〇18番（新居田弘文君）　民主・県民会議の新居田弘文です。
　このたび、先輩・同僚各位の御配慮により２度目の一般質問の機会をいただきました。感謝を申し上げ、順次質問いたします。
　最初に、知事の施政方針に関連してお尋ねします。
　知事は、平成15年の統一地方選挙で圧倒的多数の信任を得て３期目のスタートを切り、はや丸２年が過ぎようとしています。特に、今回はマニフェスト選挙と言われるように、具体的数値目標を掲げ、県民にもわかりやすい選挙公約を示しました。しかし、就任後間もなく、厳しい財政環境の中、10月には行財政構造改革プログラムの策定を行い、公共事業の大幅な削減や市町村及び関係団体に対し補助負担金の見直しを実施してきました。このため、市町村も事業の大幅な見直しや計画の先送りなどを余儀なくされております。
　そこで伺いますが、知事は、この２年間を含めて、就任後10カ年の思いと自己評価を御披瀝いただきたいと思います。
　そして、今議会における知事演述のまとめとして夢県土いわての実現を述べ、締めくくっております。しかし、知事の任期はあと２年しかありません。その後の県政のかじ取りについて、知事の意欲と決意のほどをお伺いします。
　知事は、全国知事会の梶原前会長の主要な支援者として、また、21世紀臨調の主力メンバーとして、昨年、政府との三位一体改革をめぐる協議の中で地方の立場を強く主張してきました。中央政府のやるべきことと地方に任せていいものとのすみ分け、それに見合う権限と財源を地方に任せるべきとの主張であったと理解しています。しかし、中央の壁は厚く、結果的に協議の場が設定されたとの評価はあったものの、財政的側面は押し切られたということだと思います。もともと全国知事会は、国庫補助金等の総額20兆4､000億円のうち、地方に対し８ないし９兆円の削減を求めていたものであり、また、民主党は、さきの参議院議員選挙マニフェストでは、18兆円の補助金を交付金化するよう主張してきたものであります。
　そこで知事に伺いますが、知事は、改革派知事を標榜し、さきの政府との三位一体改革をめぐる協議にも大きくかかわってきました。結果的に地方団体の主張にほど遠い成果になったと思いますが、知事の評価はいかがだったでしょうか。そして、今回の結果を今後にどう反映させていこうとお考えでしょうかお伺いします。
　このような経験を踏まえ、地方の主張を強く打ち出し、中央との闘いの姿勢をより鮮明に進めようとしたのが今回全国知事会長に立候補した原点ではなかったのかと理解しています。結果的には福岡県麻生知事に敗れはしましたが、地方をまとめ、政府に物を言える全国知事会の構築に寄与したものと思っております。
　知事は、地方分権時代にふさわしい中央政府と地方自治体との関係はどのようにあるべきとお考えか、そして、知事会として進むべき方向をどうお考えかお伺いいたします。
　次に、地球温暖化と少子化対策についてお尋ねいたします。
　地球温暖化問題と少子化問題は全く別質のものですが、21世紀の世界にとって、そして日本にとっては避けては通れない大きな課題であります。特に地球温暖化問題は、このまま何らかの対策を講じなければ人類存亡にかかわる大きな問題であり、また、少子化問題は、特に日本にとってはこれまた大きな課題であります。これらについては、日本一国や岩手県で解決するものではありませんが、この岩手県からこの取り組みに対する意気込みを全国に発信することも重要であります。
　2004年度版環境省発行ストップ・ザ・温暖化によりますと、この先2100年には、最悪の場合としながらも、気温が5.8度上昇し、海面が88センチメートル上昇する、集中豪雨の発生や干ばつの発生など異常気象が常態化する、さらには、この気象の変化、海面の上昇によって自然生態系や沿岸域、水資源等あらゆる面に影響を与え、それが人間社会に大きな災害を与えると警鐘を鳴らしています。最近の南米コロンビア、ベネズエラやパキスタンの大雨、大雪も温暖化の影響を受けた異常気象ではと伝えられております。
　1997年に京都市で開催された気候変動枠組み条約締結国会議においていわゆる京都議定書が採択され、地球温暖化を抑えるため、温室効果ガスの削減を求める取り組みがスタートしました。しかし、世界最大の排出国であるアメリカは、2001年、経済への悪影響などを理由に京都議定書から離脱しました。ロシアは、批准の見返りに世界貿易機関ＷＴＯへの早期加盟実現を求めるなど、外交カードとして利用しながらも、昨年11月、議定書を批准し、条約発効の条件が満たされ、今年２月16日に発効しました。
　国は、地球温暖化対策推進大綱を定め、具体的な温室効果ガスの削減目標を策定しました。そして、岩手県も環境基本計画をつくり、その中で二酸化炭素の削減目標を1990年のレベルから2010年までに８％に定め、各種の対策を講ずるとしています。しかし現実は、2001年でむしろ3.3％の増加と聞いております。また、日本全体では６％の削減目標に対し、1990年に比べ８％増加しています。
　そこで伺いますが、今回、アメリカ抜きで発効した京都議定書ですが、アメリカの環境シンクタンクピュー気象変動研究センターの取りまとめによると、1850年から2000年までに世界各国が排出した二酸化炭素による温度上昇に対し、アメリカがその30％を排出したと報じています。まさにアメリカ一国主義、単独主義をあらわしたもので、世界の流れに逆行するものであると思いますが、知事の所見をお聞かせ願います。
