〇５番（岩渕誠君）　民主党・ゆうあいクラブの岩渕誠です。
　今定例会で一般質問の機会を与えていただきましたすべての皆様に感謝し、質問をいたします。
　まず最初に、地域主権のあり方についてお伺いいたします。
　先月、山形県で開かれた北海道東北地方知事会議の席上、宮城県の村井知事は広域連合構想を提唱し、まずは構想に賛同する道県で事務レベルでの検討会をスタートさせたいとして、各知事に呼びかけたと報道されています。その後の各県の対応を見ますと、青森、秋田両県は前向きな姿勢を示す一方、山形県の吉村知事は、広域連合設立に合意があったものではないとして、慎重姿勢に転じたとの報道が見られるなど、温度差も感じられるところです。
　都道府県間の広域連合をめぐっては関西広域連合が設立され、こちらはドクターヘリの運用や観光ルートの設定、防災などに県境を越えて取り組むとしていますが、今回の東北、北海道での取り組みについて、そもそも村井知事の提案の意図がどこにあるのか、何を目指しているのかが不透明であります。
　私は、広域連合構想にしろ、道州制にしろ、統治のカタチの議論が先行し、地域主権の実現のために、地方の果たすべき責任と役割や国が地方に移譲すべき権限と税財源など、本質的議論が先送りにされ、さも、新しい組織づくりがすぐさま地域主権の受け皿になるという錯覚を与え続けていはしないか、過去のこの種の議論の経験も踏まえ、疑念を持たざるを得ません。
　地域主権を果たし、地域が輝いていくためには、地域の実情に即して、地域がみずからの責任と権限で物事を決めていく、そのために何が必要かを一つ一つ突き詰めていく地道な作業が必要であり、統治のカタチにのみ解決を期待することには、少々無理があると感じます。無論、広域連携のあり方やあるべき地方の姿、東北が果たすべき役割、東北が持つ地域の可能性を議論し、そのための方法論など本質的な議論は大いになされるべきとは思いますが、知事は、今回の広域連合構想に対してどのような考えを持っているのか。そして、地域主権の実現のために、今何を具体的に議論し、成果をもたらそうと行動されているのかをお伺いいたします。
　次に、予算編成についてお尋ねいたします。
　来年度予算は、統一地方選もあることから骨格予算となります。本格的予算編成は改選後の６月議会での審議となりますが、極めて厳しい財源の中で、次期知事の政策を反映した予算がどの程度編成できるかは、不透明であると言わざるを得ません。新年度予算のみならず、次期知事の任期中に県債の償還はふえ続け、平成27年度には過去最大の1､400億円程度とピークに達するなど、これまでにない厳しい財政環境下に置かれた県政運営となります。今年度の予算規模からすれば、少なくとも２割は借金払いに費やされるなど、前知事時代に２倍に膨らんだ債務を実感させられることになりかねません。
　一方で、医療福祉や農林水産業の振興、自動車産業集積促進、そして教育支援など、県民生活に密着した財政出動の必要性がこれまで以上に高まることも予想され、政策的予算をいかにして生み出していくのか、時として痛みの分かち合いも覚悟しなければならない時代を迎え、県民との情報共有や政策の優先順位の明確化など、慎重な中にも勇気を持って果敢な県政運営が求められることとなると考えます。そのためには、予算編成を前に、県民と正確な情報を共有し、現実を直視した上で、広く草の根の意見を吸い上げ、政策として実行していくことが大切だと思いますが、県債償還がピークに向かう中で、まずは現在の財政環境への県民理解をいかにして進めていくべきか、知事の御所見を伺います。
　一方で、２月補正予算についてでありますが、県内の高校生、大学生の厳しい就職状況や医療福祉分野への継続強化的な取り組み、米価の低迷で冷え込む地域経済対策など、かつてない環境に置かれた県民生活を支援する立場から積極的な編成を求めます。幸い、国の補正予算成立など、ある程度の財源も見込まれることや、給与減額分など県の予算執行残額、予備費などを活用する財政的な余地も多少はあること、さらに新年度は予算の本格編成が５月以降となることで、諸課題への対応におくれが出ないよう、切れ目のない財政出動の必要性もあることから、県民生活の現状を踏まえて、積極的、効果的な２月補正予算編成を行うべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
　次に、米価下落対策と農業振興策について伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　米価下落対策については、我が党、我が会派も、無利子でのつなぎ融資を県独自で行うことや販売対策の強化、消費拡大対策の実施を求めてまいりましたが、つなぎ融資の実施を決断し、本定例会に補正予算案を提出されたことは高く評価いたします。
　一方で、米価下落の根本的原因である米の過剰感解消対策、特にも県産米の販売については、より一層、全県一丸となった対策が必要であると考えます。
