平成17年2月定例会 第12回岩手県議会定例会会議録

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〇10番(平澄芳君) 自由民主クラブの平澄芳でございます。
 一般質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員に感謝を申し上げます。
 さて、議員とは勝手なことを言うものだと思った一時期がございました。その勝手なことを言う議員になって2年が経過しようとしております。この間、知事の一挙手一投足を見てまいりました。それまで外側から見てきた知事は、従来の政治家にはない新しい政治手法、新しい政治感覚を持った、新鮮で、さわやかで、包容力のある方でした。恐らくは、私だけでなく大多数の県民に映っていた知事像だと思います。実際、闘う知事会のリーダーの一人として活躍されており、全国的評価も県民の支持率も高く、一県民として誇らしく思うところであります。
 しかし、このところ、これまで外側から見た知事の姿、そして議員として内側から見る知事の姿の落差にいささか戸惑っているのが正直なところでございます。最初のころの知事と今の知事の姿が違って見えるのかもしれません。意地の悪い議員にいじめられて性格が変わったからなのでしょうか。
 一連の議案否決、例えば競馬組合への融資案などは、正面突破の、かなり乱暴というか唐突というか、粗雑と言ったら失礼かもしれませんが、少なくとも緻密、用意周到とは言えない提案の仕方だったと思っております。世間ではこれをガチンコ勝負と言うそうですが、仮にボタンのかけ違い程度のことであっても、場合によっては県民生活に影響が及ぶことも考慮しなければなりません。透明性の確保や密室政治排除の姿勢を否定するものではありませんが、議案に対するみずからの思いや熱意を議員に理解してもらうための行動は、非公式にしろ、なれ合いとか密室政治とか透明性の欠如とは別なのではないでしょうか。
 トップは孤独なものであります。言えば理解してもらえるのに、言えない苦しさもあります。本音を言えないこともあります。精神力がよほど強くなければ務まりません。やめたくなります。ですから、日ごろの議員との接触、交流も大事なのではないでしょうか。そこに知事や執行部と議員とのあうんの呼吸も生まれてくるのではないでしょうか。もう少し泥臭くと言えば語弊があるかもしれませんが、丁寧、柔軟な対応をすれば、誤解、行き違いは解消されるのではないかと思えるのですが、知事の御所見をお伺いいたします。
 2点目ですが、知事は、一連の事態の責任をとるとして、報酬の35%を4カ月間カットすると表明いたしました。決して軽い処分でないことは経験上理解できます。ただ、責任のとり方は従来の手法そのものであります。私は、処分の軽重を問うつもりはありませんので、この場で謝罪していただこうとも思いませんし、報酬カットの正当性をお聞きしたいとも思いません。新しいタイプの政治家らしい責任のとり方を改めて考えるお気持ちはないかお伺いいたします。
 次に、副知事の役割についてお伺いいたします。
 またさきの定例会における競馬組合融資案を例にとりますが、副知事は、知事に議案提出の延期を具申し、説明時間を確保すべきだったのではないでしょうか。実質的な経営責任者である競馬組合の副管理者の話を直接聞けば、あるいは競馬再生にかける熱意を受けとめられたのかもしれません。影腹を切って諫言をとまでは言いませんが、大久保彦左衛門や黄門様のように、時には知事を諭す場面があってもよいのではないでしょうか。副知事は政治家でもあります。知事が正面突破を行おうとするならば、ますます副知事の役割が重要になります。各会派や議員の動向、雰囲気を読んで説得工作を行うことも必要になってくるでしょう。副知事の役割とは何なのかといえばぶしつけ、おこがましいのですが、政治家副知事として知事を支え、県政を担う決意のほどをお伺いいたします。
 2点目、高校再編についてお伺いいたします。
 教育委員会は、昨年1月、県立高校新整備計画後期マスタープランを、8月にはその計画案を、そして本年2月には調整案を提示しました。少子化の波に加え、多くの阻害要因によって過疎化に歯どめがかかりません。若年人口は急速に減少しております。いずれ学校経営ができなくなるのは住民だれしもがわかっております。子供の教育を考えれば、今のままでよいとはだれも思っていないのであります。将来的には統合がやむを得ないことだとも思っております。しかし、教育長の唱える教育論で子供を育て、その結果、地域の活力がそがれてよいのでしょうか。タコが自分の足を食らって空腹をしのぐに似てはいないでしょうか。
 地域の活性化を図る、言いかえれば阻害要因を取り除く対策、根本治療が喫緊の課題なのであって、対症療法にのみ視点を置いては解決にはなりません。子供の数が減ったから統合するというような短絡的な考え方ではなく、教育振興施策という一面ではない、多面的、総合的施策を具体的に打ち出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 統廃合について経験上言えることは、住民の理解を得ることが大前提だということです。地域住民の声を無視した統廃合はあり得ません。今回の計画案、調整案は混乱を招きました。教育事務所単位で開催された説明会では、不安や不満など、計画に否定的な意見ばかりであります。知事もその資料をお読みになったのであれば、地域住民の思いを理解していただけるものと思います。新聞にも多くの投書が寄せられております。大半は教育委員会の対応に疑問を持っているものばかりであります。地域の声を勘案するといいながら、多くの人が納得しない中での、問答無用ともいえるやり方は、知事の掲げる地域力の発揮あるいは地域主権、地方分権とは相入れないものと思います。ポピュリズムをよしとはしませんが、コンセンサスは必要です。