　また、県が定めた排出ガス削減目標８％達成の可能性は現状では厳しい状況と思いますが、昨年６月議会本会議で工藤大輔議員の質問に対して、知事は、目標達成のため四つの課題を挙げています。自然エネルギー機器を設置した住宅への補助、地球温暖化対策地域推進計画の年度内策定などでありますが、これらの進捗状況と新年度予算への反映状況についてお尋ねします。
　民間でも、県産材や廃材を活用したペレット燃料の生産や、冬場の雪をストックして真夏の冷房に利用したり、風力と太陽光を利用したハイブリッド型発電装置に挑戦する企業もありますが、このような民間への指導と支援の実態はいかがでしょうかお伺いします。
　関連してですが、県の出資法人見直しの中で、県林業公社の清算の問題が提起され、過日、その内容を伺う機会を得ました。はっきり申し上げて、よくもここまで放置しておいて、最後は県が責任をとってくれるだろうという甘えの構造がなきにしもあらずではないかという思いをいたしました。ただ、その中で救われたのは、林業公社の造成した面積２万4､000ヘクタールが、森林の多面的機能の評価として527ないし614億円に相当するとの説明でした。知事は、これほどまでに債務がふえた責任と、この森林が地球環境保全に寄与することをどのようにリンクして清算を進めようと思っているのか伺います。
　次に、少子化対策についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成14年に推計した日本の将来推計人口によると、日本の人口は、2006年の１億2､774万人をピークに以後減少過程に入り、2050年には約１億人台となり、100年後はさらに減少が進み6､400万人台になると予想しています。人口構成も少子・高齢化が一層進み、労働力人口の減少による経済成長への影響や現役世代への税や社会保険料の過度の負担、国民の生活水準への懸念など、多岐にわたる影響が出ています。まさに経済にも社会にもかかわる政治課題であります。
　少子化の問題、とりわけ子供を産む、産まないの問題は夫婦間の問題でありますが、いわて子どもプランによりますと、少子化の主な要因の１番として、子育てや教育に金がかかり過ぎる、次に、仕事と子育てを両立させる社会的仕組みが整っていない、さらに、平均的な結婚年齢が高くなったり結婚しない人がふえているとしています。結婚をしなかったり、あるいは結婚しても、主に経済的な理由から子供の数が極めて少ない状況にあると思います。行政は、これらの解決のため誠心誠意支援することが求められています。
　そこで順次お尋ねします。
　まず、結婚適齢者を含め、経済的自立を確立するための雇用機会の創出が求められています。関東自動車岩手工場の生産ライン増設の計画が示され、大きな経済効果と雇用の拡大が期待され、地元関連企業や新たな部品生産体制の拡大に支援を強化すると聞きますが、それを含め、県内雇用の拡大にどう取り組むのか伺います。
　１度の出産に普通分娩で30万円から40万円を要するそうです。健康保険や国民健康保険などの保険から出産一時金が支給されますが、実際はそのほかにいろいろな費用が必要と聞いています。出産時助成金として20万円を支給し、出産時の経済負担を軽減すべきとの議論が国会においてもされようとしています。一般的には、子育て時期の親の収入は少なく、また、共稼ぎ家庭であっても、仕事と子育てを両立するための就労環境が十分に整備されていないことから、出産を機に退職する女性も少なくありません。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さらに、一たん退職してしまうと、もとの職場への復帰はかなり困難であります。
　そこで、県として、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、出産時助成金や子供手当制度を創設してはどうでしょうか。あるいは、国に対して強く働きかけをすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、乳幼児に対しての医療費助成制度は市町村や県によって違いますが、本県では、一部制限を付しながらも、ゼロ歳から就学前までを対象に費用の一部を負担軽減しています。しかし、県内の市町村によっては、対象を拡大し、負担軽減をしています。県でも対象を小学生にまで広げ、経費の軽減を図る考えはないか、また、国に対して要請してはと思いますが、いかがでしょうか。
　子供は、社会の宝、地域の宝であり、学校や家庭、地域など社会全体で心豊かでたくましい人材を守り育てていかなければなりません。ところが、ＯＥＣＤでの調査結果が示すように、日本の子供の学力低下が指摘され、また、学習定着度状況調査から見ても、その結果は期待に反し、さらに努力を求める内容でありました。教育委員会は、すこやかサポート推進事業や学力向上のための各種の取り組みを行っていますが、必ずしもその結果は十分とは言えない状況です。私は、限られた県財政といいながら、すべてに優先して子供の教育に力を注ぐべきだと認識しています。教育委員会は、平成17年度事業の重点をどこに置き、どのような人材を育てようとしているのか教育長にお伺いします。
　次に、観光政策と関連道路網の整備についてお尋ねします。
