平成23年３月11日（金）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　佐　藤　　　博
　　議事管理担当課長　菊　池　達　也
　　主任主査 　　　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　藤　原　由喜江
　　主査 　　　葛　西　　　貢
　　主査 　　　菅　原　俊　樹
　　主査 　　　大　森　健　一
　　主査 　　　千　葉　智　貴
１説明員
　　県土整備部長　　　平　井　節　生
　　県土整備部副部長
　　兼県土整備
　　企画室長 　　　菅　原　和　弘
　　道路都市担当技監　若　林　治　男
　　河川港湾担当技監　沢　口　　　央
　　県土整備企画室
　　企画課長 　　　木　村　　　稔
　　県土整備企画室
　　管理課長 　　　内　宮　明　俊
　　建設技術振興課
　　総括課長 　　　渡　邊　健　治
　　技術企画指導課長　高　橋　憲　康
　　道路建設課
　　総括課長 　　　小野寺　徳　雄
　　道路環境課
　　総括課長 　　　三　浦　賢　一
　　河川課総括課長　　松　本　　　中
　　河川開発課長　　　及　川　　　隆
　　砂防災害課
　　総括課長 　　　藤　原　健　二
　　都市計画課
　　総括課長 　　　青　柳　　　天
　　まちづくり課長　　小田嶋　政　義
　　下水環境課
　　総括課長 　　　岡　田　由紀夫
　　建築住宅課
　　総括課長 　　　大　水　敏　弘
　　建築指導課長　　　澤　村　正　廣
　　営繕課長 　　　西　尾　高　登
　　港湾課総括課長　　野　中　　　聡
　　空港課総括課長　　波々伯部　信　彦

　　予算調製課
　　総括課長 　　　八　矢　　　拓
〇五日市王委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第２号から議案第22号まで、議案第27号、議案第29号から議案第30号まで、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号から議案第40号まで、議案第42号及び議案第54号の以上33件を一括議題といたします。
　本日は、県土整備部関係の質疑を行い、その後、議案33件について意見の取りまとめをしたいと思いますので、御了承願います。
　最初に、県土整備部長から県土整備部関係の説明を求めます。
〇平井県土整備部長　県土整備部所管の予算審議に当たりまして、平成23年度当初予算の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　予算の説明に入ります前に、３月９日発生した地震及び津波注意報の発表に伴う県土整備部関係の対応状況につきまして、御報告いたします。
　津波注意報が発表されたことに伴い、県管理道路のうち、３路線、３カ所につきまして全面通行どめといたしましたが、津波注意報解除後、３月９日午後３時をもちまして、すべて解除しております。
　なお、今回の地震及び津波の発生に伴う公共土木施設への被害は、現在のところ確認されておりません。
　それでは、平成23年度当初予算の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　当部では、いわて県民計画に掲げるいわてを支える基盤の実現を着実に推進するとともに、地域経済の活性化や雇用の維持、創出を下支えする観点から、県民の暮らしや仕事を守るための取り組みを積極的に展開しようとの方針のもと、平成23年度当初予算につきましては、公共事業を取り巻く厳しい情勢を踏まえつつ、平成22年度の国庫補助事業の状況や、平成23年度の政府予算案の決定状況等を勘案しながら、一定規模の公共事業の確保に努めたところであります。
　また、社会資本の整備、管理につきましては、地域の実情を反映させるべく、広域振興局長の意見を最大限尊重しながら調整するとともに、県北・沿岸振興の視点にも配慮したところであります。
　予算編成に当たりましては、平泉の文化遺産を核とする観光振興、地域経済の活性化及び県民だれもが安心して暮らすことができる地域の基盤づくりの三つを重点施策の柱に位置づけ、選択と集中の考え方に基づき、予算を重点的に配分しながら、いわて県民計画に掲げる社会資本に係る四つの政策を着実に推進するための事業を盛り込んだところであります。
　具体的には、いわて県民計画で掲げる社会資本分野の四つの政策について、次のとおり進めてまいります。
　まず第１は、産業を支える社会資本の整備であります。
　地域産業を支援する幹線道路ネットワークの構築など道路整備の推進、物流や観光に資する港湾、空港の整備推進及び官民一体となった利活用の取り組みを進めてまいります。
　第２は、安全で安心な暮らしを支える社会資本の整備であります。
　地震、津波災害などから県民の生命を守るため、木造住宅の耐震化を促進するとともに、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強や防潮堤等の津波対策施設の整備等を引き続き進めてまいります。
　また、昨年７月の豪雨災害を教訓として、局地的な豪雨等による洪水や土砂災害への備えを着実に進めるとともに、通学路における歩道整備や、地域医療を支える救急搬送ルートの道路改善も推進してまいります。
　第３は、豊かで快適な環境を創造する基盤づくりであります。
　美しく魅力ある県土を実現するため、新たに策定した景観計画に基づく良好な景観の保全と創造を推進し、まちづくりと連動した道路整備などにより、魅力あるまちばの再生を促進するほか、汚水処理施設や都市基盤の整備、県産材を使用した岩手型住宅の建設支援の継続など、快適な居住環境づくりを進めてまいります。
　第４は、社会資本の維持管理と担い手の育成、確保であります。
　高齢化が進む社会資本の長寿命化を図るため、引き続き予防保全型の維持管理を推進するとともに、道路や河川などの身近な社会資本の維持管理について、住民や民間企業との協働による取り組みを進めてまいります。
　また、社会資本の良好な整備や維持管理を担う地域の建設企業につきましては、技術と経営にすぐれた企業が成長できる環境整備を進めるとともに、個々の企業の経営戦略に応じた、きめ細やかな支援などを推進してまいります。
　それでは、県土整備部関係の議案につきまして御説明申し上げます。
　まず、議案第２号平成23年度岩手県一般会計予算についてでありますが､お手元の議案その２の７ページをお開き願います。県土整備部関係の予算は、６款農林水産業費３項農地費が189億5､388万5､000円のうち１億3､949万7､000円、８ページに参りまして、８款土木費が630億2､275万6､000円、９ページの11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費が37億1､321万9､000円となっており、合わせて668億7､547万2､000円であります。この予算規模は、前年度当初予算に比較して88億8､027万8､000円、11.7％の減となっております。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　予算に関する説明書の155ページをお開き願います。まず、６款農林水産業費３項農地費２目土地改良費のうち、説明欄の下段にあります県土整備部関係は、農村の生活環境の改善を図るため実施する農業集落排水事業等に要する経費であります。
　次に、178ページをお開き願います。８款土木費１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費のほか、流域下水道事業特別会計等に対する繰出金等であります。次の179ページの２目建設業指導監督費は、建設業者等の指導監督に要する経費等のほか、建設企業の新分野への進出、新技術、新工法開発など、経営・技術力強化のための取り組みに対し総合的に支援を行う建設業総合対策事業や、経営革新の取り組みに対して貸し付けを行ういわて建設業経営革新特別資金貸付金に要する経費等でございます。３目建築指導費は、地震に強い住宅の普及のため、木造住宅の耐震診断に係る経費及び耐震改修に要する経費の助成等を行う木造住宅総合耐震支援事業や、建築確認事務等に要する経費等であります。180ページをお開き願います。４目空港費は、いわて花巻空港の管理運営や平行誘導路の整備に要する経費のほか、国際チャーター便の誘致、拡大など、官民一体となった空港利用を促進するための経費等であります。
　181ページに参りまして、２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費などの管理運営に要する経費等であります。２目道路橋りょう維持費になりますが、この目は、科目の再編を行い、道路及び橋梁の維持修繕系の事業を統合再編したものであり、道路環境改善事業費は、国庫補助事業を一体的かつ総合的に実施する事業に要する経費として新たに設定したものであります。182ページをお開き願います。３目道路橋りょう新設改良費は、２目と同様に新設改良系の事業を統合再編したものであり、地域連携道路整備事業費は、国庫補助事業を一体的かつ総合的に実施する事業に要する経費として新たに設定したものであり、直轄道路事業費負担金は、国が実施する釜石・秋田横断自動車道や三陸縦貫自動車道等の道路整備事業に係る県負担金であります。
　なお、次の183ページの括弧書きにつきましては、今回の再編に伴い廃止となる従前の科目を表示しているものであります。
　184ページをお開き願います。３項河川海岸費１目河川総務費は、河川水門の管理や河川、海岸施設の維持修繕等に要する経費であります。２目河川改良費は、災害を防止するため河川の築堤や護岸等の整備のほか、三陸沿岸河川の水門、防潮堤の整備など、津波、高潮災害の防止に要する経費等であり、直轄河川事業費負担金は、国が実施する一関遊水地など北上川の河川改修に係る県負担金であります。次の185ページの３目砂防費は、土砂流出等の災害を防止する砂防事業や、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業を実施しようとするものであり、直轄砂防事業費負担金は、国が実施する磐井川流域の直轄特定緊急砂防事業等に係る県負担金であります。
　なお、特定緊急砂防事業費は、昨年７月の豪雨により、土石流災害が発生した岩手町の横沢川に砂防施設を設置するための経費であります。
　186ページをお開き願います。４目海岸保全費は、高潮及び津波による災害を防止するため、防潮堤等の整備や海岸保全施設の改修等に要する経費等であります。次の187ページの５目水防費は、大雨や洪水の河川情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための経費等であります。６目河川総合開発費は、簗川ダム及び津付ダムの建設等に要する経費であり、直轄ダム建設事業費負担金は、国が実施する胆沢ダム建設事業に係る県負担金であります。
　189ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、久慈港ほか５港の港湾施設の維持管理に要する経費等であり、２目港湾建設費は、大船渡港ほか３港の港湾改修工事等に要する経費であり、直轄港湾事業費負担金は、国が実施する久慈港の湾口防波堤や宮古港の竜神崎防波堤の港湾施設整備事業のほか、大船渡港の湾口防波堤改良事業が新たに見込まれており、これらの事業に係る県負担金であります。
　191ページに参りまして、５項都市計画費１目都市計画総務費は、御所湖及び花巻広域公園等について、指定管理者に管理を行わせるために要する経費のほか、美しいまちづくりを推進するための景観施策に要する経費等であります。次の192ページにかけましては、２目街路事業費でありますが、これは、都市交通の確保等を図るため、都市基盤施設と宅地との一体的な整備を行う土地区画整理事業費補助や都市計画道路を緊急に整備する緊急地方道路整備事業等であり、主なものといたしましては、盛岡南新都市の整備や一関市山目駅前釣山線、中央町二丁目地区の整備等に要する経費であります。次の３目下水道事業費は、下水道の処理場や幹線管渠など、根幹的施設の建設を県が代行して行う過疎地域公共下水道整備代行事業のほか、市町村の浄化槽設置整備事業や下水道事業債の元利償還に充てる基金等への補助に要する経費等であります。
　194ページをお開き願います。６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅等について、指定管理者に管理を行わせるために要する経費や、省エネ性能にすぐれ、県産材を使用した住宅の新築や増改築に対し、住宅ローンの利子の一部を一括して助成する、住みたい岩手の家づくり促進事業費補助に要する経費等であります。２目住宅建設費は、県営住宅の整備に要する経費等であります。
　次に、少し飛びまして226ページをお開き願います。11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び次の227ページの２目港湾災害復旧費は、過年災害及び現年災害に係る災害復旧工事の実施に要する経費等であります。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の議案その２に戻っていただきまして、12ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、このページの最後、28番から次の13ページ、40番までの計13件であります。道路環境改善事業など、これらは工期が翌年度以降にわたる事業について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、特別会計３件について御説明申し上げます。
　38ページをお開き願います。議案第９号平成23年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ443万6､000円であります。
　次の39ページの歳入の主なものでありますが、１款財産収入は、土地開発基金の運用に伴う利子であります。
　40ページに参りまして、歳出でありますが、１款管理事務費は、当該特別会計の管理事務費であります。
　47ページをお開き願います。議案第12号平成23年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ93億6､073万3､000円であります。
　48ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、１款分担金及び負担金は、盛岡市ほか関係市町村からの管理費及び建設費に対する負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業に対する国庫補助金であります。
　４款繰入金は、建設事業及び県債の元利償還費に充当するものであります。
　７款県債は、建設事業費に充当するものであります。
　次の49ページの歳出でありますが、１款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、下水処理場の施設及び幹線管渠の建設等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　50ページに参りまして、第２表債務負担行為でありますが、流域下水道建設事業は、都南浄化センターの水処理施設の更新等の工事について期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
　次の51ページの第３表地方債でありますが、これは、流域下水道建設事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
　52ページをお開き願います。議案第13号平成23年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億4､373万6､000円であります。
　次の53ページ、歳入の主なものでありますが、１款使用料及び手数料は港湾施設の使用料であり、３款繰入金は、県債の元利償還費に充当するものであり、６款県債は、港湾施設整備事業等に充当するものであります。
　54ページに参りまして、歳出でありますが、１款事業費は、大船渡港の埠頭用地造成等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　次の55ページの第２表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業に係る地方債や、資本費平準化債等に係る限度額等を定めるものであります。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　少し飛びまして、75ページをお開き願います。議案第25号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成23年度において実施する建設事業費の一部を77ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　次に、78ページをお開き願います。議案第21号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成23年度において実施する都南処理区等の管理運営費及び建設事業費の一部を80ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇五日市王委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑がおおむね30分に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　私のほうから２点お伺いします。
　１点目は、本予算の中に国の直轄事業に係る県の負担金が予算化されておりまして、総額約87億円余となっております。そのうち、道路改良については、先ほども説明がありましたように38億円余ということでございますが、その内容についてお伺いします。
　先ほどの部長の説明では、三陸道等について触れられておりますが、この中に国道４号関係があるのかどうか。それから、国の直轄負担金の中身、前は建設工事負担金はもちろんですが、維持管理関係とか、さまざま分野があったと思いますが、最近の対象負担金の範囲、その内容について、あるいは総額を含めてどういう変化になっているのか、お知らせいただきたいです。
