、実証調査は終了するということとしたものでございます。
　この実証調査終了後のあの施設を使った事業化についてでございますが、これは、施設が著しく大規模であることに比較いたしまして利用者が少ないということがございまして、事業として、事業化を図る、すなわち採算に乗せるためには、現在の熱水利用協力金を大幅に上回る料金設定が必要となると考えております。これにつきましては利用者の理解が得られなかったわけでございまして、この平成18年度以降の事業化につきましては、断念せざるを得なかったということでございます。
　次に、雫石のクリーンセンター、これは仮称でございますが、このクリーンセンターの関係で、産廃の処理施設についての県としての基本的な考え方でございます。
　本県では、原則としてこうした産業廃棄物につきましては、自県（圏）内処理というものを目指しております。自県（圏）内処理を目指しておりまして、民間による施設整備というものが原則である、このように考えておりますが、必要に応じて、公共関与により安全で信頼の得られる処理施設の整備が必要である、これが江刺のクリーンセンターでございますし、今計画中の県北の第２クリーンセンターということになるものと思います。
　この民間の産業廃棄物処理施設が原則であるわけですが、この民間施設につきましては、高い安全性が確保されるとともに、設置及び運営について地域の理解が得られることが重要だと考えておりまして、設置の許可に当たりましては、まず、廃掃法――廃棄物の処理及び清掃に関する法律ですが、この法律に規定しております施設の技術上の基準、そして事業者の能力の基準に適合していることが要件でございます。
　加えまして、本県では、そうした法律を補うような形で、地域住民の理解を得て円滑な施設整備が行われるように、循環型地域社会の形成に関する条例というものを制定しておりまして、この条例に基づき事前協議制というものをとっております。この事前協議の中で、地域住民等に対する事業計画説明、それから、合意形成を図るように指導しておりますほか、土地利用等に関する各種の規制法令に適合するように指導しているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔農林水産部長今泉敏朗君登壇〕
〇農林水産部長（今泉敏朗君）　農業振興対策についてのお尋ねについてでありますが、まず、県産農林水産物の輸出促進につきましては、近年、経済成長が著しく、また、2001年にＷＴＯに加盟した中国は、高品質で安全・安心な農林水産物を求める富裕層が増加しており、有望な輸出先と考えております。
　このため、昨年は中国から貿易考察団を招聘し、輸出有望品目等について意見を伺ったところ、リンゴや秋サケ、サンマの加工品に加え、米につきましても強い興味を示していただいたということがございます。相手方の関心、ニーズを知る上で、こういった取り組みは有効であったと考えており、今年度も続けてまいりたいと思っております。
　いずれ県といたしましては、４月に開設予定の大連経済事務所を核として、中国の消費・流通情報を収集・分析するとともに、現地政府機関や輸入業者との信頼関係を築き上げながら、県産農林水産物の将来の本格輸出に向けた体制を整えてまいりたいと考えております。
　なお、議員御指摘の米の輸出についてでございますが、現在中国が輸入を認めている農産物は、植物検疫の問題からリンゴとナシに限られております。国では現在、米、長芋、イチゴなど12品目についても輸入を認めるよう中国政府と協議を進めているところでありまして、米については、直ちに輸出に向けた取り組みをすることは困難でございますが、県といたしましては、例えば無菌包装米飯など加工品としての輸出も視野に入れて、幅広く検討してまいりたいと考えております。
　次に、県農産物の流通販売対策についてでございます。
　県におきましては、県産農産物を有利に販売していくために、環境に優しいセンサー方式の導入や食の安全・安心、本物志向やこだわり、顔の見える農産物をセールスポイントとして販売対策に取り組んでまいりました。その結果、実需者や消費者から、県産農産物に対して一定の支持を得ることができていると認識しております。
　しかし、今後首都圏などの大消費地の消費者などからの支持をさらに高めていくためには、例えば、生産者と都会の購買者とが直接取引する仕組み、あるいは消費者が岩手の産物から、その背景にある岩手の食文化やイメージを感じ取ってもらえるような仕組み、いわゆる食からストーリー性を感じ取っていただくというようなこと、そういった仕掛けを構築することが必要ではないかと考えており、平成17年度は、こうした取り組みを幾つか鋭意進めてまいりたいと考えております。
