〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第５号、第７号、第10号、第13号から20号、第26号、第27号について質問します。
　議案第５号は、岩手県市町村合併推進審議会条例であります。これは、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併新法に基づくものであります。
　知事に聞きますが、一つ、合併新法では、自主的な市町村の合併を推進する必要があると認められる市町村を対象にするとされています。この意味は、合併を目指している市町村のみが対象となると思われますが、いかがでしょうか。対等な立場の市町村に対し、県が勝手に合併を押しつけるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
　二つ、総務省の基本指針では、構想対象の市町村の組み合わせについて、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村としてあります。今、県は、県内を三つの広域生活圏域にしようとしています。これでは県内３市のみとなってしまうのではないでしょうか。三つの広域生活圏の構想は全く現実的ではないと思いますが、市町村の意見を踏まえてどう整理しようとしているのでしょうか。
　三つ、指針では、おおむね人口１万人未満を目安とする小規模町村を対象としていますが、小規模町村に対し上から強制的に合併を押しつけるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。１万人未満でも立派にやっている町村は県内でも全国でもたくさんあります。多様な町村の役割と存在を認めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　議案第７号は、県税条例の一部を改正する条例であります。65歳以上の高齢者に対する非課税措置を廃止するものであります。その対象となる高齢者数と増税額は、市町村民税を含め、どうなるでしょうか。
　また、非課税の高齢者が課税となった場合、介護保険の保険料、利用料などに影響があると思われますが、どれだけのものに影響を与えるでしょうか。その際の全体の増税額はモデルでどうなるでしょうか。
　議案第10号は、いわて県民情報交流センター条例であります。施設全体の管理運営、県立図書館、県民活動交流センターの管理運営はどうなるでしょうか。指定管理者の要件はどうなっているでしょうか。障害者やボランティアを含め、駐車場の確保はどうでしょうか。料金設定はどうなっているでしょうか。
　議案第13号から20号は、新たな市町村合併に関し議決を求めるものであります。新一関市を初め、６市２町の合併の議決が提案されています。これは、旧合併特例法の期限であった３月31日までに申請しようとした駆け込み合併でありました。
　そこで知事に質問します。これらの合併は、第１に、法定合併協議会が設定されてからわずか２カ月余の審議で合併を決めるという前代未聞の駆け込み合併でありました。奥州市の場合は１月13日に設置されて、合併調印が３月28日です。２カ月半の審議で地域の将来を決めてしまったのであります。一関市の場合も７市町村がそろったのは１月13日で、合併の調印は３月12日でした。これは２カ月を切っています。しかも選別合併でもありました。盛岡市の編入合併は３カ月半、二戸市の場合も３カ月半です。こうした駆け込み合併で、住民の意思が反映されたとお考えでしょうか。
　第２に、駆け込み合併の中で、東和町、玉山村、浄法寺町、湯田町、千厩町では、住民投票を求める直接請求の運動や請願が出されました。湯田町では有権者の約４割の署名が提出されましたが、ことごとく否決されました。全国町村議会議長会の議会活性化の提言でも、合併問題などでは住民投票が必要と指摘されています。住民の意思の把握を無視した合併となったのではないでしょうか。合併に関する住民投票について、どう知事は認識されているでしょうか。
　第３に、財政危機を最大の理由に合併が強行されましたが、建設計画を見れば、合併特例債を利用した建設事業の大盤振る舞いとなっています。８市町の合併特例債の活用と総額はどうなっているでしょうか。こうした計画では、財政再建どころか財政破綻をさらに深刻にするのではないでしょうか。
　議案第26号は、岩手県総合計画の変更に関するものであります。新たに指標を見直そうとするものでありますが、その根拠について質問します。
　一つ、二酸化炭素排出量削減率は、基準値から前進するどころか後退をしています。後退の理由は何でしょうか。
　二つ、１人１日当たりのごみ処理量（一般廃棄物）も基準値から後退をしています。現状をどう検証されたのでしょうか。
　三つ、保健・医療・福祉サービスの総合的な提供の分野は具体的な指標がありません。県民にとって最も切実な分野であります。死亡率第１位となっているがん検診などの検診受診率の向上や知事の公約にもある特養ホームの待機者解消などを指標として掲げるべきではないでしょうか。
　四つ、保育所待機児童については今年度で解消する目標ですが、できないのではないでしょうか。なぜできなかったのでしょうか。
　五つ、農業、漁業の指標では、粗生産額ではなく本県シェアの比率が目標となっています。これでは、全国の生産が後退すれば、本県でも生産額が後退してもシェアだけは上がるということになります。こうした相対的な目標では、農林水産業の振興にならないと考えますが、いかがでしょうか。
　六つ、卸・小売業販売額は、基準値と比べて実績が大きく後退しています。目標値だけが大きく設定されていますが、その根拠は何でしょうか。
　七つ、港湾貨物取扱量も実績値が基準値より後退しています。目標だけが大きく設定されていますが、後退していることの検証はされたのでしょうか。目標の根拠はあるのでしょうか。実績も根拠もないのに、開発だけが進められることにならないのでしょうか。
　八つ、教育の分野では、授業がよくわかる子供の割合が目標です。小学校で42％、中学校で15％だけがよくわかる、こういう目標でいいのでしょうか。
　議案第27号は、男女共働参画プランの変更に関するものであります。年間総実労働時間数の指標が盛り込まれるなど、全体として県民の声、要望が反映されていると思います。しかし、一番重要と指摘した仕事と家庭の両立を図る課題、労働の場における男女平等の課題は不十分さを感じます。特に、サービス残業や不安定雇用、男女の賃金格差の是正という問題を解決する方向が示されていないのではないでしょうか。
　有給休暇の取得率の目標が100％ではなく63.5％にとどまっています。有給休暇が取得できないという前提の目標は問題ではないでしょうか。
　育児休業取得率の目標は、女性が80％に対し男性で７％となっていますが、県庁が率先して改善を図るべきと考えますが、県庁の実態と対策はどうなっているでしょうか。
　答弁次第で再質問させていただきます。

〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、市町村合併についてでございます。今回のこの市町村合併でございます。今回というのは今後の市町村合併という意味でございますが、これは、ことしの４月から施行されました新しい合併法、この新しい合併法の考え方に基づいて自主的な市町村合併を推進する、これが基本だと思います。これは、強制的に合併を押しつけるものではないと思っておりますし、また、多様な市町村の存在を否定するものではない、このように思います。
　合併新法の対象となる市町村やその組み合わせでございますが、これは、この新法に基づいて策定をする、いわゆる構想ですけれども、この構想において定められるところでございまして、まずは私どもは、今議会に提案しております岩手県市町村合併推進審議会がございますが、この審議会の場において十分に御議論いただくもの、このように考えております。
　それから、合併の旧法に基づいて市町村合併が行われたわけでありまして、今回の議決案件の関係でございますが、この今回の市町村合併は、住民の代表でございます関係市町村議会の議決を経て設置された合併協議会において十分協議が進められてきた、このように認識しております。それぞれの合併協議会での協議を経て、その結果に基づいて住民説明を行って、その住民理解を得た上で関係市町村の議決を経ているというものでございます。
　今、議員の方から、それぞれの期間が２カ月余あるいは２カ月を切っているものもある、こういう御指摘があったんですが、私の認識は、やはりその前段としてそれぞれの地域で長い議論がございましたので、そういったことの総体を踏まえて見ていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っております。
　それから、住民投票でございます。この住民投票というのは、確かに住民の意思をはかる上で有効な手段の一つである、このように思っております。そのように考えておりますが、実施した場合には周辺市町村や住民関係に与える影響も大変大きいわけでございまして、一方で我が国の地方自治制度の大原則というのは、間接民主制、これをとっておりまして、住民の代表である議会の場でそうした住民の意思を形成していく、これが我が国の地方自治の大原則になっている、このように考えておりますので、議会がどのように住民の意思を反映していくかというのはそれぞれの市町村議会がみずから適切に判断すべきことである、このように考えております。
　それから、合併特例債について御質問がございました。この合併特例債を活用して、８団体の建設計画では、合併市町村の一体性の速やかな確立や均衡ある発展等のために、中身を見ますと、小・中学校の校舎建設事業、図書館整備事業、道路建設事業などにこの特例債を充てている、こういうことでございます。こうした事業の財源に充てるために、８団体の合計で借入可能額約1､829億円でございますが、この1､829億円のうち、1､103億円、これは全体に対して60.3％に当たりますが、この1､103億円を発行する、こういう計画になっております。
　これは、各合併協議会において、健全な財政運営を基本に計画を策定したものでございますし、また、県としても、こうしたものの使われ方、これは市町村の財政運営が安定的に行われるように、必要に応じて適切に助言をしていきたい、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承お願いします。