〇木村県土整備企画室企画課長　最近の国の直轄事業負担金の対象とか内容、それから考え方の推移についてでございますが、まず直轄事業負担金につきましては、平成21年度の途中から見直しが進んでおりまして、平成21年度予算に係る見直しでは、負担金の対象経費から業務取扱費、これは県事業で言いますと事務費に当たりますけれども、業務取扱費の中の営繕宿泊費と、それから職員の退職手当が除外されたところでございます。
　それから、平成22年度、今年度の予算に係る見直しでは、直轄事業負担金制度の廃止への第一歩としまして、修繕系の事業に要する費用を除く維持管理費に係る負担金と業務取扱費に係る負担金が廃止されたところでございます。
　そして来年度、平成23年度予算に係る見直しでは、修繕系の事業を含めました維持管理費に係る負担金が全廃されたところでございます。
　そして直轄事業負担金の全体額の推移というお話でしたけれども、ここ３年ぐらいで見ますと、平成20年度の決算額で申しますと、直轄負担金が177億円、平成21年度の決算額が198億円、そしてこれは補正予算になりますけれども、今年度、平成22年度２月の直轄負担金の補正額は99億円、そして平成23年度当初予算では85億円となっております。
〇新居田弘文委員　総額そのものの変化はそのとおりだと思うんですけれども、問題は、全体事業に対する割合という面から見ますとどういうことかということと、先ほど質問しました道路関係の直轄負担金についての対象になっている場所、三陸道以外の例えば国道４号についての対象箇所があるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
〇小野寺道路建設課総括課長　直轄道路事業の負担金についてでございますけれども、平成23年度当初予算におきましては、高規格幹線道路の整備や国道４号の改築などの改築系及び交通安全施設の整備などの直轄事業に対する負担金としまして、38億6､600万円余を計上しているところでございます。このうち、改築系の事業につきましては27億1､300万円余となっております。
　それから、国道４号での事業についてでございますけれども、国道４号につきましては、箇所としまして水沢東バイパス、北上拡幅、石鳥谷バイパス、盛岡北道路、渋民バイパスの５カ所についての負担金を計上しているところでございます。
〇木村県土整備企画室企画課長　普通建設事業費に占める直轄負担金の割合ですけれども、平成20年度が、これは当初予算比で見ていますけれども26.2％、それが平成21年度につきましては24.5％、それから22年度の当初予算の比率では22.8％、それから平成23年度につきましては骨格予算ですけれども、今のところ17.7％と、以上でございます。
〇新居田弘文委員　それで今、国道４号の４カ所の紹介がありましたが、私、金ケ崎町の岩手中部工業団地ということで、相当の従業員なり、あるいは生産額を誇って操業しておりますし、それから今回の予算の計上したポイントということで、産業を支える社会資本の整備ということで大きく掲げております。もちろん、道路整備は岩手県だけではなくて、国とか県とか市町村が全体的にやらないと進まないわけですけれども、金ケ崎町の部分でお聞きしますと、国道４号の、私も目測で非常に渋滞しているなと、あるいは地元要望で見る写真の状況から見ても、大変な混雑をしているわけでございますが、金ケ崎町の工業団地周辺の国道４号の混みぐあいとかあるいは変化、その辺どのようにとらえているかお聞きしたいと思います。
〇小野寺道路建設課総括課長　金ケ崎町の岩手中部工業団地が立地している付近での国道４号の交通量でございますけれども、金ケ崎町の三ヶ尻というところで観測した数値がございます。
　交通量の推移で申しますと、車全体での量ですけれども、１日当たり、平成11年で２万2､200台余り、それが平成17年の交通量調査の結果では、２万3､600台ほどとふえてきている状況でございます。
〇新居田弘文委員　具体的な数字もありましたけれども、お伺いするところによりますと、国道４号の一番混みぐあいのワーストワンになっているというような話も聞いておりますけれども、その辺の認識についてはいかがでしょうか。
〇小野寺道路建設課総括課長　国道４号の混雑のぐあいについて、平成21年に調査、一番混雑している交差点あるいは混雑している交差点はどこですかという調査をしたのがございますけれども、それは感覚的にどのように感じているかということを広く調査した結果なんですが、その結果で申しますと、国道４号で言いますと、滝沢村巣子が一番混雑していると感じている方が多いんですけれども、次に金ケ崎町の三ヶ尻交差点、それからその次が、同じ金ケ崎町の三ヶ尻交差点のすぐ北側の工業団地の入り口なんですけれども、岩手中部工業団地口交差点が３番目という形で、非常に混雑していると感じている利用者が多い状況でございます。
〇新居田弘文委員　そのように、実態は大変混雑しているということで、今紹介されました２番目、３番目がまさに交差点同士とその場所なんですけれども、私は思うんですが、毎日、特に関東自動車用の大型コンテナが２車両ぐらいですか、都南に入って、それから皆陸送しているわけですけれども、その出入り口がちょうどこの周辺に当たっているわけです。そのほかに一般の通勤者の車両も多いということで、西については県道の北上水沢線の改良も若干進んできていますので緩和されつつあると思いますけれども、大型車両については国道４号を頼るしかないという中で、もちろん、県管理道路じゃありませんのでこれ以上言いませんけれども、県としても、国のほうにいろいろ働きかけをしていることは伺っておりますけれども、より積極的な、もう少し促進するような取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、ちょうど部長も関係していると思いますので、一言お伺いして終わります。
〇平井県土整備部長　国道４号の本区間の４車線化ということにつきましては、地元の期待も非常に大きいと認識しております。昨年11月、知事が自動車産業を支援する道路の整備促進に係る緊急提言を、みずから民主党及び国土交通省などに持参して、その要望を行ったところでございます。
　この区間の４車線化が早期に実施されますよう、私どもも引き続き国に対して強く働きかけていきたいと考えてございます。
〇千葉伝委員　予算に関する説明書の181ページ、８款土木費２項道路橋りょう費２目道路橋りょう維持費の中の除雪費に関してお伺いしたいと思います。
　道路の除雪対策ということで、例年、大変県土整備部の皆様には県民の安心・安全を確保すると、こういう観点で努力していただいていると思っております。
　この問題については、つい昨年末から元旦にかけての大雪ということで、六十数年ぶりとかと言われる大きな被害が出たということでありまして、そういった中で、岩手県のみならず、福島県あるいは鳥取県とか、国が管理する幹線道路等でドライバーが長時間にわたって雪の中に閉じ込められる等の事態が起きているということであります。本県におきましても、多くの道路で通行どめ、あるいは東北縦貫道八戸線が長時間通行どめになったほか、私の地元岩手町から久慈市を結ぶ一般国道281号が３日ぐらい通行どめ、盛岡市と岩泉町を結ぶ一般国道455号が全面通行どめということで、内陸部から沿岸北部への移動が大変な困難を強いられて、正月の帰省をあきらめたという人も多かったのではないかと、こう伺っております。
　今回は、例年を大幅に超える積雪が短時間に降ったこと、あるいは湿った重い雪のために広い範囲で電線に倒木がかかったことから、その処理のために、通常の除雪作業よりも多大な時間を要したようであります。この処理に当たっては、私の地元のほうでは土木センターを中心に、あるいは県の県土整備部、振興局を含めて、職員の皆様には大変な御努力をいただいたと思っております。昼夜を分かたず、何時間かの仮眠をした程度でまたすぐに出動する、そういった対策をしていただいたと、こう思っており、この部分については敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　お伺いしたいのは、今後のさまざま起こり得ることを想定した中で、これから幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　除雪の状況をお聞きする、あるいは私も現地に行ったりしてみたわけですけれども、なかなか通常の除雪作業よりも時間を要したと。この要因の中には、架線の関係で、東北電力が電線とか電柱の補修に現地に向かうのに困難をきわめた、あるいは長時間停電に見舞われた地区が、県北の内陸部、沿岸部を中心に、かなり多く発生したと。それから、一時的に孤立的な状況になった地区もあったということであります。その後においても、真冬日が長期間継続したこと、盛岡市内でも最近まで道路わきに積み上げられた雪が融けずに、ドライバーが非常に危険な思いをしながら運転している状況でありました。岩手県は全域が豪雪地帯であり、冬期における道路の除雪は、県民のライフラインを確保するための最も重要なものの一つであることから、国も県も市も、迅速な対応が求められるものと思うわけであります。
　そこでお伺いしたいと思います。昨年末から元旦にかけての、もう一つ22日、23日もありましたか、とりあえずは昨年末から元旦にかけての大雪により大きな被害が出たわけで、通行どめになった等々、県民生活に大きな影響が出たということで、実際に今回の大雪による除雪関係で、県民からどのような苦情がどの程度あったかをまずお聞きしたいと思います。
〇三浦道路環境課総括課長　県民からの苦情についてでございますけれども、昨年12月31日から１月１日深夜にかけての大雪によりまして、高速道路の通行どめとか大型トラックの立ち往生などによりまして、国道282号が大渋滞したということがございました。また、同じく281号大坊峠地区で２日間にわたり通行どめになったという状況が生じました。その大雪によりまして、県管理道路でございますけれども、県内では66カ所で全面通行どめになったという結果になっております。
　そういった状況の中で、苦情といたしましては、帰省客とか観光客から、通行の見込みや迂回する方法があるかというような苦情や問い合わせが多く寄せられたところでございまして、また、あわせて、倒木の状況や歩道除雪、拡幅除雪に関する苦情などにつきましても、盛岡広域振興局土木部、岩手土木センター、二戸土木センターで確認したところでございますけれども、82件ほどの苦情があったと確認いたしておるところでございます。
〇千葉伝委員　実は私の自宅にも、朝５時とか未明に電話を数件いただいた。中身は新年のごあいさつではなくて、何とか除雪を早くやっていただけるようにお願いをしてくれと。それから停電が続いて、ろうそくを探しても、今のろうそくというのは長いのがなくて小さいろうそくしかない。懐中電灯を探したら電池が切れていてつかないとか、さまざまなことがあって、早く電気をつけていただきたいと。私が行ってつけるわけにはいかないですけれども、東北電力等が、盛岡の支店長を初め、岩手県だけで足りないということから、県外にも応援を頼んだということでの対応をしていただいたということで、あちこちそういう状況が続いたわけでありまして、今お話のとおり、苦情というか、それを一人一人が言ったらとんでもない数になるでしょうけれども、いずれにしても、それぐらい今回の被害あるいは大雪という部分が大変だったろうなと、こういうことだと思います。
　それで、この除雪にかかっては、例年と今回は特に違うわけですけれども、ただ、例年においてもちょっと懸念される部分としては、大雪によっての除雪関係で、住民の意識あるいは住民環境、あるいは除雪の業者においても、例えば建設業者が減少したりして機器が自分のところにない、もちろんレンタルでやったりと、こういう貸し借りとかいろいろと工面をしていると、こういうことは聞くわけですけれども、そういったあたりを県の方はどのように問題点を含め認識をしているのか、お伺いしたいと思います。
〇三浦道路環境課総括課長　住民側の変化とか除雪業者においての問題点の認識ということでございますけれども、今般の大雪につきましては湿った雪質で、降雪量も非常に多かったということがございまして、住民から早く除雪に入ってくれというようなこと、また、歩道の除雪も早くしてくれという強い要請があったところでございまして、これはふだんの冬でも間々あるわけでございますけれども、特にもことしの冬につきましては大雪ということで、なかなか人の力で一気にやるには大変だったというようなことがあったようでございます。
　除雪業者のほうについてでございますけれども、今回除雪作業でいろいろ作業していただいたわけなんですけれども、グレーダーによる除雪作業が、湿った雪ということでございまして非常に困難をきわめたという状況でございました。そういったことから、多くの路線に除雪ドーザーやロータリー車などを投入しまして、大型機械による除雪作業が必要としたということでございますけれども、車両そのものがなかなか十分手配できないというような状況でございまして、作業に要する時間がふだんより長くかかって、交通開放に時間を要したというようなことでございまして、このような湿った大雪に備えた大型除雪機械の配備について検討を要するという課題を認識したところでございます。
〇千葉伝委員　業者等については、県道、国道の違いがあるかもしれませんけれども、委託等々それぞれおやりになっていると。委託等の部分についてはきょうはお聞きしませんけれども、聞いている部分では区間区間を決めるのに、入札のさまざまなやり方が結構面倒な部分もあるようです。
　言いたいのは、早く出動してもらって対策をしないと、積もってからというとどんどん時間がたってしまうと、こういうことが考えられるわけです。私のところに、地元の近いところの人が素早い対応をしたけれども、業者がちょっと遠いところの人が来るまでに時間がかかって、結局そこの区間をやれなくて渋滞になったと、このようなこともあったと聞いております。そういったことも含めれば、その業者の選定等々の場合には、最寄りという部分をいろいろと考えていただければと、こういうことを感じたところであります。
　そのほかに住民側の意識というのは、もちろん皆さんおわかりのとおり、ひとり暮らしとか高齢の方が多くなってきたということで、県道、国道以外に、市町村道あるいは自分の家に入るのにかなり距離がかかると、そういうことから、今度は市町村のほうがそこの対策をどうするかと、こういうことも当然出てくるわけです。そういったあたりは、県と市町村がどうこれからの除雪対策を進めていくかと。よく何とかバスターズですか、そういうことでボランティアとかもあるわけですけれども、そういうことを私は考えていいんじゃないかと思います。
　もう一つ言いたいのが、実は私の地元のほうには、畜産の大きな酪農家が葛巻町ということであるんですが、あそこの地域で問題だったのは、除雪が進まなかった。せっかく搾った乳を捨てざるを得なかったと。これが県全体では100トンを超えるくらいの状態だと。100トンというのは1､000万円を超えるくらいの被害額です。こういったこと。ところが、自分たちで大型機械を持っていって除雪できた人は、必死になって集乳車というのを自分のところに通そうとした。結果的に地域住民が通る道路までやっていただいたと、こういうことで、住民からは、みずからの除雪も含めた、ついでにと言えば語弊があるかもしれませんが、家の近くの道路まで酪農家の機械を持った人たちがかなり活躍したと、こういうことで、大変住民からは喜ばれておりました。
　地域地域の除雪対策を進めるときには、やはりそういったところの地域の自治組織、そしてまた、そういったところに機械がこういうのがあるというようなことを、市町村ともいろいろと県の方でも連携しながら進めていくのも一つの私は手かなと思ったところであります。
　実は道路を私も運転したり乗って走っているときに、処理した倒木の部分が、これはかなり処理を進めていただいています。地元の土木センターも、業者を頼んだりしてその処理はしているんですけれども、ただ、かなりぎりぎりのところまでしか処理になっていないので、車にぶつかりそうな感じで木があると。それから、ちょっと見上げれば斜面にいつ落ちてくるかわからないような木と、こういうことで、県道の安全確保とか、そういったことからすれば、かなり私は心配される状況、事故にならなければいいなと、こう見ております。これの処理等はどういうことで進めて、これからどういう対策をするのか、これをお聞きしたいと思います。
〇三浦道路環境課総括課長　ただいま委員のほうから御提案がありました除雪に関する地元業者の活用の方法とか、スノーバスターズのような住民からの協力体制とか、いろいろ工夫すべきじゃないかというお話であったかと思いますけれども、市町村と地元の業者の活用につきましては、入札制度の中で、これまでは作業を一つずつ単価契約方式でやっておったわけだったんですけれども、それを車道除雪、歩道除雪、それから排雪、それから融雪剤散布業務といった複数の業務を一括に発注する総価契約方式に変えまして、大きいロットで仕事をしていただくような形で、今、試行的に取り組みを始めているところでございます。
　さらに、市町村との連携という部分でございますけれども、現在、３市３町１村、この辺ですと盛岡市、花巻市、宮古市、矢巾町などで、県道と市町村道のお互いの除雪を相互に入れかえてやるというような連携した除雪作業にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、倒木の処理、倒木についての対応をどうするのかというお話でございましたけれども、ことしの年末年始の雪で倒木がたくさんあって、交通に支障を来たしたということについて先ほどお話し申し上げたわけでありますけれども、その処理につきましては、一応処理済みで交通開放しているわけなんですけれども、まだ倒れかかっている木があるということにつきましてですけれども、今後倒れるおそれがある木につきましては、木の所有者が個人の方なものですからその方に御協力いただきながら、電線管理者である東北電力とかＮＴＴとかの御協力をいただきながら、連携した撤去作業を新年度で検討してまいりたいと。その危険箇所につきましては現在調査を進めておるところでございまして、新年度予算の維持管理の業務の中で対応したいと考えているところでございます。
〇千葉伝委員　そういう対策を考えているということでありますが、この３月で、例年ですとまた湿ったどか雪が来ることも想定されると、こういうことからすれば、できるだけ早く、それは当然相手もある話ですけれども進めていただければと、これはお願いの話にします。
