平成19年9月定例会 第3回岩手県議会定例会会議録

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〇38番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
 議案に対する質疑を行います。
 議案第1号は、平成19年度岩手県一般会計補正予算(第4号)であります。
 第1に、第71回国民体育大会開催準備費178万円余が企画総務費に計上されています。当初予算では58万円余が教育委員会所管として計上されていました。知事に質問しますが、前回の国民体育大会も当初は教育委員会所管で取り組まれたと思いますが、なぜ総合政策室所管としたのか、具体的な理由を示していただきたい。また、庁議等で議論された結果なのか示していただきたい。
 第2に、チャレンジド就労パワーアップ事業費として319万円余が計上されています。当初予算と合わせますと992万円余となります。障害者施設の工賃倍増5か年計画の推進を図るものでありますが、これまでの取り組みを含め、事業内容と成果を示していただきたい。
 第3に、児童養育支援ネットワーク事業費が200万円計上されています。総額772万円となります。児童虐待防止対策の経費でありますが、事業の内容と児童虐待対策の現状、実績を示していただきたい。児童福祉司の配置、増員も必要と考えますが、どうなっているでしょうか。
 第4に、森林づくり交付金が7、214万円計上されています。総額9、488万円余となります。市町村等がモデル的に実施する間伐等に要する経費を交付するものでありますが、森林税による整備と合わせ、どれだけの間伐が実施されるのでしょうか。
 議案第15号は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児のための短時間勤務に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
 第1に、制度としては一歩前進と言えるものであります。必要な育児のための短時間勤務が実際に活用できる職場環境が前提となりますが、長時間労働の是正や低い年休取得率などの改善、必要な人員確保などの対策はどうなっているでしょうか。
 第2に、任期付短時間勤務職員が任用できることになりますが、その労働条件はどうなっているでしょうか。予想される必要な人員は正規職員で対応すべきではないでしょうか。
 第3に、労働条件にかかわる問題ですから、職員団体と十分協議して進めるべき問題ですが、十分な協議はなされているでしょうか。
 議案第19号は、いわて体験交流施設条例を制定しようとするものであります。平庭高原体験学習館、平庭高原自然交流館が来年度整備されますが、施設の機能と採算性は具体的にどう試算されているでしょうか。
 指定管理者制度が導入されるとされていますが、委託料はどうなるのでしょうか。
 採算がとれない場合、県が責任をとるのでしょうか。久慈市や葛巻町に移管すべきではないでしょうか。
 議案第26号から28号は、簗川ダム建設橋梁工事及び県立大船渡工業高校と県立釜石工業高校の校舎改築(建築)工事の請負契約案件であります。それぞれ入札参加業者数と落札額、落札率はどうなっているでしょうか。二つの校舎改築工事は、落札率が高率で談合が強く疑われますが、具体的にどう対応されたのでしょうか。
 議案第29号は、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを5万8、000人分58万カプセルを1億3、700万円余で中外製薬から購入しようとするものであります。タミフルによる副作用の問題は、ことし6月の厚生労働省の報告でも、副作用報告があった1、377人のうち、服用後に転落や飛びおりにつながりかねない異常な行動を起こしていた事例が211人、タミフルとの関連が報告されている死亡例は、中外製薬からの報告事例71人を含め77人に上っています。異常な行動を含む精神障害、神経障害の事例は567人と報告されています。こうした深刻な事態をどう受けとめているのでしょうか。タミフルの取得は再検討すべきではないでしょうか。この財源はどうなっているのでしょうか。
 以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事(達増拓也君) 斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
 国民体育大会の所管部局についてでありますが、国体の開催について、近年の他県の開催準備の状況を見ると、当初は教育委員会で所管しつつも、開催の5年から8年前までには知事部局の所管とし、さらに3年から5年前には局相当の組織を設置してその準備に当たっているところであり、開催9年前の年度半ばを迎えている本県におきましては、今後の開催準備を円滑に進めるため、今般の担当組織の発足時から知事部局で所管することとしたものであります。