　県民の多くが期待していたＮＨＫ大河ドラマ義経が放映され、約800年前に思いをはせ、日曜日の食卓がにぎわっていると思います。本屋には源義経に関する図書が店頭を埋め、新幹線のシートポケットには義経の紹介に係るパンフレットがあり、平泉を含めて義経に縁のある地域が紹介されております。岩手の観光や特産を全国に発信する最高の機会を与えていただいたと思います。
　県でも、平成16年度事業として、ロケ開始記念事業や旅行商品造成事業、全国企画キャンペーンの取り組みを実施してきたと承知しています。また、平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けて着々と準備が進められ、義経放映と県及び関係市町村の取り組みがうまくリンクし、進んでいるものと思っています。平泉への年間観光客は昭和60年に200万人を超え、以後平成６年までは250万人前後を数えました。しかし、その後年々減少し、昨年は167万人にとどまっています。
　そこで伺いますが、このたびの大河ドラマ義経放映に合わせ全国からの観光客の誘致に期待が寄せられていますが、待ちの姿勢ではなく、積極的かつ継続的な観光商品の創設やイベントの取り組み、特に岩手ならではの特産、食材、しゅんの味わいを満喫できるような四王国を組み合わせた企画を期待するものであります。どのような理念のもとで、どのような具体的内容を考えているのか所見を伺います。
　ところで、ドラマのメーンロケ地となりましたえさし藤原の郷への誘客も期待されていますが、平泉町と江刺市を結ぶルートは、国道４号と主要地方道一関北上線が考えられます。平泉バイパスの整備は、南半分が開通しておりますが、北半分は一関遊水地工事との関連もあり、今後、衣川やＪＲ東北線への架橋の工事があり、中尊寺下等の渋滞の解消は当分先のことと思われます。今、国の直轄事業として進められておりますが、県からもその推進を強く働きかけていただきたいと思います。
　一方、北上川を挟んで東部を走る主要地方道一関北上線は、地域の生活道路として、地域を越えた産業経済を支える幹線道路として、その果たしている機能は大きなものがあります。しかし、地域によっては、学校のほか民家が集中し、急勾配で幅員も狭く、車同士のすれ違いにも支障を来すほど非常に厳しい交通環境にあり、地域住民の安全・安心の観点からも、早期の整備、改良が望まれます。平泉の観光施策の推進にとっても、また、地域の日常生活の基盤である道路網の整備は必要不可欠なものでありますが、平泉バイパスの早期完成への取組状況、そして、主要地方道一関北上線の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、北上川治水と河川管理についてお尋ねいたします。
　北上川は、昔から流域の農地を潤し、船を利用しての物資の運搬など、地域の生活にとってはなくてはならない存在であり、まさに母なる川・北上川であったと歴史が物語っています。しかし、一たん大雨や台風が襲来すると、洪水によって地域の人命や財産に甚大な被害を与えてきました。北上川の治水計画は昭和16年に策定され、昭和24年の改訂により遊水地計画が初めて盛り込まれました。その後、何度か改訂される過程で、昭和48年には、五大ダムを初めとするダム群と一関遊水地によって洪水対策が行われることとなりました。
　以来、一関遊水地は、地元市町村や県当局、関係地権者の理解と協力により、昭和55年５月起工式が行われ今日に至っております。この間、平泉の柳之御所保存に伴う河川改修計画の変更などにより、一部見直しがあったものの、順調に工事が進んでいるものと考えます。今の一関遊水地計画の対象範囲は、前沢町の南端と平泉町の北端を結ぶ県道長坂束稲前沢線の北上川にかかる箱石橋以南と承知しています。その上流部は、一般の河川管理区域であります。しかし、下流部の一関遊水地区の工事が進むことにより、結果的に上流部の河川の水位が今までより高くなることは当然であります。このことにより、今まで冠水等の被害は受けなかった地域が新たに被害を受けたり、また、従来被害のあった地域は、その頻度が著しく増加したりします。したがって、一関遊水地の工事の進行を見ながら、上流部の北上川築堤のあり方について検討を要するものと考えます。
　一関遊水地の完成までには日を要しますが、完成後の管理のあり方についても今から検討を要するものと思っております。北上川本流は国で管理し、支流は磐井川の一部を除き県の管理区分になっていると承知しています。一たん事が発生したとき、管理者の違いによって対応に不手際が生じては大変であります。まさに人命にかかわることになります。
　そこで、お伺いします。北上川の一関遊水地の進捗状況と完成の見込みはいかがでしょうか、また、遊水地計画地域の上流部の築堤計画をどのように進めるのかお伺いします。
　あわせて、将来は遊水地計画に連動する県管理河川の管理区域を国の直轄管理区域に移管し、一体的な河川管理可能な体制を講ずるべきと考えますが、県の所見を伺います。
　次に、市町村合併に伴う商工団体の統合についてお尋ねします。
　県内の市町村合併は、法定期限内申請を目指してそれぞれ取り組まれていると承知しております。当２月議会にも議案として提案されているところであり、今後も知事に対して申請が出てくるものと思います。そして、この市町村合併とあわせ、さまざまな団体の合併や統合問題があります。その一つに、商工団体――商工会、商工会議所――の統合問題が課題となります。一般的には、市には商工会議所が、そして町村には商工会があって、それぞれ地域内商工業者や企業の経営指導や商工業の振興を担っています。しかし、商工会議所及び商工会は、それぞれ別個の監督官庁と別個の法に基づき設置されてきたものであり、会員規模や設立要件、組織の意思決定方法など異にしています。