〇総務部長（時澤忠君）　議案第７号岩手県県税条例の一部を改正する条例の関係でございます。
　65歳以上の高齢者に対する非課税措置の廃止の影響でございますが、これまで非課税となっていた部分でございますので対象者数の資料がないわけでございますが、国の試算した全国の影響額等を参考に推計いたしますと、対象者は約１万1､000人、増加いたします県民負担額は、平年度で約3､600万円、市町村民税分は8､500万円というふうに見込んでいるところでございます。
　介護保険の保険料、利用料への影響でございますが、保険料段階が第２段階及び第３段階に属する者の一部に影響が生じることになるわけでございますが、個々の被保険者の所得状況により異なりますので、現段階で県全体の影響を把握することは困難でございます。
　なお、保険料が県平均月額2､263円の第２段階の者が第３段階に移行する場合には月額3､018円となりまして、第４段階に移行する場合は3､772円となるものでございます。国におきましては、税制改正に伴います保険料、利用料への影響を考慮いたしまして、激変緩和措置を講ずる予定であります。
　モデルでの試算でございますが、公的年金収入のみの夫婦２人世帯で年金収入245万円の場合、現在は個人住民税は非課税となっておりますが、条例改正後の税負担額は平年度ベースで年間２万5､600円となります。さらに、介護保険料が最も上昇いたします第２段階から第４段階への移行の場合、年負担額増加額は１万8､108円でございます。先ほどの２万5､600円に加えますと全体で４万3､708円の負担増と見込んでおります。

〇地域振興部長（山口和彦君）　議案第10号いわて県民情報交流センター条例についてのお尋ねでございます。
　最初に、管理運営はどうなるかということでございますが、施設全体は、包括的に１者の指定管理者によりまして管理運営を行うこととしておりますが、公の施設につきましては、運営業務の一部については県から業務を委託されております者が、また、行政機関等の運営につきましては、設置主体が直接行うこととしております。
　それから、県立図書館の運営管理につきましては、県立図書館は、開館日数、開館時間とも現在よりも拡大または延長して業務を行うこと、また、民間のノウハウを生かしてサービス向上を図るため、図書貸し出しやレファレンス等のカウンター業務等については指定管理者の業務範囲とする方向で検討しております。
　なお、県立図書館としての中核業務である岩手県立図書館協議会の運営や調査研究事業、それから市町村立の図書館の支援業務等については県が直接行うこととしていると伺っております。
　それから、県民活動交流センターの管理運営につきましては、県民活動交流センターの中では指定管理者が全体的な管理運営業務を行うこととしておりますけれども、専門分野の業務につきましてはＮＰＯ法人などが対応することとしまして、全体として多様な形態による民間との協働を推進していきたいと考えております。
　次に、指定管理者の要件についてでございますが、指定管理者は、法人その他の団体でございまして、なおかつ、図書館業務の経験を有するとともに、それから、清掃とか警備及び設備管理業務について、県庁とか役場庁舎など一定規模以上の延べ床面積について実績を有することなどを要件として検討しているところでございます。
　それから、駐車場の確保についてでございます。
　駐車場の確保につきましては、本施設向かい側の盛岡駅西口地区駐車場を使用することについて、盛岡市と協議を行っておりまして、平成18年のオープン時期までに供用開始することとしております。盛岡市では、当分の間は暫定平面の駐車場として整備の上対応していくものと聞いておりまして、整備後の規模は、一般利用駐車場が420台、それから障害者用駐車場が10台――これは屋根とか融雪つきでございます――となっております。
　それから、そのほかにボランティアスタッフ用の駐車場の確保がなされておりまして、これにつきましては、同じ市営駐車場の敷地内に30台を確保することとしております。
　料金設定につきましては、一部を除いて有料とする方向で検討しているところでございます。