 なお、前回、本県で国体が開催された際には、当初は教育委員会所管としておりましたが、その後、開催4年前の昭和41年度に知事部局に国体局を設置して開催準備を行っています。
 また、今般、知事部局において所管するに当たっては、国体関連の業務が各分野にわたる広範なものであり、その調整を図りながら全庁的に取り組んでいくことが必要な業務でありますことから、行政分野全般の企画立案、取りまとめの役割を担う部局で所掌することが適当と考えたものであります。
 その決定手続については、関係部局等の協議を経て、三役で協議して決定したものであります。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
〇保健福祉部長(赤羽卓朗君) チャレンジド就労パワーアップ事業の内容と成果についてでございますが、まず、事業内容につきましては主に三つから成っておりまして、一つは、就労継続支援事業所、かつての作業所や授産施設でございますが、こういう事業所の利用者を対象に、基礎的職業訓練として、県庁を障害者が働く場とも見立てて、郵便物の配達業務やこん包作業の委託を行うチャレンジドパワー活用モデル事業でございます。もう一つが、県からの委託を受けたNPO法人などが企業から障害者ができる仕事を探し、障害者が働いている施設への紹介を行うお仕事マッチング機関運営支援の実施、これは6月補正でお願いしたものでございます。三つ目が今回の補正予算案でございまして、平成20年2月までに県が策定し、国に報告することになっております工賃倍増5か年計画のための経費でありまして、計画策定を通じ福祉施設等利用者の工賃引き上げを図ってまいりたいというものでございます。
 成果についてでございますが、チャレンジドパワー活用モデル事業につきましては、盛岡市内の4施設と矢巾町の1施設の参加を得て実施しておりまして、いずれの施設でも月額1人当たり1、000円から2、000円の工賃の増となっているところでございます。
 仕事のマッチングにつきましては、昨年度の実績でございますが、綱取ダムの回収流木作業等の役務請負により57万3、000円余、県庁や盛岡合同庁舎などにおける食品等の物品販売や会議等の茶菓提供により411万5、000円余の売り上げがあるところでございまして、こうした売り上げについては利用者の工賃に反映されていると考えております。
 まだまだこうした部分につきましてはノウハウの蓄積の過程でございまして、県庁あるいは公的機関が先ほど申し上げました作業所や授産施設の人たちと連携をしながらノウハウを蓄積しているという段階でございます。少しずつノウハウは蓄積されてきているものと考えております。
 次に、児童虐待防止の関係でございますが、平成19年度の児童虐待防止対策の事業内容についてでございますが、当初予算では、要保護児童対策地域協議会の開催経費、精神科医の協力のもと、被虐待児やその保護者に対するカウンセリングの実施経費、主任児童委員、保育所等職員の専門研修に要する経費が主な内容でございます。今般の補正案では、11月を児童虐待防止推進月間として、児童虐待防止キャラバン隊による啓発経費、小学生を持つ全保護者を対象とした児童虐待防止に係るパンフレットの作成、配布に要する経費が主なものでございます。
 児童虐待対策の現状、実績についてでございますが、平成18年度には県内で310件の虐待相談件数がございました。これは三つの児童相談所を合わせてでございますが、平成12年度以降増加している実態にございます。県内3カ所の児童相談所では、虐待通報があった場合、すべてのケースに48時間以内に安全確認するとともに、定期的にその状況の確認等を行っているところでございます。また、児童相談所が中心となり、虐待防止の市町村におけるネットワークづくりにも取り組んでいるところでございまして、ことし1月までに県内全市町村で要保護児童対策地域協議会が設置されております。
 児童福祉司の配置、増員についてでございますが、現在、3カ所の児童相談所に22名を配置しております。今年度から地方交付税算定の児童福祉司の配置基準が増員されているところでございまして、本県では、基準に照らして0.8名不足している状況にございます。児童福祉司1名当たりの相談件数は、全国の83%程度となっております。
 次に、タミフルの件でございますが、通常のインフルエンザと新型インフルエンザと言われる今後発生が懸念されるインフルエンザでは、区分けした議論が必要ではないかと考えております。通常のインフルエンザでは、タミフル服用と異常行動の因果関係について結論は得られていないと伺っておりますが、服用した方が転落等の事故に至った例が報告されていることから、予防的措置として、10歳以上の未成年者の患者には原則として使用を差し控えるとの対応がとられているところでございます。現在、国の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で調査が行われておりまして、因果関係については今後取りまとめられる予定と伺っております。