 最初に申し上げましたように、将来的には統合はやむを得ないことだとも思っております。多面的、総合的な施策といっても、直ちにその成果を望めないのも承知しております。せめて統合時期について、地域と共同作業をしながら、合意を得て実施すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 以上について、知事自身のお考えを御教示いただきたいと思います。
 3点目、地域医療体制についてお伺いいたします。
 最初は、広域基幹病院の機能と役割についてであります。県立病院は、県下にあまねく医療の均てんをの創業の精神のもと、幾多の先達の御尽力により、県民医療に大きな役割を果たしてまいりました。県立病院に寄せる県民の信頼と期待は大きなものがあります。医師不足がすべてと言ってもよいと思いますが、たらい回しにされたお子さんが死亡するという社会問題が発生したり、広域基幹病院や地域基幹病院という位置づけの病院で産婦人科が休止されるなど、信頼と期待が大きいだけに不安や不満が高まっております。
 二戸医療圏の基幹病院と位置づけられている二戸病院が新築開院いたしました。しかし、眼科や泌尿器科などは医師が1名ずつ、耳鼻科や皮膚科などに至っては――麻酔科もそうでありますが――非常勤という状況にあります。立派な器にいまだ魂が入っていません。
 経営悪化と医師不足を理由として県立病院改革実施計画が示されました。実施計画の中に、中央病院の機能・規模等の今後のあり方について今年度中に検討するとありますが、その検討結果はどうなったでしょうか。医師不足解消に資するものでしょうかお伺いいたします。
 医師の複数配置によって地域病院への眼科、耳鼻科などの診療応援を期待していたのですが、実現しませんでした。二戸病院は広域基幹病院と言えるのでしょうか。二戸病院に限らず、広域基幹病院が備えるべき機能、果たすべき役割とは何かをお示しください。
 次に、県立病院改革についてお伺いいたします。
 県立病院改革の一つの理由として経営難を挙げております。昨年2月に示された病院改革実施計画では、無床診療所から有床診療所に変更されました。大規模病院であれば、患者は、手術の実績、技術の高さ、先生の数あるいは最先端機器の導入状況等で病院を選択するでありましょう。小規模病院の場合、患者は先生を選びます。優秀な技量の先生よりも、親身になって話を聞いたり、何でも相談できる雰囲気の優しい先生を選択します。
 診療所化の対象となっている伊保内病院の場合は、先生の評判もよく、単年度赤字が年々縮小し、直近ではわずか1、200万円でした。繰り入れが前年比2、800万円の減を考えれば、収支は均衡していると見てよいでしょう。九戸村は、医療費助成制度の範囲を狭めてまでも伊保内病院への患者誘導をしており、今年度はさらに良好な結果が見込めると思います。村の努力を評価してください。有床診療所化で、経営はむしろ苦しくなることは医療局も認めております。
 改革をしなければならない二つ目の理由として医師不足を挙げております。診療所になるであろう5病院の医師は20名程度、診療所化して10名程度の医師が浮くことになるのでしょう。それを九つの医療圏に振り分けても1名の増員。仮に診療所以外の22病院に振り分けるとすれば、1病院当たり0.5人にしかなりません。問題になっている産婦人科や小児科の医師は皆無です。大なたを振るった結果、得られるものは微々たるものです。診療所化だけは白紙に戻していただけませんでしょうか。医療局長、いかがでありましょうか。
 4点目ですが、(仮称)第2クリーンセンターについてお伺いいたします。
 第2クリーンセンターは、九戸村に整備することが決定され、平成16年度は地質調査などの実施、新年度は環境アセスメントの実施や事業主体を決定すると聞いております。一般廃棄物処理を延期し、当面は産廃だけを処理するため、施設の規模を縮小し、1日当たり処理量を80トン前後とすることになりました。この経緯と、このことが全体計画に及ぼす影響、スケジュールの変更について再確認の意味でお伺いいたします。
 迷惑施設の一種ですから、本来なら好んで誘致したい施設ではないのであります。不安を感じながらも、経済効果を期待し、わらをもつかむ思いで誘致しております。住民との対話を通じて、相互の信頼関係を築くこと、そして、地域の要望を最大限尊重することが事業の成否を握るかぎだと思います。多種多様な価値観を持った住民の集合体が現代社会ですから、説明を十分に行い、住民の声に耳を傾け、不安を払拭し、納得してもらう。完成前も後も、これはPFI方式であろうと、責任の所在を明確にするため県が主体的にかかわるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
 環境首都の実現に向けた施策の一つとしての位置づけではありますが、教育行政で総合的施策が必要なように、環境行政も地域振興に資する多面的、総合的行政の視点が必要だと思うのであります。
 埼玉県が民間資本により整備を進めている資源循環工場の話を聞く機会がありました。経済産業基盤の脆弱な埼玉県北部の振興を勘案したようであります。第2クリーンセンターも、県北の地域振興に資する施設であってほしいと願っております。知事のお考えをお伺いいたします。
 あわせて、企業進出の可能性とその取り組みについての決意をお聞かせ願います。
 5点目は、消防・防災体制についてであります。
 昨年の世相をあらわす文字が災だったことは皆さん御承知のことであります。集中豪雨や相次ぐ台風は各地に大きなつめ跡を残しました。
   〔副議長退席、議長着席〕
