〇総務委員長（工藤大輔君）　去る10月９日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案７件につきまして、10月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成19年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費及び第12款公債費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中４並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて、総額で19億3､208万6､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第14款諸収入15億537万円、第15款県債５億7､500万円のそれぞれの増、及び第９款国庫支出金２億4､441万6､000円の減等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、管理運営費15万9､000円の減であり、第２款総務費においては、公務災害補償費1､023万2､000円、第71回国民体育大会開催準備費178万7､000円のそれぞれの増及び生活統計調査費244万9､000円、経済統計調査費402万8､000円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、警察行政運営費1､304万3､000円の増及び車両購入費334万9､000円の減等であり、第12款公債費においては、県債償還元金８億1､030万1､000円の増であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中４地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
　第３条地方債の補正は、漁港漁場整備事業ほか４事業の限度額及び起債の方法を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、公共工事の入札残が生じた場合の予算の有効活用、地方債証券の共同発行の今後の方針等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第14号公益信託の引受けの許可及び監督に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、信託法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務の制度に関し必要な事項を定める等、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、条例改正に伴い該当となる職員数、県予算に与える影響、職場のサポート体制、民間の育児休業の実態把握等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号職員の自己啓発等休業に関する条例でありますが、これは、地方公務員法の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、休業の承認手続、派遣枠、休業中及び復職後の処遇等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第18号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、道路交通法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、パーキングチケットの発給手数料収入、県内の商店街へのパーキングチケットの設置等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号いわて体験交流施設条例でありますが、これは、県民の自然環境及び文化に対する理解を深め、並びに県民の保健及び休養に資するため、いわて体験交流施設を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、施設の経営形態、具体的な収支計画、当該施設を核とした県北振興策について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第30号岩手県土地開発公社定款の一部の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県土地開発公社定款の一部を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました、政策評価結果（平成18年度分）について及び地域公共交通についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、千葉環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長千葉康一郎君登壇〕
〇環境福祉委員長（千葉康一郎君）　去る10月９日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情６件につきまして、８月７日、９月４日及び10月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成19年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費、第２条第２表債務負担行為補正のうち１追加中１についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第３款民生費は772万円の減額補正でありますが、その主なものは、チャレンジド就労パワーアップ事業費319万8､000円の増、障害者支援施設整備費補助1､054万3､000円、児童手当市町村支給費負担金960万1､000円のそれぞれの減等であります。
　第４款衛生費は１億5､509万3､000円の補正であり、その主なものは、母子保健対策費1､896万3､000円、精神障害者入院措置費1､377万1､000円、医薬総務費管理運営費１億63万9､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号岩手県公害審査会条例を廃止する条例でありますが、これは、岩手県公害審査会条例を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて公害に係る紛争について仲裁の申請人が納める手数料の額から調停の申請等について納めた手数料の額を控除するとともに、岩手県公害審査会の廃止に伴う所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号循環型地域社会の形成に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、排出事業者における廃棄物の自主的な管理を促進するための措置及び廃棄物等の搬入に係る一時停止命令等不適正な処理に対するより早期の対応を行うための措置に係る規定を設ける等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県外排出事業者等が一定の要件を満たす産業廃棄物処理業者に処理を委託する場合における県内への搬入の期間に係る特例を設ける等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、条例制定後の成果を踏まえた評価への所感について、産業廃棄物管理責任者の必置義務の詳細について、周辺住民への周知と苦情への対応、住民説明会の運用方法等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号温泉法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、温泉法の一部改正に伴い、土地の掘削等の許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査に係る手数料を徴収するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第29号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、中外製薬株式会社から、新型インフルエンザ対策に係る行政備蓄の用に供するため、抗インフルエンザウイルス薬を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、タミフル服用の年齢制限及び服用に際しての注意事項の医療機関等への徹底について、備蓄薬の管理と補充の考え方について、大流行時の判断及び備蓄薬放出の流れ等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第８号国民医療を守るための請願外５件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました、ひとにやさしいまちづくりの推進について及び地域ケア体制整備構想についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、亀卦川商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長亀卦川富夫君登壇〕
〇商工文教委員長（亀卦川富夫君）　去る10月９日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案５件及び請願陳情１件につきまして、10月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成19年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費についてでありますが、今回の補正は、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第５款労働費は1､395万1､000円の補正であり、その主なものは、公共職業能力開発費1､085万4､000円、チャレンジド就業支援事業費132万8､000円のそれぞれの増等であります。
　第７款商工費は13億9､712万8､000円の補正であり、その主なものは、企業立地促進資金貸付金13億9､248万1､000円、商工業総務費管理運営費592万5､000円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は３億7､586万1､000円の補正であり、その主なものは、児童生徒健全育成推進費1､087万5､000円、施設整備費３億6､460万1､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、市町村の工業団地の分譲の状況と県の支援策、ソフトウエア分野における企業誘致の現状、課題及び対策、職業訓練校修了生の就職実績等、障害者の就労促進支援策、企業立地促進資金貸付金の推移と企業誘致との関連、いじめや子供のうつの実態とその対応、松園養護学校高等部の受け入れ態勢、特別支援学校におけるユニバーサルデザインへの対応等について、質疑が交わされたところであります。