　最後に、今質疑された中身のとおり、今回特にと、こういうことかもしれませんけれども、今後いつまたあるか、あるいは毎年この除雪対策については悩ましい部分がいっぱい当然あるとは思います。
　それで最後に、今年度の除雪費という部分がどの程度例年と違うのか、その見込みと、そういったのは例えば昨年なりの比較でどの程度かかったのかと。
　それから、国からこの分について予算措置が来ると、こういうことで聞いておりますけれども、それが県あるいは市町村のほうにどの程度措置されるのか、こういうことでお聞きして、最後に部長に、今後、県民の安全・安心な暮らしを確保するための冬期間の生活に大きな影響を与える道路の除雪対策、ここの部分をどう進めていくかと、ここを部長としてのお考えを最後に聞いて終わります。
〇三浦道路環境課総括課長　今年度の除雪費の見込みについてのお話でございますけれども、３月１日時点でございますが、過去５カ年平均より1.18倍という形で推移しているところでございまして、今年度末の見込みでは32億7､000万円という額で想定しているところでございます。この額につきましては、昨年度、平成21年度の実績が27億円でございました。その27億円より５億7､000万円ほど多くなるということで見込んで作業をしているところでございます。
　また、国からの予算措置状況についてでございますけれども、２月10日に国費の総額で４億5､000万円の配分がなされたところでございます。また、その後の作業も続いておるところでございますので、さらに追加配分を国のほうにお願いいたしているところでございます。
　市町村の作業費につきましても、今、その実績を照会しておる最中でございまして、国のほうに実績を報告しておるところでございまして、まだ正式な内示は確定していないという状況でございます。
〇平井県土整備部長　除雪をどう有効に進めていくかというお尋ねでございますけれども、まず、予算の確保ということが重要かと思います。これについては県でも努力していきますとともに、国に対しましても積極的な働きかけをしていきたいと考えております。
　今回の大雪に関しましては、ことしに入りましてから２度、国に要望をいたしている次第でございます。
　それから、除雪の体制ということが重要かと思います。これは、今回の大雪で多くの教訓を得たと感じておりますけれども、重い雪に対してどういう機械が有効なのか、それをどういう地域に配置していくのかといったような問題、それから他の主体、市町村、電線管理者─ＮＴＴ等でございますが、そことどういうふうに連携をしていくかというような問題、これについてはまさに道路環境課総括課長がお答えしましたとおり、一緒に検討していきたいと考えてございます。
　それから、業者の問題でございます。除雪を請け負っていただく業者の体制がだんだん薄くなっているということ、これは建設業全体の問題にも関連するのでございますけれども、やはり地域の除雪は御指摘にもありましたように、その地場の業者が素早く来て行うということが理想でございますので、その体制が維持できるように各般に意を払ってまいりたいと考えてございます。
〇千葉伝委員　最後に部長から、今後の対策のお考えをお聞きしました。全くそのとおりと、こういうことで、今後、皆様方にはぜひ万全を期して対策を進めていただきたいと、これは要望であります。
〇及川あつし委員　通告していた質問に入ります前に、今、千葉委員から除雪に関してありましたので、１点だけちょっと県民からいろいろ聞いている声も含めてお尋ねしたいと思います。
　今回の除雪については、本当にいろいろ御努力をいただいたわけですけれども、自然災害による影響ということもあって、不可避の部分もいろいろあったかと思いますが、ただ、今質問にもありましたとおり、改善の余地もまだあるのかなというようなところもいろいろ私も伺っているところであります。
　難しいなと思いましたのは、除雪については点だけで見るのではなくて、建設業とか今置かれている状況とか、発注の時期とか、いろんな問題が複合的に重なってこういう状況になっているんだなと思っていました。特に、雪が降る時期は、年度末の工事で人手が大いにとられる時期で、業者からすると、必ずしも除雪というのは収益性の高い事業じゃないと。そこで人を雇い込むことによって、４月からの受注の端境期に対してコストプッシュになるので、できれば除雪はやりたくないということで、除雪から撤退されている業者もかなりいると聞いています。その影響で、受託する距離が長くなったことによって出動がおくれ、除雪がおくれたと、こういう問題もあるようでありますし、同時に、今建設業の体力が低下しているということで、その問題もあると。いずれにしても、総合的に業者対策も含めて、住民対策も含めて、さらに県土整備部としても検討を要するのではないかという所感を持っておりますし、排雪については、住民から毎年、自分の家の前に山積みにしていったというのは毎回のことなんですけれども、これは排雪までしないとなかなか厳しい問題かと思うんですけれども、そういう問題も含めて工夫が若干要る─若干じゃないですね、さらに要るのではないかなという感じも持っているんですが、その点だけ１点お聞かせください。
〇三浦道路環境課総括課長　除雪の出動体制の改善点と排雪に関する対応の仕方の改善点ということのお話でありました。
　除雪体制の改善ということについてでございますけれども、これまでは除雪作業の歩道の除雪と車道除雪、先ほど申し上げましたけれども、また融雪剤散布とか、それぞれ作業時間単位で契約をしておった経緯がございます。そうしますと、作業がそれぞれ別々の業者で単独でやるという形になっていまして、複数の場合もあるんですけれども、基本的に融通がきかないと、お互いに連携がうまくいかないといった現実的な課題がございまして、いろいろ建設業者の方からアンケート調査を平成19年度にやっておったわけですけれども、その際に、自分たちの出動した労働に対して単価が安いという問題が一つ指摘され、また、そういったことから、全体の仕事の流れの中でもあるんですけれども、機械とかオペレーターの維持が大変難しい、困難になってきているという状況を把握したところでございまして、そういった問題に対応するために、総価契約方式ということで、複数の除雪に関する作業を一括のロットとして、一つの面的なエリアを全部除雪業務として発注した上で作業をやってもらうという形に変更したわけなんですけれども、その際に、それまでは１社にお願いしておった単価契約方式からＪＶ方式、複数者で一つのエリアの除雪に関する仕事をやっていただくというふうに変更して試行的に取り組んできているところでございます。平成21年度から試行してきたわけなんですけれども、平成21年度には岩手土木センターと釜石の土木で初めてやったわけだったんですけれども、平成21年度の実績で、岩手土木センターのほうでは７社の契約があったわけですけれども、その７社の中には、ＪＶで21社の企業が作業契約していただいたという結果になっております。それらを単純に割りますと３社になるわけですけれども、その一つの業務を３社で連携して作業していただくことによって、作業した結果のアンケート結果でございますけれども、他社との連携について効果があったという50％以上の回答があったと。それから、除雪業務の負担軽減があったということは22％の結果が出ていますし、除雪機械の確保ということで28％が改善になったと。オペレーターの確保についても改善になったということが23％という結果が出ておりまして、それまでいろいろ御苦労されていた会社の方が、一つのチームとして作業していただくことによって改善になってきているのかなと考えているところでございますけれども、除雪業務そのも　のが大変な作業なものですから、まだまだ改善する余地はあろうかと思っていますし、今年度も試行している内容を受けまして、さらに御意見を聞きながら改善を進めてまいりたいとしているところでございます。
　それから、排雪についてでございますけれども、これまでも排雪する体制、契約の中に排雪する時間も見ていますけれども、そのタイミングにつきましては、ことしのような雪ですと、非常に大雪で、わきに寄せるのがなかなか大変だといったこともございまして、現地を見ながら対応するとしているところでございます。
〇及川あつし委員　御丁寧な答弁をありがとうございます。いずれにしても、改善をやられているということですので、さらに改善をお願いしたいと思います。
　この点についてもう一点だけ申し上げますと、やっぱり除雪も社会的な貢献の側面が非常に強いのかなという感じがしています。一方で、災害協定にも入っていない業者さんが、コストダウンだけでフリーライダー的に受注しているという現状もあると思うので、そういう問題、また、除雪の作業に加わることは社会貢献にもなるという意味で、うまくインセンティブも引き出しながら、最終的には除雪も含めてしっかりと建設業の振興にお取り組みいただきたいと思います。
　では、通告している質問に入りたいと思います。通告しているものはガソリンの暫定税率に関してであります。また、急激にガソリンが上がってきておりますけれども、その影響等について伺うものであります。
　まず１点目、麻生内閣当時にガソリンの暫定税率の継続について国会で混乱が起きました。いわゆるつなぎ法案ということで、一時的にガソリンの価格が乱高下したところでありますけれども、参考までに、その際、本県への財政的な影響はどうだったか、予算調製課総括課長、わかりますか。
〇八矢予算調製課総括課長　歳入の関係ということで、総務部の私どものほうでお答えをさせていただきます。
　いわゆるガソリンの暫定税率の問題でございますが、自動車取得税、軽油引取税及び地方道路税、地方道路譲与税につきましては、本則の税率に合わせて暫定的に上乗せの税率を賦課していたところでございますが、適用期限が平成20年３月31日で失効する。改正法案でそれを延ばすということで平成20年度の税制改正法案があったところですが、失効の前に改正されればそのまま適用されるべきところを、可決が４月30日におくれましたので、一たん上乗せの税率がなくなってガソリンの価格が下がった。解決されてからまた戻ったということで、委員御指摘のように、下がってから上がったということでございます。
　本県の財政的な影響でございますけれども、自動車取得税、軽油引取税、地方道路譲与税を合わせた数字で申し上げますと、県財政への実質的な影響額は約９億2､000万円ほどの減収ということになりました。ただし、国会のほうでの影響ということでございましたので、税収の減に見合った地方税等の減収補てん臨時交付金というもので穴埋めがされまして、税としては約９億2､000万円減ですが、減収補てんの臨時交付金で同じぐらいの９億2､000万円程度の交付金が措置されたところでございまして、差し引きで本県への財政的な影響はほぼなかったというものでございます。
〇及川あつし委員　以前の混乱のときには財政的には影響はなかったと。県民生活には多大なる影響があったということでありますが、財政的にはそのときは何とか減収補てんがあったということであります。
　暫定税率廃止によるガソリンの値下げについては、民主党がマニフェストで2009年に掲げて、その後、財政難ということで見送られたということは御承知のとおりかと思います。その後、平成22年度の税制改革大綱で10年間の暫定税率は廃止。ただし、当分の間、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税は現行水準を維持することとなりましたし、ここからが大事なわけでありますが、石油価格の高騰時には、本則税率を上回る部分の課税停止をするための措置を講じるとされました。つまり25.1円ですか、暫定税率分を石油価格が高騰した場合は課税停止をすると。トリガー条項というものであるようでありますが、具体的に見ると、ことしの１月18日、政府税制調査会で、３カ月連続して160円となった場合には、今申し上げたトリガー条項が発動されると。つまり約25円が減税されるというような内容であるかと思っております。
　昨今の石油価格の動向を見ますと、私の記憶が間違っていなければ、昨年の年末ぐらいまでは120円台ぐらいだったと思うんですが、今は146円とか147円、沿岸のほうに行くともっと高いのでしょうか、150円近くになっているとも聞いていますし、首都圏はさらに高いと。このトリガー条項の基準価格にかなり近づいてきていますし、来週もまた上がるのではないかと思います。上がっている原因であります中東情勢もまた見込みが立たないということで、トリガー条項の適用というのもそろそろ見えてくるのかなという感じがいたしております。
　そこでお伺いしますけれども、税制調査会等で示されているこのトリガー条項については、もし、適用になった場合に、先ほど八矢予算調製課総括課長からお話しいただきましたように、前のときのように減収分について補てんされるのかどうか、まず、本県の財政的な影響についてもう一度お伺いしたいと思いますし、あとは、道路整備についてどのような影響があるのか、あわせて伺いたいと思います。
〇八矢予算調製課総括課長　そもそも幾らになるのかというのがわからない。委員御指摘のように、全国のガソリン価格の単純平均が３カ月連続で160円を超えた場合に、このトリガー条項が発動するということになっておりますが、今、例えば軽油引取税で申しますと、本則の税率がリッター15円ですが、特例税率を課された結果、リッター32円まで上がっております。結果的にガソリン価格が幾らになるかによりまして、それが何カ月続くかによっても異なりますし、正直、影響は幾らかということを試算するのは非常に困難でありますが、便宜的に、例えば１カ月、このトリガー条項が発動された場合として試算いたしますと、ガソリン価格が上がれば、恐らく物流に対しても若干消極的な影響があると思われますので、消費についても少なくなるところはあると思いますが、その影響を排除した単純な試算をいたしますと、軽油引取税と地方揮発油譲与税を合わせまして、１カ月当たり７億8､400万円ほどの減収になるのではないかと見込んでおります。
〇木村県土整備企画室企画課長　道路整備への影響についてでございますが、道路特定財源が一般財源化されたことに伴いまして、こうした税率の変化が国の社会資本整備予算へのストレートな影響を与えるものではないと考えております。したがいまして、基本的には本県の道路整備等も含めました社会資本整備への影響はないものと考えております。
〇及川あつし委員　一般財源化については、平成21年４月に道路特定財源は一般財源化されたということであります。その影響もちょっとお伺いしたいわけですが、一般財源化される前は、議会からも道路特定財源の維持ということは何度も何度も発議案、意見書として政府に出してきた経過があるのですが、現実問題、一般財源化された際にも、本来の意味での一般財源化なのか、一般財源化という体裁を整えつつも道路財源の部分だけは担保したのか、非常に解釈が難しい状況であったと思うんですが、一般財源化された後の本県の道路整備に対する─道路整備等ですね、維持も入ると思いますので、道路整備などに対する影響はどうであったのか。
　また、政府の方針もまだしっかり定まっているのではないなというような認識も私は持つわけです。本県として国土交通省とかといろいろな交渉をしてきた経過もあると思うんですけれども、岩手県としてはどういう基本的な立ち位置で道路に関する財源について発言をし、政策提言してきたのか、その経過についてもお示しいただきたいと思います。
〇木村県土整備企画室企画課長　国のほうの道路関係予算ですけれども、平成20年度が１兆4､000億円余、平成21年度が１兆2､000億円余、平成22年度が9､000億円余、平成23年度につきましても9､000億円余となっております。
　そして、本県の状況は、道路関係予算につきましては後ほどお答えしたいと思いますし、本県の道路整備といいますか、社会資本整備のための予算確保という点では、例年、夏に次年度の政府予算概算要求に向けまして、知事を筆頭に各部局が国土交通省ですとか各省に提言、要望しておりますし、大きく情勢が変化した場合には、その都度、昨年で言いますと、11月18日に、社会資本整備を推進するための予算確保ということで国のほうに緊急で知事が提言、要望いたしております。
〇及川あつし委員　今、概略は説明をいただきましたけれども、要望の際に、トリガー条項が道路予算に影響しないかどうかというところも含めて要望した経緯はございますか。
〇木村県土整備企画室企画課長　ございません。
〇及川あつし委員　一応、一般財源化ということなので直接的なリンクはないと思うんですが、多分、実質的な部分ではリンクしているんだと私は思うんです。ですから、ここの部分については、ＷＴＩもけさほど見ましたら102ドルも超えています。まだ、さらに110ドルの突破も可能性ありというのが市場の見方であると思いますので、我々会派としてももう少し精査して、必要があれば緊急に発議案を出して、トリガー条項が適用になった場合の本県の財政への影響がないように、また、道路整備に影響がないようにという意見も出さなければいけないかなという認識に今至っているところであります。
　平井県土整備部長、何か、きょうの新聞上によれば、今回戻られるのかなというような推測もしているわけでありますが、トリガー条項の適用と岩手県の道路関係予算等について、所感があれば最後に伺いたいと思います。
〇平井県土整備部長　木村企画課長もお答えしましたように、トリガー条項ないしは道路特定財源であった税収の増減に直接国の社会資本整備予算はリンクしないだろうと考えてございますので、これは、従前からもそうだったんですけれども、県として必要な事業費、これは交付金等で要望することになると思います。それから、直轄でやってもらっている高規格幹線道路等の整備促進につきまして、県としての見解はしっかり持ちながら要望していく。予算措置についても、財源云々ではなくて、必要な予算として、支出として確保してほしいということを要望してまいる所存でございます。
〇八矢予算調製課総括課長　財源の話がございましたので、私のほうから補足でございます。
　委員御指摘の自民党時代の平成20年度の混乱の際ですが、暫定税率が失効するということで、全国各県の歳入予算に穴があくということが年度が変わる前からわかっていたところでありまして、そうであれば、通常は道路関係予算なり減収に対応した歳出を減らして予算執行するということも考えられたわけですが、その際に、国から暫定税率の失効分は特例交付金でしっかり手当てするという方針が事前に示されておりましたので、各都道府県とも歳出を減らさず、歳入歳出の予算を変えずに歳出をそのまま維持して４月からの事業執行に当たったという経緯がございますので、トリガー条項につきまして本県から具体的に何か動きが出ているということではございませんが、きちんと地方財政に対して影響がないように、国に対して要望なり考え方の提言ということはやっていく必要があるのではないかと思っておりますし、そのように対応していただきたいと期待しているところでございます。