　岩手の米は、私から申し上げるまでもなく、長年にわたって培われた農業技術とそれを受け継ぐ農家のたゆまざる努力、そして岩手の恵まれた気候によって高い品質と評価を得てきました。全国的に高温障害が発生し、１等米比率が著しく低下する中、岩手県産米は全国で３番目に高い89％、主力のひとめぼれでは91％を超え、気象条件にも負けない確かな産地であることを証明いたしました。ピンチをチャンスに変えるには、まさにこの技術力と農家の熱意に裏打ちされた高品質で安定した産地であることを売り込んでいかなければなりません。ところが、この高品質でおいしい米の産地であるということが、消費者には伝わっていないのが現実です。その理由について、私は二つあると指摘をいたします。
　まず一つ目は、消費者のコシヒカリ信仰に対して、ひとめぼれというブランド自体が認知されていないということであります。確かに、魚沼産コシヒカリを頂点とするコシヒカリブランドは、消費者に対して認知度も高いものの、現実には、首都圏の店頭で食べ比べをしてみると、我が県のひとめぼれのほうがおいしいというケースが数多く見られます。コシヒカリと味では同等、もしくはまさるものの、その知名度で後塵を拝していることが販売戦略上の課題であります。今こそ、宮城県など他のひとめぼれ産地と連携を強化して、ひとめぼれブランドを売り込む必要があると考えますが、県の対応をお聞きいたします。
　もう一つの課題は、販売対策上の構造的な問題であります。岩手県は、全農を中心に販売対策に努力されていますが、その売り込み先は卸業者中心となっていると指摘されています。確かに卸業者への売り込みも必要なのですが、やはり一番大切なのは消費者であり、ここに、直接または一番近い立場の個店へのセールスが手薄となっています。これがもう一つの大きなポイントと考えます。
　具体的に申し上げますが、今、岩手県のアンテナショップであるいわて銀河プラザにも大変おいしいお米が並べられておりますが、その量は、米袋が２キロからとなっており、持ち歩くことを考えますと、とても消費者が買いたいと思う前に、手を出しづらい環境が長年続いております。
　一方、秋田県でお米をつくっている女性グループがあります。メディアでも取り上げられたいわゆるノギャルというグループのお米ですが、これは２合足らずのお米を、女性らしいフォルムのペットボトルに入れて販売されているなど、話題性に加えて、消費者を強く意識した戦略が取り入れられています。まずは、食べてもらうこと、そのためにどんな人たちにどのような方法で購買してもらうか、徹底した消費者目線での販売戦略に重点を置くことが必要と感じますが、県としてこうした考えをどう受けとめるか伺います。
　また、県内での県産米の消費拡大でも、まだまだ余地があると思います。例えば、県内の食堂のほか、旅館、ホテルなどでの使用の状況はどうでしょうか。旅の印象は、食事に大いに左右されることを考え合わせると、まだまだ努力されるべきところがあると思いますが、県は使用実態をどう把握しているのでしょうか。さらには、この際、県民に呼びかけて、贈答には県産米をセットした県内農林水産品をといった運動など、県民挙げた運動の展開を真剣に検討すべきだと思いますが、御見解を伺います。
　さて、現在、国では、ＴＰＰ─環太平洋パートナーシップ協定について議論がされておりますが、本県でも既に今定例会で質疑が交わされ、知事の見解が表明されております。私も、貿易立国として、世界の中で日本が生きている現実を受けとめている一方、日本経済の再生と国際競争力強化という観点からも、ＴＰＰに過度な期待を寄せるのは根本的に無理があると考えます。なぜならば、バブル経済崩壊後の日本経済を見れば、海外貿易は伸びを見せているのに対し、内需は低迷し、日本経済再生のためには、農林水産業などの地域の資源を掘り起こし、内需の拡大を図ることが最大の処方せんであることが明白だからであります。その点で、ＴＰＰ交渉は経済の足腰を強くし、地域経済の再生を図っていくためにも慎重に進めるべきであり、政府・民主党が打ち出している戸別所得補償制度の充実はもとより、いわて県民計画に示されたような農林水産品のブランド化や６次産業化を進めることで、国内農業の強化や所得向上を優先すべきと考えます。幸い、品質と安心・安全にこだわった最高級のフラッグシップ米と位置づけるプレミアムブランド米も、先駆けとなった一関市花泉町に加えて、ことしは奥州市江刺区でも栽培に成功したのを初め、牛肉でも、全国枝肉共励会において前沢牛が名誉賞を受賞したほか、藤沢町の33歳の若手農家が飼育したいわて南牛も優等賞となるなど、ブランド化推進に向けた明るい話題も出ています。しかし、先ほどの米と同じように、課題は販売、出口戦略であります。県でも、達増知事の判断で初めて東京事務所に２人の専任の販売担当を置いて、県産農林水産品を中心に、消費者に近いところでの営業活動を本格化させ、大きな成果をもたらしているところであります。