〇総合政策室長（相澤徹君）　総合計画の暮らしの指標関連についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
　まず、二酸化炭素の排出量の削減率が後退している理由についてでありますけれども、一つは、世帯数の増加による家電製品の普及などで、民生部門が基準値と比較して24％ほど増加しております。また、自動車の保有台数の増加などで、運輸部門が16％増加しております。この両部門におけるCO2の排出量の増加が後退の理由と考えております。
　１人１日当たりのごみ処理量の増加についてでありますけれども、これについても基準値から後退しているところでございますが、ごみの野焼きや自家焼却の禁止、核家族化に伴う世帯数の増加のほか、過剰包装など、大量生産・大量廃棄型の社会からの転換がまだ進んでいないということが大きな原因と考えております。
　保健・医療・福祉サービスの総合的な提供という分野に暮らしの指標が設定されていないということでございますが、そのとおりでございますけれども、主要な指標については、介護研修受講者数など三つの指標を設定しているところでございまして、これらの指標をベースにして、この分野の施策がしっかりと推進されるように取り組んでいるところでございます。
　保育所待機児童数についてでありますが、本年度、この待機児童数の解消ができないのではないかということでございますけれども、この２年間で380人ほど保育所の定員の拡大を図っておりますが、一方、待機児童数は、同じ期間で42人増加しております。待機児童数ゼロという目標は実現できていない現状にございます。この原因は、盛岡市の待機児童数が58人増加、一関市が25人増加といった形で、特定の市部を中心に保育ニーズが増加していることでございます。
　今後、個々の市町村の実情に応じて、引き続き施設整備や既存保育所の定員の見直しなど、待機児童解消に向けた取り組みの支援を行ってまいりたいと考えております。
　農業・漁業の産出額について、全国における本県のシェアを指標としているということでございますけれども、この意図は、我が国の総合食料供給基地として全国に占める本県の地位を高めていくという観点で、国内農業産出額等における本県シェアを指標としているところであります。シェアとあわせて、産出額それ自体の動向を踏まえて、本県の現状分析や課題の検討等を行ってまいりたいと考えております。
　卸・小売販売額についてでありますが、これも大きく実績値が後退しているということでありますが、目標値につきましては、総合計画の経済フレームと同様の手法により販売額が増加するもの、こういう予測で目標値を設定しているところであります。景気の低迷等による個人消費の落ち込み、あるいは公共事業削減による建設資材卸の減少、製造と小売の直結といった流通構造の変化により、実績と目標値の大きな乖離が発生している、このようにとらえております。
　港湾貨物取扱量についてでありますが、実績値が基準値より後退している、あるいは目標の根拠はあるのか、開発はどうなのかということでございますけれども、一つは、総合計画で、平成22年度で917万トンという目標を設定しておりますが、移入が横ばいであること、移出が大きく低下している、こういう経済状況を反映しておりまして、県内の取扱貨物量は減少しているところであり、平成16年度は約600万トンの実績となっております。
　目標の根拠は、平成14年度に策定しました岩手県港湾ビジョンにおいて、本県から発生する貨物のうち、他県の港湾を利用している貨物の５割以上を県内港湾の利用に転換させたい、こういう想定をしておりまして、平成22年度の目標を917万トンと設定しているところであります。
　開発についてでありますが、新たな港湾施設の整備に当たりましては、港湾施設の利用状況、定期航路の開設の動向、あるいは費用と効果、こういったものを勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　授業がよくわかる子供の割合についてでありますが、よくわかる割合が、小学校で42％、中学校で15％だけでいいのかというお尋ねでございますけれども、平成16年度の学習定着度状況調査によりますと、小学校では、よくわかるが32％、わかるが57％、合わせて89％でございます。中学校が、よくわかるが11％、わかるが56％、合計で67％でございます。授業の内容を一層改善しながら、よくわかるという児童生徒の割合を高めていくことが、全体の理解度を押し上げていく、こういう方向につながっていくのではないかと考えているところでございます。