　次に、県肉牛生産公社の見直しに係る牧場等の跡地利用でございますが、現在８カ所の牧場を有しております。そのうち家畜改良事業への継続利用を検討しております滝沢及び都南牧場を除いた６カ所につきましては、現在、地権者や関係団体等とその利用について協議しております。その中では、例えば地権者である牧野組合へ返還し、組合が引き続き牧野として活用するという方向で協議が進められているケースが出ているなど、引き続き畜産での活用がなされると考えております。
　いずれ残りの牧場につきましても、このような畜産利用を中心とした地域の産業振興に活用されるよう、関係団体、地権者と協議を進めてまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長中村世紀君登壇〕
〇環境生活部長（中村世紀君）　３つの項目につきまして御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、雫石地域地熱熱水供給事業実証調査につきまして、その経過と検討状況でございますけれども、現在行っております実証調査の期間は、平成17年度末までとなっておりますので、平成15年11月に関係機関や地元の熱水利用者、それから学識経験者等から成ります地熱熱水供給事業のあり方に関する懇談会を設置いたしまして、これまで５回懇談会を開催したわけでございまして、平成18年度以降のあり方について検討を重ねてきたところでございます。
　その結果を踏まえまして、昨年12月の第５回の懇談会で、実証調査は平成17年度末で終了する、それから、平成18年度からの事業化は行わないということにつきまして了承されたところでございますが、その際、懇談会からは、利用者ごとに個別に今後の対応策を十分に検討するようにと、このような意見を付されているものでございます。
　なお、県営の屋内温水プールにつきましては、代替エネルギーを使用して、平成18年度以降も存続したいと考えております。
　それから、競合する石油とのコストの比較でございますけれども、熱水の生産コストで比較した場合でございますが、雫石の地熱熱水の場合、１立方メートル当たり231円でございます。灯油で同じ量の熱を得る場合には、現在のところ１立方メートル当たり193円程度になる、このように試算をしてございます。
　それから、熱水の利用拡大でございますけれども、昭和55年度に策定いたしました当初の熱水利用計画でございましたが、これは、議員から御指摘がございましたように、将来的に工場や観光施設等の利用も想定されているという大規模なものであったわけでございますけれども、なかなかそれが進まない。こういうことがございましたものですから、県では、熱水の有効活用を図るために、平成５年に熱水利用のデモンストレーション施設といたしまして県営の屋内温水プールを整備いたしましたほかに、地元雫石町と連携いたしまして、熱水を熱源とする農業ハウスへの支援を行うなど、利用拡大に努めてきたところでございます。しかしながら、その結果といたしまして、熱水供給の事業化に結びつくだけの利用者の増加には至らなかったというのが現状でございます。
　次に、登山道、登山施設の整備についてでございますけれども、幅広い多くの登山者の方々に、自然豊かな本県の山を楽しんでいただきたい、基本的にこういうふうに考えてございまして、このため、登山者の安全を図るため、登山道の荒廃が進んでいる箇所の侵食防止工事、それから休憩のための避難小屋、案内標識などの整備を行っているところでございます。
　また、湿原等における木歩道の設置、それから、環境保全型の山岳トイレの整備など、自然環境にも配慮して必要な施設の整備を進めているところでございまして、今後も、県といたしまして、国や市町村と連携いたしまして、必要な整備と適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、雫石クリーンセンター――仮称でございますが――についてでございまして、環境アセスメントの問題でございますけれども、環境アセスメントにつきましては、このアセスの結果を取りまとめる段階で、事業者からの協議を受けまして、環境に配慮すべき事項等、これを県の意見を申し述べることになっております。この意見を反映させていただいた内容で、最終的な形としては環境影響評価調書として取りまとめられるわけでございます。