　ところが、県は市町村合併により、商工団体も行政体の枠組みに合わせ、速やかな統合を進めていると聞いております。しかし、急速な統合指導に対しては、とりわけ町村商工会の会員は不安と危惧の念を抱いております。また、県は商工団体に対し財政的な支援も行っていますが、補助事業の執行による誘導にも十分配慮すべきと思っています。昨年の質問でも取り上げましたが、どうか地域の自主性や時間的な配慮もしつつ、当面、同一行政区域内の合併を進め、会議所との併存を図り、段階的統合に向かっていく指導をしてほしいと考えますが、改めて所見を伺います。
　最後に、岩手競馬についてお尋ねします。
　昨年来、議会の内外を含め、今後の岩手競馬のあり方について議論され、結果的に昨年12月の50億円の貸付議案は大差で否決されました。その後、組合では実行計画の練り直しや、構成団体、とりわけ盛岡市、水沢市との融資枠について協議に意を尽くしてきたと承知しています。
　また、見直しされた実行計画は、組合議会で承認され、去る２月18日開会の定例会冒頭に平成16年度補正予算第６号として、県が27億円の貸し付けをしようとする議案が提出されました。昨年末に示された実行計画や貸付内容には、盛岡市や水沢市の競馬組合に対しての当事者意識が十分でなかったように感じられました。少なくとも、今までそれぞれの配分率によって総額407億円の配分を受け、また、競馬組合の構成員の一員であり、かつ組合議員を送り出し議会構成の一端を担ってきたものであり、このたびの貸付金に関する協議と、その結果は当然であったと思っています。
　また、見直しされた改訂実行計画は、厳しい環境下にある中で、期待値を含めながらも経費の削減や増収策を駆使し、精いっぱいの努力目標を掲げたものと理解しています。今までの経営のあり方を全面的に見直し、企業感覚を生かしたまさに生き残りをかけた取り組みであり、その結果を信じて待ちたいと思います。ぜひこの改訂実行計画が机上のプランに終わらず、真に地に足がついたものであることを願っています。そのためには、競馬主催者と馬主、厩舎関係者、そして最も大事なファンの希望やニーズを的確に把握することに尽きると思います。
　そこで、伺いますが、今回の改訂実行計画について、その目玉とその実現性をどうとらえているのか、レースの品質向上策と馬資源確保対策をどうするのかお尋ねします。
　昨年、地方競馬全国協会交付金の猶予についての質問に対し、経営収支が赤字の場合には交付金が猶予されるよう要望し、競馬法の改正に盛り込まれており、これを注視していると答弁がありましたが、それがどうなりましたかお伺いします。
　また、増収策の一つとして、冠レースや工作物への企業看板――広告板――の設置などの検討は行われたのか伺います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　新居田弘文議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、知事就任後10カ年間の評価ということでございます。20世紀から21世紀へ移り変わる、ちょうど大きな時代の今転換期にあるわけでございますが、この中にありまして、私は徹底した情報公開や県政への住民参加を進めながら、地方振興局や、そして市町村に大幅な権限を移譲いたしまして、総合補助金あるいは地域活性化事業調整費などによりまして、住民にできるだけ身近な現場で、あるいは市町村で総合行政が推進できる仕組みづくりに努めてきたつもりでございます。
　一方で、この間、高速交通網や県立大学、試験研究機関などさまざまな社会資本整備を進めまして、このことによりまして県民生活の向上が図られたものと考えておりますが、一方で多額の公債残高を抱えることになりまして、今、県財政につきましては極めて危機的な財政状況に立ち至ったところでもございます。
　このような結果を招いたことを率直に反省しなければならない、このように考えておりまして、今後は徹底した行財政構造改革に取り組むとともに、画一的で中央集権的な行政システムなど、いわばこの地方の自立を困難にしている構造的で根深い問題にも正面から向き合いながら、地方分権を加速させるなどに全力で取り組んでいかなければならない、このように考えているところでございます。
　次に、夢県土いわて実現のための県政運営ということでございますが、一昨年、３選後の県議会で、誇れるいわて40の政策を御説明申し上げまして、その具体化にこの２年間、最優先、最重点で取り組んできたところでございますが、来年度――平成17年度はちょうどこの40の政策推進の折り返しの節目の時期に当たっておりまして、掲げた目標を確実に達成するためのまさに正念場と言えようかと思っております。そこで、さらに施策の選択と集中を図りまして、来年度は重点４分野、この議会でも御説明申し上げましたが、災害、人材、産業育成、そして豊かな暮らしのこの重点４分野につきまして、特にしっかりと進行管理を行っていきたい、このように考えているところでございます。