〇小田島峰雄委員　私からは、県営住宅をめぐる諸問題のわずか１点に絞ってお尋ねいたしたいと思います。
　今、県が管理しております県営住宅は、平成22年４月１日現在5､196戸ということのようであります。
　そこで、最初に家賃滞納の実態についてお尋ねしたいと思います。滞納の近年の推移はどうなっているか、直近の滞納額は幾らか、また、滞納理由についてどう分析されているのか、まずそれからお聞きしたいと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　まず、県営住宅の滞納の状況についてでございますけれども、直近の滞納額は、平成23年１月時点で家賃の滞納額が１億6､192万円、駐車場利用料の滞納額が678万円、合わせて約１億6､870万円となっております。家賃の滞納額は、平成17年４月時点では２億1､380万円でございましたが、それ以降減少傾向となっております。滞納理由は、収入の減少や失業等による生活の困窮や納入意識の低下などが主なものとして挙げられます。
〇小田島峰雄委員　今お答えをいただきましたとおり、滞納額も年々減少しておるようでございまして、そこには相当の努力もされているのだろうと思いまして、その努力を高く評価するものであります。とはいいましても、今お答えがありましたとおり、直近の滞納額で１億6､800万円余ということでございました。平成23年度の当初予算に計上されました使用料及び手数料、県営住宅の使用料は13億700万円余と理解をいたしておるのでありますけれども、これに対しますと13％ぐらいということになりましょうか、こういった少なくない額が毎年繰り越されてきているという実態があるわけであります。
　そこでお聞きするのでありますけれども、徴収のための手だてをどう講じているか、あるいは徴収体制はどうなっているのか、時効完成などで債権が消滅している例はないのか、また、支払い能力がありながら言を左右にして払わない人もいると思います。法的な手段に訴えていることもあると認識しておりますけれども、その法的措置件数あるいはその成果、さらに生活困窮者についてどう対応されているのか、まとめてお聞きいたします。
〇大水建築住宅課総括課長　家賃の徴収ということについてでございますけれども、体制につきましては、各広域振興局・土木センターの住宅管理担当者や指定管理者の納入指導員などと連携いたしまして滞納対策に当っているところでございます。滞納が発生した場合には、電話連絡、督促状の送付、戸別訪問の実施などによりまして納付を促しているところでございます。さらに、滞納３カ月以上となった場合には連帯保証人に連絡するなどの対策を強化しております。
　時効につきましては、今年度２件、時効の援用によりまして不納欠損の処理を行っているところでございます。
　法的措置につきましては、平成22年度は、議決を受けて訴訟の提起１件、即決和解11件を実施してございます。相手方が滞納額の分割払いに応じていただける場合には、即決和解を締結するように促しておりますが、やむを得ず訴訟に至る場合もございます。近年、即決和解も含め法的措置を適正に実施してきたことにより、滞納額の減少という成果につながっているものと考えております。
　一方、生活困窮者に対しましては、収入に応じて家賃の減免措置を行っておりまして、滞納につきましては分割納入も可能であることを説明するなど、入居者の状況に応じたアドバイスを行っているところでございます。
〇小田島峰雄委員　その中で時効完成が２件あったということであります。どういう状態で時効完成になってしまうのか、そこをもう少し詳細に説明を願いたいと思います。
　それから、お答えの中に即決和解という言葉がありましたけれども、その即決和解はどういったもので、どういう状況になっているか、もう少し詳しく説明を願いたいと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　まず、時効の援用につきましてですけれども、これは、債権が発生しましてから５年経過いたしますと時効が成立するということでございまして、県といたしましては、その期間、お支払いいただけるように督促なり協議なりを行ってきているわけですけれども、それでも生活の困窮などでどうしても払えないという場合には時効の援用という手続をとりまして、不納欠損処理を行っているというものでございます。
　また、即決和解でございますけれども、こちらは裁判所の手続でございまして、滞納額が発生した場合に、それを期間を定めて分割で一定の額ずつ払っていただくことを相手方と約束するということを、裁判上の効果を発生させるということで和解を締結するものでございます。和解の内容に沿っていただけない場合には、明け渡しをしていただくという約束をしていただくことを裁判上の効果として締結するという内容のものでございます。
〇小田島峰雄委員　生活困窮などでやむを得ず時効が完成し、欠損処分をするということはよくわかりました。
　この生活困窮者は別といたしまして、中には相当悪質な方もいらっしゃると思うのであります。圧倒的多数の方々がまじめにきちんと家賃を納めているということを考えれば、積極的にやっぱり法的手段等に訴えて、この滞納額を減らすようにさらに努力を願いたいと思います。答弁は要りません。
　次に、県営住宅の建てかえあるいは維持補修の実態についてお尋ねいたしたいと思います。市町村営住宅なども含めて全体的なお話を申し上げますけれども、昨今、なかなか財源難で、建てかえ、維持補修に回す財源がないところもあるわけであります。その結果どういうことになるかというと、言葉は悪いのでありますけれども、スラム化して居住環境が著しく劣悪なものになっていくということがあってはならないという観点から質問するのでありますけれども、県営住宅を見ますと、昭和38年当時のものもあるということで、築後半世紀余り経過しているものも散見されますけれども、この建てかえの計画はどうなっているのか、また、建てかえに至らなくても維持補修の実態はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　県営住宅の建てかえや補修についてということでございますけれども、県営住宅の多くが高度成長期に建設され、その老朽化が進行してきておりまして、順次建てかえや補修を行う必要が生じてきている状況にございます。このため、その計画的な実施について、平成22年に岩手県公営住宅長寿命化計画を策定したところでございます。この中で、県営住宅の老朽化の状況に応じまして、早期に建てかえが必要なものと修繕によって長寿命化を図るものを整理いたしまして、今後10年間、建てかえや修繕の実施を計画的に行っていくこととしております。
　長寿命化計画の中でも、維持補修につきましても、あわせて雨漏りの防止ですとか、あるいは外壁の補修などを順次行っていくように対応してまいりたいと計画してございます。
〇小田島峰雄委員　建てかえについても、平成22年度に策定した計画に基づいて順次実施していくというお話でございますし、維持補修もまず遅滞なく行われているというお答えのようにお聞きしましたけれども、県の皆さん方と、入居されている入居者の皆さん方とは多少ギャップがあるようでございます。具体的な維持補修の要望等はないのでございましょうか。もうちょっと担当の皆さん方に聞こえている状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　今、住宅管理費を見ますと、本年度の予算額がおおよそ６億7､000万円ほどでございます。冒頭申し上げましたように、使用料及び手数料、住宅の家賃収入が13億円ほどあるのでありますけれども、当然のことながら、担当する職員の人件費に充当してもなお余って過充当になっているわけです。それでおおよそ７億円程度が一般財源化しているわけです。そういう中で、この建てかえあるいは維持補修が十分なものかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　維持補修の状況ということでございますけれども、指定管理者におきまして日々点検などを行いながら住宅の老朽化の状況などを把握し、その上で、例えば防水工事の実施であるとか、あるいは水道メーターの交換であるとか、外壁の補修など必要な工事、あるいは最近ですと遊具の点検補修、改修といったことも実施してございます。財政事情は大変厳しい状況でございますけれども、長寿命化計画の中で必要な建てかえ、修繕補修がどういったものが必要かということを整理しまして、計画的に順次入居者の状況に対応して修繕等も進めてまいりたいと考えております。
〇小田島峰雄委員　ぜひ、入居されている方々のお声を聞きながら対応していただきたいと思います。過充当になった分、７億円余りをそっくり懐に入れるなどというけちな考えはやめて、一定の水準で整備をしていくべきだろうと思う次第であります。
　次に移ります。入居の実態等についてお答え願いたいと思います。近年の入居率の推移、また入居者の実態でお聞きしたいことは、高齢世帯とかあるいは独居老人世帯がそのうち何ぼあるのかということをちょっとお答えいただきたいと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　県営住宅の入居率でございますけれども、平成23年１月時点で、住宅の戸数に対します割合で91.9％ということになってございます。このうち、建てかえ等のための空き家を除きますと、入居率は96％となっております。この入居率の推移は近年ほぼ横ばいという状況でございます。
　入居者の実態につきましては、近年、高齢化が進行しておりまして、県営住宅の入居者に占める60歳以上の高齢者世帯の割合は現在21％となっております。また、このうち56％が単身の高齢者世帯で、世帯全体の１割以上を占めているという状況になってございます。
〇小田島峰雄委員　平均入居率が九十数％ということで、県営住宅に対する県民の需要も相当高いものがあるのだろうと思います。それだけ県営住宅というのは大事なんですね。そういう中で、高齢者世帯あるいはそのうちの独居老人世帯についてのお答えがありました。高齢世帯が21％、そのうちの独居老人世帯が半分以上、56％という話でございます。
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、このまま長く住んでいけば、高齢世帯も独居老人世帯もだんだんふえる傾向にあるのだと思うのであります。そういうことで、新たな面でコミュニティ対策などというのも考えなければならない時期に来ているのではないかという観点からお尋ねするのであります。これは市町村営住宅でも同様でございますけれども、買い物にも難儀をしたり、あるいは隣の安否確認も容易でない事態が各地で顕在化してきていることは御案内のとおりであります。
　先日報道されておったのでありますけれども、ある市町村で、思い切って家賃を減免して若い方に入ってもらう。そのかわり、その中の高齢世帯であるとか独居老人世帯であるとか、そういった方々の面倒も見てもらう。どっちみち、さっき言ったように、相当の過充当が生じているんだから、相当入っているんだから、そういう思い切った減免をしてコミュニティ対策をする、社会的弱者のために県も貢献していく時代に入ってきたと私は思うのであります。そういう意味で、単に住宅を管理するだけが仕事じゃなくて、そういう分野まできちっと貢献する岩手県であってほしいという願いがあるわけでありますけれども、これは部長にお聞きいたしたいと思います。
〇平井県土整備部長　県営住宅における高齢化に対してどういう対策をとっていくべきかということでございます。これまでも、コミュニティ対策といたしましては定期的な安否確認などを行ってきております。また、地元の自治会、これはすべてではないんですけれども、その連携などにより高齢者との交流を図っているというような事例もございます。そういうことを強化してまいりたいと考えております。
　委員御指摘の若い人たちに安い家賃で住んでいただいてコミュニティ活動していただくということも一つのアイデアかと思いますけれども、いろいろと事例を勉強してまいりたいと考えてございます。
〇小田島峰雄委員　ぜひ頑張っていただきますよう御要望して、終わります。
〇柳村岩見委員　木賊川洪水対策事業についてお尋ねをいたします。
　この事業は、抜本的には遊水地─第１遊水地、第２遊水地、分水路建設、大きく分ければこういうことになると思います。そういう内容ですが、まずは分水路によって洪水の確率を下げようという事業が先に行われました。ここ数年、緊急洪水対策事業ということで、数年継続的にやっていただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。
　平成22年度で、この分水路工事そのものについては終わるとされておりました。その状況がそのとおりになりますということに、現場を見ていてそのようには思っておりますけれども、そのことを確認したいと思いますし、それから、分水路の接点が遊水地の想定されるところまでもっていかれましたか、そのようなことの状況についてお尋ねします。
〇松本河川課総括課長　まず、事業の現在の状況でございますけれども、木賊川の流域の特性、沿川の土地利用状況などから、分水路による諸葛川への分流、遊水地、河川改修の三つの手法を組み合わせて洪水対策を行っているところでございます。木賊川沿川は、委員御指摘のとおり、宅地化が非常に急速に進んでおります。このため、大雨の都度、洪水による被害が頻発しておりまして、事業の早期効果発現が必要となっているということでございましたので、平成18年度から、木賊川から諸葛川へ分流させる分水路に着手させていただきました。平成19年度からは、緊急対策特定区間として重点的に予算を確保して整備を進めてきたところでございます。今年度末にはこの分水路は概成する見込みと考えております。また、この分水路の整備によって、盛岡市みたけ地区及び滝沢村穴口地区ですけれども、平成14年─これは近年最大の洪水でございましたけれども─この被害の解消が見込まれると考えております。
　それから、木賊川から分水路につなぐ接続工事でございますけれども、これについても、今、あわせて工事を進めているところでございます。
〇柳村岩見委員　事業として、このほかに、何百分の１だか何千分の１だかわかりませんが、遊水地の模型をつくって、遊水地に入る水量計算というか、流量計算というか、雨量計算というのか、それをなさっていたと思います。その状況はどういう状況にありますか。
〇松本河川課総括課長　木賊川の計画でございますけれども、おおむね50年に１回の降雨に対しての安全度を目標として進めているところです。この50年に１回の計画高水流量は毎秒190トンということになっておりまして、遊水地によりまして毎秒90立方メートルを調整し、分水路へ毎秒65立方メートル、また、本川へ毎秒35立方メートルを流下させる計画としているところでございます。
　模型実験は、遊水地への越流部の構造、分水路へ分流させる構造が計画どおりに機能するかどうかを検証するためのものでございまして、現在、模型の製作を進めまして、平成23年の秋ごろをめどに結果を取りまとめることとしております。
　この模型実験の結果を踏まえまして、遊水地の早期工事着手に向けて詳細設計、用地補償交渉等を進めていきたいと考えております。
〇柳村岩見委員　平成23年度の予算にも予算が盛られております。議会資料の審議資料によれば、説明欄に木賊川と名前も出ております。今の模型を使ってのそういう計算をするということも含んでいるかと思いますけれども、平成23年度の予算ではどういうことをなさるのかお知らせいただきたいと思います。
　それから、抜本的な解決方法では、もちろん先ほども答弁にありました遊水地の建設、それは第１遊水地、第２遊水地の二つの遊水地、そして一般的に言われておりましたのは第２遊水地から着工しようかという話もありますけれども、今後の事業展開についてお知らせください。
〇松本河川課総括課長　まず、平成23年度予算の状況でございますけれども、予算につきましては２億円余りの事業費を計上しております。この内容としましては、遊水地の設計及び用地調査費、これは遊水地の分でございますけれども、この調査を実施するとしているところでございます。
　事業全体の今後の展開でございますけれども、分水路の概成によりまして木賊川沿川は一定の治水安全度の向上が図られると考えております。
〇柳村岩見委員　理解の仕方としては、分水路工事によって洪水の確率は数段低下したと私どもも現場を見て認識いたします。しかし、事業としては遊水地の建設も含まれてあるわけであります。その確率が下がったからしばらくはいいやという話にはならないということを御指摘申し上げて、お願いをしておきます。それは、事業全体としてはこうなっているのがちゃんとあるわけでありますので、それだけは申し上げておきたい。ありがとうございました。
　次に、国道４号茨島跨線橋以北の４車線化についてお尋ねしますが、これは国の事業であります。しかし、県政課題であるということには間違いありません。そういう観点からお尋ねいたしますが、都市計画道路でいえば盛岡北道路の整備計画というものを情報としてどのように認識しておられるか、お尋ねいたします。
〇小野寺道路建設課総括課長　国道４号茨島跨線橋以北の４車線化についてでございますけれども、この道路は、国の直轄事業としまして盛岡北道路という事業箇所でございますが、平成19年度に事業着手されまして、計画延長が3.6キロメートルの４車線道路でございます。現在、道路設計及び巣子、滝沢地区におきまして用地買収が進められていると伺っているところでございます。
　本年２月に国のほうから公表されました平成23年度直轄事業の事業計画によりますと、平成23年度につきましては0.9億円から５億円という形で、幅をもって示されている事業費でございますけれども、引き続き道路設計、用地買収を進めることとされていると伺っております。
