平成19年9月定例会 第3回岩手県議会定例会会議録

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〇38番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
 発議案第12号テロ対策特別措置法の事実上の延長に反対し並びにイラク特別措置法の廃止により自衛隊の撤退を求める意見書の採択に賛成の討論を行います。これは、請願受理番号第14号テロ対策特別措置法の延長に反対する請願の採択に基づくものであります。
 テロ対策特別措置法は、アメリカが自衛だと言って始めたアフガニスタンに対する報復戦争に自衛隊が協力加担するものでありました。インド洋での海上自衛隊によるアメリカ艦隊などへの給油支援活動は、それ自身が憲法が禁じる戦争協力であり、軍事的支援であります。米軍は、アフガニスタンへの空爆などの軍事作戦と海上阻止行動、イラク作戦という三つの作戦を区別せず、一体で行っています。アメリカ艦船への給油活動は、テロ特措法にも反するイラク戦争への軍事的支援にもなっているのであります。問われている最大の問題は、報復戦争ではテロをなくすどころかテロを拡散させ、民間人の犠牲を拡大し、情勢を悪化させてきたということであります。ことし9月の国連アフガニスタン支援ミッションの報告書は、外国軍隊による空爆と民間人への犠牲、アフガン人の尊厳を傷つける行動が自爆攻撃を急増させたと指摘しています。ことしだけで1、000人にも及ぶ民間人が犠牲となっています。日本国際ボランティアセンターも最近声明を出し、対テロ戦争を見直し、敵対勢力やパキスタン、イラクなど周辺国を含むすべての紛争当事者と、包括的な和平のための協議を始めるべきと表明しています。今、アフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が、タリバンを含む反政府勢力との政治的な対話による和平を追求する方向にかじを切りかえています。
 もともと憲法で戦争を放棄している日本は、アフガニスタンの事態を悪化させた6年間の戦争参加を反省し、軍事支援をやめるべきであります。報復戦争をやめ、政治的交渉による和平を追求すべきであります。それと一体になってこそ、貧困、干ばつ対策などの民生支援も実効あるものとなるものであります。そういう環境をつくる外交努力こそ、今、日本はやるべきであります。毎日新聞の世論調査でも、6割以上が給油活動はテロを抑えるのに役立っていないと答えています。
 ところが、福田自民・公明政権は、新テロ特措法案を国会に提出しました。新法なるものは、アメリカの言いなりに報復戦争への軍事支援にしがみつき、これまで続けてきたインド洋での他国籍軍への補給活動を、これまでどおり継続するものであります。国会の事後承認規定さえ除外したことも、議会制民主主義を踏みにじるものであります。今、防衛省は、前事務次官の防衛専門商社との癒着、アメリカ艦船への給油量の隠ぺいなど疑惑にまみれています。この疑惑こそ、証人喚問を含め、徹底的に解明されるべきであります。
 最後に、憲法違反の米軍戦争支援はやめ、インド洋からも、イラクからも自衛隊を直ちに撤退させることを強く求めるものであります。日本は、憲法を生かして、貧困、飢餓をなくし、干ばつ、教育などテロの土壌を取り除くために役割を果たすことを強く求め、私の賛成討論といたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
〇議長(渡辺幸貫君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより、発議案第12号テロ対策特別措置法の事実上の延長に反対し並びにイラク特別措置法の廃止により自衛隊の撤退を求める意見書を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(渡辺幸貫君) 起立多数であります。よって、発議案第12号テロ対策特別措置法の事実上の延長に反対し並びにイラク特別措置法の廃止により自衛隊の撤退を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
   日程第3 認定第1号平成18年度岩手県立病院等事業会計決算から日程第16 認定第14号平成18年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算まで
〇議長(渡辺幸貫君) 次に、日程第3、認定第1号から日程第16、認定第14号までを一括議題といたします。
 各案件に関し、委員長の報告を求めます。新居田決算特別委員長。
   〔決算特別委員長新居田弘文君登壇〕

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