〇環境生活部長（千葉弘君）　男女共同参画プランについて、仕事と家庭の両立にかかわる課題、労働の場における男女平等の課題が不十分じゃないかという御指摘でございます。
　決してそんなことはないと考えてございますけれども、プランにおきましては、男女雇用機会均等法などの法令の周知・遵守や男女同一労働同一賃金の徹底、育児休業・介護休業制度の定着など、労働の場における男女共同参画の推進方策を数多く盛り込んでおります。
　具体的に主な事業を若干申し上げますと、男女雇用機会均等セミナー、あるいは仕事と家庭両立支援セミナー、女性農業者エキスパート支援事業、企業による積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入奨励、まだまだたくさんございますが、いずれ、岩手労働局等と連携を図りながら、広報活動、あるいは各種セミナーの開催などに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、有給休暇の取得率についてでございますが、有給休暇は、必要なときに自由に取得できるような労働環境を整えることが必要と考えてございます。
　計画では、県内の有給休暇の取得率の実績、これは平成16年度ですが、いわゆる現状でございますが、52％ということ、それから、国が目指している数値、これは国の子育て応援プラン――平成21年度の目標ですが――55％ということなどを勘案しまして、国の率を上回る63.5％と設定したものでございます。
　それから、育児休業の取得率でございますが、これにつきまして、県庁が率先して改善を図るべきとのことでございます。県では本年３月、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、平成21年度を目標年次とする次世代育成支援のための特定事業主行動計画を策定いたしました。この中で、男性職員の育児休業取得支援、それから、職員全員による積極的な子育て支援に重点を置きまして、率先して取り組んでいくこととしてございます。
　私どもとすれば、県職員に限らず、民間企業におきましても、岩手労働局と連携しながら、育児休業取得率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、県職員の育児休業取得の実態でございますが、女性職員の場合ほぼ100％、男性職員は１％弱でございます。

〇26番（斉藤信君）　最後は知事にだけ聞きますので。
　合併推進審議会のかかわりですが、総務省の指針について私は知事に聞いたんだけれども、まともに返ってこなかったものがありました。生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村、こうなっているんですよ。だから私は、三つの広域生活圏と言っているけれども、そんなことをしたら三つしか残らないでしょうと、総務省の指針との関係で私は指摘したわけです。だから、総務省の指針を見ても、私は、やっぱり三つの広域生活圏というものが余りにも現状に合わないのではないか、こう聞いたわけです。だから、総務省の指針についてどう考えているのか。
　そして、三つの広域生活圏については、市町村長の意見交換で八、九割から意見が出たんでしょう。大き過ぎる、関連がなさ過ぎる、いろいろなことが出たと思うんですよ。私は、だから三つの広域生活圏では――素案ですから、これはもう変えるべきだし、変えるような検討の余地があるんだと思いますが、そこを知事、はっきりお答えいただきたい。
　それと１万人未満を目安とする小規模町村について、総務省の指針についてはなお書きがあります。なお書きはこうなっているんです。地理的条件や人口密度、経済事情のほか、旧法のもとで市町村の合併を行った経緯についても考慮すると。私は、このなお書きを尊重すべきだと。１万人未満の町村についてはね。その点についても知事の見解をお聞きしたい。
　６月１日に全国の町村会と全国町村議会議長会が、政府、あわせて全国知事会長に４項目の申し入れをしています。一つは、審議会に関係町村長と議長を参画させる。二つ目は、人口１万人未満、なお書きを重視する。三つ目は、構想に基づく措置は、あくまでも自主的な合併に必要な助言、情報の提供に努める。四つ目は、合併できない市町村に制裁的な財政措置をとるべきではないというものであります。私は、こういう点について、増田知事がどういう態度をとるのか、町村議長会のこの要望をしっかり受けとめてやってほしいと思いますが、いかがですか。