〇柳村岩見委員　情報がどこから出たとは申し上げませんが、平成27年４月４日に完工するというような情報があったんです。後で４月４日ということについては御勘弁いただきたいと。ということは平成27年ということなんです。度とは言いませんでした。度とは言わないで、平成27年と言いました。最初は４月４日ですから、度はつかないんだものね。平成27年度４月４日ということはない。平成27年と。その情報は聞いておられますか。
〇小野寺道路建設課総括課長　国のほうから、ことし２月９日でしたけれども、国土交通省が平成23年度直轄事業の事業計画というものを公表しております。ホームページにもアップされておりますけれども、その中で、盛岡北道路の完成目標が平成27年度ということで示されております。
〇柳村岩見委員　御認識しておられれば結構です。実はその情報が我々にもちゃんと伝わってくるわけであります。だから、仙台で発表されたその日のうちに来る。国道４号茨島跨線橋以北、分レまでの４車線化というのは県政課題です。ですから、そういった情報を今後もつかまれながら、きっちりと見守りながら、もちろん要望は要望として予算要求、予算のことについても県としてしなければいけないこともありますから、しっかりやっていただきたいと思います。私も頑張ります。終わります。
〇五日市王委員長　この際、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
　　午前11時47分　休　憩
　　午後１時２分　再　開
〇五日市王委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、執行部から、及川あつし委員の質問に対し、後刻答弁することとしていたことに対し答弁するとのことでありますので、これを求めます。
〇木村県土整備企画室企画課長　本県の道路関係予算の推移ということで、道路整備それから維持管理費を含めました当初予算の関係で道路橋りょう費でございますが、平成20年度は366億円余、それから平成21年度は379億円余、平成22年度は369億円余、そして平成23年度につきましては骨格予算ということですけれども、337億円余という状況になっております。
〇五日市王委員長　質疑を続行いたします。
〇工藤勝博委員　私は２点についてお伺いいたします。
　午前中の質疑の中でも、道路管理についての除雪の問題でそれぞれ答弁もありましたけれども、その中で何点かお伺いしたいと思います。
　12月22日、23日降ったクリスマス前の大雪もありました。そのときもやはり湿った雪で、特にも国道281号大坊峠付近、また、岩手町から葛巻町に通じる江刈内線でしたかも通行どめという事態、地元の岩手土木センターでは、大変苦労しながら回復に努力なされたと思うんですけれども、倒木で電線が道路をふさいだという事態で除雪が間に合わない、そのことも踏まえて初動の対応というのはどういう形でなされたのか、まず１点お伺いいたします。
〇三浦道路環境課総括課長　除雪の出動態勢の御質問でございまして、除雪の出動基準につきましては、車道除雪の基準につきましては、降雪量５センチ程度で引き続き降雪が予想される場合、また、降雪量が10センチ以上ある場合、このような形で基準を決めて出動態勢を整えているところでございます。
〇工藤勝博委員　当然、倒木になったくらいの降雪量ですから、相当な量が降ったと、実際想定されます。そういう中で、状況判断というのは、その土木センターの責任者がそういう指令を出させるのか、また、除雪されている業者の判断で出動するのか、その辺を明確に基準を示さないとなかなか、現地のそれぞれの場所によってもかなり差が出てくると思うんですけれども、その辺の対応はどうでしょうか。
〇三浦道路環境課総括課長　出動の態勢についてでございますけれども、除雪の業務を契約する際に、出動基準の内容につきましても受注される方に御説明しているわけで、契約上そうなっているわけでございますけれども、先ほど申し上げました降雪５センチ以上で引き続き雪が降る場合、もしくは既に10センチも積もった場合には、自動的に企業のほうの判断で出てもらうと。
　さらには、今回の12月のクリスマス前後、年末年始の雪でございますけれども、この場合には警報が既に出ておりましたものですから、あらかじめ私どものほうから、土木センターの出先機関の町のほうから各施行業者のほうに、こういう天候なので出動の準備をしておいてくれという連絡はする場合もございます。今回も当然そういう形で、あらかじめお願いしておったところでございます。
〇工藤勝博委員　そういう中でも相当な降雪量で、現実的に除雪も間に合わなかった、それにあわせて倒木で現地に入れなかったというのが実態だったろうと思います。それにあわせて、道路沿いにある電線、電話線、やはり相当な距離の線が張りめぐらされていると思うんですよね。そういう状況、今後もまた局地的であっても災害が想定されます。県内にはどの程度の道路沿いのそういう大雪で倒木に遭う架線があるのか、もしわかればお示しいただきたいと思います。
〇三浦道路環境課総括課長　ただいまの電線に倒れかかる木があるのはどのぐらいの延長があるのかということでございますけれども、県管理道4､200キロあるわけでございますけれども、今回倒木があった箇所につきましては、既に一応処理はしているんですけれども、まだ倒れかかるという箇所につきましては現在調査中でございまして、まだ報告、結果がまとまっておらない状況でございます。
〇工藤勝博委員　それとあわせて、年末年始の大雪、この大雪の被害、私思うには、クリスマス前の23日に降った雪が、そのまま樹木に張りついて凍っていたんですよね。そしてまた31日の湿った雪、それが大きな被害をもたらしたのではないかなと思います。そういうのもある程度想定はされたと思いますけれども、そういう中で、停電あるいは通行どめによって生活のライフラインが寸断されたわけです。
　本会議の中でも知事が答弁の中で、警戒災害対策本部は立ち上げた。でも、現地から、特段要請がなかったという答弁をしたという記憶がありますけれども、実際、各町村の中で大変困った状況、３日も４日も停電あるいは道路が閉鎖されたという中で、生活が困ったという地域がたくさんあったわけですね。そういう中で、どの基準を、そして例えばこれは大変なことだよと、地元では対応できないよということの判断、町村からの要請がなかったから自衛隊にも出動をお願いできなかったということです。実際、岩手駐屯地の幹部の方は、30日から待機して待っていたと、いつでも現地に行けるような体制は整えておったということを聞いております。その辺の基準の判断がもしあるとすれば、お聞きしたいと思います。
〇若林道路都市担当技監　年末年始の雪に対して、道路管理者としては、やはり倒木が余りにも多かったものですから、その処理にかなり時間を要したと、その間に降雪して除雪がはかどらなかったという部分があります。なおかつ、聞いていますのは、停電もかなりあって、一部では搾乳機が動かなかったとか、いろいろな経済状況に支障があったと伺っております。
　道路関係はそれで、あと市町村から要請があった場合は、我々は持っている重機をいろいろ回しながら、稼働していないところから回したり、そういう応援体制はしきました。今後も、その体制を円滑に進めるための体制整備を今進めております。
　それから防災面でありますけれども、これはすべての防災部局がいろんな情報を判断して、そういう形でどういう対応をするかということを決定しますので、私たちはとにかく道路をあけるということで一生懸命取り組んだということでございます。
〇工藤勝博委員　幸いにも、そういう停電あるいはまた通行どめの中でも、人的な被害がなかったというのは本当に不幸中の幸いだったと思います。急患が出た場合、例えば妊婦さんがおって、そういう事態になったということも聞いてはおりませんけれども、もしそういう状況の把握があれば教えてもらいたいと思います。
〇三浦道路環境課総括課長　私どもに情報として入っておる件につきまして１件ございまして、岩泉町の町内のほうで、町道のほうだと聞いておりますけれども、雪のためにぐあいを悪くされた方の御自宅まで車が入れずに、救急隊の方がぐあいの悪い方を救出しに徒歩で御自宅まで迎えに行って、徒歩で車両まで戻って病院にお連れしたということで、特に事なきを得たと聞いている事項がございます。
〇工藤勝博委員　今回のそういう災害を教訓として、これからの防災も含めた道路管理、あるいはまた出動のあらゆる面で再検討をする必要もあろうかと思います。その点を部長はどのようにお考えになりますか、お聞きしたいと思います。
〇平井県土整備部長　除雪ということにつきましては、今回の大雪でかなりいろんな課題が発見されたところでございまして、それは除雪の体制の問題、重機の配置、それから人員の配置を含めた体制の問題とか、あるいは市町村と、あるいは電線管理者との連携の問題、特段支障が生じたということではないですが、よりよくするために、まだいろいろ改善する余地はあると考えているところでございまして、それにつきましては、関係者と今後とも密に会議を重ねながら、改善を図っていきたいと考えてございます。
〇工藤勝博委員　次に、災害に強い社会資本づくりということで、予算の中にもうたっております。事後保全から予防保全という大きな目標を持って取り組んでいるわけですけれども、例えば昨年にあった岩手町の横沢川のああいう局地的なゲリラ豪雨によって、多大な被害を受けたわけです。ああいう形で、ふだんは全く想定できないような小さい川でも、いざ大きな災害にも遭うということが想定されると思うんです。県内ではどういう形でそれを把握されておるのか、お聞きしたいと思います。
〇平井県土整備部長　県内の河川の流域の降雨の状況につきましては、河川情報システムの整備をこれまでもしてきております。それから、今年度、来年度の予算でも、改良について計上しているところでございまして、遅滞なく降雨状況を把握して、水防団との連携などに遺漏が生じないようにしたいと考えております。
　それからハード整備の面では、大きく見て、県管理河川の整備率が48％弱にとどまっているという状況にございます。その中でも、有効に投資をしていきたいと、南川や木賊川等の中小河川、あるいは昨年の集中豪雨災害を踏まえた北上川上流における河川、遊水地の整備など、ハード面での治水安全度の向上にも取り組んでまいる所存でございます。
〇工藤勝博委員　また、県内には急傾斜地とか山岳地帯における砂防関係もたくさんあろうかと思います。そういう中で、危険箇所も想定がかなりされている、把握していると思いますけれども、順次対策を練るだろうと思いますけれども、あるいは今の気象状況を考えますと、想定外のところにいろんな被害が発生していると言われていると思います。そういう中で、よく市町村でもハザードマップなりあるいはまた自主防災も組織しているわけですけれども、住民に対する河川あるいは道路、砂防関係の認知度はどの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
〇藤原砂防災害課総括課長　地域住民に対する認知度ということでございますけれども、現在、市町村がハザードマップを作成しているのは二つの市町村でございます。それで、意識を高揚させるという意味で、土砂災害警戒区域の指定というものを進めておりまして、現在、１万4､348カ所の危険区域がございますけれども、特に緊急度が高い、そういう場所を選びまして2､400カ所ぐらい、今年度までに指定するというようなことを行っているということでございます。
〇工藤勝博委員　次に、予算の項目の中にもありますけれども、建設企業の育成ということで質問したいと思います。
　91社問題、去年の３月には審決が下り、そして対象になる企業には課徴金あるいはまた損害賠償という形でこれから進むと思いますけれども、かかわる企業も含めて、これから岩手県の基盤整備を担う建設業の育成というのは本当に大事だろうと思いますし、今回の除雪に関しても、かなりの力をもってして住民生活の確保をされている企業なわけですけれども、そういう中で、直接的にそういう生活にかかわる企業活動、先ほど午前中にも話がありました。企業を育てるという観点というのはどういう方向で進むのかちょっとわからない部分があります。どういう形で育てるのか、育成するのかという部分を教えてもらいたいと思います。
〇渡邊建設技術振興課総括課長　県内建設企業の今後の育成の考え方についてでございますが、91社問題等があって損害賠償請求、その前に課徴金納付命令等もう既に出ているところであります。そういった当該企業に限らず、県内建設業の全体が厳しい経営環境に置かれていると。そのことによって、社会資本の整備だけではなくて、除雪作業を含む維持管理の担い手としての地域建設業が、将来にわたってその役割を果たしていけるように有効な対策を講じていくことが、今、必要であると考えているところであります。このため、平成18年度に建設業対策として策定いたしました建設業対策中期戦略プランというものがございます。これが今年度で終期を迎えるものですから、その対策の検証を行うとともに、新たな課題が出てきておるわけでございまして、それに対応するために、現在、仮称ではありますが、いわて建設業対策中期プランというものの策定作業を行っているところであります。
　今後、この新プランに基づきまして、建設業総合対策事業等の充実を図りながら建設業協会の経営支援センターとも連携を密にして、個別企業の事情に応じたきめ細かな経営支援など、地域社会の維持に欠かせない地域建設業が存続できるよう、総合的に取り組んでいくこととしております。
〇工藤勝博委員　いずれ、かかわる企業の育成もそうですけれども、それに対して県の方向、課徴金以外の賠償金の問題も含めて相当な額に上る企業もありますよね。そういう損害賠償にかかわって、育成も含めた取り組みというのは特にあればお知らせ願いたいと思います。
〇渡邊建設技術振興課総括課長　先日新聞報道にもありましたように、課徴金の納付命令に関しまして、それに対して審判請求を行った企業が７社あると。逆に、７社以外は課徴金納付命令が確定したということで、県としては損害賠償請求をやるという予定にしております。これは、報道、以前にも記者クラブを通じて情報提供をしているところでありますけれども、現在の予定では４月に請求をすると。それに先立ちまして、対象企業については事前にまず説明会をやります。その後、一括納付ができない企業、経営状況が厳しい企業も当然あると想定しておりまして、そういった企業個々の状況を個別にヒアリングを行いまして、その状況に応じて分割納付等の対応をしていきたいと考えているところでございます。
〇工藤勝博委員　そういう形で特にも公共事業、県土整備部でも骨格予算とは言いながらも11％に抑えていると、マイナス11％であります。いずれ、県内建設業がそこで継続した事業ができるような仕組みも含めた育成の方向をぜひとも考えていただきたいと思います。
〇三浦陽子委員　それでは、私から３点伺いたいと思います。
　まず、河川改修事業につきまして、中小河川の問題につきまして先ほどからも出ておりますけれども、この洪水の状況の把握から、その後の改修検討と改修決定までのプロセスにつきましてお伺いしたいと思います。
〇松本河川課総括課長　まず、中小河川の洪水状況の把握についてでございますけれども、台風や近年頻発している局所的集中豪雨などにより、洪水被害が発生するおそれがある場合には、地元水防団の活動が円滑に進むような洪水位などの河川情報を提供して支援を行っているところでございます。
　また、被害が発生した場合には、速やかに河川パトロールなどを実施するとともに、市町村などからの情報収集にも努め、被害状況や浸水区域の把握と被災原因の迅速な調査を行っているところでございます。
　その次に、改修検討と決定までのプロセスでございますけれども、改修事業の実施に当たりましては、近年の洪水により、家屋への浸水被害が発生した箇所を優先的に整備を進めておりまして、周辺の土地利用状況や社会的影響などを踏まえて、県全体の中で緊急性、重要性、事業に対する地元の協力などを勘案しながら、事業を導入しているところでございます。
〇三浦陽子委員　そういうところはきっと結構たくさんあるんだろうと思いますけれども、優先度を決めるというのは大変な、いろいろと調査も必要だと思うんですけれども、今、改修が進んでいるところの結果が後からわかると思いますが、今、現に本当に困っている地域の住民の方々の思いというのがなかなかうまく届いていないと感じるところがあるんですが、その辺につきましてのお考えはございますでしょうか。
〇松本河川課総括課長　確かに今委員おっしゃられたようなことは多々ございますけれども、大雨により出水が生じたような場合には、現地のほうの確認を振興局のほうでやっております。それから、地域からの情報提供、そういうものを踏まえまして、改修の必要性などの優先度、そういうものを考えて今事業を行って進めているところでございます。
〇三浦陽子委員　私のほうにもいろいろな方々からの声が届いておりますけれども、現実に何度言ってもなかなかそこに、県のほうまで行きつく前に何かうやむやになってしまうような状況もちょっと見受けられますので、やはり県としてももうちょっと、振興局なり市町村にしっかりとした情報を上げてもらえるような取り組みを進めてもらえることはできないものかと思いますが、いかがでしょうか。
〇松本河川課総括課長　振興局のほうでは、洪水被害とかあるいはそういう洪水が予見されるような箇所につきましては、予防保全的な意味からも、地域の皆さんからの情報をもとに必要に応じて現地を調査して、場合によっては、測量調査とかそういうものを進めながら、県内の中での優先度から判断しまして事業を実施しているというところでございます。
〇三浦陽子委員　本当に今いつ起こるかわからないこういう自然災害ですので、原因があっての結果があると思いますし、その辺の調査をしっかりやっていただきたいと思います。
　続きまして、交通安全施設整備事業につきましてお伺いいたします。
　歩道の整備が今進められていると思いますが、現在の進捗状況、そしてまた幅の広い道路に関しては地下道が今整備されていると思いますが、その現状と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
〇三浦道路環境課総括課長　歩道の整備についてのお尋ねでございましたけれども、県道のうちの歩道の整備状況についてでございます。平成20年４月現在でございますけれども、県管理道路延長が4､204キロメートルございますけれども、そのうち1､586キロメートルについて歩道が整備されているところでございます。その中で、県としまして歩道整備を優先しておりますのは、通学路に指定している部分を優先に整備しいるところでございます。通学路に指定している延長につきましては、1､104キロメートルございます。それで、その延長のうち、今年度7.6キロメートル整備しまして、末までに814キロメートルになる見込みでございます。その整備率につきましては、73.7％という率になる見込みでございます。