 とりわけ新潟県中越地震は震度7というすさまじいものでありました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。
 岩手県は、津波、山林火災、洪水など、過去に何度も大災害を経験しております。一昨年5月に震度6弱の三陸南地震が発生し、大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。したがって、災害に対するノウハウはかなりの蓄積があると思います。しかし、旧山古志村では全村民が避難を余儀なくされるなど、今回の中越地震は想定を超えるものだったのではないでしょうか。三陸沖は地震の巣とも言われ、予想される宮城県沖地震はいつ発生しても不思議ではありません。活断層として知られる折爪断層は、発生周期が不明なだけに、その真上に住んでいる私としては何とも不気味でありますし、北上低地西縁断層も、発生確率は低いものの、マグニチュード7.8の強い地震が想定されています。
 新潟県中越地震は不幸なことではありますが、同じ中山間地域である本県にとって、災害対応や復興の手法など、よい手本になると思われます。今回の地震災害から何を学んだか、どう生かすのかをお伺いいたします。
 次に、災害対策本部の構成についてであります。
 直接現場を指揮する市町村の災害対策本部を構成する機関のうち、県警の位置づけはどうなっているのでしょうか。現実には、交通規制や盗難防止など多くの業務を分担していただいているのは承知しておりますが、自衛隊と違って、表には余り出てきません。自衛隊は、阪神・淡路大震災を教訓に、出動要請がなくても先遣隊的意味合いで出動し、目に見える形で行動します。県警が災害対策本部の傘下に加わることが――傘下でなくて対等でもよいのですが――可能なのか、あるいは妥当なのか、本部長の御見解をお伺いいたします。
 加えて、情報量の多寡が正しい判断を下す材料となります。情報共有の必要性、可能性など、そのあり方についての御見解をお伺いいたします。
 次に、災害現場の画像送信についてであります。
 災害発生時には、防災ヘリによる現場上空からの状況把握がその後の指揮・命令に大変有効ですし、実際ヘリには搭乗させていただいたこともありました。災害対策本部員すべてが常時現場状況を視認、把握できれば、映像には多くの情報が詰め込まれていますので、これにまさるものはありません。その意味で、ヘリによるテレビ中継は大変有効だと思います。青森県は防災ヘリが、岩手県は県警が中継可能と聞きますが、ヘリによるテレビ中継システムの現状をお聞かせいただきたいと思います。
 また、市町村の災害対策本部への画像送信について、県警もしくは自衛隊と連携できるものなのか、技術的に問題があるのか、必要性も含めてお伺いいたします。
 次に、住民への情報伝達手段についてお伺いいたします。
 防災行政無線は必ずしも有効とは限りません。近年は気密性の高い家屋が多く、濁流の音に遮られ、避難勧告などが行き渡らないこともあります。中越地震では装置が破壊されたとも聞きます。防災行政無線が未整備の市町村も存在します。防災行政無線にかわる住民への情報伝達手段についてどうお考えでしょうかお伺いいたします。
 次に、マスコミ対策についてお伺いいたします。
 被災者は、情報を受け取る手段が限られております。したがって、情報量も極端に少ないわけであります。一瞬にして生活基盤を奪われた被災者にとっては、情報がなければ将来設計を組み立てることもできません。また、ニュースでボランティアも駆けつけてくれます。その意味では報道は重要だと思っております。
 しかし、災害対策本部は、特に初動・立ち上がりが忙しく、重要な時期で、猫の手もかりたいパニック寸前の状態になるのが通常であります。そんな中で、10社に余る新聞社やテレビ局が入れかわり立ちかわり取材に入り、その対応が大きな負担になります。山林火災では、テレビ中継車が邪魔して、消防車が狭い林道を通れないなどの例もありました。自主規制をしてくれれば一番よいのですけれども、災害対策本部の負担軽減のために、代表取材についてあらかじめ報道機関と協定しておく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
 消防団の現状と広域消防署員の充足率についてお伺いいたします。
 消防団は、市部はもちろん、最近は町村部もでありますが、団員の職業、勤務の関係で即応態勢がとりにくく、数字上の充足率は高くても、実態は低いと見てよいと思います。火災現場への一番乗りは広域消防の方が多いと感じておりますが、その充足率は低いと聞きます。県内における広域消防署員の充足率の最低は50%を切っているようであります。現状をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。
 6点目は、企業誘致についてでございます。
 関東自動車の進出、業務拡張は大いに歓迎するところであります。ハローワークによれば、秋田など県外からも応募があって、求人はすぐ埋まったそうであります。雇用のみならず、すそ野の広い産業であり、部品の地元調達なども期待できますし、そうした産業への支援により、周辺地域はもちろん、全県に効果が波及することを願うものであります。その意味で新年度の施策に大いに期待するものであります。
 景気には必ず波がありますし、一企業の城下町になりますとその影響も大きいものがあります。製造業、非製造業を含め、バランスのとれた産業構造に誘導することも大切なのは言うまでもありません。ぜいたくを言っている状況ではなく、業種など構っていられないのかもしれませんが、いずれにしても、外資系保険会社では、アリコのAIGグループが長崎に、アメリカンホーム保険は那覇に、東北ではプルデンシャル生命が仙台に、日本興亜損保は秋田に、ほかにも、富山、福井、岐阜と、コールセンターのみならず、本社機能まで地方に移転していると聞きます。首都圏に比べコストが削減できる地方都市での雇用を拡大し、国内保険会社との競争を勝ち抜きたい外資系保険会社の地方戦略が活発化しているようであります。国内保険会社の対抗措置の可能性を考えれば、盛岡駅西口の複合施設を彼らのために開放するくらいの覚悟で誘致してみてはと思いますが、このような動向に県として呼応策を考えておられるかお伺いいたします。
