〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第３号、第５号、第７号、第13号から16号、18号、20号、26号に反対の討論を行います。
　議案第３号は、公立大学法人岩手県立大学の授業料等の値上げの専決処分を求めるものであります。
　日本の国公立大学法人の授業料と入学金を含めた初年度納入金は、既に世界一高い異常なものとなっています。今回、授業料は、学部と大学院でさらに１万5､000円の値上げで53万5､800円に、短大では１万800円の値上げで年額39万円となります。国の悪政が原因とはいえ、教育の機会均等を踏みにじるものであり、反対するものであります。
　議案第５号は、岩手県市町村合併推進審議会条例であります。
　これは、合併新法によって、さらに上からの市町村合併を進めようとするものであります。今回の新法では、特に都道府県に対して、市町村合併の構想を立てさせて、都道府県に合併押しつけの役割を強化しようとするものであります。
　市町村合併の取り組みは、住民の暮らしと地域の将来にとって極めて重大な問題であり、住民自身の十分な討論と意思の把握のもとで、あくまでも自主的に進めるべきものであります。県が上から構想を立てて押しつけるものであってはなりません。
　また、総務省の基本指針では、構想対象市町村としておおむね１万人未満を目安とする小規模市町村、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村としていますが、小規模町村を否定するこうした画一的な合併構想を検討すべきではありません。多くの市町村から異議が出されている県の広域生活圏の素案も、抜本的に見直すべきであります。
　議案第７号は、県税条例の一部を改正するものであります。
　その内容は、65歳以上の高齢者に対する非課税措置を廃止しようとするものであります。その対象は約１万1､000人で、県税の増税額が3､600万円余、市町村税の増税額は8､500万円余、合計約１億2､000万円の増税を押しつけるものであります。非課税措置が廃止されることによって介護保険料も引き上げとなります。夫婦２人、年金収入245万円のモデル世帯の場合、県の試算でも年額４万3､700円余の負担増となるものであり、反対するものであります。
　議案第13号から16号、18号、20号は、一関市、西和賀町、花巻市、二戸市、奥州市の合併による設置と玉山村の盛岡市への編入に関し議決を求めるものであります。
　反対する第１の理由は、法定協議会がわずか２カ月から３カ月程度の不十分な協議で住民の暮らしと地域の将来にかかわる合併を決めたことであります。新一関市では、事務事業の調整はわずか７％しかできず、奥州市の場合もほとんどが合併してからの協議となっています。合併協議会が合併後も存続して、事務事業の調整の協議を行う異常な状況であります。
　反対する第２の理由は、住民の意思を把握すべき住民投票に背を向けて進められた合併となっていることであります。湯田町では、有権者の約４割の住民投票を求める直接請求の署名が議会に提出されましたが、７対８で否決となりました。ある自治体の首長は、市町村合併のような高度な政治判断を要する問題には、住民投票はなじまない。十分な資料や情報に基づく冷静かつ多面的な討議が浸透しにくく、勢い、煽動家やマスコミによる大衆操作の影響を受けやすいと、住民投票に反対の意見書を上げました。これは、衆参両院の附帯決議にも、全国町村議会議長会の議会活性化の提言にも反する、住民を蔑視するものであります。
　千厩町、東和町、浄法寺町、玉山村でも、住民投票を求める直接請求と請願が否決されましたが、市町村合併のような重要な問題は、市町村の自主性を尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映されるように努めるという衆参両院の附帯決議――1985年であります――地方町村議会活性化研究会の提言が述べているように、とりわけ自治体の存在そのものにかかわる合併の是非等は、議会での十分な議論を経た上で、さらに、悔いを残さないために住民投票に諮り、その結果を議会での最終決定で参考にすべきであります。住民の意思の把握に背を向けた住民不在の合併は、問題であり、今後の教訓とすべきであります。
　第３に、急ぎ過ぎた駆け込み合併のために、合併の建設計画も財政計画も極めて不十分であります。国に追随した身の丈を超えた公共事業によって財政危機に陥ったにもかかわらず、建設計画は、合併特例債を活用した建設事業を推進するものであります。財政計画も10年間の計画しか示さないものが多く、合併特例債の活用と地方交付税の削減によって、10年後はさらに財政悪化に陥りかねない計画となっております。合併を決めたところでは、住民の暮らしと福祉を守るという地方自治体の本来の目的に立ち返って、住民の声と要求を大事にして事業の調整に当たるべきであります。
　議案第26号は、岩手県総合計画の変更に関するものであります。
　本会議の質疑でもただしましたが、今回見直そうとする指標には、これまでの検証も根拠も不十分なものが少なくありません。二酸化炭素の排出量削減率は、平成２年の基準値から3.3％も増大していますが、５年後の平成22年には８％削減する目標となっています。これまでの検証による抜本的対策なしの目標と言うべきものであります。１人１日当たりのごみ処理量の目標も平成14年度の基準値から後退しています。これまでの取り組みの不十分さを踏まえるべきであります。
　特に重大な問題は、県民の命と暮らしにかかわる保健・医療・福祉サービスの総合的な提供の指標が空白となっていることであります。今、死亡率の第１位はがんであります。ところが、早期発見・早期治療のかなめと言うべきがん検診の事業は、国の取り組みの後退から、検診事業と受診率が低迷しているのが実態であります。欧米並みに質の高いがん検診の取り組みを抜本的に強化し、その受診率の向上を図るべきであります。
　また、知事自身が公約とした特養ホームの待機者の解消も、目標を明らかにして取り組むべきであります。
　保育所の待機児童の解消は、今年度が達成の目標となっています。速やかに達成するよう特別な対策を講じるべきであります。
　農業・漁業の指標は、生産額ではなく全国におけるシェアとなっていますが、農林漁業が全国的に衰退している中では、全国のシェアではなく、生産額の拡大を目標とすべきであります。
　港湾貨物取扱量の目標は、705万トンから619万トンに後退している実態を踏まえた現実的な目標に変更すべきであります。過大な目標を掲げ、むだな開発を進めるべきではありません。
　教育の分野では、授業がよくわかる子供の割合が目標となっています。小学校では42％、中学校で15％という一部の子供がよくわかるという目標ではなく、わかるを含めた目標とすべきであります。
　総合計画の見直しは、単に目標値だけを示すのではなく、計画どおりに進んでいない原因と検証、それに基づく具体的対策を含めて示すべきであります。
　以上申し上げ、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。