〇知事（増田寛也君）　お答え申し上げますが、総務省の指針、それの解釈が私は違うんではないかと思うんですね。というのは、もし県が広域生活圏の見直しをしていなかったとすれば、今九つなんですが、そうすると総務省は、岩手県に対して、市町村合併を九つでやれ、こういうふうに言ってきているということなんですが、私は、そこの読み方は、またよく吟味をしないといけないのではないかと思います。
　それから、もう一つ、私どもはこの指針について、もちろん十分参考にしますけれども、県としてこれはどういう考え方で臨むかということを考えなければいけないと前も申し上げておりますので、その総務省の指針というものは、これはこれとして、わざわざ行政省庁が出してきたものですから、よく一つ一つ吟味しなければいけないと思いますが、今申し上げました審議会でよくそこはもんでもらって、そして、県としての合併方針を考えていかなければだめだろうと。
　だからこそ、議員は、なお書きの方は、今度はそこは重んじろと言っていますけれども、一方で、そちらはおかしいんじゃないかと、それでこっちは重んじろというわけにはいかなくて、やっぱり全体としてどういうふうにとらえるかと、ここは全体として考えなければいけないと思います。何も、このなお書きの重みも私は十分わかりますし、これは大変大事な規定だと思うんですけれども、岩手県としてどう考えるかということで、審議会の中の議論も見ながら、こちらも考えたいということです。
　大事なことは、合併の旧法というものがあって、それに基づいて、我々は自主合併だといってやってきた。今回は、法律が、先ほど言いましたように、確かに県の措置が、勧告とかいろいろあるんですが、そういう合併新法がありますけれども、我々はこの合併新法、法律が少し変わったんです。その合併新法に基づいて、今後は自主合併を進めていこうということでありまして、もちろん強制的な、そういう合併というものは、今この世の中でできるわけがありませんから、市町村の意見もよく聞きますけれども、しかし、既にもう一方で、そういう新しい措置に基づく合併新法というものがあるわけですから、それに基づいて、そういう考え方に基づいて、我々は自主合併を進めていきたいと思います。
　県内の市町村は、今まで、合併は不可避だというところが大変多かったわけです。時期の問題はいろいろありましたけれども、アンケート調査をしましたら、合併は不可避だと思っているところが大変多かったわけですから、そういう市町村長さん方のお考えもよく聞きながら、この合併問題に取り組んでいきたいということであります。
　３点目の全国知事会の申し入れですとか、町村会、あるいは町村議会議長会ですか、そちらの方のお申し入れの趣旨もよくわかりますので、そういったことは当然、県内においてもよく頭に入れておきながら、この合併に取り組まなければいけないと思っております。

〇議長（伊藤勢至君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第27号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第13回県議会定例会　平成17年６月29日）
総務委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
２　議案第２号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第７号
７　議案第８号
８　議案第９号
９　議案第10号
10　議案第11号
11　議案第12号
12　議案第13号
13　議案第14号
14　議案第15号
15　議案第16号
16　議案第17号
17　議案第18号
18　議案第19号
19　議案第20号
20　議案第21号
21　議案第23号
22　議案第24号
23　議案第26号
環境福祉委員会
１　議案第27号
商工文教委員会
１　議案第３号
２　議案第25号
農林水産委員会
１　議案第22号
県土整備委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　
　　　日程第29　議案第29号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて及び日程第30　議案第30号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて

〇議長（伊藤勢至君）　次に、日程第29、議案第29号及び日程第30、議案第30号を一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。竹内副知事。
　　　〔副知事竹内重徳君登壇〕

〇副知事（竹内重徳君）　本日提案いたしました人事案件について御説明いたします。
　議案第29号は、人事委員会の委員であります高橋健之氏の任期が７月16日で満了となりますので、その後任として、新たに細屋正勝氏を選任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　議案第30号は、公安委員会の委員であります佐藤ソノ子氏の任期が７月２日で満了となりますので、同氏を再任するため議会の同意を求めようとするものであります。
　よろしく御審議の上、原案に御同意くださるようお願いいたします。

〇議長（伊藤勢至君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、人事案件でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第29号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第29号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（伊藤勢至君）　起立多数であります。よって、議案第29号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　次に、議案第30号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第30号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（伊藤勢至君）　起立多数であります。よって、議案第30号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　　　
　　　日程第31　発議案第１号議員定数等調査特別委員会の設置について

〇議長（伊藤勢至君）　次に、日程第31、発議案第１号議員定数等調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号議員定数等調査特別委員会の設置については、各会派共同提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第１号議員定数等調査特別委員会の設置についてを採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（伊藤勢至君）　起立全員であります。よって、発議案第１号議員定数等調査特別委員会の設置については、原案のとおり可決されました。
　　　
〔参照〕
議員定数等調査特別委員名簿
　高　橋　賢　輔　　阿　部　敏　雄
　及　川　幸　子　　工　藤　大　輔
　千　葉　康一郎　　大　宮　惇　幸
　佐々木　大　和　　小野寺　研　一
　樋　下　正　信　　嵯　峨　壱　朗
　柳　村　典　秀
　　　

〇議長（伊藤勢至君）　お諮りいたします。ただいま設置されました議員定数等調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、議員定数等調査特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　議員定数等調査特別委員会は、委員長互選のため、６月30日午後１時に議会運営委員会室にこれを招集します。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　　　

〇議長（伊藤勢至君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時35分　散　会