　それから、地下道の状況についてでございます。県管理道路におきましては、地下道は国道106号の盛岡市の中ノ橋の地下道など県内で５カ所の地下道を有しており、その管理をいたしておるところでございます。現在、新たな設置の要望は承っておらないところでございますけれども、そういった状況に際しましても、歩行者への配慮などを十分検討いたしまして、対応については検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇三浦陽子委員　住んでいる人たちにとっては、ここが国道か、県道か、市道かとか、余り意識して歩いているわけではないんですけれども、歩道なんかも通学路が優先だとおっしゃいましたが、例えば自転車通学をしている高校生なんか、歩道がないと非常に危ない箇所を走らなければいけないというところがありまして、地元の人たちは思っていてもなかなか声を上げられないような場所もあります。
　それからまた、地下道の件につきましても、お年を召した方とか障がいのある方々は非常に使いにくいという部分もありますし、あと歩道橋も大分古くなっているのもありますし、まだまだいろいろと検討していかなければならない状況があると思いますけれども、その辺につきましてのお考えをお伺いします。
〇三浦道路環境課総括課長　確かに歩道のある場所について、道路を利用される方が、県が管理する道路にあるのか、国が管理する道路にあるのかということについては、一つ一つは把握はしていないところかと思います。
　どういう場所にどういう横断施設があったほうがいいのかということにつきましては、毎年春に県の振興局と市町村と、あとは警察機関と、あと交通安全母の会とか、そういった交通安全に協力されている方々が一緒になって市内を一斉点検した上で、例えば歩道が必要な場所はここだよということの御指摘をいただくような活動を毎年続けているところでございます。そういった中で整備を進めてきている箇所もございます。
　その整備の方法が、委員おっしゃられた車いすを利用の方とか、例えば目が不自由な方もいらっしゃるかと思います。それぞれ横断する形が、上空を渡るのか地下を潜るのか、平面がいいのかということで、いろいろ形状が違うかと思います。そういった意味で、どういう形がよろしいのかは、その地元の方も含めて、利用される方の御意見も伺いながら検討していくことになろうかと考えているところでございます。
〇三浦陽子委員　大変難しい車社会の中で大変だと思いますけれども、あと、あわせまして道路管理の一つになりますけれども、街路樹それから雑草が相当生い茂って見通しが悪いような道路とか、特にカーブのところなんか非常に見にくいと思うんですが、いろいろと交通の妨げになるようなもの及び看板とか、そういうものについての調査みたいなものというのはどのようになっているんでしょうか。
〇三浦道路環境課総括課長　街路樹の管理とか、路肩部の草の刈り取りとかの管理をどうしているのかということでございましたけれども、平成23年度の当初予算の中では、道路維持修繕費の中で、県内全体で、道路パトロールも含めて維持修繕費を23億4､000万円ほど計上させていただいているところでございます。その中で、道路維持修繕の業務を委託している企業のほうにお願いしながら、私どもも毎日パトロールをしておるわけですけれども、その中で気づいたところについては、切ったり刈り取ったりする処理をすると。また、看板につきましても、気づいた折には、補修の作業の手配をするという措置をいたしているところでございます。
〇三浦陽子委員　あと、民間の御協力があってそういう取り組みをしているという話も伺っておりますので、いろいろと機材を貸すとかボランティアの方々に対する措置につきましても進めていただけるかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇三浦道路環境課総括課長　道路の草刈りにつきまして、地域の団体の方に御協力いただきながら、実費程度ですけれども、草刈り業務等をお願いしているという活動につきましては現在取り組んでおりまして、今年度は大体298団体、県内すべてでございますけれども実績がございます。来年度以降もまた広報しながら、主にふだんその辺で作業されている地域の団体の方にお願いするわけでございますけれども、その方々に啓蒙しながら数をふやして御協力いただこうということは、平成23年度も取り組もうとしているところでございます。
〇三浦陽子委員　やはり危険が伴う仕事でもありますので、ぜひその辺の安全面にも配慮されまして、いろいろと進めていただきたいと思います。
　それでは最後に、いわて元気のある工務店支援事業につきましてお伺いします。
　岩手らしさに省エネ性能を備えた住宅建設と、それを掲げて取り組んでいらっしゃると思いますが、それは具体的にどのようなものなのか。そしてまた、これまでの取り組み状況と成果及び課題についてお伺いいたします。
〇大水建築住宅課総括課長　いわての元気のある工務店支援事業についてですけれども、この事業は、岩手の特性を生かした岩手型住宅の建設促進を図るもので、具体的には、平成11年に国で策定された次世代省エネ基準を満たし、かつ、県産木材の活用、木質バイオマスの活用、地域性への配慮のいずれかの取り組みを行うものを岩手型住宅と定めて、その普及促進に努めているところであります。
　これまで、岩手型住宅の定義づけと、ポスター、パンフレット、イベント等による周知活動、研修会の開催、岩手型住宅に賛同する事業者の募集などの取り組みを行っており、平成22年度からは県産材を使用した省エネ住宅の建設に対して、利子の一部を助成する制度を新たに設けたところです。
　岩手型住宅の賛同事業者は現在までに43社となっており、助成制度は55件の申請があるなど、県民に岩手型住宅の取り組みが浸透し、成果が上がっているものと考えております。一方、住宅着工は年間約5､000戸に落ち込んでいる状況であり、住宅市場の活性化が課題となっております。
　岩手型住宅の建設を行う工務店等と連携いたしまして、環境に配慮した岩手型住宅への理解がさらに深まることとなるよう取り組んでまいります。
〇三浦陽子委員　これまでも農林水産部のほうでも、岩手の県産材を使ってほしいという、いろいろ委員の皆様の御意見もありましたし、私もそのように思っております。
　省エネというのは、木材、もちろんそれもそうですし、先ほど木質バイオマスのお話もありましたけれども、例えばヒートポンプとか、それからあとはそういう自然のエネルギーを使うというものについての取り組みというのは、木質バイオマスももちろん進めてほしいんですけれども、あれもなかなか普及されていないやに伺っておりますし、私はヒートポンプというのは、今これからまた非常に注目されるような雰囲気を感じているんですけれども、そういうものを設置するとか、あとは例えば蛍光灯なんかも、この間も郷右近委員もおっしゃっていましたがＬＥＤの問題とか、岩手とはならないかもしれませんけれども、そういう省エネに結びつくような機材とか設置するような取り組みもあわせて進めるべきだと思いますが、その辺につきましてのお考えをお聞かせください。
〇大水建築住宅課総括課長　県産材その他ヒートポンプなどの環境に配慮した取り組みということでございますけれども、県といたしましても、そうした省エネ住宅づくりということを周知、ＰＲしているところでございますし、また、国においても、住宅版エコポイントという制度ができまして、そうしたポイント制度を活用するということで、省エネ型の住宅づくりあるいは自然環境に配慮した住宅づくりということが徐々に浸透してきているのではないかと思っております。
　県といたしましても、そうした取り組みをさらに推進していきまして、県産材の活用はもちろんですけれども、省エネ設備の設置等の促進に努めてまいりたいと考えております。
〇三浦陽子委員　家というのは、人間がそこで衣食住をする本当に大事なものだと思いますし、また、今いろいろと家族の問題にもかかわりますが、３世代同居とか、そこから子供たちを健やかに育てるような取り組みというのも出てくるわけですので、家というものに対する認識というのは、私たちももう一回考えなければいけないのかなと思いますが、最後に部長から、その家につきましてのお考えをお伺いしたいと思います。
〇平井県土整備部長　岩手型住宅を普及、促進するためのいわて元気のある工務店支援事業を打っているところでございます。これは、県産木材をある一定以上使った住宅、あるいは省エネ性能にすぐれた住宅に対して一定の助成をするものでございますけれども、そもそも県産木材の普及というのは、そういった木材使用とかあるいは省エネという意味だけではなくて、住環境そのものの向上、子育ての環境的にもいい影響を及ぼすものと解釈をしておりますので、そういう点からもＰＲをしていきたいと考えてございます。
〇三浦陽子委員　岩手の自然豊かなところで子供たちが育つということには、やはり家というものがとても大事なことだと思いますし、高齢者の方々にとっても住みやすいという、そういう住宅をこれからもっともっと取り組んでいただきたいと思います。
　県土整備部の皆様のこれからの御活躍を御祈念して終わります。
〇郷右近浩委員　私も今の三浦委員と同じ内容の質問を通告しておりましたが、大体今の御答弁で私自身も納得いきました。ただ、１点だけちょっと確認したい点がございまして質問させていただきたいと思います。
　今の岩手型住宅の部分でございますけれども、今回、いわて元気のある工務店支援事業、そして岩手型住宅、同じような形の枠組みにはなっておりますけれども、実際には、この工務店の支援事業につきましては登録というか、現在参加している工務店が43社ということでありますが、ここに対しては、特段、何となくアドバンテージがないのかなと。ただ、登録しているだけであって、実際問題、例えば岩手型住宅を建てたときに、この43社以外の方々が建設にかかわった場合でも利子の一部を受け取ることができるというか、そうした補助があるのかというような部分につきまして、そこの部分の内容を御説明いただければと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　工務店の登録ということについてでございますが、岩手型住宅の趣旨に賛同していただける事業所を募集していまして、現在まで43社ということでございます。
　一方で、県産材を使用した助成制度につきましては、この事業者でない方が建設されるということでも、助成対象にはなるということでございます。
　アドバンテージということにつきましては、登録された工務店について、環境に配慮した取り組みはどういうことをされているかとか、あるいはホームページで、各工務店の建てている住宅の状況をお知らせするとか、あるいは県で取り組んでいる住宅政策に関する情報を提供するとか、そういったことで、岩手型住宅を連携して取り組んでいただける工務店ということで登録いただいて一緒に推進しているということでありまして、県としても、賛同事業者の方のどういった工務店が加入されているのかという情報を、消費者の方に積極的に周知して活用していきたいと考えております。
〇郷右近浩委員　私としては、せっかく登録していただいて一緒にやっていこうというのに、これがいざ実施の部分になってくると、こうしたものがばらばらというか、せっかく一緒に取り組んでいこうという部分について、もうちょっと何かあってもいいかなという気がしております。つきましては、宣伝自体も、このような利子補給をやっていることも含めて、もっと宣伝していったらいいんじゃないかなと思っております。そうしたことで、平成23年度継続事業ということで行うということでございますので、ぜひともそうしたアピールをしてあげると。結果的には一体的にではないのですけれども、一体的に宣伝してあげるというか、そうしたことをぜひやっていただきたいと思いますとともに、そこの部分の御所見をいただきたいのと、それからもう一点だけ、利子の一部の助成ということでの予算につきまして今回計上されているわけですけれども、その部分につきまして、今回予算が減額されているといったことにつきまして、これは普及しないというか、余り使わなくていいという判断なんでしょうか。それとも、これは実績見込みで、このぐらいで間に合うだろうといった中でということなのか、そこの判断の部分をお知らせいただきたいと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　まず、賛同事業者のＰＲということにつきましてですが、これはあくまでもホームページなどでＰＲしてきたところですけれども、さらに力を入れまして、イベントにおける周知であるとか、機会をとらえて周知活動を進めてまいりたいと考えております。そうしたことによって、さらに岩手型住宅に関する理解というものも深まってくるのではないかと考えております。
　それから、利子の助成制度につきましてですが、２月補正で減額をさせていただいて、住みたい岩手の家づくり促進事業については1､400万円に減額させていただいているところでございます。これにつきましては、これまでの助成制度の申請状況が1､292万円という状況でございまして、その申請状況を見まして減額をさせていただいたということでございますけれども、新年度に向けまして、さらに制度の活用をいただけるように、周知活動に努めてまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員　岩手型住宅ということで一生懸命力を入れて売り込んでいきたいと。これは林業振興であり、そしてさまざまなものとリンクして進めていくというときに、せっかくやるのであれば、最初から減額してというような話ではなくて、まずは拡大を目指すといったような姿勢を見せていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇嵯峨壱朗委員　１点だけ質問させてもらいます。河川改良費に入るのかちょっとわからないですけれども、最近、温暖化の影響なのか、ゲリラ豪雨とかいろんな予想、これまでなかった河川とか中小河川で増水があったりして水害になっているというケースが多いんですけれども、こう見ていると、護岸工事がどうこうではなくて、増水の要因に河床の─ちょっと言葉が正しいかどうか、河床の土砂の堆積によって河床増嵩というんですか、そして本来であれば100の保水力があるのが、こうなることによって60ぐらいにしかならないとかというふうに、それが実は原因の場合も多々あるんじゃないかと最近思うんです。という見方は正しいでしょうか、どうでしょう。
〇松本河川課総括課長　ただいま委員から御指摘がございましたように、河川を良好に維持管理するということは、洪水被害の軽減のために非常に重要なことだと考えております。特に土砂の堆積は河積を狭くして流れを阻害しますから、洪水の危険性が非常に高まる。県としても、治水上の課題として大きくとらえているところでございます。
　土砂の堆積によって、河床が高くなっているのではないかと、これをどういうふうにしているのかということでございますけれども、日ごろから振興局の職員あるいは河川巡視員がパトロールを行いまして、目視によって土砂の堆積状況、それから河川の状況の変化などの把握に努めております。また、台風などによって洪水による出水後においては、緊急点検やパトロールを行っているところでございます。
　土砂の撤去でございますけれども、中小河川における土砂の撤去は、洪水被害の軽減に非常に有効であると考えております。このため、日常の河川パトロールなどで状況の把握に一層努めて、緊急性の高い箇所から順次対応しているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　今年度あたりからいろいろと、以前よりは土砂をとっている様子を見るなと思って、いいことだなと思っているんですが、抜本的に河川を改修するより、あとは護岸工事とか、その前の段階として土砂を撤去するだけでもかなり対応できるのではないかと思って、コスト的にも。だから、ぜひそういったことでできることからやってほしいんですが、例えば今年度予算とか、ここ数年の中でそういった方向に、水害の防止という観点から来ているのかなという気が、そういう方向でやっているように見えるんですけれども、どうなんですか、それは。
〇松本河川課総括課長　平成22年度段階におきましては、河道掘削をしている河川が振興局各所で行われております。これに要している事業費としましては、１億4､000万円弱の費用をもって河道掘削等を行っているところでございます。
　また、来年度の予算でございますけれども、平成23年度における土砂の撤去に要する費用として予算要望している部分としましては、約１億円を計上しております。また、河川改修とあわせて、河道掘削を行うというところで考えているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　では、いい意味での僕の誤解だったのかもしれないですね。どうも昔よりもそういった予算をつけて、コンクリートによって金をかけるよりも、できるところからやるという発想になっているのかなと思って見ていました。広い意味で言うと、アセットマネジメントなのかちょっとわかりませんけれども、そういう意味で言うと今年度、去年よりも4､000万円下がっていることは、恐らくもう少しやることによって防げることというのは出てくると思って見ていました、大きい川だけじゃなくて、中小の。ですから、ぜひそういった発想でやるべきだと思います。有効に少ない金を使うわけですから。という点でいかがでしょうか、若林技監。そういった見方から見ていって、ぜひそういった方向にやっていってもらいたいなと思うんですが。
〇若林道路都市担当技監　突然呼ばれましてあれですが、川というのは毎日毎日表情が変わります。つまり、土砂がずっと上流から流れていって川に供給されているわけですので、一定程度のところにたまってしまうという状況があります。よって、従前から河道掘削を入れまして日常の維持管理で土砂を撤去すると。あわせて、河川砂利という砂利採取のほうもありますので、それと併用しながら、とにかく維持管理、河川の状況を、洪水を未然に防止するために土砂をきちっと除きましょうという方向で今進めていると思いますので、よろしくお願いいたします。
〇嵯峨壱朗委員　恐らく低コストで効果が期待できると思いますので、防災上もぜひもっと積極的に進めていくべきですので、そうしていただきたいと思いますということです。（「沢口担当技監のほうから」と呼ぶ者あり）ぜひ答えていただければ。