　事業者は、この最終的に取りまとめられました環境影響評価調書に記載されているところによりまして、環境の保全についての適正な配慮をして対象事業を実施するようにしなければならないと条例で規定してございます。
　それから、加えまして、今度は、事業をするためにはアセス以外のいろいろな許認可がございます。例えば、今回の件で申しますと、廃棄物処理法の処理施設の設置の許可、あるいは都市計画等の手続とか、いろいろな許認可の手続が別途あるわけでございますが、条例におきましては、この許認可をする立場にある者は、環境影響評価書の内容につきまして、許認可に当たってその内容に配慮しなければならない、こういうふうにも条例で定めておるわけでございまして、これらの手続を通じまして、環境アセスを行った結果が事業に反映されるようになっているものでございます。
　それから、風評被害のことにつきましてでございますけれども、いわてクリーンセンターの事例ではどうだったかということでございますが、このいわてクリーンセンター、やはり事業計画を策定した段階では、排水などによります農業への影響、それから風評被害、こういうものを懸念する声が地元の方からあったわけでございます。
　これらのことを受けまして、県では、地域の住民の方、それから農業団体の方等々、地元に対しまして数十回説明会を開催いたしました。それらの中で、地元から御要望があった件に対応いたしまして、排水の放流方法を変更してございます。それから、県も加わった形での環境保全協定を締結して、その協定の中に地元の要望事項を盛り込む、こういうようなことをしてございまして、その結果、地域の方の御理解をいただいたものと認識をしてございます。
　施設の建設が終了し、今度は、稼働した後におきましても、この環境保全協定を誠実に遵守いたしまして、環境に十分配慮した運転を行ってまいりましたほか、徹底した情報公開に努めてきたところでございまして、現在まで、いわてクリーンセンターが原因となって農畜産物の流通、販売等に影響があったということは聞いておりません。風評被害はなかったものと認識しているところでございます。
　　　〔商工労働観光部長酒井俊巳君登壇〕
〇商工労働観光部長（酒井俊巳君）　まず、大河ドラマ義経を生かした観光客誘致策についてのお尋ねでありますが、大河ドラマ義経の放映や平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けた取り組みは、平泉地域はもとより、本県全体への観光客誘致を図る絶好の機会であるととらえております。
　このため、地元市町や教育委員会と連携して特別企画展や伝統芸能鑑賞事業等、地元イベントの開催や誘客宣伝事業を行うほか、大手旅行会社とタイアップした伝統芸能イベント杜の賑いを本年６月に盛岡市で開催することなどにより、県外団体観光客3､000人を誘客し、盛岡市を初め、県北・沿岸地域への誘導を図ることとしております。
　そのほかにも、義経北行伝説を活用した旅行商品化を促進することにより、沿岸地域への誘客を進めるなど、県全域の誘客につながるよう、効果的な事業の展開に努めていくこととしております。
　次に、登山者向けの観光宣伝についてでありますが、近年の中高年齢者を中心とした登山ブームの中で、登山者に向けた山岳等に関する情報を発信していくことは、本県の観光振興の観点からも大切であると認識をしております。
　こうした登山関係の観光情報の発信としては、ゆったり・ぬくもり岩手の旅推進事業において、八幡平や安比高原、平庭高原などのトレッキングコースを組み入れた観光モデルコースを作成し、それらをパンフレットや県観光ホームページなどでＰＲしているところでございますが、今後は、さらに登山関係の雑誌社や登山ツアーを主催する旅行会社へ本県の山岳観光情報を随時提供するなどして、宣伝活動の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、岩手雪まつりの支援についてでありますが、これまでも盛岡地方振興局を中心として開催準備等の支援を行ってきたほか、みちのく５大雪まつりと位置づけて、北東北３県合同により積極的に紹介・宣伝してまいりました。
　また、昨年度実施したゆったり・ぬくもり岩手の旅推進事業においては、岩手雪まつりを組み入れた観光モデルコースを作成しＰＲしているところであります。