〇議長（伊藤勢至君）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第７号岩手県県税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案は、委員長の報告とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（伊藤勢至君）　起立多数であります。
　よって、議案第７号岩手県県税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第13号一関市の設置に関し議決を求めることについてを採決いたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（伊藤勢至君）　起立多数であります。よって、議案第13号一関市の設置に関し議決を求めることについては、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第３号、議案第５号、議案第14号から議案第16号まで、議案第18号、議案第20号及び議案第26号を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（伊藤勢至君）　起立多数であります。よって、議案第３号、議案第５号、議案第14号から議案第16号まで、議案第18号、議案第20号及び議案第26号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第６号、議案第８号から議案第12号まで、議案第17号、議案第19号、議案第21号から議案第25号まで、議案第27号及び請願陳情を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（伊藤勢至君）　起立全員であります。よって、議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第６号、議案第８号から議案第12号まで、議案第17号、議案第19号、議案第21号から議案第25号まで、議案第27号及び請願陳情は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　
　　　日程第29　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件

〇議長（伊藤勢至君）　次に、日程第29、委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件を議題といたします。
　　　
〔参照〕
総務委員会
　政策評価結果（平成16年度分）について
環境福祉委員会

受理 番号	件名
59	岩手県立花泉病院の充実を求める請願

　第２クリーンセンター整備事業について
商工文教委員会

受理 番号	件名
61	教科書採択に関する請願

　平成18年度県立学校の学科改編等について
農林水産委員会
　農業における担い手の育成について
県土整備委員会
　県内建設業の現状と課題について
　　　

〇議長（伊藤勢至君）　お諮りいたします。委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件につきましては、先ほど各委員長から報告のとおり申し出がありましたが、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに決定いたしました。
　　　
　　　日程第30　特別委員会の中間報告

〇議長（伊藤勢至君）　次に、日程第30、特別委員会の中間報告であります。
　自治体行財政改革特別委員会、暮らしの安全・安心対策特別委員会、産業振興・雇用対策特別委員会、教育振興・人材育成対策特別委員会及び出資法人等調査特別委員会から中間報告をいたしたいとの申し出がありますので、この際、発言を許します。樋下自治体行財政改革特別委員長。
　　　〔自治体行財政改革特別委員長樋下正信君登壇〕