〇沢口河川港湾担当技監　河川は常にパトロールしてよく管理して、そしてどういうところに被害が出るかというのをやっぱりよく確認して、今おっしゃったように、ある程度そういう砂利等をとっておけば、当然被災の確率も低くなるわけですから、そういうような河川整備、河川管理を進めていきたいと考えております。
〇関根敏伸委員　大きく２点についてお聞かせいただきます。
　まず最初に、花巻空港の利用促進についての取り組み状況をお知らせ願います。
　まず、２月定例会本会議の御答弁の中でも、この利用促進に向けて庁内体制を強化されるという御答弁があったかと思いますが、具体的な庁内体制の強化につきましてお知らせいただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　花巻空港の利用促進に向けました庁内の体制についてでございますが、花巻空港の振興につきましては、整備管理、利用促進ということで、一元的に県土整備部が所管をしているわけでございますが、一方で、県の進める観光振興でございますとか、国際交流との連携というのも一つのポイントだと考えております。そうした観点から、平成21年６月に、知事を座長とする岩手県空港利用促進対策会議というのを庁内に設置いたしまして、庁内が連携して、空港の利用促進や需要開拓に取り組んできていたところでございます。さらに、来年度におきましては、新航空会社の誘致でございますとか、あるいは国際チャーター便の誘致拡大に向けまして、利用促進を担当する特命課長を県土整備部空港課の中に配置をするなど、一層の組織強化を図ることとしているところでございます。
　今後とも、各部局と連携しながら、空港の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　特命課長以下の空港課の中での体制というのは、人員的には増減というのもあるんでしょうか、ちょっと聞かせください。
〇波々伯部空港課総括課長　特命課長の新設につきましては、現在の空港課の中の課員１名を振りかえるという形で設置するものでございますので、空港課の定員自体に変更はございません。
〇関根敏伸委員　理解いたしました。空港課内だけではなくて、全庁的な取り組みで進めていくと理解すればよろしいかと思います。
　それで次にお伺いしますが、県では平成22年度、今年度から３カ年の中期ビジョンをつくられまして、現在取り組み中のことかと思っております。まだ本年度は終了しておりませんが、まず、本年度の最終的な利用見込みはどの程度になるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　本年度の花巻空港の利用者数の見込みでございますけれども、まず国内定期便の利用者数につきましては、３月末の年度末の見込みといたしまして約23万4､000人ほどとなる予定でございます。また、国際チャーター便の運航便数につきましては、３月の計画も合わせまして、年間で46便という見込みになっているところでございます。
〇関根敏伸委員　最終的にはどうなんですか、28万人を見込んで実施計画中だと思いますが、その辺の状況も後からお知らせください。
　あわせて、新年度に入るわけでございますが、まず、国内便の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
　41万人の利用客を見込んで平成23年度がスタートを切ろうとされますが、国内便においては、名古屋便の動向が相当大きく左右されるのではないかと思います。春のダイヤ改正というのか、中では復活は見込めなかったと聞いております。５月にチャーター便が就航されるとも聞いておりますけれども、そのチャーター便の状況と、あわせて定期便復活に向けた現在の取り組み状況、また課題、この辺についてお知らせをいただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　国内線の利用客数の増大に向けましては、今御指摘のあったように名古屋線の復活を初めといたしまして、まず、路線便数をなるべくもとに戻していくといったことがポイントになるかと思います。特に名古屋便につきましては、来年度上期の航空会社の路線計画の中には盛り込まれなかったところでございますけれども、引き続き、一日でも早い路線復活に向けまして、関係方面に働きかけを強化してまいりたいと考えてございます。
　なお、今御指摘のありましたゴールデンウイーク期間中の名古屋からのチャーター便につきましては、現在、県営名古屋空港─小牧空港に拠点を持ちますフジドリームエアラインズという、新規の航空会社でございますが、そちらによりまして、小牧と花巻との間にチャーター便が合計８便運航されることとなっておりまして、こうしたチャーター便の実績をしっかり積み上げまして、ぜひ定期便の復活につなげてまいりたいと考えているところでございます。
〇関根敏伸委員　名古屋便の復活は簡単ではないと思いますし、鋭意御努力されているのは承知しておりますが、この新しいフジドリームエアラインズですか、この就航がきっかけになればいいと思うんですが、この定期便復活のキーワードは、航空会社の問題なのか、あるいは愛知県の中部国際空港と県営の名古屋空港とのそういった関係の問題なのか、その問題を解決するキーポイントは何なんでしょうか。国に頼るのか、青森県とも連携をしながらさまざま取り組んでいらっしゃるようなんですけれども、この課題を解決するためにどこをどう動かしていけばいいとお考えなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　名古屋線の復活に向けてのポイントといたしましては、今御指摘のありました、まずは航空会社の経営判断、航空会社が名古屋と岩手の間にしっかりとした需要が見込めると判断いただいて、就航意欲を持っていただくということが第一かと考えております。
　さらに、県営名古屋空港─小牧空港から仮に運航するとなった場合には、従来の中部国際空港と県営名古屋空港との間のすみ分けに係るいろいろ複雑な地元の問題というのがあるようでございまして、こちらを整理する必要があるということでございます。そういう観点から、仮に県営名古屋空港での運航が現実味があるとなったときには、空港政策をつかさどる国でございますとか、あるいは地元の愛知県、地元の経済界などに理解、協力を求めていく必要があると考えているところでございます。
〇関根敏伸委員　簡単な問題ではないと理解しました。航空会社も県も経済界も国もということで、総合的にやっていかなければならないと思いますが、鋭意御努力を積み重ねていただいて、10万人という大きな利用の見込みがあるわけでございますので、これに取り組んでいただきたいと思いますし、あわせて、名古屋便が運休して１年近くになるんですけれども、県内のいろんな面での10万人の足がＪＲに振りかわっているのかもしれませんが、特に経済的な影響というのは、どうしても企業誘致などの関連で憂慮されるんですが、その辺はどうとらえていらっしゃるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　名古屋便が運休されたことによる影響についてでございますが、名古屋圏域とは、現在、県が誘致を進めております自動車産業を初めとした関係企業の誘致を今後進める上でも非常にネックになると考えておりまして、そうした名古屋圏とのビジネスの利便性の確保には、どうしても陸路だけではなく航空路線の復活というものは必要だと考えております。
　また、本年夏にも見込まれる平泉の世界遺産登録という話もあるんですが、現在、県が重点的に進めております観光振興という観点からも、名古屋から北東北への航空路線が断絶しているというのは、かなり大きな人口を抱える名古屋圏からの送客にも影響があると考えておりまして、そういう観点からも名古屋線の一日でも早い路線復活といったものに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　次に、国際便についてちょっとお伺いします。
　平成23年度がインバウンド100便、アウトバウンド30便という目標を掲げていらっしゃいます。先ほど今年度の状況が大体示されたわけですが、この達成に向けた取り組み状況と、あわせてハンドリング体制というんですか、本年度９月補正で、ＪＡＬの人員削減に伴ってハンドリング経費を予算計上したわけでございますが、これが新年度以降はどういう形になるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　国際チャーター便の誘致に向けた今の状況でございますけれども、国際チャーター便につきましては、まず、その大宗を占めます台湾からのインバウンド便につきましては、今年度におきましても春と秋と冬のスリーシーズンに連続チャーターを継続して誘致に成功することができました。今後は、こうした安定した実績をもとに、より定期便に近い形での運航を航空会社に働きかけていく必要があるかなと考えております。
　一方で、台湾便につきましては、中国と台湾との間の交流の活発化に伴って、機材がかなり中国本土に回っているという状況もございます。今後、国際チャーター便の便数を維持、拡大していくためには、台湾のほか中国や韓国など、これまで便数が少なかった地域へもエアポートセールスや観光ＰＲを強化して、いろんな航空会社の誘致に取り組んでいく必要があると考えております。
　なお、日本航空の人員の縮小に伴ってちょっと支障が生じるおそれがあるとされた花巻空港のハンドリング体制の問題につきましては、この冬の連続チャーター便などの受け入れに当たっては、特にＪＡＬにおいて人員を引き揚げた整備サポートの部分につきましては、羽田に拠点を持ちます独立系のハンドリング会社に出張で対応していただくことにより、支障なく受け入れを行ったところでございまして、来年度も引き続きそうした補充的な措置を講じて、安定した受け入れに努めてまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　そうしますと、ハンドリングに対しての費用というのは今当初予算では盛り込まれてないんですが、今後の体制によって、随時、補正か何かの対応で盛り込んでくると理解すればよろしいのですか。
〇波々伯部空港課総括課長　そのように認識いただいて結構かと思います。
〇関根敏伸委員　空港の最後ですけれども、言うまでもないわけですが、整備が平成23年度の４月で一息ついてというか、終了して、いよいよ運営、利用にという大きな本来の目標があるわけでございますが、この利用促進に向けた協議会等の関係、予算等も減額されているわけですけれども、大きなハード整備が終わって、この利用促進協議会だけではなくて全庁的な対応で利用促進に取り組まれるのだろうと思いますが、予算が減額されているというような現状も踏まえて、どう利用促進に取り組まれようとしているのか、あるいは協議会の減額の理由等も含めてお知らせいただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　御指摘のありました花巻空港の今後の利用促進につきましては、国内外の新規路線の誘致活動などに、岩手県空港利用促進協議会などを通じまして、官民が一体となったセールスを強化する必要があると考えております。そういう意味では、これまで以上の取り組みが求められていると考えております。
　御指摘のありました協議会への負担金の減額につきましては、今年度の負担金につきまして、その中に盛岡からの特急バスの運賃値下げ実証実験への支援といったような予算が含まれておりましたが、これにつきましては来年度から割引回数券の発行ということで、事業者の判断で実質値下げをしていただいて、本格実施をさせていただくといった流れになりましたので、そのあたりの予算の減額に伴うものということでございまして、それ以外の事業につきましては、むしろ若干増額しているといったような中身でございます。
〇関根敏伸委員　次に移るんですが、１点だけ、ハンドリングのことなんですが、平成23年度に見込んだチャーター便が就航できたとして、今後、ハンドリング経費が年間どの程度予算計上される見込みなのか、後からで結構ですので、お知らせいただきたいと思います。
　次に移りますが、高齢者専用住宅についてちょっとお伺いします。簡単にお伺いしたいんですが、これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律、高齢者住まい法というんでしょうか、これによって定められた専用住宅だと聞いておりますけれども、県内の供給戸数、件数とか室数がどの程度あるのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　高齢者住まい法に基づいて県内で高齢者専用賃貸住宅がこれまで建設されているところでございますけれども、現在登録されているものは県内で35件、戸数にして519戸となってございます。部屋数については把握しておりませんが、一般的には高齢者の単身または夫婦向けのワンルームタイプのものが多く供給されているという状況でございます。
〇関根敏伸委員　この住宅の今後の方策と申しますか、県の考え方をちょっとお伺いしたいんですけれども、国のほうでは、現在の特養ホーム等の待機者の状況でありますとか、さまざまな保健福祉上の課題等に対応するという意味も含めまして、高齢者専用住宅というものを、民間の力を借りながら福祉部門と連携して、こういった施設難民というか待機者の解消を目指すという大きな方向性でかじを切ると聞いているんですけれども、法律改正も含めて、国がこの住宅供給の拡大に向けてどう動いているのか、その動向をお知らせいただきたいと思いますし、それにあわせて県が住宅政策の中にこれをどう位置づけて進めようとしているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　高齢者向けの住宅に関する動向ということでございますけれども、御指摘のとおり、施設の待機状況もあるという中でますます高齢化が進んでくるということで、高齢者にとって、体が弱ったときにも安心して生活できる高齢者向けの住宅の整備、供給ということがますます重要になってくると考えております。
　国におきましては、高齢者の住まいについてサービスつき高齢者住宅で一本化するという方向で法律の改正をするということで、閣議決定がこの２月に行われたという状況になってございます。
　岩手県におきましても、現在、高齢者住まい法に基づく高齢者居住安定確保計画を来年度策定するための検討作業を進めております。国の動向も踏まえながら、今後とも高齢者向けの専用賃貸住宅の供給が促進されるよう、福祉部局との連携、適切な住情報の提供等の取り組みを進めてまいります。
〇関根敏伸委員　そうしますと、県としては、これから保健福祉部等と連携してこの確保計画というのを具体的につくっていくと理解してよろしいわけですね。具体的にそれをどの程度を目途につくろうとしているのかお伺いしたいと思いますし、大ざっぱに今後どの程度の供給戸数を目標にしようとしているのか、もし、現在でわかれば教えていただきたいと思います。
　これにつきましては、先ほど、県内の住宅着工戸数の部分でも答弁がありましたけれども、県内の住宅着工がおくれているということを踏まえて、福祉関係の部分での待機者がやはりなかなか下げどまらないという状況の中で、県として、政策的な意味合いを込めて大きく推進していただきたいと考えておりますので、この辺につきまして、改めて計画の概要等を含め方向性、もし具体的な数値があったらお知らせいただきたいと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　高齢者居住安定確保計画の取り組みについてでございますけれども、現在策定作業を進めておりまして、福祉部局との打ち合わせというのも鋭意行っているということでございます。策定に向けて、今後、有識者へのヒアリングですとかパブリックコメントといったような手続を進めてまいりたいと考えております。できますれば、来年度の前半には策定するということで取り組んでいきたいと考えております。
　高齢者向けの専用賃貸住宅の状況ですけれども、直近の状況でいいますと、年間に県内でおおむね100戸程度の住宅が供給されているという状況ですが、この供給を大幅に引き上げていきたいと考えております。国においては、高齢者向けの住宅が高齢者の人口に対して非常に少ない割合である。これを３％から５％に今後10年間で引き上げていきたいという目標を掲げておりますので、そうした目標を見ながら、県内における取り組みの促進というものを計画の中で定めていきたいと考えております。
〇関根敏伸委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、先ほどのハンドリング経費がもしわかればお知らせをいただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　先ほどのハンドリング経費の見込みにつきましては現在精査しておるところで、いろんな想定をシミュレーションしなければならないものですから、正確にお幾らということをなかなか申し上げにくいんですが、例えば今回、冬の連続チャーター便が12便、台湾から来たんですけれども、それに伴う出張経費への支援は約90万円ほどになっております。これは東京から整備士が花巻空港に来ていただくための経費ということでございますが、そうしますと、従来の台湾からの便数などをベースにすれば、少なければ数百万円規模で済むということになるんですけれども、県といたしましては、中国や韓国などからのいろんな連続チャーターの誘致なども今後検討してまいりたいと考えておりますし、また、どれだけのサポートが必要かというのは、そういう意味では、日本航空がどこまでやってくれるかといったところにもよってきますので、仮に、今後予算を計上させていただく際には、やはりその辺を少し余裕を持ってお願いしていかなければならないかもしれません。そういうことで御容赦をいただきたいと思います。
〇佐々木博委員　私も今の関根委員に関連しまして高齢者住宅のことでちょっとお伺いしたいと思います。