 一方、新型インフルエンザでは、通常のインフルエンザとは異なり、すべての人が抵抗力―免疫を持っていないといった実態にありまして、こうしたことから、大流行、パンデミックと呼んでおりますが、そうしたパンデミックが発生し、また、毒性が強く、多くの人が重症化し、死亡率も高い可能性が想定されているところでございます。現時点では、タミフルは抗インフルエンザ薬として最も有効な治療薬でございまして、国においても、世界保健機関―WHOにおいても従来の方針を変えておりませんで、その備蓄を勧奨しているところでございます。
 こうしたことから、大流行により多くの死亡者が発生するかもしれないリスクと、タミフルの有効性、現時点で最も有効な治療薬であるというこの有効性を考慮し、国からの要請に基づき、平成18年度と19年度の2カ年で全国で2、100万人分、本県では11万6、000人分を国及び他の都道府県とともに取得することとしたところでございます。財源については、地方交付税で平成18年度及び19年度ともに地方財政措置されていると伺っております。
〇農林水産部長(高前田寿幸君) 森林づくり交付金と森林税による間伐実施量についてでございますが、平成19年度の森林づくり交付金では387ヘクタールの間伐を予定しているところでございまして、また、いわての森林づくり県民税を活用した針広混交林に誘導するための強度間伐は1、500ヘクタールを計画しており、これらを合わせますと1、887ヘクタールとなります。
〇総務部長(川窪俊広君) まず、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、職場環境の対策に関しましては、超過勤務の縮減に関しては、業務改善やグループ制の活用などによる業務の繁閑調整などを通じて取り組みを行うよう、所属長を初め、管理・監督職員の注意を喚起し、超過勤務の縮減に努めているところでございます。
 また、年次休暇の取得につきましては、各所属長に対しまして、所属内の計画的な業務執行と事務分担の弾力化など、休暇を取得しやすい職場づくりに努めるよう通知を行うなどいたしまして、年次休暇の取得促進に努めてきているところでございます。
 また、人員の確保につきましては、適切な定数配置と業務の効率化などを通じまして、各所属における所要の人員が確保されるよう努めておりますほか、また、職員が育児休業を取得する場合におきましては、必要な代替職員を配置し、人員を手当てしてきているところでございます。
 次に、任期付短時間勤務職員についてでございますが、この職員の勤務条件は、本給につきましては、一般職員に採用するものとして計算された給料月額を勤務時間数に応じて割り落とした給料月額が支給されますほか、通勤手当、期末勤勉手当などが支給されます。また、勤務時間につきましては、1週間当たり32時間以内で定めることとしているところでございます。
 この任期付短時間勤務職員は、育児短時間勤務制度の今回の導入に伴いまして、育児休業ではなく、短時間勤務のほうを選んだ職員の業務を処理するために必要があるときに任用するものでございまして、また、当該期間が経過した後には、もとの職員は通常勤務に復帰することとなるものでございますので、そうした制度に整合的な形態で任用することが必要と考えておりまして、その観点から適切な任用を行ってまいりたいと存じます。
 次に、職員団体との協議につきましては、今般の育児短時間勤務制度の導入に関しましては、職員団体との交渉を行いまして、合意をいただいているところでございます。
 次に、請負契約議案に関してでございますが、入札の状況につきましては、簗川ダム建設橋梁工事につきましては、3者の構成員から成る特定共同企業体が5JV、入札に参加しておりまして、落札額は税抜きで8億200万円、落札率が77.0%でございました。
 次の大船渡工業高等学校校舎改築(建築)工事につきましては、これも3者の構成員から成る特定共同企業体が2JV、入札に参加しておりまして、落札額は税抜きで11億3、700万円、落札率は96.1%でございました。
 次の釜石工業高等学校校舎改築(建築)工事でございますが、これも3者の構成員から成る特定共同企業体3JVが入札に参加いたしまして、落札額は税抜きで10億2、060万円、落札率は96.9%でございました。
 あとの二つの高等学校の工事の関係でございますが、落札率が高いとの御指摘がございましたけれども、この両工事につきましては、県営建設工事の請負契約に係る競争入札実施要綱に従いまして、入札参加者から詳細な工事費内訳書を御提出いただきましたが、その分析において特に不自然な点等は認められなかったものでございまして、所定の手続に従って落札決定、仮契約の締結という流れで行ったところでございます。