　県内各地で成果を上げております岩手ならではの地域づくりという取り組みが、そのことによりましてさらに一層進展をするように、また、その取り組みから得られました知恵や工夫をうまく他の地域の取り組みに生かして、それが大きく花開き、実を結ぶように支援をしていく考えでございまして、この残りの期間、２年間ございますけれども、この期間、このような施策の重点化や地域づくりの支援をしっかりと行いまして、将来の岩手の姿を確かなものにしていきたい、このように考えております。
　それから、三位一体改革の評価と今後の反映でございますが、昨年11月の政府・与党合意の三位一体改革の内容でございますけれども、これはやはり国の財政再建に軸足が置かれておりまして、地方の裁量や責任を拡大するという地方分権推進の観点からは極めて不十分であった、このように受けとめております。
　今後、国と地方が同じテーブルに着いて協議する場が設置をされておりますけれど、そこの場におきまして双方が精力的に取り組む必要があると考えておりまして、私は昨年、点数としたら50点で半歩前進という評価でございましたが、ことしこそこうした協議の場におきまして、実のある協議をしていかなければならないと思っております。
　特に平成19年度以降の第２期改革の道筋をつけるということが重要だと思っておりまして、その中には、残っておりますその他の補助金の一般財源化と、さらには交付税改革、これは地方固有の財源でございまして、地方にとりましても大変重要なものでございますので、こうした交付税改革について、地方にとりまして自立の方向で道筋をつけていかなければならないと考えております。こうしたことが実現されるためには、やはり地方６団体が一致団結をして、積極的な広報活動を展開して、国民世論に訴えて、国民の皆様方の支持や御理解をいただきながら進めることが極めて重要でございますので、こうした国と地方の協議の場などを通じて、この国民の世論を背景にさらに改革の推進を国に働きかけていくべきと考えております。
　さらに、この三位一体改革の関係で中央政府と地方自治体との関係についてお尋ねございますが、まず基本的に国としては外交、防衛など国家の存立に直接かかわる事務に専念をしていただく。さらには、社会保障など全国的に統一されるべき基本ルールにかかわる事務などに専念をしていただくことが必要だと思いますし、地方の方は住民福祉の増進を図ることを基本として、産業振興や雇用対策、保健、医療、福祉、教育、まちづくり、こういった分野で腕を振るうべきと考えているわけでございます。
　知事会として今後進む方向でございますが、今申し上げましたような役割分担を具体的に実現をさせていくためにも、やはり闘う知事会をさらに進めて、闘う地方６団体として６団体の連携強化を図っていく必要がある。そして、この闘うという意味合いでございますが、国に対して主張すべきは強く主張しながらも、国に協調すべきところは協調していく、こういう基本姿勢で臨むことが大事であると思います。それから、この真の三位一体改革実現のためには、当議会でも再三申し上げておりますが、国民の支持や理解、そして世論の喚起ということが大変大事でございますので、そういうことに知事会として今後取り組んでいく必要がある、このように考えております。
　次に、地球温暖化についてのお尋ねでございますが、先月16日に京都議定書が発効いたしまして、締結国の温室効果ガス排出量削減数値目標の達成がそれぞれ義務づけられることとなったわけでございます。しかし、今、議員の方からお話しございましたとおり、二酸化炭素を最も多く排出をしておりますアメリカは、この京都議定書を締結していないわけでございまして、温暖化防止策の研究や温室効果ガスの排出削減に独自に取り組む政策を進める、このような立場をとっているわけでございますが、私は、地球規模での温暖化防止対策を実現していくためには、この京都議定書の締約国の努力だけではなくて、今申し上げましたような米国も含めた世界全体が一致協力してさらに取り組みを進めていくことがこれは不可欠である、このように考えているものでございます。
　それから、林業公社の経営についてのお尋ねでございますが、この林業公社経営ですけれども、伐採収入を得るまでの間、事業資金を農林漁業金融公庫や地方自治体からの借入金で賄うという形でこの経営が行われているわけでございまして、本県でも林業公社は、人工林面積を拡大するというこの大きな目的の中で、地形や道路事情など立地条件の厳しい地域においても森林整備を進めてきたわけでございまして、現在でも間伐収入をほとんど見込めずに、依然として借入金に依存せざるを得ない状況にあるわけでございます。
　これまでも資金の借りかえによる利息の軽減を初めとして、新規造林事業の終了、施業の見直しなどの経営改善に取り組んできたところでございますけれども、公庫借入金の償還に対する県、市町村の貸し付けがこれは年々増加をしている状況にございまして、今市町村が置かれております、あるいは市町村を取り巻く財政事情を考えますと、経営を今のまま、このまま継続するには厳しい実情にある、このように判断をしているところでございます。
　このため、昨年４月に、将来の県民負担を軽減する、こうした観点で林業公社事業を県有林事業に一元化をするといったようなことを内容とする、県としての機関造林経営改善方針というものを取りまとめたわけでございます。その中で林業公社事業の県有林事業の一元化ということを打ち出したわけでございますが、この一元化後の林業公社営林でございますけれども、これにつきましては県が責任を持って管理することによりまして、その果たしております多面的機能というものを継続的に維持していく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので、御了承お願い申し上げます。