〇自治体行財政改革特別委員長（樋下正信君）　自治体行財政改革特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
　本委員会は、平成15年６月定例会において設置されて以来、９回にわたり委員会を開催し、地方分権の推進に関する調査及び行財政改革の推進に関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について関係人から参考意見を聴取し、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。
　まず、地方分権の推進に関する調査のうち、三位一体の改革についてでありますが、平成17年度の政府予算では、地方団体の財政運営に必要な地方交付税などの一般財源の総額は確保されたものの、税源移譲の対象とならない補助金カットや、国の関与が残る交付金化が改革の内容の中に含まれているなど、地方の裁量や責任を拡大して、自主的・自立的な行財政運営を進めるという本来の地方分権の観点からは、極めて不十分なものでありました。
　三位一体の改革は、地方分権推進のかぎとなるものであり、この実現を図ることは、本県のみならず、我が国全体の重要な課題であります。
　このため、県においても、本県議会ともども引き続き国に対し、真の三位一体改革の実現に向け、強く働きかけをされるとともに、地方分権の確立に向けて全力を傾注されるよう要望するものであります。
　また、市町村合併についてでありますが、本県においては、県内58市町村が35に再編される見込みとなりましたが、少子・高齢化の進展や厳しい財政事情など、市町村行政を取り巻く情勢は依然として厳しく、基礎的地方公共団体である市町村の行政サービスを維持し、向上させるため、引き続き、行政基盤の強化や自治能力の向上を図っていくことが重要であります。
　このため、県においては、合併新法を有効に活用するなどして、引き続き自主的な市町村合併が推進されるよう積極的な支援を要望するものであります。
　また、当委員会は、事例調査のため岐阜県山岡町を訪れましたが、同町では、町の全世帯が加入するまちづくりＮＰＯを設立し、合併前に独自に行ってきた事業のうち、合併後の市では引き継げない事業について、このＮＰＯが担い手となり活動を行っておりました。
　今後のまちづくりを進めるに当たっては、合併を機に高まった地域自治への関心を一過性のものに終わらせることなく、地域コミュニティーなどを巻き込んだ、より多くの主体による協働の取り組みが進められるよう、あわせて要望するものであります。
　次に、行財政改革の推進に関する調査についてでありますが、県においては、平成15年10月に行財政構造改革プログラムを策定し、これまでさまざまな取り組みを進めてきたところですが、プログラム策定後も本県財政をめぐる情勢は、一段と厳しさを増してきていることから、ことし２月には、さらに徹底した改革を行うべく、行財政構造改革プログラムの改訂版を取りまとめたところであります。
　また、ことし３月末には、総務省において、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定され、地方自治体の一層の行政改革の推進について助言がなされたところであります。
　県においては、この総務省の指針も考慮の上、改訂版・行財政構造改革プログラムを着実に推進し、県のあるべき姿、役割を踏まえた、成果重視の簡素で効率的な仕組みづくりを行い、安定した行財政基盤の構築と自立した地域社会の形成に向け、さらなる行財政改革に一層取り組まれるよう要望するものであります。
　また、当委員会は、事例調査のため静岡県及び岐阜県を訪れましたが、静岡県長岡町では、全国に先駆けてＰＦＩによる公共施設を建設しており、また、岐阜県羽島市におきましては、専門のコンサルタント会社に委託をせずに、事業の立ち上げから契約締結まで、職員が行うという、先駆的な取り組みを実施しておりました。
　本県においても、第２クリーンセンターの整備にＰＦＩ手法が取り入れられようとしておりますが、限られた財源を有効活用する一つの方策として、今後、積極的な推進を望むものであります。
　また、宮古市においては、指定管理者制度を導入し、市直営の養護老人ホームの運営を社会福祉協議会に委託しておりますが、相当の経費節減が図られるとのことでございました。
　本県におきましても、ことし４月から、県公会堂に導入されたのを初め、行財政構造改革プログラムに基づき、多くの公共施設について、指定管理者制度が導入されようとしておりますが、本制度についても、限られた財源を有効活用する一つの方策として、さらに積極的な推進を期待するものであります。
　終わりに、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望に十分配慮されまして、なお一層の努力を傾注されますことを切望いたしまして、自治体行財政改革特別委員会の報告といたします。（拍手）