 次に、県北地域への企業誘致、産業育成についてお伺いいたします。
 神戸市だったと思うのですが、中国企業の受け入れや支援体制をつくり、成果を上げていると聞きます。この支援策が中国人経営者同士の口コミで広がり、日本進出が加速しているようであります。市の担当課では、中国から日本を見たらどうなるかを常に意識の中にとどめておくためだと思うのですが、地図をひっくり返して壁に張ってあるそうであります。盛岡から外を見るのではなく、外から岩手を見る発想の必要性を示唆しています。
 過般、先輩議員の質問に、ものづくり産業の集積が少ない北部沿岸地域においては、ものづくり産業の誘致にこだわることなく、農林水産物等の地域資源を生かした食品産業などの誘致を進める旨の部長答弁がありました。そのこと自体間違っているとは思いませんし、ぜひ努力していただきたいと思います。同時に、県北は八戸経済圏であり、自動車産業こそないものの、ものづくり産業の集積はあります。したがって、ものづくり産業の関連企業育成なども一方策ではないかと思うのですが、部長の御見解をお伺いいたします。
 最後7点目でありますが、地方振興局の再編についてお尋ねいたします。
 今定例会冒頭の知事演述で、平成18年4月をめどに地方振興局の再編を進めると述べられました。常識的に考えれば、分割ではなく統廃合と思われます。住民の行動パターンが変わるとか、遠くなることで、病院改革や高校再編同様、混乱が生じかねません。来年4月の実施ということになりますと、人事や予算等もありますから年内にも成案を得なければなりません。十分に議論を尽くし、合意形成を図ることが重要ですので、スケジュールに無理が生じる懸念もあります。
 合併新法では知事が合併勧告できるようになりましたので、今後も市町村合併の協議が続くと思いますが、地方振興局再編案が無言の圧力となり、合併を強要することにも、壊すことにもなりかねません。また、県議会では議員定数等検討委員会を立ち上げましたが、選挙区の区割りなど、地方振興局再編を見きわめてからの作業になるのかもしれません。
 いずれにしても、多方面に影響を及ぼすことになりますので、慎重な組み立てをしていただきたいと思います。私自身、再編案がどのようなものなのかイメージがわきません。現在の地方振興局組織の不合理さ、再編のねらいなど基本的な考え方と、成案を得るまでの手法、地方振興局の数などのイメージをお示しください。
 今回の質問は、知事の掲げる高邁な理想に逆行するような内容だったのかもしれません。しかし、これは住民の悲痛な叫びであり、切なる願いだと御理解いただければ幸いであります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 平澄芳議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、私のこの姿勢といいますか、特に議員との関係についてのお尋ねでございますけれども、まず基本認識といたしまして、地方分権の進展に伴って、住民の代表であるその議会の議員と首長の役割ですが、この役割はそれぞれ一層重要性を増してきていると思います。こうした中で、議会と執行部のあり方としては、両者が対等、協力の関係にありながらも、やはり一定の距離間を保ちつつ、県民の視点に立って政策論議を深めて、相互に牽制し合って政策を磨き上げていくことが大事である、このように思います。
 特に、この県政の意思決定の場でございます県議会におきまして、活発な議論が展開をされて、県としての意思決定過程が、そうしたことを通じて県民の皆さん方にしっかりと伝わることが重要である、このように考えるわけでございます。その上で、このような姿勢を基本に据えながらも、やはり県議会で十分な御議論をいただくためには、その過程において議員の皆様方に県政の現状や執行部の考え方について明確に、また、正確にお伝えをし、御理解いただくことが重要である、肝要である、このように思うわけでございまして、私、それからあと、今、副知事の方への話もございましたが、私や副知事のみならず執行部の職員ともども、十分に対応していきたい、このように考えているところでございます。
 それから、県政執行の最高責任者である知事の責任の明確化ということについてでありますが、これにつきましては、事案の内容に応じてさまざまな形、形態があり得るのではないかと思うわけであります。今回は、この幾つかの事案の内容と、そしてその重大さにかんがみまして、給与の減額という形で責任を明確化したものでございます。
 次に、高校再編についてのお尋ねでございますが、現在各地域で進められている県立高校の新整備計画でございますけれども、この新しい整備計画ですが、これは地域振興の視点を十分に踏まえながらも、まず何よりもこれからの地域を担う子供たちのために、よりよい学習環境を構築するということを主眼に据えて、やはり地域を越えた広域的観点から検討されるべきものと考えるわけでございます。一方で、地域にとりまして喫緊の課題でございます少子・高齢化などによる労働人口の減少の問題や、そもそも人口の地域偏在、それから産業構造の大きな変化など現在直面している状況を十分に踏まえて、各自治体は、その各自治体の中でも主として県であれば知事部局であり、市町村であれば市町村長部局ということになると思いますが、そうした部局は地域を支える人づくりや、地域に根差し国際競争力を有するたくましい産業の育成など、この地域の活力を高めることによって課題を乗り越えて、それぞれの地域の特性や特色を伸ばしていくことが重要であると考えております。この点は今、議員の御指摘のとおりだと思います。