〇地域振興部長(藤尾善一君) いわて体験交流施設は、交流促進による県北・沿岸振興のモデルとなるものでありまして、その機能としては、平庭高原体験学習館は、地域資源を活用した体験メニューや地元食材を活用した郷土料理を提供し、また、平庭高原自然交流館は、既存のセンターハウスやコテージに併設されて入浴機能を提供し、もって県民の自然環境及び文化に対する理解を深め、保健と休養に資するものであります。
 その採算性は、現段階での試算では、体験交流施設については収入が約4、400万円、自然交流館については約1、900万円を見込んでおりまして、収支はおおむね均衡するものと考えております。
 指定管理者制度導入に伴う委託料についてでありますけれども、利用料金制度による独立採算の運営を想定いたしておりますことから、県が負担することはないものであります。
 採算がとれない場合についてでありますけれども、指定管理者の責任において対応することとしております。
 葛巻町、久慈市への移管についてでありますけれども、本施設は県の公の施設として設置するものでございまして、県の施設として施設の設置目的を果たしてまいりたい、そのように考えております。
〇38番(斉藤信君) 知事に2点お聞きします。
 一つは、国民体育大会の関係ですけれども、これは、文部科学省所管の国体、スポーツの祭典であります。教育委員会所管でなぜ当初の準備がされないのか、これが一つです。スポーツ振興というのは教育委員会の所管でしょう。そこがなぜ主体にならないのかということ。
 そして、先ほどの答弁では、三役で決めたという話ですけれども、こういう大事な問題というのは、庁議とかにかからないんですか。
 国体の数年前になったら国体局、これは当然のことです、全国どこでもやっていることです。いわば1970年の国民体育大会というのは、まさに経済成長率が高い中でやられた。そういうときでも教育委員会主体で準備してきたわけでしょう。今回なぜそうならなかったのかということをもう一回お聞きしたい。
 それと、児童虐待対策の問題で、部長から児童福祉司、私はこれが一番決定的な対策だと思うんです。やっぱり子供たちの命にかかわる、緊急対応が問われる、実際に対応するのは児童福祉司です。実は、平成17年に9人ふやしたけれども、児童相談所の次長さんが兼務して、スーパーバイザーという形で、実像は3人だったんですよ。そういうウルトラCをやって、今、22人が配置されているといっても、これは国の交付基準から見て0.8人足らないと。私は、これは緊急に増員をすべきだというふうに思います。特に知事が、これは選挙公報ですけれども、こういう公約をしているんです。子育てに関する諸困難解決のためのサポート体制を充実させます、これは知事の公約ですよ。私は、知事の公約から見ても、こういう児童虐待の対策というのは国基準以上の対策をとるべきだと思いますが、この2点を知事にお聞きします。
 3番目は、タミフルの問題ですけれども、実際に私が指摘したような副作用の大変膨大な報告がされていて、既に死者も少なからず出ている。こういう中で、国の方針だから莫大な金をかけて備蓄する必要が本当にあるのか、頭を冷やして今、検討するべき段階だと思います。これは当初予算を審議した以降にはっきりしたことなんです。厚生労働省の報告は6月ですからね。日本が異常なのは、世界のタミフルの4分の3を日本が使っているんです。世界のタミフルの4分の3ですよ。全部中外製薬ですよ。この中外製薬には厚生労働省の役人が天下っている。そして、このタミフルの問題を研究する研究班には、中外製薬からいわば寄附されていたんですよ。こんな疑惑まみれのやり方で、私は莫大なお金が投入されるというのはやっぱり異常なのではないかと思いますが、改めてこの点について、これは当初予算以降、問題がかなり明らかになったので、お聞きします。
 それと、総務部長、短時間勤務の問題で、私は、今の職場環境自身がそういう育児時間をとれない状況ではないのかということをお聞きしました。年休取得率はどうなっていますか。きちんと年休自体がとれるような状況になっているのか、ここをはっきり示してください。そういう職場環境がなければ、幾ら制度を導入しても、本当に周りに気を使って、とれないということになるのではないか、その点についてお聞きしたい。
 最後でありますが、契約案件、本当にこれは異常なんですよ。11億円、10億円という、公共事業が激減している中での大変大きな仕事です。それに対してたった2社、3社しか入札に参加しなかった。その結果が96、97%という高率です。こういう点でいくと、91社の談合事件、疑惑が今審判されていますけれども、残念ながら、特に県立高校の校舎改築は談合の食い物にされていると思うけれども、こういう体質が岩手県にはまだなくなっていないのではないか。こういう点で、総務部長、あなたの認識はどうですか。詳細設計なんてコンピューターで出すから、間違いないのですよ。それだけでは私は談合をなくせないと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇知事(達増拓也君) お答え申し上げます。