〇議長（伊藤勢至君）　次に、工藤暮らしの安全・安心対策特別委員長。
　　　〔暮らしの安全・安心対策特別委員長工藤大輔君登壇〕

〇暮らしの安全・安心対策特別委員長（工藤大輔君）　暮らしの安全・安心対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　本委員会は、平成15年６月定例会において設置されて以来、９回にわたり委員会を開催し、防災対策に関する調査、食の安全・安心の推進に関する調査及び県民福祉の充実に関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について関係人の参考意見聴取を積極的に行いながら、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。
　まず、防災対策に関する調査についてでありますが、本県では過去に、明治及び昭和の三陸大津波やチリ地震津波により甚大な被害をこうむっており、これまで防波堤や防潮堤の整備や津波防災マップの配布、自主防災組織の強化・育成等の対策が図られてきました。
　今後30年以内には、宮城県沖地震が99％の確率で発生すると予測されることから、津波防災対策が喫緊の課題であります。
　また、津波の予兆をとらえ、迅速かつ的確に住民の避難行動を促すことが何より重要であります。
　現在、一部沿岸市町村で津波監視システムが運用されていますが、地域間における情報の格差が生じないように、防災関係機関や県境を越えた沿岸市町村が連携を図り、観測情報を共有することにより、避難情報の信頼性を高めることが重要であります。
　また、各市町村に設置している震度計についてでございますが、形式の違いにより震度の発表がおくれていた箇所がございましたが、当委員会の要望により、現在は改善をされているところでございます。
　県においては、三陸沖への津波観測装置の設置など津波観測体制の強化を図るとともに、沿岸市町村がリアルタイムの情報を共有できる津波観測システムの広域ネットワーク化、観光客や釣り客への津波情報の伝達方法など、避難に結びつく津波情報システムの確立が早期に図れるよう要望いたします。
　また、津波防災に対する住民への啓発についてでございますが、近年、沿岸市町村で実施する津波防災訓練への参加者の減少など、住民の津波に対する防災意識の風化が懸念されておりました。しかし、昨年12月のスマトラ島沖地震津波の発生に伴い、国民の間で津波防災に対する意識が非常に高まっています。
　県におきましては、津波浸水予測図の作成や、昨年５月に津波避難計画策定指針を作成し、沿岸市町村への支援に取り組んでこられているところでございますが、学校教育や地域社会を通じて住民に対する津波防災意識の啓発を行うとともに、津波対策のより一層の充実に努められるよう要望するものでございます。
　次に、食の安全・安心の推進に関する調査についてでございますが、食を取り巻く環境は、流通の国際化・広域化や食生活の多様化に伴い、大きく変化をしています。こうした中で、牛海綿状脳症や高病原性鳥インフルエンザの発生や相次ぐ食品の不正表示問題など、消費者の食に対する安全意識が高まっています。また、食品の安全を確保し、県民が安心することができる食生活に向けた取り組みが強く求められており、消費者、生産者、事業者、行政との連携が、今後ますます重要な課題となるものと考えています。
　このため、県においては、平成16年２月、岩手県食の安全・安心アクションプランを策定し、安全で環境に負荷の少ない食品の製造促進、地産地消運動の推進や牛肉のトレーサビリティシステム導入の支援に努めてきたところでございますが、食の安全・安心の推進に当たり、食品の生産流通履歴情報などを県民にわかりやすい形で提供するとともに、ＢＳＥの全頭検査の継続など、消費者の信頼を得られるよう、生産者や事業者に対する一層の支援を行っていくことが望まれます。
　次に、県民福祉の充実に関する調査のうち、少子化対策についてでございますが、急速な少子化の進展は、高齢者の増加と相まって我が国の人口構造に大きなひずみを生じさせ、深刻な社会問題となっています。この問題の解決には、次代の社会を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境を整備し、子育てに対する精神的、経済的負担の軽減を図ることが必要であります。
　このような状況の中、県においては、いわて子どもプランの見直しを行い、次世代育成支援対策推進法に基づく地域計画としたものでありますが、少子化対策の推進には、家庭、企業、学校、行政などすべての県民が、それぞれの立場で一体となって取り組むことが必要であります。
　県においては、少子化対策の推進を図るため、幼保一元化の推進や、安心して子供を産み育てられる社会の形成を望むものであります。
　最後に、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望等に十分に配慮されまして、なお一層の努力を傾注されることを切望いたしまして、暮らしの安全・安心対策特別委員会の報告といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