 現在、教育委員会においてこの再編整備計画、具体的な案を示した上で、それぞれの地域で意見交換が行われているわけでございますけれども、やはり今後も引き続き教育委員会と、そしてそれぞれの地元が相互に理解が深められるように、お互いに努力していくべきものと考えておりまして、やはり合意形成のための努力が重要と考えているところでございます。
 次に、仮称でございますが、第2クリーンセンターについてでございます。
 第2クリーンセンターの整備と地域振興についてでございますけれども、この第2クリーンセンターは、県が関与する廃棄物の処理施設ということで、廃棄物の資源循環、適正処理を担うとともに、県北地域の産業振興というそういう役割も担っておりまして、この県北地域の産業振興に向けた重要な基盤ととらえているところでございます。特に現在、排出者責任が強化されている中にございまして、企業にとって産業廃棄物の処理は極めて重要な課題となっておりますので、この県北地域にいわゆる第2クリーンセンターが設置をされることは、産業廃棄物の運搬コストの低減や処理の信頼性の面からメリットが生じるものでございまして、大きな効果を期待しております。
 第2クリーンセンターに伴うその波及効果としての企業進出でございますけれども、平成7年に稼働を開始したいわてクリーンセンター、江刺市にあるこのいわてクリーンセンターの整備によりまして、地元江刺市の工業団地はもとより、周辺地域への企業立地に効果があったと考えておりまして、今回計画をしてございますこの第2クリーンセンターにつきましても、県北地域への重要な立地インフラとして積極的にその優位性を訴えながら、この県北地域への企業誘致に取り組んでいく考えでございます。
 最後に、地方振興局の再編についてのお尋ねでございます。
 現在、広域生活圏の見直しとあわせて、この地方振興局の再編の検討を内部で進めているところでございます。この広域生活圏につきましては、地方分権改革の進展や人口減少、経済のグローバル化などの状況を踏まえて、幅広い地域資源を結集、連携して産業を振興し、戦略的に地域をデザインするという観点から、現在その見直しの作業を進めております。
 地方振興局の再編につきましては、今申し上げましたこの広域生活圏の見直しの検討を踏まえながら、広域圏ごとに県民の皆さんへの行政サービス、県の行政サービスが低下しないように十分配慮しながら、その素案を固めていきたい、今このように考えているところでございまして、この再編の検討に当たりましては、当然のことながら近接性、補完性の原理を基本に据えて、これまで地方振興局が担ってまいりました地域における行政サービスの総合センターとしての機能は、可能な限り市町村の方に担っていただくということにして、一方で地方振興局自身は、その総合力を十分に発揮して、産業振興ですとか雇用対策、環境保全など重要であり、かつ広域的な課題に迅速、的確に対応できるように、予算や組織、人事などに関する局長の裁量権を今よりも一層拡大をいたしまして、名実ともに地域経営の戦略拠点としての役割を果たすことができるようにしていきたい、このように考えているところでございます。
 この広域生活圏の見直しと地方振興局の再編の素案につきましては、各地域ごとに今後市町村や関係団体、住民の方々などへの説明会を開催するなどして、多くの皆さんから広く御意見をいただきながら進めていきたいと考えておりまして、時期としてはこの秋までにそうした作業を行った上で成案を取りまとめていきたい、今こうしたスケジュールで考えているところでございます。
 その他のお尋ねにつきましては、副知事及び関係部局長から答弁をさせますので、御了承お願いいたします。
   〔副知事竹内重徳君登壇〕
〇副知事(竹内重徳君) 副知事の役割に関するお尋ねでございますが、まず第1に、知事を補佐し、職員の担任する事務を監督することであると認識をいたしております。このため、県行政の運営に当たりましては、知事の考えを的確に理解するとともに、地域の動向や組織内の課題などを十分勘案しながら、知事や職員との情報の共有化に努め、側面から知事を支えていくのが私の役割と心得ております。知事を最高責任者とする現在の岩手県の組織は、多くの幹部職員が濶達に知事と議論できる風土が整っておりまして、私も知事とは常々忌憚のない意見交換をさせていただいております。今後とも、私なりに県政のあり方として最善の方向を見据えた上で、議員の皆様方にも御理解をいただけるよう行動してまいる所存でございます。
   〔医療局長千葉弘君登壇〕
〇医療局長(千葉弘君) まず、広域基幹病院の機能と役割についてでありますが、広域基幹病院は、それぞれの二次保健医療圏の核となる病院といたしまして、救急医療や高度・特殊医療機能を備えるとともに、臨床研修医の養成や地域の病院等への診療応援を行うほか、県立病院群の一体的な運営においてその中心になるなど、重要な役割を担うものであります。
 九つの広域基幹病院の医師充足率は、本年1月現在で、全体では99.6%、二戸病院は97.7%となっておりますが、それぞれ診療科によっては常勤医師の確保が困難な状況もございます。二戸病院の場合、現在、常勤医師28名の体制となっておりますが、常勤医師不在の五つの診療科、常勤医師1人の4診療科を含め、標榜18診療科中13科におきまして、岩手医科大学及び他の県立病院からの診療応援を受けている状況にございます。一方、圏域内の三つの県立病院及び浄法寺町診療所に対しまして、循環器科、消化器科、外科などの診療科から年間約420回の診療応援を行っているところでございます。