　今後においては、これらの取り組みに加え、雪や温泉などに対する観光ニーズが高いと言われている台湾、中国、韓国等東アジアからの誘客活動を行う際に、周辺の観光資源とあわせて積極的にＰＲするほか、湯雪王国などの広域観光団体による岩手雪まつりを組み入れた広域的な旅行商品の造成、広告宣伝経費や二次交通整備経費などの助成を行っているわけでございますが、こうしたことによりまして、一層の盛り上がりに向けて支援してまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長橋本義春君登壇〕
〇県土整備部長（橋本義春君）　雫石クリーンセンター（仮称）にかかわります都市計画法及び景観条例上の取り扱いについてでございますけれども、御質問の施設の場所は、雫石都市計画区域及び岩手山麓・八幡平周辺景観形成重点地域の田園景観形成区域にあると理解しております。
　都市計画法上の取り扱いについてでありますが、産業廃棄物処理施設の設置に当たりましては、県の都市計画審議会に諮る必要がございます。都市計画審議会におきましては、施設の位置、区域設定などにつきまして、周辺環境への影響や広域施策の観点から審議されることになります。
　次に、景観条例上の取り扱いについてですが、田園景観形成区域において建築物や工作物の建築行為を行う場合には、いわゆる景観条例に基づいた届け出が必要になります。届け出が提出された場合には、岩手山などの美しい景観を阻害することのないように、定めた基準に基づきまして審査をさせていただくことになります。
　　　〔地域振興部長山口和彦君登壇〕
〇地域振興部長（山口和彦君）　携帯電話の不感地域の解消についてでございます。
　携帯電話通信網の整備については、第一義的には民間通信事業者が主体に取り組むべきことでありますが、採算性などで通信事業者が参入しない条件不利地域においては、県は市町村からの要望を踏まえ、国庫補助制度を活用して不感地域の解消に努めてきたところでございます。
　具体的には、平成15年度から17年度までに24カ所の不感地域の解消を図るよう取り組んできているところでございます。
　しかしながら、市町村からの不感地域の解消要望は年々増加し、最新の調査では、ことしの２月ですが、16市町村40カ所と数多くあることから、今後は、通信事業者と調整しながら、一定以上の居住人口を有する地域、あるいは観光地について、重点的に整備を図るよう努めてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長佐藤勝君登壇〕
〇教育長（佐藤勝君）　高等学校における情報教育についてでありますが、本県におきましては、国のｅ－Japan重点計画に基づき、高等学校において教育用ネットワークを構築するとともに、生徒用コンピューターや教師用コンピューターなどを昨年度までに整備を完了したところであります。
　また、学習指導要領の改訂によりまして、すべての高校生が卒業までに普通教科情報の科目を２単位必修科目として実習することになっております。また、国語や英語、数学などの普通科目についても、コンピューターを活用した指導を積極的に行うこととされたところであります。
　このことを踏まえまして、県教育委員会におきましては、平成13年度から情報機器の活用にふなれなすべての教員を対象として情報活用研修講座を継続実施し、教師のＩＴ活用能力の向上に取り組んできたところであります。また、平成15年度の文部科学省調査におきましては、コンピューターで指導できる教員の割合は全国第６位となっております。
　今後におきましても、情報モラル教育はもちろんでございますし、情報化の進展が社会生活に及ぼす影響あるいは正しい情報社会へ参画する態度などを重点的に指導することにより、情報機器を正しく使いこなし、社会に貢献できる人材の育成を目指し、着実に高等学校の情報教育を推進してまいりたいと考えております。
〇16番（大宮惇幸君）　再質問をさせていただきます。
　まず、農林水産物の輸出に関しまして、米の関係は植物検疫にかかわる問題であるという答弁であります。ほかの12品目は強化されているということでありますけれども、米の輸出の植物検疫はどの程度難しいものであるのか、その１点をお尋ねしたいと思います。