〇議長（伊藤勢至君）　次に、及川産業振興・雇用対策特別委員長。
　　　〔産業振興・雇用対策特別委員長及川幸子君登壇〕

〇産業振興・雇用対策特別委員長（及川幸子君）　産業振興・雇用対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして、御報告いたします。
　本委員会は、平成15年６月定例会において設置されて以来、９回にわたり委員会を開催し、地域産業の振興に関する調査及び雇用対策に関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について、関係人から参考意見を聴取し、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。
　まず、地域産業の振興に関する調査のうち、新産業の育成についてであります。本県には、産学官連携の日本を代表するモデルである岩手ネットワークシステムの活動を初め、すぐれた産学官連携の取り組みが実践されており、これを活用した新産業の育成が求められているところであります。特にも、全国有数の農林水産業県である本県においては、恵まれた地域資源を今後大いに活用すべきであり、各領域の横断的な取り組みの中でこれを積極的に掘り起こし、高付加価値化することにより、新たな産業の育成が可能になるものと思料されるところであります。
　このため、県においては、企業と大学との橋渡し、外部資金の獲得支援などによって、本県の産学官連携の取り組みを、中小企業などにとってもより活用しやすいものとし、内発的で基盤の強い新産業の育成に向け、一層努力されるよう要望いたします。あわせて、産学官連携の一層の充実・強化により、県外企業にとっても魅力ある知的インフラ整備が行われることを要望いたします。
　また、企業誘致と関連企業の集積についてでありますが、高い生産性を有する企業の誘致は、地域産業の底上げや雇用の増大など、本県に大きなメリットをもたらすことは論をまたないところであります。
　一方、これまで誘致企業の撤退による地域経済への深刻な影響を受けてきた経験もあわせ持っているところであり、その誘致に当たっては、当該誘致企業が地域に定着するための基盤づくり、ひいてはこれを契機とした関連企業の集積を目指した取り組みが極めて重要であります。本年10月には、関東自動車工業岩手工場が生産体制を大幅に増強する予定であり、また、誘致企業の持つ有望な研究成果の一つである酸化亜鉛の開発プロジェクトも進められているところであります。ものづくり産業の集積を目指す本県においては、これを千載一遇のチャンスととらえ、関連企業、経済界などと連携して、地場産業の技術力向上や意識改革等により参入促進を図ることが重要であります。あわせて、企業のニーズに対応した人材育成への重点的な取り組み、インフラ整備などによる強い生産拠点づくりなど、関連産業の一大集積地を目指した取り組みを一層推進されるよう要望するものであります。
　また、中心市街地の活性化についてでありますが、本県においても、郊外型大型ショッピングセンター等の進出が相次いでおり、消費意欲の向上や地域雇用の受け皿が生まれている反面、商店街の空洞化が一層進行し、深刻な問題となっております。価格・品ぞろえ、営業時間、駐車場など、個々の商店街では解決が難しい問題が山積している状況にあります。このため、県においては、商店街等が地域社会の形成に果たす役割を十分に踏まえ、総合的な街づくりと連携した商店街の振興を図るとともに、特色ある取り組みへの支援や、人材の不足する中小企業をフォローする支援機関の充実など、問題の解決に向けた取り組みを進められるよう期待するものであります。
　次に、雇用対策に関する調査についてでありますが、当委員会は、より深刻な問題に直面している若年者に焦点を当て、調査を行ったところであります。労働政策研究・研修機構の調査によると、若年労働に係る問題の根底には深刻な労働需要不足等があり、これが若年者の就職・求職意欲を失わせ、ニート増加の一因にもなっているとされております。また、高卒需要低下の背景には、景気の悪化や、これに伴う企業の年齢構成の中高年化、業務の高度化、不確実性の増大による非正規型への置きかえ、さらには高校生の質及びその信頼性の低下の問題などがあるとされております。高校生の雇用機会の拡大のためには、企業側に対して、長期的な人材育成の必要性やメリットについての情報の浸透を図るとともに、企業と教育機関との連携による能力開発や早期からの職業意識の醸成、職業体験機会の提供を行うなど、企業の高卒需要を喚起する施策と、高校生の質を高める施策の両面からの取り組みが必要であります。また、フリーターの若者も半数以上は正規採用を望んでおり、しかも労働時間は正規労働者並みであるという結果も出されているところであり、若者の置かれた社会環境や就労環境について、いま一度、事実認識を共有した上での取り組みが必要となっております。
　県においては、これまでも雇用対策を最重要課題として、総合雇用対策局の設置やジョブカフェの設置など、真摯な取り組みを進められてきたところでありますが、今後も関係機関と緊密に連携を図り、国・県双方の施策を効果的に推進し、雇用創出に向けた取り組みになお一層努力されますよう要望するものであります。
　また、雇用対策を産業別に見た場合、本県においても、雇用の受け皿となってきた建設業は、公共事業の削減等による業績の悪化により人材の余剰を生じているところであります。遠野市では構造改革特区制度の活用により、建設業の労働力を農業に移転させるという試みもなされております。全国有数の農業県である本県では、農業が雇用の受け皿となり得ること、また、企業の経営感覚を生かした農業経営への展開についても期待されているところであります。異業種参入への試みということもあり、現時点では必ずしも大きな成果があらわれているとは言いがたい面もあるようでありますが、各地域の特性をとらえた雇用対策については、今後も積極的に取り組まれるよう要望するものであります。
　終わりに、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望に十分配慮されまして、なお一層の努力を傾注されますことを切望いたしまして、産業振興・雇用対策特別委員会の報告といたします。（拍手）