　６次産業化への本格的取り組みがスタートし、ブランド化への後押しなど、より一層の販売につなげるため、これらの担当人員の増員についても検討すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
　以上で壇上からの質問を終わり、以降は質問席から質問をさせていただきます。
　　　〔５番岩渕誠君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　岩渕誠議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、広域連合構想についてでありますが、さきの北海道東北地方知事会議では、宮城県知事から、広域的事務の実施に関し、事務レベルで検討していく旨提案されたものであり、広域連合の設立を前提とした構想という形で提案を受けたものとは認識をしておりません。関西、九州地域などの動きも参考にしながら、事務レベルで、広域連携のあり方などを検討していくことは有意義な取り組みと考え、本県でも検討会に参加することとしたものであります。
　広域連合の設立については、国の出先機関の事務の移譲を迫る観点から、先行して受け皿整備の必要性を主張する地域もありますが、対象とする業務や組織体制、運用面など、さまざまな課題をクリアして合意形成をしていく必要があり、組織の設立ありきではなく、具体の事務も想定しながら、地道で丁寧な検討が必要と考えます。
　次に、地域主権の実現に向けてでありますが、制度面での改革については、国と地方が対等な関係で、十分な協議を踏まえながら進めていくことが重要であり、地方行財政検討会議や全国知事会などを通じて、地方の実情を踏まえた提言を積極的に行っているところであります。
　一方、制度改革を単に待つことなく、できるところから地域主権的な取り組みを進めることが、地域主権の実現に向けて重要と考えております。そのため、本年度から４広域振興局体制のもとで地域経営の強化を図り、より県民の視線を施策に反映させるため、ＮＰＯからの提案公募を受けた協働モデル事業、県民との協働による政策評価の実施、県民総参加型の地域医療体制づくりに向けた県民運動の展開など、県民とともに手を携えた取り組みを推進するほか、地方独自のネットワークを生かした高知県との交流や、海外の自治体や民間企業との連携などの取り組みも推進しているところであります。
　次に、財政環境への県民理解の進め方についてでありますが、本県においては、県税を初めとする歳入の大幅な増加が見込めない中で、過去の経済対策等に伴い発行した県債の償還が今後ピークを迎えることや、平成28年度に開催が予定されている国民体育大会への準備等のため、相当程度の財政需要が見込まれていることなどにより、本県の財政運営は、今後、これまでにも増して厳しい局面を迎えることが見込まれております。
　こうした厳しい県財政の状況については、昨年９月に公表した本県の今後の収支見込みにおいて、県債発行額や残高の見込みをお示しするとともに今後の返済のための公債費が高い水準で続くことを説明したところであります。今後、限られた財源の中で、真に必要な事業やサービスを選択していくことや、県民の皆様にも、ともに地域を支えていただくということについて御理解と御協力を得られるよう、厳しい県財政の状況について、今後とも県民にとってわかりやすい説明に努めるなど、引き続き積極的な情報提供と情報共有を図っていきたいと思います。
　次に、２月補正予算についてでありますが、本県における経済、雇用情勢、地域医療など県民生活を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、平成23年度当初予算は骨格予算となりますが、県民生活に支障が生じることのないよう、切れ目のない対応を行っていく必要があると認識しております。
　今般成立した円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策に係る国の補正予算においても、重点分野雇用創出事業の拡充、子育て、医療、介護、福祉等の強化対策、地域活性化交付金の創設など地域活性化対策等の内容が盛り込まれており、こうした国の対策に呼応しつつ、県民の仕事と暮らしを守るために早期に事業着手が必要と考えられる事業について、必要な予算を２月定例県議会に提案したいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔農林水産部長小田島智弥君登壇〕
〇農林水産部長（小田島智弥君）　まず、ひとめぼれブランドの売り込みについてでありますが、全国の米の生産量に占めるコシヒカリの割合は37.2％、ひとめぼれは10.1％であり、この生産量の差は消費地における露出の差となり、ひいては知名度にも影響しているものと考えております。このことは、平成21年産米のひとめぼれの販売が進まなかった一因として認識しているところであります。