　　　〔環境生活部長中村世紀君登壇〕
〇環境生活部長（中村世紀君）　地球温暖化対策についてでありますが、まず目標達成に向けた四つの課題の進捗状況につきまして、自然エネルギー機器を設置した住宅への補助につきましては、平成16年度は131件の補助を行う予定でございます。平成17年度もこの事業を継続してまいりたいと考えているものでございます。
　二つ目の地球温暖化対策地域推進計画につきましては、現在中間報告を取りまとめておりますけれども、国の京都議定書目標達成計画が平成17年５月ごろに策定される見込みでございますので、今後この国の計画とのすり合わせを行いまして、５月末には策定することとしたいと考えております。
　三つ目の民生部門のCO2削減推進のための普及啓発につきましては、先月16日に岩手県地球温暖化防止活動推進センターを指定いたしました。これによりまして今後ＮＰＯ法人等と連携した取り組みのさらなる推進をしてまいりたいと考えております。
　四つ目の地球温暖化対策地域協議会の設置でございますが、２町に設置をされましたけれども、平成17年度には地域協議会の活動モデルを作成いたしまして、全県的な設立促進を図ってまいりたいと考えております。
　これらに加えまして、小学生を対象として省エネ対策を推進していただく地球温暖化を防ごう隊事業や地球環境に配慮した事業所を認定するいわて地球環境にやさしい事業所認定制度などを含めまして、17年度ではさらに実効性のある取り組みを積極的に展開をしてまいりたいと考えてございまして、これらに要する経費といたしまして、特に重点的に取り組む政策として、本年度対比1､100余万円増の2､050万5､000円を計上いたしまして、御審議をお願いしているところでございます。
　次に、新たな技術開発に挑戦する民間企業への支援等についてでございますけれども、木質バイオマスエネルギーの燃焼機器の開発につきましては、県工業技術センターを中心といたしまして、民間企業と共同で開発を行っております。また、ペレット生産設備の導入に対しまして支援を行いますとともに、その普及促進を図っているところでございます。
　雪を利用した冷房システムの研究や、風力と太陽光を利用いたしましたハイブリッド型発電装置の調査、開発に当たりましては、民間企業と政府関係機関との共同研究等が行われておるわけでございますけれども、県におきましては積極的にこれらの調査、研究の検討委員会に参加いたしまして情報提供を行っているほか、これらの研究開発成果のＰＲの場を提供するなどの支援を行っているところでございます。
　　　〔総合雇用対策局長上村俊一君登壇〕
〇総合雇用対策局長（上村俊一君）　関東自動車工業岩手工場の増設と雇用拡大についてでありますけれども、同工場の本年10月予定の新ライン操業時には、約500名の新規雇用が生まれ、また、関連産業への波及により相当数の雇用が生まれてくることを期待しております。県といたしましては、これがさらに発展するよう各種の支援をすることとしております。自動車産業のようにすそ野が広い産業の発展は目に見えて雇用の拡大につながっていくことから、県内のさまざまな産業においても、規模は異なっても自動車産業のようなすそ野が広がるような産業に育てていくことが必要と考えております。
　一方で、これを維持発展させていくためには、しっかりした技術と技能に裏づけされた雇用され得る能力を持った人材を育てていくことも必要であります。このたびの関東自動車の工場増設を踏まえ、こうした視点で新たに県内雇用の拡大に努めてまいります。
　　　〔保健福祉部長佐藤敏信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐藤敏信君）　初めに、子育てに係る経済的負担の増大です。
　議員御指摘のとおり、少子化対策において理想の子供数を持たない理由の一番に、子育てや教育にお金がかかるということが挙げられております。実際にそういった経済的な支援策を実施している幾つかの県がありますが、そうしたところの事例を見てみますと、少額の奨励金程度の支援ではほとんどの場合効果は不明のようでございまして、実際に出産祝い金等の事業を廃止してしまった県もあるようでございます。実効性のあるものとするためには相当の額の費用と抜本的な対策が必要ということがこれからわかるようでございます。
　こうしたことから国におきましても、子育て対策の次の一手としまして、個人所得税や児童手当の見直しを初めとします社会保障制度そのもののあり方など、国会の場で幅広く議論されていると承知しております。県としては、こうした国の動きを注視しまして、少子化対策に係る実効性の高い制度の創設などについて、必要があれば働きかけ等も行っていきたいと考えております。
　次に、乳幼児医療費助成事業についてでございますが、これは平成16年10月から、今までは３歳まででございました入院外の患者さんを補助対象にしまして就学前までということで拡大をしたところでございます。その際には持続可能な制度となるようにという点に留意をしたところでございました。対象年齢の拡大につきましては、先ほど少子化対策のところでも申し上げましたように、全体の議論の中で今後検討されるべきものと考えております。