 次に、県立中央病院のあり方についてでありますが、昨年8月に検討委員会を設置し、盛岡保健医療圏内の他の病院との機能分担と連携、センター病院としての地域医療支援機能のあり方及び経営改善などにつきまして、これまで4回にわたり検討を重ね、現在、報告書が取りまとめられているところであります。この委員会における議論の中では、医師が不足している地域の県立病院及び市町村立病院等への定期的な診療応援に加え、比較的長期の医師派遣などへの取り組みを強化する必要がある。また、臨床研修医の研修修了後の県内定着を図るため、2年間の必修研修に引き続く後期研修の充実などに努める必要があるなど、医師確保にかかわる意見も多く出されているところでございます。
 今後の医師確保の見通しについてでございますが、臨床研修の必修化に伴い大学医局の新規入局者が2年間途絶えることなどを背景に、一層厳しくなるものと考えておりますが、臨床研修医の積極的な受け入れと後期研修の充実により、研修後においても医師が県内に定着するよう努めるとともに、引き続き関係大学への派遣要請のほか、中央病院及び広域基幹病院からの地域の病院等に対する応援を充実することにより、引き続き地域医療を確保するよう努力してまいりたいと思っております。
 次に、診療所化の問題でございますが、国におきましては、医療費の抑制という大きな基調のもと、病床区分の変更など、さまざまな医療制度改革が進められております。また、平成12年、介護保険制度が発足いたしましたが、これらにより介護関連施設の整備が大きく進んでまいったという背景がございます。このような中で、県立病院改革におきましては、限りある医療資源のもとで県民の皆様に良質な医療を持続的に提供していくため、二次保健医療圏を単位といたしまして効率的な体制を確立することを目指しております。そのため、二次保健医療圏内の病院群を単位といたしまして、入院需要に見合う必要病床数を確保しながら、空き病床の範囲内で計画的に病棟休止あるいは診療所化を行い、病床規模の適正化を図る。すなわち圏域全体として地域医療を確保しながら経営を改善しようとするものでございます。
 二戸保健医療圏の場合、本年度、昨年4月でございますが、一戸病院の1病棟を休止しているものの、依然として90床以上の空き病床がある状態であり、伊保内病院の診療所化については、計画どおり進める必要があるものと考えております。
   〔環境生活部長中村世紀君登壇〕
〇環境生活部長(中村世紀君) (仮称)第2クリーンセンターについてでございますけれども、まず、産業廃棄物部門を先行整備するに至った経緯と全体計画に及ぼす影響についてでございますけれども、第2クリーンセンターは、当初は平成21年度の稼働を目指して、一般廃棄物と産業廃棄物とをあわせて処理するための施設を整備するということにしておったものでございます。しかし、昨年10月に、久慈・二戸両広域圏の市町村から、現有施設をできるだけ長く使う必要があるとのことで、一般廃棄物処理部門の整備時期を延期したいとの申し入れがございました。
 県といたしましては、これをやむを得ないものと受けとめまして、全体構想の基本的枠組みは維持しつつ、産業廃棄物の処理施設を先行して整備することとしたところでございます。産業廃棄物処理施設の整備につきましては、当初の計画どおり平成17年度にPFIの事業主体選定の手続を進めまして、18年度の着工、21年度の稼働を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、住民との対話、あと相互信頼関係の構築についてでございますけれども、第2クリーンセンターにつきましては、最先端の技術を導入いたしまして、安全性の確保に万全を期した、地域の方々から信頼をいただける施設にしたいと考えております。今後とも県関与施設として、情報をオープンにし、設置に際しては地域の方々への説明を十分に行い、地域の御意見や御要望は真摯に受けとめ、施設の整備計画に反映をさせていきたいと考えております。
 また、設置をした後の運営に関しましても、環境保全に関して地域の方々に安心していただけるために、県とそれから事業主体――これはPFIですけれども――それと地元市町村の三者で環境保全協定、名前はあれですが、環境保全に関する協定、これを締結をいたしたいと考えておりまして、県として責任を持って施設の運営等を監視し、地域の方々につぶさに情報を提供いたしまして、地域の方々の信頼にこたえられるように取り組んでいく考えでございます。
   〔総務部長時澤忠君登壇〕
〇総務部長(時澤忠君) 消防防災体制のうち5点についてお答えをいたします。
 まず、新潟県中越地震災害からの教訓でございますが、新潟県中越地震災害は、通信の不通によります孤立地域の発生や初動期の情報収集のおくれ、一般家庭での備蓄の必要性、避難所におけるエコノミークラス症候群対策の必要性、相互応援の有効性、輸送路の迅速な確保や自衛隊との連携の重要性などが課題、反省点として指摘されたところでございます。
 これら課題、反省点につきましては、現在その対処策も含めまして、地域防災計画に反映させるための事務を進めているところでございます。また、市町村に対しまして、必要と思われる情報を提供し、地域防災計画を基本とする諸計画やマニュアルなどの点検と見直しをお願いしているところでございます。
 さらに、孤立地域が発生した場合には、ヘリコプターによります援助や避難、食料、毛布などの物資の提供が必要でございますので、本県といたしましても、こうした事態に備えるため、現在、県内各地の点検と孤立化が懸念される地域の情報整理を進めているところでございます。