　次に、熱水の関係で、知事答弁は、平成17年度で事業を打ち切るのだと。その後においては、県営温水プールは次の代替エネルギーで対応していくという部長答弁でありましたが、具体的に代替エネルギーというのはチップボイラーだと想定されるわけでありますが、平成18年度からそれに切りかえるということになりますと、いつの時点でチップボイラーを設置する予算措置なりをするのか、そうした具体的な見通しについてお尋ねしたいと思います。
　また、現在、熱水を使われております関係者、特にも花卉栽培の利用者につきましては、この熱水事業の打ち切りによって今後どのような支援をなされるのか、その点についても具体的にお答えをいただきたいと思います。
　また、携帯電話の不感地域に関して今答弁をちょうだいしましたが、不感地域と申しますと、やはり過疎地域が県内でも大部分ではないのかと理解いたします。過疎地域といいますのは、どちらかといいますと何でもかんでも過疎なんです。上下水道も完備されていない、そして、携帯電話も通じない。都市部は自然に発展するんですよ。だから、逆にそういう過疎から発展させるという考えもあっていいのではないかと思います。幾らでも過疎が進むのは間違いないんですよ。携帯電話もない、これでは通じないんです。そうしたところに地域振興を図ろう、後継者対策をやろうといったって、嫁さんも来ないし婿さんも来ないんです。やっぱりこういうところをいち早く解決してもらわない限り地域振興というのはあり得ない、私はそう思います。そういうことで、地域振興部長、もう一度御答弁をお願いいたします。
〇農林水産部長（今泉敏朗君）　農林水産物の輸入と植物検疫の関係でございますけれども、今、中国で認めているのは、先ほど申し上げましたようにリンゴとナシでございまして、米、長芋、イチゴなど12品目について、国の方で植物検疫を解いて輸入を認めるようにということを今やっているということでございます。
　植物検疫がどの程度難しいのかということですが、申しわけありません、私、その事実関係だけで、どういう条件がクリアできれば輸入が解除されるかということまでは承知しておりませんので、そこはお許しいただきたいと思います。
　ただ、加工食品につきましては植物検疫上の問題がないということでございますので、当面そこのところから何かできないだろうかということで、そこは少し検討していきたいと思っております。
〇環境生活部長（中村世紀君）　まず、県営屋内温水プールへの代替エネルギーとしてのチップボイラーの導入でございますけれども、私といたしましては、夏場は温度が高いので余りたかなくていいんですが、冬場はエネルギーをいっぱい必要としますので、平成18年度、冬場になる前に導入できるような形で頑張るというか、いろいろ検討をしていきたいと考えてございます。
　それから、現在、熱水を使っております利用者の方々に対してどのような支援措置を講ずるのかということでございますけれども、これにつきましては、昨年12月に地熱熱水供給事業のあり方に関する懇談会から附帯意見をちょうだいしてございますので、その趣旨に沿って、利用者と個別に協議をいたしまして検討していきたいと考えてございます。
〇地域振興部長（山口和彦君）　ただいまは地域振興部長を励ましていただいたと思っております。ありがとうございます。
　確かに不感地帯はやはり過疎地域が非常に多うございます。そういうことで、今の補助事業は、過疎債とか使えるようなところ、辺地債とか使えるようなところをかなり優先してやっておりまして、現在までそういう過疎地域を主体に取り上げて結構やっております。そういうことで、都市部だけではなくてやっておりますが、ただ、これにつきましては全額というわけではなくて、民間事業者が入ってきますので、その辺の関係がございます。そういうことで、議員の大村地区についても要望が出てきておりますが、いずれそういう議員の御要望を踏まえて、これからも民間事業者と調整してまいりたいと思います。頑張ります。
〇16番（大宮惇幸君）　今、環境生活部長から平成18年度でチップボイラーの設置をするというお話をいただきましたが、知事から間違いないかどうか、その１点を確認して終わらせていただきます。
〇知事（増田寛也君）　次年度の導入に向けて検討をさせていただくということでございます。大事な温水プールでありますので、私どもでも、環境上の形でチップボイラーもいいものが開発されてきたようですから、よくそこは勉強させた上で、導入に向けての検討を真摯に行った上で結論を出したいと思います。
〇議長（藤原良信君）　次に、小野寺好君。
　　　〔35番小野寺好君登壇〕（拍手）