　これまで、岩手県産ひとめぼれとして知名度向上に取り組んできたところでありますが、産地を超えてひとめぼれ露出を高め、知名度向上に共同で取り組むことは、それぞれの産地においてもメリットのある取り組みの一つと認識しており、関係団体と連携しながら、ひとめぼれの共同ＰＲなどについて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、消費者目線での販売戦略についてでありますが、県は、これまで、安全・安心、良食味といった消費者ニーズを踏まえた米の生産に取り組んできており、販売に当たっては、ブランドにこだわるといった消費者の意識もあることから、県産米の知名度向上、ブランド化にも努めてきたところであります。消費者の強い支持を得るためには、まず、岩手県産米の食味のよさに触れていただくこととニーズに即した商品づくりが肝要であると考えております。このため、試食などを通じたコミュニケーションを重視し、県産米の販売を行うとともに、お客様にアピールできる持ち運びの容易なサイズの小さい商品などについてフェアなどを通じて試験販売するなど、新たな商品づくりに向けて取り組んでまいります。
　次に、県内での県産米の消費拡大についてでありますが、県内のホテル、旅館などで使用している県産米の利用実態については調査は行っておりませんが、県や関係団体で構成しているいわて純情米需要拡大推進協議会では、県産ひとめぼれを年間を通じて使用しているホテル、旅館、料理店をひとめぼれの店として指定しており、これらの施設では年間約420トンの使用が見込まれております。
　このひとめぼれの店は、現時点でホテル・旅館44施設、料理店30店舗となっており、県内の大規模な宿泊施設─収容人数200人以上でありますが─で見ると、その約６割を占めているものの、指定店は県央が中心となっております。今後は、県下に広くひとめぼれの店の拡大を図り、消費者や観光客に県産米のおいしさを強くアピールするとともに、お弁当などの中食事業者等にも県産米の利用拡大を働きかけ、県産米の評価向上、消費拡大対策に取り組んでまいります。
　次に、県民を挙げた消費運動の展開についてでありますが、本県では、厳しい産地間競争を勝ち抜くため、関係団体と連携して、県産米の広告塔、フラッグシップ商品となるプレミアム米の開発を進め、高品質な県産米の中でも、さらにえりすぐりのいわて純情プレミアムひとめぼれを贈答用に販売しているところであります。県内には、こうしたお米のほか、安全・安心で高品質な農林水産品が豊富にあり、そうした県産農林水産品をセットで売り出すことは有効な手法の一つと考えております。県では、これまで、買うなら岩手のもの運動や、お中元、お歳暮に県産品を用いる県産品愛用月間を推進しており、今後も、こうした取り組みを積極的に推進するとともに、複数の品目をセットにした商品の開発、販売なども支援するなどして、安全・安心で高品質な県産農林水産品の販売促進に努めてまいります。
　次に、６次産業化推進のための増員についてでありますが、６次産業化の取り組みで開発された商品のブランド化を図り、販売を拡大していくためには、県内のみならず首都圏などの大消費地での販売が重要と考え、東京事務所の活動に加え、関係団体や官民で構成する協議会など関係機関と連携した量販店への売り込み、食品関連企業ＯＢ等の民間アドバイザーによる外食等への販路拡大、首都圏のホテル等とタイアップしたいわてフェアの開催などを行っているところであります。
　流通、販売に係る担当職員を直ちに増員することは難しい状況にはありますが、首都圏などでの販売には、定番化や継続した取引に向けた体制の整備が必要であると考えております。このため、今後は、これまでの取り組みに加え、全農の東京販売センターや岩手県産株式会社東京支店などを初め、首都圏で販売を行う県内民間事業者間のネットワーク化を図り、販売、流通網を構築するなど、首都圏での販売強化策を検討してまいります。
〇５番（岩渕誠君）　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　地域主権の実現にしても、予算編成にしても、やっぱりかぎは情報公開だと思うんですね。今、岩手県の財政がどういう状況にあるんだ、今、どういう政策が優先順位になっているんだと、これを共有した上で議論しておかないと、やっぱり知恵も出てこないし、それから、痛みの共有ということになった場合にも、それは理解は得られないと思います。したがって、これは不断の努力をされて、財政環境も含めて情報公開というのはしっかりと進めていただきたい、このように思います。これは指摘にとどめます。
　それから、２月補正についても非常にしっかりやると受けとめました。先ほど申し上げました点で、今、非常に県民が困っております。就職環境しかり、地域経済しかり、その点にしっかりとフォーカスをした予算編成になることを強く望みたいと思います。