 次に、災害時における被災現場の画像の送受信システムについてでありますが、本県の場合、映像収集は県警ヘリコプターが行いまして、県警本部を経由いたしまして、県総合防災室に送信を受けまして、県災害対策本部・各地方支部及び各部局で活用できる仕組みとなっております。
 県警が収集いたしました被災地の映像を市町村が活用することにつきましては、県と県警が協議を行うことで、法的、技術的な問題はないと考えておりまして、今後、市町村から要望がありますれば情報提供を行うことといたしております。
 なお、自衛隊のヘリコプターが収集した画像を県に転送するシステムにつきましては、送受信の中継設備の設置が必要となるなど課題もありますが、今後、自衛隊と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、住民への情報伝達手段であります。
 本県におきます災害時の住民への情報伝達体制といたしましては、防災行政無線、個別受信機、有線放送の利用、屋外放送、広報車、こういったもので行われている実態がございます。気象情報や避難指示・命令を住民に漏れなく確実に伝達するためには、防災行政無線などの通信伝達機器のほかに、地域の自主防災組織や消防団員などの協力を得まして、避難の声がけ、協同避難などの情報、こういったものを個別に伝えていく手段の確保をしていく必要もあります。ありとあらゆる手段を活用していく必要があると考えております。特に地域全体で声をかけ合って避難できるよう、共助としての避難の仕組みを工夫し構築していく必要があると考えております。
 また、新しい情報伝達手段の試みといたしまして、防災行政無線を聞くことのできる防災ラジオの活用、こういったものの取り組みが他県でも見られますので、本県としての活用可能性についても今後検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、マスコミ対策についてであります。
 報道機関は、災害情報の伝達のほか、被災情報の把握などにおきましても重要、不可欠な役割を担っておりますので、県地域防災計画におきましても県民への的確な情報伝達活動における報道機関の果たす役割を規定しております。また、県は、報道関係各社と災害時における報道要請に関する協定というものを締結しておりまして、気象予警報の発令、避難勧告または指示の発令、被災者の救護、救援その他応急措置に関することなどを県の要請に基づき県民にお知らせすることとしているほか、被災現場などの報道実施に当たりましては、他の緊急通行車両の通行を妨げることがないように配慮することなども規定をしております。
 この協定の実施に関する相互連絡を円滑、かつ確実なものとするために、県災害対策本部及び報道機関それぞれが連絡責任者を置くこととしているところでございます。緊急時は、県災害対策本部体制として専任の職員を配置し対応させるなど、適切な調整を行いまして、円滑な情報提供に努めてまいりたいと考えております。なお、代表取材につきましては、災害の状況等によりまして必要に応じ調整をすることとし、対応していきたいと考えております。
 次に、消防団の現状と常備消防の充足率でございます。
 消防団員の高齢化、サラリーマン化が進展をいたしまして、全国的に消防団員の減少が続いております。本県におきます消防団員を見てみますと、平成16年4月1日現在で2万4、358人、前年度に比べまして81人減少しております。消防力の基準に対しましてその充足率は88.6%となっております。現状では消防団活動に支障が出ている状況ではありませんが、消防団員の減少、高齢化などの問題がありまして、今後とも団員を確保していく必要があると考えておりまして、県といたしましても、多くの地域住民の方々に消防団活動を理解してもらい、消防団の充実強化を図るために、広報誌を活用しての消防団活動の紹介、パンフレットの県内企業への配布、社会人、女性向けのリーフレットの配布、このような取り組みを展開し加入促進を呼びかけております。
 次に、常備消防の充足率でありますが、本県におきます消防吏員数、平成16年4月1日現在、13消防本部1、926人、前年度同数でありまして、消防力の基準に対する充足率は65%となっております。この充足率は、消防庁で定めます消防力の基準によりますと、予防要員、警防要員、救急隊員、救助隊員、それぞれを専任職員で配置することで算定されることとなっておりますが、本県の現状では、予防要員、警防要員を兼務するなどの体制がとられていることで充足率が低くなっているものでございます。広大な県土を有します本県では、大都市地域と異なりまして、町村単位で消防署あるいは分署を配置し、機動性、迅速性を確保しておりまして、また、職員配置に際しましては、兼務発令を行うことなどによりまして、限られた人員の中で効率的な対応が可能な業務体制を整えているところでございます。
   〔商工労働観光部長酒井俊巳君登壇〕
〇商工労働観光部長(酒井俊巳君) まず、バランスのとれた産業構造への誘導策についてでございますが、本県では、従来から雇用や地域経済の波及効果の大きな製造業の誘致というものを重点的に推進してきたところでありますが、近年、製造業のみならず産業構造の変化等に対応し雇用創出力が高く、今後成長可能性の高いコールセンターなどの情報サービス業や物流などの非製造業についても積極的に誘致を進めておりまして、一定の成果を上げていると認識してございます。
 議員御指摘のように外資系保険会社における契約や保険金交付等の本社機能の地方移転の動きがございますが、本県におきましても既に外資系保険会社を含む数社とコールセンター誘致の折衝を行っているところでございます。今後においては、本社事務部門の地方移転の誘導をも図りながら、これらの企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、県北地域への企業誘致、産業育成についてでありますが、八戸経済圏の中心である八戸市は、北東北随一の工業都市で、製造品出荷額では青森県全体の約3分の1を占めておりますが、業種別に見ますと、水産加工品等を中心に、食料品が事業所数では全体の3分の1、次いで金属製品を製造する事業所が約1割程度となっております。