 まず、国体の準備体制についてでありますけれども、国体は、国内最大のスポーツの祭典として成功させていかなければならないものでありますけれども、同時に、実直で豊かな人情など、全国に誇るべき岩手の県民性や歴史、文化、伝統など本県のあらゆる魅力を最大限に発信していくという戦略性を持って取り組んでいきたいと考えておりまして、発足の段階から知事部局に置くこととしたものでございます。
 また、決定手続についてでありますが、岩手県知事部局行政組織規則の改正、そして、その結果、総合政策室の所管事務に国民体育大会の開催準備に関することを加えた手続であり、内部的には関係部局長等の協議を経て三役で協議して決定ということで足りるものではありますけれども、御指摘のとおり、重要な問題については、県、関係の組織の幅広い理解を求めながら進めていくように努めてまいりたいと思います。
 次に、児童虐待防止対策についてでありますが、児童虐待は、非常に広い経済社会的背景のもとで近年問題が深刻化してきていると思いまして、今般の補正案で児童虐待防止キャラバン隊による啓発経費を提案させていただいたように、広く県民総力を挙げた取り組みが必要と考えております。
 そういう中で、児童福祉司の配置増員については、国の基準を目安にしながら対応しているところでありますけれども、児童虐待防止対策全体の中で、やはり効果のある児童虐待防止対策というものが行われていかなければならないと考えますので、御指摘いただいたことも参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。
〇保健福祉部長(赤羽卓朗君) タミフルの備蓄についてでございますが、発生があるかもしれないということにどう対処するかという、基本的にはそのリスクに対する考え方があると思います。先ほど申し上げましたけれども、新型インフルエンザは、だれもが免疫を持っていないインフルエンザになるわけでございます。そういった新型のインフルエンザが発生した例といたしまして、1917年から18年に起こったスペイン風邪がございます。スペイン風邪の場合には、その当時の世界の人口が恐らく8億人ぐらいだったと思うんですが、世界じゅうで4、000万人が亡くなったというふうなことが言われております。我が国でも35万人の方が亡くなったと言われております。それと同規模のいわゆるパンデミックが起こった場合の対応策として、現時点ではこのタミフルに頼るしかないというのが実態ではないかと考えております。そうしたことも考えまして、今回、補正予算案としてお願いしているものでございます。
〇総務部長(川窪俊広君) 年休の取得状況ということでございますけれども、平成18年度の職員1人当たりの年次有給休暇の平均取得日数が11.5日となってございます。年次有給休暇につきましては、折に触れ通知等を出しまして、できる限り取得を促進するように努めてきておりまして、今後も取得の促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、契約案件のほうについてでございますけれども、今回の契約案件につきましては、それぞれあらかじめ定めた手続に従いまして入札を執行した結果ということでございまして、今回の個別の契約案件の結果はあくまで手続に従ってやった結果ということでございますけれども、全体を通じまして、入札を執行するに当たりましては、公正性、透明性、競争性の確保という面とあわせまして、品質を確保するという面、また、地元でできる工事は地元にというような考え方、これまで御説明してきた考え方を基本といたしながら、今後とも適切な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇議長(渡辺幸貫君) これをもって質疑を終結いたします。
 次に、お諮りいたします。認定第1号から認定第14号まで、以上14件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(渡辺幸貫君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第14号まで、以上14件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(渡辺幸貫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
 決算特別委員会は、委員長互選のため、10月15日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第30号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