〇議長（伊藤勢至君）　次に、川村教育振興・人材育成対策特別委員長。
　　　〔教育振興・人材育成対策特別委員長川村農夫君登壇〕

〇教育振興・人材育成対策特別委員長（川村農夫君）　教育振興・人材育成対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。
　本委員会は、平成15年６月定例会において設置されて以来、９回にわたり委員会を開催し、教育の振興に関する調査及び後継者・担い手育成に関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について関係人から参考意見の聴取を行ったほか、県当局からも説明を求め、質疑・意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。
　まず、教育の振興に関する調査のうち、教育振興運動についてでありますが、昭和40年の運動開始以来40年にわたり、本県の教育水準の向上、子供の健全育成、家庭や地域の教育力向上など、本県の教育環境の整備充実に大きな役割を果たしてきたことを評価するものであります。しかし、近年、実践活動への親の参加が少ないこと、一般の教員が地域と議論する機会が少ないことなど、運動の形骸化が懸念されているところであります。このため、今後は、学校や家庭、住民等が総ぐるみで地域の教育課題の解決に自主的に取り組むとした当初の運動理念を継承しつつ、子供、親、地域の積極的な参加が得られるよう、日程や課題の設定等実践方法に工夫を凝らしながら、本県の家庭や地域の教育力向上の中核的運動として再展開を図られるよう期待するものであります。
　また、幼児教育についてでありますが、少子化の進行や女性の社会進出の拡大等により、子育て、教育、保育のあり方等のニーズが多様化してきております。こうした中で、特に私立幼稚園の就園率の減少や保育所の待機児童の増加等を背景にして、いわゆる幼保一元化の動きが見られるわけであります。しかし、この取り組みに当たっては、単に財政効率的な問題としてのみとらえることなく、教育的視点を重視し、理念・制度の一元化と保護者の就労形態や就園児の発達状況等に対応した機能の多元化を図ることが望まれているとも考えます。
　また、義務教育についてでありますが、学習定着度状況調査結果によりますと、基礎・基本の定着状況が必ずしも満足できる状況ではないほか、非行等の問題についても、中学と高校等、複数の学校の児童生徒が関係する事例、携帯電話の絡んだ事例等の増加が懸念されるところであります。このため、今後は、学習面では特に初期の学力のつまずきを極力防ぐ取り組みが、また、問題行動等に対しては、小中高、公立私立の連携を強化した取り組みが求められます。加えて、教員の資質向上を図るため、インターン制度等、大学の教員養成課程段階から採用後に至るまでの一貫した教育技術習得システムの確立や、教育に対する熱意を考慮した教員採用が求められるものと考えます。
　また、本委員会は、宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校の中高一貫教育の取り組みを現地調査しましたが、山村地域振興のシンボル的存在として、全寮制等独自の教育方針を掲げ、すばらしい成果を上げておりました。県におきましては、教育機会均等の理念のもと、各種施策を実施しているところでありますが、医師や弁護士等絶対数の不足している分野を初め、広く次代の岩手をリードしていく人材の育成を行うためにも、中高一貫教育校のような戦略的な取り組みについても積極的に取り組まれるよう期待するものであります。
　次に、後継者・担い手育成に関する調査のうち、職業能力開発と職業教育についてでありますが、近年、学卒無業者・フリーターの増加が大きな社会問題となっております。その背景としては、長期の景気低迷の中で企業が若年者を育成する余裕がなくなっていること、若者自身の勤労意識のあいまいさなどが指摘されているところでありますが、このような事態が続けば、中小企業における企業内教育訓練を基礎とする日本的人材育成システムの崩壊を招き、団塊世代の大量定年退職が予測される中、技能伝承等に深刻な問題を生じることは必至であります。このため、今後は、学校教育において、礼儀・身だしなみ等のビジネスマナーを含めた職業意識の形成や、高校職業教育と職業能力開発の双方を見据えた取り組みが必要であるものと考えます。
　また、あわせて中小企業の若年者雇用を下支えするため、助成制度や中卒職業訓練等職業能力開発施策の充実のほか、専修学校や各種学校等を活用したデュアルシステムの導入等についても積極的に取り組まれるよう要望するものであります。
　さらに、本委員会は、伝統文化の継承に向けた人材育成に関しましても、現地調査及び関係人からの参考意見聴取を行ったところであります。特に本県は伝統芸能の宝庫であり、全国高等学校総合文化祭での活躍など、学校教育における取り組みは全国屈指のものがありますが、その一方で多くの保存会が後継者問題に直面しているという実態があります。今後は保存会の後継者育成や広域ネットワークづくり等への支援に取り組むとともに、県立博物館の伝統芸能コーナーを拡充するなど、伝統芸能の伝承に関する機能の充実に取り組むよう期待するものであります。
　終わりに、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望等に十分配慮されまして、なお一層の努力を傾注されますことを切望いたしまして、教育振興・人材育成対策特別委員会の報告といたします。（拍手）