　議案第６号平成19年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は１億9､372万7､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、繰越金の額と資金の活用状況について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、岩手県立藤沢高等学校を廃止し、岩手県立高田高等学校及び岩手県立広田水産高等学校を廃止して岩手県立高田高等学校を設置し、岩手県立大船渡農業高等学校及び岩手県立大船渡工業高等学校を廃止して岩手県立大船渡東高等学校を設置し、岩手県立釜石南高等学校及び岩手県立釜石北高等学校を廃止して岩手県立釜石高等学校を設置し、岩手県立浄法寺高等学校を廃止して岩手県立福岡高等学校浄法寺校を設置し、岩手県立一関聾学校及び岩手県立一関養護学校を廃止して岩手県立一関清明支援学校を設置し、並びに県立高等学校の学科の設置及び廃止をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、盛岡農業高等学校の学科名のあり方、社会のニーズに合致した高校再編の必要性、県立高等学校新整備計画（後期計画）における分校の学校規模の考え方及び取り扱いと宮古高等学校川井校の募集停止の見直しの可能性、ポスト県立高等学校新整備計画のあり方等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第27号岩手県立大船渡工業高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立大船渡工業高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、新校舎の耐用年数、分離発注による地元受注の拡大、既存産振棟の利用方法等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第28号岩手県立釜石工業高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立釜石工業高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、体育館の改築等の予定、備品の予算措置見込み額、釜石商業高等学校の旧校舎等の利活用計画、解体工事費の内訳等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第13号子育てにかかわる助成制度の拡充を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました、大規模集客施設の立地誘導制度等及び平成20年度県立学校の学科改編等につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じくさきに継続調査と議決されておりました公立大学法人岩手県立大学の運営状況等につきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、大宮農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長大宮惇幸君登壇〕
〇農林水産委員長（大宮惇幸君）　去る10月９日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案８件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、８月７日及び10月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成19年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係についてでありますが、今回の補正は、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち、農林水産部関係は１億8､404万4､000円の補正でありますが、その主なものは、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金１億8､992万7､000円、広域漁港整備事業費１億8､643万円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号平成19年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）、議案第３号平成19年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）、議案第４号平成19年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）及び議案第５号平成19年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、補正予算の計上時期等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第９号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更し、及び農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、受益市町の負担割合が変更となる理由について、質疑が交わされたところであります。　
　次に、議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第11号ＢＳＥ全頭検査の継続を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました、農村の活性化に関して講じた施策について及び品目横断的経営安定対策についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、平沼県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長平沼健君登壇〕
〇県土整備委員長（平沼健君）　去る10月９日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案７件につきまして、10月10日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成19年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第２条第２表債務負担行為補正のうち１追加中２及び３、２変更中１及び２でありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち、県土整備部関係は911万3､000円の減額補正であり、その主なものは、農道整備事業費１億4､544万9､000円の増、地域振興支援道路ネットワーク整備事業費１億3､965万円の減等であり、また、第４項林業費のうち、第６目林道費は４億3､751万円の減額補正であり、その主なものは、林業地域総合整備事業費２億2､915万円の減等であります。
　第８款土木費は５億6､485万円の減額補正であり、その主なものは、除雪機械等整備費１億4､974万3､000円、緊急地方道路整備事業費３億9､770万円、河川等災害関連事業費１億3､584万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中２凍雪害対策事業費ほか１事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１道路改築事業ほか１事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、事業費の減額による事業執行への影響の有無、除雪事業の推進方法等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号平成19年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第８号平成19年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これらは、それぞれの事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、流域下水道事業特別会計に係る繰越金の補正のあり方等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第12号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号建築基準法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国等の建築物に関する計画の通知等について手数料を徴収するとともに、建築基準法の一部改正に伴い建築物の容積率に関する特例の認定の申請等について手数料を徴収することとし、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、施行期日等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第24号県営住宅等条例及び県営特定公共賃貸住宅等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営住宅等の入居資格に、暴力団員でないことを加える等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入居資格の審査方法等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第26号簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、簗川ダムの建設状況について、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました総合評価落札方式及びアセットマネジメントについてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく継続調査と議決されておりました岩洞第一発電所についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。小田島峰雄君。
　　　〔20番小田島峰雄君登壇〕