(第3回県議会定例会 平成19年10月9日)
総務委員会
1 議案第1号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
    歳出 第1款、第2款、第9款、第12款
   第2条第2表中
    1追加中4
   第3条
2 議案第14号
3 議案第15号
4 議案第16号
5 議案第18号
6 議案第19号
7 議案第30号
環境福祉委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第3款、第4款
   第2条第2表中
    1追加中1
2 議案第13号
3 議案第17号
4 議案第20号
5 議案第21号
6 議案第22号
7 議案第29号
商工文教委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第5款、第7款、第10款
2 議案第6号
3 議案第25号
4 議案第27号
5 議案第28号
農林水産委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款中第1項
           第2項
第3項(第2目中県土整備部関係を除く)
第4項(第6目を除く)
第5項
2 議案第2号
3 議案第3号
4 議案第4号
5 議案第5号
6 議案第9号
7 議案第10号
8 議案第11号
県土整備委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款中第3項中第2目中県土整備部 関係
           第4項中第6目
       第8款
   第2条第2表中
    1追加中2、3
    2変更中1、2
2 議案第7号
3 議案第8号
4 議案第12号
5 議案第23号
6 議案第24号
7 議案第26号
   日程第46 議案第31号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて及び日程第47 議案第32号土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長(渡辺幸貫君) 次に、日程第46、議案第31号及び日程第47、議案第32号を一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。竹内副知事。
   〔副知事竹内重徳君登壇〕
〇副知事(竹内重徳君) ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。
 議案第31号は、教育委員会の委員であります安藤厚氏の任期が10月10日で満了となりますので、その後任として新たに八重樫勝氏を任命するため、議会の同意を求めようとするものであります。
 議案第32号は、土地利用審査会の委員7人の任期が10月31日で満了となりますので、石川哲、上田吹黄、中村キミイ、佐々木万里子の各氏を新たに任命し、浅井敏博、竹原明秀、竹村祥子の各氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
 よろしく御審議の上、原案に御同意くださるようお願いいたします。
〇議長(渡辺幸貫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は人事案件でありますので、会議規則第34条第3項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(渡辺幸貫君) 御異議なしと認めます。よって、これより議案第31号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて採決をいたします。
 ただいま議題となっております議案第31号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(渡辺幸貫君) 起立全員であります。よって、議案第31号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
 次に、議案第32号土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第32号土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(渡辺幸貫君) 起立全員であります。よって、議案第32号土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
〇議長(渡辺幸貫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時48分 散会

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