〇議長（伊藤勢至君）　次に、渡辺出資法人等調査特別委員長。
　　　〔出資法人等調査特別委員長渡辺幸貫君登壇〕

〇出資法人等調査特別委員長（渡辺幸貫君）　出資法人等調査特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして、御報告いたします。
　本委員会は、平成16年２月定例会において設置されて以来、11回にわたり委員会を開催し、出資法人の運営状況に関する調査及び競馬振興に関する調査について、県当局からの説明を受けるとともに関係人からの参考意見の聴取を積極的に行ったほか、県内、県外の調査をそれぞれ１回実施してまいりました。
　まず、本委員会は、岩手競馬の置かれている厳しい現状にかんがみ、委員会が設置された後、速やかに競馬振興に関する調査に着手し、平成16年度前半に集中的に調査を実施いたしました。平成16年８月には、県当局及び県競馬組合において再建計画の策定が進められておりましたことから、委員会として、競馬振興に関する提言を取りまとめ、知事に対し提言を行ったところであります。その内容は、これまでの構成団体への利益金配分などによる地方財政への貢献や畜産振興、さらには約2､800人に上る就業機会の提供など、地域経済に果たす役割の大きさは評価するものの、売り上げは平成３年度をピークに、その後大幅に減少し、平成15年度末には累積赤字が104億円を超えるなど、抜本的な対策が講じられないまま、経営の危機に瀕している現状を指摘したものであります。
　また、岩手競馬の存在意義は、地方財政への寄与を第一義的にとらえるべきとして、これ以上歳入不足が増大するのであれば、その存在意義が失われることも指摘したところであります。さらに、業務全般にわたって経費削減等の合理化が必要であることや、競馬議会の議員定数を増員することなどの改善を要望するとともに、情報開示の徹底、開催規模・形態の検討、競馬法の改正の活用についても十分に検討する必要性を指摘いたしました。その後、競馬組合改革案の基本方針及び実行計画が示され、この計画を支援するため、県競馬組合に対する27億円の融資に係る予算案が提案され、本年２月定例会で可決されたところであります。
　このことにより岩手競馬の再建に向けた実行段階へと歩み始めたわけでありますが、地方競馬を取り巻く状況は依然として厳しく、この実行計画の目標の達成も予断を許さない状況にあります。このため、県当局におきましては、岩手競馬の再建に向け全力を傾注するとともに、計画の達成状況について適時適切に県民への情報提供を行うよう要望するものであります。
　次に、出資法人の運営状況に関する調査についてでありますが、県が平成15年12月に策定した岩手県出資等法人改革推進プランにおける整理合理化の基本的な考え方、運営評価委員会などの指導監督体制などについて調査を行った後、廃止対象とされた７法人の中から、事業規模が比較的大きい岩手県住宅供給公社、社団法人岩手県肉牛生産公社及び社団法人岩手県林業公社を対象として取り上げ、調査を行ったところであります。
　このうち、住宅供給公社については、宅地造成などを通じ、県民に対し良好な住宅環境を提供してきたところであり、また、現在までの財務状況は比較的良好に推移しておりますが、現在の厳しい社会経済情勢においては、計画に沿った短期間での資産の処分は相当厳しいものと予想され、分譲宅地の積極的な販売促進や、関係機関との緊密な連携による民間への販売を含めた公共施設用地等の処分を確実に進めることが、今後の課題として挙げられるものであります。
　次に、社団法人岩手県肉牛生産公社については、優良な素牛供給等により、本県の畜産振興の一翼を担ってきたものでありますが、牛肉の輸入自由化等、現下の畜産情勢を取り巻く厳しい環境から経営の改善は困難であるとし、県委託の家畜改良事業等、真に必要な事業については類似団体等に引き継ぐ方向で整理を進め、平成17年度をもって廃止することとしております。同公社の債務超過額は約16億円と見込まれており、その清算に当たっては県の財政負担が生じることも考えられることから、清算の枠組みを決定するに当たっては、関係機関と綿密に協議するとともに、十分に説明責任を果たし、県民の理解と納得を得ながら行うことが今後の検討課題として挙げられるものであります。
　次に、社団法人岩手県林業公社については、これまで２万4､000ヘクタールの森林を造成し、本県の森林資源の造成及び山村地域における雇用機会の創出などの役割を担ってきたものでありますが、近年の木材価格の低迷等により、借入金の償還財源も得られないなど非常に厳しい経営を強いられております。そのため、県では、公社を清算し、県有林事業との一元化を図るとしておりますが、公社の負債は約600億円と膨大であり、この負債の処理に当たっては多額の一般会計からの繰り入れ、すなわち県民の税金を投入することが見込まれるところであります。したがいまして、債務の軽減等について、国、関係機関に対し制度改正等を要請し、その実現に努力するとともに、間伐材の利用促進等による償還財源の確保にも取り組み、分収造林契約者や関係者の十分な理解のもと、県と市町村等が協力して、県民の負担を最小限にするための方策を構築することが、今後の検討を要する課題として挙げられるものであります。
　最後に、出資法人等の改革は重要な県政課題の一つでありますことから、県当局におきましては、本委員会の意見や要望等に十分配慮し、改革の取り組みについて、より一層の努力を傾注されることを切望いたしまして、出資法人等調査特別委員会の報告といたします。（拍手）
　　　
　　　日程第31　発議案第２号住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書から日程第36　発議案第７号日本道路公団発注工事における県内塗装業者等への受注機会の拡大を求める意見書まで