　今も御答弁ありましたとおり、国は高齢者用の住宅をこれからふやしていこうという動向だということを伺っております。例えば老人ホームなんかでもそうですけれども、特定施設で自分のところで介護が提供できるのならいいんですけれども、高齢者住宅の場合は基本的にはそれぞれ一軒一軒が居宅という扱いになりますので、要するに居宅の介護を受けるといったことになるわけです。そうしますと、特定施設であれば包括介護でいいわけでありますが、高齢者住宅の場合は、かかった介護費用の１割が自己負担ということになります。それで、今、首都圏なんかでも問題になっているのは、この介護の部分で、きちんと介護してくれるような高齢者住宅もありますけれども、そうじゃないところもあるということで、随分その質の問題が問われているということを実は聞いているわけであります。したがいまして、３％とか５％というお話がありましたけれども、いずれ、もちろん介護保険を使うわけでありますから、保健福祉部との協議も必要になると思いますけれども、全国的に最近そういった介護の質が悪い。要するに、量の問題とともに質の問題があると思うんですが、それがすごく大きな問題が最近発生してきておりまして、その辺について何か特段のお考えがあるのであれば、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
〇大水建築住宅課総括課長　高齢者住宅におけるサービスの質ということについてでございますけれども、国においても、そうした問題があるという中で、現在、高齢者住まい法の改正案が閣議決定されているという状況でございます。今後、高齢者住宅の建設がふえてくると見込んでございますが、そうした中で、住宅だけでなく、生活サービス、介護サービスの質がいかに確保されるかということが非常に重要な課題だと考えております。
　現在示されている国の改正法案におきましては、都道府県において住宅を供給する事業者の登録制度が設けられるということが示されておりますので、そうした登録制度の活用によって、事業者の適切な指導、あるいはサービスの質の確保といったことに取り組んでいくことになるのではないかと考えておりますので、そうした国の動きも踏まえながら、サービスの質の確保ということに取り組んでいきたいと考えております。
〇熊谷泉委員　私のほうからは北上川の流域における洪水対策について何点かお伺いいたします。
　北上川につきましては、戦後のアイオン台風、カスリン台風の教訓を踏まえて、ダムによる流量調整とか本堤の築堤を営々となされてきたわけでございますが、いまだにまだ道半ばという感じがするわけであります。今年度の予算の中で直轄河川事業負担金10億8､726万6､000円が計上されておりますが、それに対する事業費は55億2､000万円ということです。
　今、一関市の遊水地事業が、まだといいますか、継続されているわけでございますが、この辺の事業の中でも約39億円という大きな額を占めているわけでございますが、これの中身についてお伺いいたしたいと思います。
　まとめてお伺いしますが、どのような工事で、この遊水地の事業はあと何年かかれば完了するものか、大体予測をお願いいたしたいと思います。
〇松本河川課総括課長　一関遊水地事業の進捗状況でございますけれども、昭和47年度から事業に着手しておりまして、現在までに遊水地の周囲堤防や北上川の支川太田川、衣川の堤防などを概成しております。事業の進捗率は、事業費ベースで約60％となっております。
　今後の予定としましては、国では今年度は遊水地内の小堤の盛り土工事、磐井川の用地取得及び排水樋門の改築を進めているところです。引き続きまして工事を着実に進めて、平成30年代後半の完成に向けて取り組んでいくと聞いております。
〇熊谷泉委員　平成30年代の完成ということで、大変息の長いあれでありますが、一関市の洪水については、ある意味大体歯どめがかかったということで理解しておりますが、その上のほうの中流域といいますか、上流域に関して、こちらのほうも今年度約７億円の予算が組まれておりますし、直轄負担金では１億4､933万円という負担があるわけでございますが、これの主なる中身はどういうふうになっているでしょうか。
〇松本河川課総括課長　７億円の事業の中身でございますけれども、石鳥谷地区の立花、八幡の堤防の促進、あるいは紫波、前沢の測量調査事業の進捗と聞いております。
〇熊谷泉委員　事業もところどころといいますか、多分これは、直近で言いますと、平成19年９月の大雨洪水の状況を見て対策がとられると思います。
　そこで、その平成19年の大雨洪水に関してでありますが、北上川に面している市街地の中には、先般、床上までの浸水被害が出たところがあると思います。その辺の状況は多分把握されていると思いますが、それらに対する対策がどのようにとられておるのかお伺いしたいと思います。
〇松本河川課総括課長　北上川に流入する河川の対策でございますけれども、流入する河川には、県が管理しているもの、あるいは市町村が管理しているもの、直轄で管理しているものがございます。平成19年の洪水におきましては、北上川の水位上昇に伴うバックの影響─背水の影響や降雨に伴う出水による影響等ございまして、近年の洪水による家屋の浸水被害が発生したところでございます。国では、家屋が浸水した箇所を優先的に改修を進めていくと聞いております。また、この事業を進めるに当たりましては、周辺の土地利用状況や社会的影響などを踏まえながら、県全体の治水対策の中で、緊急性、重要性、事業に対する地元の協力度を勘案しながら事業を進めていくと聞いております。
〇熊谷泉委員　地元の協力度ということもあるようでございますが、一般に市街地に関しては、多くは一級河川でなくて中小といいますか、小さな川が通っていまして、それが北上川に入っていくような格好になっているところが多分多くあると思うんです。一級河川であれば、もう既に堤防とか河川の土砂掘削とか整備が進んでいて、本堤が高くなっても余り大きな影響は周囲にはないと思いますが、市街地に関しては、本堤が完成すればするほど、さっき言ったように、バックの水とか出水の被害がさらに拡大されると思います。ある意味、河川の上のほうは多分市町村でも整備できるところがあると思いますが、だんだん下流に行って、いよいよ北上川に入り込むあたりは、とても市町村で対応できるものではないと思いますが、入るところは、あるいは国土交通省でやられるものか、県が一体でその整備を進められるのか、そこをまず確認したいと思います。
〇松本河川課総括課長　北上川に流入する河川につきましては、県が管理する河川、市町村が管理する河川、国が管理する河川の三つがございますけれども、それぞれの河川の管理者がございますが、北上川の背水の影響区間の洪水対策につきましては、対策としましては、北上川の堤防と同じ高さで堤防を整備する手法、水門による手法、あるいは浸水する宅地をかさ上げする方法などが挙げられます。国におきましては、原則的には、北上川本川の影響区間につきましては国が対応を図っているのが現状でございます。
〇熊谷泉委員　今の答弁に、市町村の管理する場所は市町村だというお話がありましたが、先ほど私が言っている意味は、市町村もやれるところはやれると思いますが、幾ら小さな河川であっても、北上川に入る間近になると、さっき言った水門とかの設置はなかなか市町村の予算の中ではできないと思うわけであります。
　そこで、市町村が管理する場所であっても、それぞれの箇所においては県ももう少し予算措置をしていただかないと、先ほど言ったように、本堤が高くなればなるほどかえって被害が出るという箇所があると思いますので、その辺の配慮をぜひお願いしたいと思います。
　御案内のように、母なる川でありますが、整備が大変な北上川であります。最後に、県土整備部長にお伺いいたします。国では、直轄も含めてでありますが、公共事業費を大分削減してまいったと思いますが、この事業に関してどういうような影響があったのか、あるいはなかったのか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
〇平井県土整備部長　国で行っている北上川本川等の改修工事でございますけれども、昨今の国の公共事業費の削減傾向によりまして、一言で言えば、ほとんど影響がなかったと考えております。遊水地につきましてもほとんど影響はございませんし、その他、上流の改修につきましても、個別の事業で進捗状況によって増減額はあるわけでございますけれども、全体の進捗の図られているぐあいにつきましては、まだそれほど影響を受けていないと考えてございます。
〇熊谷泉委員　影響なく計画どおり進んでいるということでございますが、先ほども質問しましたが、平成19年における大雨の洪水に対する対策は、本堤の工事も含めまして、前回被害を受けたところはあとどのぐらいで大体対策がなされるのか、それをお伺いいたします。
〇松本河川課総括課長　直轄いわゆる国のほうでは、北上川上流部、前沢から紫波までの区間でございますけれども、この間につきまして、現在、平成19年に家屋の浸水があった箇所を優先的に整備を進めているところでございまして、先般、整備計画につきまして地域の皆様方に説明会を国のほうで開催しております。この中におきましては、家屋が浸水するかどうか、あるいは農地がどうなのかということで、今後、30年で浸水エリアを防御したいというお話でございました。
〇熊谷泉委員　30年の洪水を想定しているということでございますので、それはそれで了解いたしました。
　平井部長におかれましては、今般、国のほうに帰られると伺っておりますが、県土整備部長として着任さされまして、岩手県の事情がいろいろ御理解いただけたと思いますが、国の事業も含めまして、岩手県の課題に対して御所見があればお伺いしたいと思います。
〇平井県土整備部長　河川の御質問が続いておりましたので、河川のことで申し上げれば、河川の事業費というのは、県もそうなんですけれども、国の岩手河川国道事務所の事業費というのは慢性的に非常に足りない状況でございます。先ほど、30年という所見を示されたことを申しましたけれども、これは、道路に比べると非常に長いスパンで考えざるを得ないというところでございまして、そういう低い事業費ベースの中にあって、今回の事業費、昨年、一昨年の事業費の削減につきましては、本県の河川については比較的影響が少なかったという解釈でございます。そういうベースでございますから、次、どういう立場になるかわかりませんが、岩手県の北上川上流域の整備のスケールはそういうものだという認識を持ってまいりたいと考えてございます。
〇熊谷泉委員　御答弁ありがとうございました。ぜひとも、国に帰られましても岩手県の県土整備のために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして私の質問といたします。終わります。
〇岩渕誠委員　北上川の治水対策の話が出ましたので、私も引き続きその問題をお話し申し上げていきたいと思います。
　今、熊谷委員との間で質疑が交わされたところでありますけれども、北上川は上流部から下流部まで非常に整備を進めなければいけないということで、それについても御努力されているということは承知しておりますが、北上川整備自体は国が主体になっているわけでありますけれども、これまでの要望の中で、県としてどのような優先順位をつけて北上川の整備というものについては当たられてこられたのでしょうか、教えてください。
〇松本河川課総括課長　直轄事業の要望に対しての県の取り組みでございますけれども、北上川沿川に県内の多くの資産が集中してございます。平成14年７月の台風６号、平成19年９月の２度の豪雨など大規模な出水による被害が相次いで発生しているところでございます。県民が安全で安心できる県土づくりを推進するために、国による北上川の治水対策が促進されることは極めて重要であると考えておりまして、国に対して継続して要望を行っているところでございます。
　今年度においては、昨年の８月３日に知事から国土交通省などに対して、平成23年度政府予算提言・要望として、一関遊水地を含む北上川の直轄河川改修事業及び一関・川崎地区土地利用一体型水防災事業の促進を要望したところでございます。
〇岩渕誠委員　今、個名が挙げられましたが、それは県としても最優先で取り組むという認識で進めていると理解してよろしいですか。
〇松本河川課総括課長　北上川の治水対策というのは県にとっても非常に重要な施策であると考えておりまして、国のほうにもそのように要望をお伝えしているところでございます。
〇岩渕誠委員　わざわざ一関遊水地、その下流の土地利用一体型という名前が出ましたので、きっとそこを重点的にやっていただいているものと安心いたしました。
　ただ、今後、磐井川の堤防工事が始まります。それから、今、熊谷委員もお話ししておりましたけれども、上流部のほうの整備も進むということなんですが、いずれにしろ、川の水というものは一番下流に来てオーバーフローするわけでありまして、よく遊水地の話が出ますけれども、遊水地の南のほうが実は大変整備をしなければいけない。生命、財産にかかわるという事態が頻発しているということは御承知のことだと思います。いわゆる北上川の狭隘地区と言われるところでございます。いまだに百数十軒が水が出るたびに本当に苦労しているわけでありますけれども、ようやくここに来まして、新年度の国の予算が通りますと、いよいよ後半の事業が始まるということでありますけれども、今、現地のほうでは集団移転あるいはかさ上げといったことで、具体的にこれは測量も始まっておりますし、地域内の合意も形成されているということであります。いわゆる北上川の狭隘地域、一関の舞川地区から藤沢町の曲田地区までの間に当たりますけれども、この地域の治水対策について、県としてはどのようにかかわりを持って、あるいは支援をしていくおつもりなのかお示しください。
〇松本河川課総括課長　狭隘地区の治水対策と県とのかかわりについてでございますけれども、国では、地域の意見に十分配慮した狭隘地区の治水対策方法を検討するために、平成18年に、地元首長さん、地域住民の代表、学識経験者などに県も参画した北上川上流狭隘地区治水対策懇談会を設立しております。この中で土地利用規制やソフト施策の充実、支川対策などを含めた狭隘地区の治水対策の基本方針を取りまとめた経緯がございます。県としても、この計画の中の取りまとめに参画して意見を述べているところでございます。
〇岩渕誠委員　実は今月も３軒ほど移転いたしました。御本人たちにお会いしますと、本当に新しいところでほっとしたということを聞く一方で、残された人たちからしてみると、うちはいつ来るんだろうと。大体、移転するまでに、これも何十年かかってようやく来たのだということをずっとおっしゃるわけなんです。これは、毎年、出水期には本当に不安な気持ちを持ちながら、今か今かと待っているわけでありますから、県としても、緊急性にかんがみて、ここはしっかりと優先順位をつけてやっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。入札制度改革についてお伺いしてまいります。
　これはちょっと総務部のほうでも取り上げたのでありますけれども、新年度から新入札制度が始まるわけでありまして、特にも私は総合評価方式の導入については注目しているわけでありますけれども、県土整備部として、この総合評価方式についてどのように取り組んでいかれるつもりでしょうか。それから、他部局に対する支援体制というものをどのように考えておられるのかお示しください。
〇高橋技術企画指導課長　総合評価落札方式に係る本格実施に対する当部の取り組みについてでございますが、この方式につきましては、平成17年４月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、本県では平成18年度から県土整備部と農林水産部の両部で試行的に実施してきたところでございます。
　今般、土木系工事につきまして、対象工事選定のために技術的難易度判定の考え方を新たに導入し、７月から本格導入することとしておりまして、それまでの間、職員を対象にした説明会あるいはその新制度に沿った試行を行いながら、新制度への移行を円滑に進めたいと考えております。なお、建築系の工事につきましては、これまで実績が少なかったことから、試行を継続して取り組むことと考えております。
　続きまして、他部局に対する支援体制についてでございますが、先ほども申しましたように、当部と農林水産部では平成18年から試行として取り組んできておりまして、この試行の取り組みがなかった他部局への支援については必要だと考えております。具体的には、年度初めに職員を対象にした説明会の開催、制度の運用に関する相談窓口を当部に設ける、そのような形で必要な助言等の支援をしてまいりたいと考えております。
〇岩渕誠委員　県土整備部のほうは経験がありますので、７月１日の本格実施ということでありますけれども、その前に、理論的にはというか、通常は新年度予算というのは入札にかかるケースが多いと思うんですが、県土整備部を見ていますと、建築というのは余りないようでありますから、通常の今までやってきた土木とか河川の改修のような工事が出てくるわけでありますけれども、そういったことについてはできるだけ総合評価方式を導入して、前倒しでかなりの部分をそれでやるというぐらいのことをしないと、私は、制度改革をした意味がないと思っておるわけでありますけれども、具体的に県土整備部としては６月あたりに入札のある物件についてどのような態度でお臨みになるのでしょうか。
〇高橋技術企画指導課長　まず、設計書をつくるというか、形から進めますと、大体１カ月ぐらい前からの準備が始まります。それで、７月の本格実施に当たりましても６月から準備が開始されます。今般の６月までの取り組みにつきましては、まず、今回の制度が難易度判定表を使うという新たな取り組みを入れますので、各職員に熟知する期間も必要であろうと。この制度は今後長く使っていく制度でございますので、しっかり認識していただいた上で取り組む。あとは、新たな判定基準の扱いにつきましては、それを使いながら、７月に向けて試行の拡大をしていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　７月１日の本格実施と通常出てくる時期というのは２週間ぐらいしか変わらないわけですよね。２週間違うだけでその方式が違うようなことがあったのでは、せっかく積み上げてきた入札制度の改善というものに対して私はちょっと疑問を持つわけなんです。やるんだったらしっかりやる。用意してやる。全部７月１日からでもいいからやる、あるいは工期が問題で前倒しでやらなきゃいけないものについては、やっぱりそれなりの準備をしてやらないと、せっかく入札制度の改革をしてきた中でどうしていくんだということだと思うんですが、そのあたりを─地震か─どう思っていますか。
　　　（平成23年東北地方太平洋沖地震発生）
〇五日市王委員長　休憩いたします。
　　　午後２時47分　休　憩
　　　（散会）