 したがいまして、企業誘致活動につきましては、この八戸圏域から本県の食材を利用した高付加価値な食品を開発製造する企業の誘致、あるいはそれらの企業の二次展開を促進したいと考えているところでありますが、金属製品や機械製品を生産する、いわゆるものづくり産業についても、例えばこれまで八戸に本社がございます液晶フィルターなど先進的な電子関連機器を製造する企業が本県の久慈市に工場展開した例もございますことから、今後とも八戸を中心に企業アンケートを実施し、また、この結果をもとに企業訪問を行うなどの具体的な取り組みを行いまして、こうしたものづくり系の業種の企業誘致についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
   〔警察本部長山内正和君登壇〕
〇警察本部長(山内正和君) 警察の災害対策についてですが、県警察は災害対策基本法によりまして、市町村の災害対策本部の構成員とはなっておりませんが、防災計画への参画など災害対策では緊密な連携を保っているところでございます。また、災害が発生した場合は姿が見えないというお話もございましたが、住民の避難、誘導、被災者の救助、緊急交通路の確保などのほか、警戒活動、家族の安否確認など多岐にわたる活動を行っているところでございます。さらに、議員御指摘のとおり、各機関が把握した情報を共有し連携して対策を講ずることも極めて重要でありますので、災害の規模に応じて市町村災害対策本部に警察官を派遣し、連絡調整に当たらせることとしております。
 県警察といたしましては、今後とも関係機関と一層の連携を図り、災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
   日程第3 議案第72号平成16年度岩手県一般会計補正予算(第7号)から日程第29 議案第98号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてまで
〇議長(藤原良信君) 次に、日程第3、議案第72号から日程第29、議案第98号までを一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。時澤総務部長。
   〔総務部長時澤忠君登壇〕
〇総務部長(時澤忠君) 本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
 議案第72号は、平成16年度岩手県一般会計補正予算であります。これは、国の補正予算に対応し、関連公共事業の実施等に要する経費のほか、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて総額66億2、192万3、000円を減額補正しようとするものであります。
 増額補正の主なものは、中山間地域等直接支払交付金基金積立金14億3、400万円余、除雪費12億1、000万円余、河川激甚災害対策特別緊急事業費4億1、000万円余、公営住宅建設事業費4億7、500万円余等であります。
 また、減額補正の主なものは、商工観光振興資金貸付金24億6、000万円余、中小企業経営安定資金貸付金24億6、700万円余、企業立地促進資金貸付金9億500万円余等であります。
 次に、繰越明許費は、エコパーク平庭高原整備事業ほか116事業に係る予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
 次に、債務負担行為の補正は、県営畜産経営環境整備事業ほか12件を新たに追加するとともに、2件の事業について、その期間または限度額を変更しようとするものであります。
 また、地方債の補正は、盛岡駅西口複合施設整備事業ほか7件の起債の限度額を変更しようとするものであります。
 議案第73号から議案第86号までは、平成16年度の岩手県母子寡婦福祉資金特別会計等11特別会計及び3企業会計の各補正予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであります。
 議案第87号から議案第92号までの6件は、建設事業に要する経費の一部負担及びその変更に関し議決を求めようとするものであります。
 議案第93号は、岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、分担金を徴収する事業を追加するとともに、所要の整備をしようとするものであります。
 議案第94号は、工事の請負契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
 議案第95号及び議案第96号は、県営住宅に係る訴えの提起及び和解の申立てに関し議決を求めようとするものであります。
 議案第97号は、損害賠償金等の一部負担に係る和解に関し議決を求めようとするものであります。
 議案第98号は、損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めようとするものであります。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
〇議長(藤原良信君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後4時37分 散 会

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