〇議長（伊藤勢至君）　次に、日程第31、発議案第２号から日程第36、発議案第７号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各会派共同提案及び委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第２号から発議案第７号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（伊藤勢至君）　起立全員であります。よって、発議案第２号から発議案第７号までは原案のとおり可決されました。
　　　
　　　日程第37　発議案８号出資法人等改革調査特別委員会の設置についてから日程第40　発議案第11号子育て支援・少子化対策特別委員会の設置についてまで

〇議長（伊藤勢至君）　次に、日程第37、発議案第８号から日程第40、議案第11号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各会派共同提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第８号から発議案第11号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（伊藤勢至君）　起立全員であります。よって、発議案第８号から発議案第11号までは原案のとおり可決されました。
　　　
〔参照〕
　　　特別委員名簿
　出資法人等改革調査特別委員会
　　藤　原　良　信　　　渡　辺　幸　貫
　　吉　田　昭　彦　　　佐々木　　　博
　　中　平　　　均　　　佐々木　大　和
　　千　葉　　　伝　　　照　井　昭　二
　　嵯　峨　壱　朗　　　柳　村　典　秀
　　伊　沢　昌　弘　　　斉　藤　　　信
　防災対策特別委員会
　　高　橋　賢　輔　　　阿　部　敏　雄
　　佐々木　順　一　　　野　田　武　則
　　木戸口　英　司　　　佐々木　俊　夫
　　藤　原　泰次郎　　　柳　村　岩　見
　　平　沼　　　健　　　田　村　正　彦
　　田　村　　　誠
　産業振興対策特別委員会
　　佐々木　一　榮　　　川　村　農　夫
　　新居田　弘　文　　　大　宮　惇　幸
　　平　野　ユキ子　　　佐　藤　正　春
　　菊　池　　　勲　　　小野寺　研　一
　　平　　　澄　芳　　　亀卦川　富　夫
　　小　原　宣　良　　　阿　部　富　雄
　子育て支援・少子化対策特別委員会
　　及　川　幸　子　　　工　藤　大　輔
　　千　葉　康一郎　　　関　根　敏　伸
　　ザ・グレート・サスケ　　　工　藤　　　篤
　　樋　下　正　信　　　工　藤　勝　子
　　高　橋　雪　文　　　飯　澤　　　匡
　　小野寺　　　好
　　　

〇議長（伊藤勢至君）　お諮りいたします。ただいま設置されました出資法人等改革調査特別委員会、防災対策特別委員会、産業振興対策特別委員会及び子育て支援・少子化対策特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、出資法人等改革調査特別委員会、防災対策特別委員会、産業振興対策特別委員会及び子育て支援・少子化対策特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　４特別委員会は、委員長互選のため、本日、本会議終了後、出資法人等改革調査特別委員会は第１委員会室に、防災対策特別委員会は第２委員会室に、産業振興対策特別委員会は第３委員会室に、子育て支援・少子化対策特別委員会は第４委員会室に招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　　　
　　　閉　会

〇議長（伊藤勢至君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　これをもって本日の会議を閉じ、第13回県議会定例会を閉会いたします。（拍手）
　　　午後２時42分　閉　会