　それから、国への要望ですが、これまでも種々要望してまいりまして、その結果としまして、平成14年10月の医療保険制度の改正によりまして、３歳未満の乳幼児に限って窓口負担が２割に軽減されるなど、少しずつではありますが進展が見られるようでございます。今後とも、国の動向など諸般の事情を見守るほか、必要に応じて要望もしていきたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長酒井俊巳君登壇〕
〇商工労働観光部長（酒井俊巳君）　まず、義経放映にあわせて実施する観光施策の理念と具体的取り組みについてのお尋ねでございますが、義経放映を岩手県への誘客の絶好の機会ととらえまして、平泉周辺地域はもとより、放映効果を全県的に波及させるという基本的な考えのもとに取り組んでまいることにしております。このため、地元市町村と連携をしながら、特別企画展や伝統芸能鑑賞事業等のイベントを平泉周辺地域で開催するほか、義経北行伝説を中心に内陸部から沿岸地域まで旅行商品化を図り、ＪＲあるいは旅行エージェント、沿岸市町村等との連携のもとに義経北行伝説１万人誘客作戦というものを展開することとしております。また、旅行会社とタイアップした伝統芸能イベント杜の賑いを盛岡市で開催をいたしまして、平泉地域への訪問客を県央、県北部に誘導してまいることとしております。いずれ義経効果を最大限に生かしまして四王国の取り組みと連携をしながら、平泉をゲートとした県内各地への誘客を積極的に図っていきたいと考えております。
　次に、商工団体の統合についてでありますが、県内中小企業の専門化、高度化するニーズに対応する上で、商工団体においては小規模な指導体制では限界があり、ある程度の規模を有し専門性を備えた体制の整備が必要と考えております。また、同一市町村内に商工団体が併存した場合、商工業者が受けるサービスが、同一市町村にありながら所在する地域ごとに異なるということは望ましいことではないと考えているところでございます。したがいまして、基本的には、同一市町村内の商工団体は、商工会、商工会議所を問わず、地域の総合経済団体として一つに合併し、市町村と一体となって商工業者のニーズにこたえていくことが必要と考えてございます。
　段階的な統合への指導に関してでございますが、市町村合併が行われたにもかかわらず、１市町に複数の商工団体が併存いたしますと、１商工団体である場合に比べ人件費補助が大きくなるということになってまいります。そうしますと公平性、補助金の効率性の観点から一定の補助額を減額すること、削減することとしておりますけれども、いずれそういった削減による団体の収支の急激な悪化を避けるということで、補助金の削減につきましては市町村合併後の５年間で段階的に実施をするということにしているところでございます。また、例えば統合する商工団体の数が多いという場合がございます。そういった場合につきましては、合併協議に長い期間を要するということも考えられますので、基本的には現在２年間としている削減猶予期間の弾力的な運用ということについても検討したいと考えてございまして、そうしたことを行うことによりまして合併が円滑に進むように努めてまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長橋本義春君登壇〕
〇県土整備部長（橋本義春君）　観光政策に関連して平泉バイパスの早期完成への取組状況についてのお尋ねでありますけれども、本バイパスは、全体計画延長約5.8キロメートルのうち、現在、平成11年度に供用開始された南側2.4キロメートルに続いて、高館橋の北側約3.4キロメートルについて整備を進めておりまして、平成19年度に暫定２車線での全線供用を目指していると伺っております。県といたしましても、本バイパスの完成は、当該地区の渋滞緩和に大きく貢献するものと認識しておりまして、早期完成が図られるように、引き続き国に強く働きかけてまいります。
　続きまして、主要地方道一関北上線の整備状況と今後の取り組みについてでありますが、現在、一関市の舞川工区を初め、６カ所におきまして道路改良工事や歩道設置工事を行っております。平成16年度は、前沢町生母工区と北上市立花工区の整備が完了したところでございます。今後は、残る４カ所の早期完成に努めますとともに、他の工区につきましては、予算の状況や圃場整備など関連する事業の進捗などを踏まえながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、北上川治水と河川管理についての御質問であります。
　一関遊水地の進捗状況と完成の見込み及び遊水地の上流部の築堤計画についてでありますが、平成15年度末までに遊水地周囲堤防、太田川及び平泉堤防については概成しており、本年度は本川衣川地区堤防及び衣川の左岸堤防や樋門の建設、衣川鉄道橋のかけかえ等を進めておりまして、来年度以降も引き続き同工事を進める予定と聞いております。また、平成16年度末の進捗状況は、事業費ベースで約49％となっておりまして、完成までに今しばらく期間を要すると伺っております。なお、今後、小堤の設置に伴いまして影響が及ぶと考えられております上流の前沢町赤生津地区につきましては、小堤の完成を前に堤防の整備を行う予定だと伺っております。
　遊水地計画に関連する県管理河川の取り扱いについてでありますが、遊水地の建設に関連しまして、国が一体的に整備を行っております太田川及び衣川堤防につきましては、遊水地と一体的に管理することが望ましいことから、国に対しまして管理していただけるように現在お願いをしているところでございます。
　　　〔農林水産部長今泉敏朗君登壇〕
〇農林水産部長（今泉敏朗君）　改訂実行計画についてでありますが、改訂実行計画では、施設売却収入や賃貸による運営費削減を具体化したこと、発売収入を精査し、計画期間内で413億円下方修正したこと、実行計画実現のための資金調達について、既存債務の償還負担を平準化する新たな起債を導入するほか、県のみに支援を求めるものから各構成団体に支援を求め、水沢市、盛岡市の両構成団体も一致して競馬組合の再生を支援していくこととしており、改訂実行計画は、より具体的で実現可能性の高い内容になったものと考えております。
　また、レースの品質向上と馬資源の確保につきましては、競走馬ごとの芝適性を探るための競争など、他の地方競馬にはない芝の走路を持つ岩手競馬ならではの経営資源を生かした特色づけを図るとともに、全国交流競争の拡充や一部出走手当の引き上げなどによるレースの品質向上と馬資源の確保を図ることとしております。
　次に、県競馬組合で働きかけてまいりました競馬法改正による地方競馬全国協議会交付金の猶予についてでございますが、競馬事業の収支が著しく不均衡な状態にあるなどの場合、農林水産大臣の同意を得て、その一部の交付を猶予する旨の法改正が行われましたが、岩手県競馬組合の場合、改訂実行計画に掲げる収支が実現される場合には、事業収支が著しく不均衡な状態に当たらないという判断を示されたと聞いております。
　次に、冠レースや工作物への企業看板設置による増収についてでありますが、現在、具体化できる範囲の検討を進めているところでございます。
　　　〔教育長佐藤勝君登壇〕
〇教育長（佐藤勝君）　教育施策についてでありますが、どのような人材を育てようとしているのかとのお尋ねでありますが、次代を担う本県の子供たちには、一人一人が学びの世界を開き、豊かな人間性と心身ともにたくましい力、さらには情報化、国際化にも対応できる能力を備えた人材となるよう育ってほしいと考えております。
　こうした子供たちの力を知の側面からしっかりと支えるものとして、児童生徒に確かな学力を身につけさせることが、まずもって肝要であり、そのためには、子供たちに対し、学習到達度の正確な把握に基づくきめ細かな指導、子供たちの興味・関心や能力に応じた学習機会の提供などにより、各教科の基礎・基本を確実に習得させることが何よりも大切であると考えております。
　一方、本県児童生徒の学力の実態はどうかについて見てみますと、決して満足できるものとはなっておらず、こうした厳しい学力定着の状況を踏まえまして、明年度――17年度においては学校教育の充実を重点事業として掲げ、これまで行ってきた学力向上の取り組み、成果をもとに、具体的にその目標を明示しながら、授業力ブラッシュアッププラン推進事業、英語大好きジュニアハイスクール推進事業、さらには、すこやかサポート推進事業など学力向上プロジェクトを基軸にさまざまな施策の展開を図ることとしております。
〇副議長（菊池勲君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時15分　休　憩
出席議員（46名）
２　　番　中　平　　　均　君
３　　番　ザ・グレート・サスケ　君
４　　番　木戸口　英　司　君
５　　番　関　根　敏　伸　君
６　　番　野　田　武　則　君
７　　番　平　野　ユキ子　君
８　　番　高　橋　雪　文　君
９　　番　嵯　峨　壱　朗　君
10　　番　平　　　澄　芳　君
11　　番　工　藤　勝　子　君
12　　番　平　沼　　　健　君
13　　番　柳　村　典　秀　君
14　　番　飯　澤　　　匡　君
15　　番　田　村　　　誠　君
16　　番　大　宮　惇　幸　君
17　　番　千　葉　康一郎　君
18　　番　新居田　弘　文　君
19　　番　工　藤　大　輔　君
20　　番　川　村　農　夫　君
21　　番　樋　下　正　信　君
22　　番　照　井　昭　二　君
23　　番　柳　村　岩　見　君
25　　番　阿　部　富　雄　君
26　　番　斉　藤　　　信　君
27　　番　田　村　正　彦　君
28　　番　佐々木　順　一　君
29　　番　佐々木　　　博　君
30　　番　及　川　幸　子　君
31　　番　阿　部　敏　雄　君
32　　番　吉　田　昭　彦　君
33　　番　小野寺　研　一　君
34　　番　千　葉　　　伝　君
35　　番　小野寺　　　好　君
36　　番　伊　沢　昌　弘　君
38　　番　吉　田　洋　治　君
39　　番　佐々木　一　榮　君
40　　番　伊　藤　勢　至　君
41　　番　渡　辺　幸　貫　君
42　　番　高　橋　賢　輔　君
43　　番　藤　原　良　信　君
44　　番　佐々木　大　和　君
45　　番　藤　原　泰次郎　君
46　　番　菊　池　　　勲　君
47　　番　工　藤　　　篤　君
48　　番　小　原　宣　良　君
51　　番　佐々木　俊　夫　君
欠席議員（３名）
１　　番　亀卦川　富　夫　君
24　　番　阿　部　静　子　君
50　　番　佐　藤　正　春　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時33分　再　開
〇副議長（菊池勲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２、一般質問を継続いたします。平澄芳君。
　　　〔10番平澄芳君登壇〕（拍手）