　ここからは質問を再度させていただきたいと、このように思うんですけれども、今、いろんなお話がありました。まず、旅館、ホテルでもひとめぼれの店というのが６割だとおっしゃった。この６割というとらえ方は、私はさまざまあるんだと思います。県として、まず、その６割というのをどのようにとらえているのかなと思うんですが、まず、そこをお聞かせください。
〇農林水産部長（小田島智弥君）　ひとめぼれの店が６割まで徐々に伸びてきているということについては、一定の努力を重ねてきた結果だとは考えておりますが、しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、その店が県央に集中しているというようなことから、やっぱりこれを県下全般に広めていく、そういう努力をしていく必要があると考えております。もっと高くできるのではないかと考えております。
〇５番（岩渕誠君）　僕は、６割という数字は決して高いとは思いません。やはり９割ぐらいあってしかるべきだと思います。しかも、一番の米どころである県南部で、特にこれからは平泉観光だという話をしているときに、ホテル、旅館で出されるのが、これはどこのお米なんだと、これは大変がっかりする話であります。ぜひとも、そこは、県庁を挙げていろんなところで働きかけをしていただきたい。それが地元の消費にもつながります。必ずそういうところが米価の問題にもつながってくると思いますので、ぜひそこは強くお願いをしたいと思っております。
　今申し上げた旅館、ホテルのほかにも、いろいろやり方というのはあると思うんです。例えば誘致企業の本社での販売も消費拡大につながると思います。実際に県内に進出している自動車関係の企業では、本当にありがたいことに、愛知県の本社のほうで定例的に販売をしているというケースがあります。こういった非常にありがたいところがあるわけですから、この働きかけをさらに強めていくべきだと私は思うわけであります。この辺について、現在の状況と今後の取り組みについてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
〇農林水産部長（小田島智弥君）　誘致企業への働きかけについてでありますけれども、今、具体的に名前を申し上げますと、県では、愛知県のアイシングループ従業員向けの展示即売会において、誘致企業のアイシン東北株式会社や地元の岩手ふるさと農協と連携して、本県の豊富で良質な農林水産物あるいは食品の販売などを行っているところでございます。この展示即売会は、米やリンゴあるいはホタテ、本県のそういう特産物の販売が好調であるということで、継続的に参加しているところでございます。ここの社員は、アイシングループ全体では７万3､000人と伺っております。そういう方々の家族あるいは知人への広がりも考えますと、非常に魅力的であると考えておりまして、ほかの誘致企業などにも同様に広めていくということで、こうした誘致企業とのネットワークを生かして、幅広く、安全・安心で高品質な県産農林水産品の販売促進に努めてまいりたいと考えております。
〇５番（岩渕誠君）　やっぱり売れるはずだと思います。岩手県の農林水産品はいいものですから、食べておいしいものですから、まじめな農家がつくっているものですから、これは絶対の自信があります。農民の皆さんにとっても、漁民の皆さんにとっても、そして我々にとっても大変誇りを持つものです。それを、やっぱり実際食べてもらう努力をしないことには、消費というのは広がっていかない、販売というのは広がっていかない。確かに、今、消費者は、頭で食べている消費者もいますね。高級ブランドを頭で食べて満足している人もいますが、岩手の場合は、頭で食べても、舌でしっかり味わっても、これは絶対だという、これは大きな売りですから、これをしっかりと進めていただきたいと思うんです。
　その中で、販売ネットワークで、すぐすぐに県の中でそこに人をかけるというのは難しいという御答弁がありました。民間のネットワークも使うんだと。それはそれでいいでしょう。ただ、民間のネットワークの中に、ぜひ岩手県の応援団というものをしっかり取り入れていただきたいと思うんです。やっぱり東京のほうで実際に販売をやりますと、地元出身の県人会の皆さんとか、本当に協力してくれるわけです。何かふるさとのために協力したいという方が本当に多くいて、本当に頭の下がる思いがあるんですが、そういった方々をぜひそのネットワークに入れていただきたい。岩手のネットワーク、岩手のファンということから言うと、135万県民という枠を超えて、200万、300万となるわけです。
　具体の話をしますと、いわて銀河プラザの応援団─特別委員会でもお話ししましたけれども、anecco.というグループがあります。20代、30代の女性が中心になってやっています。それ以外にも、農家の出身の方が別のグループ、これは農家のこせがれネットワークというグループのようですけれども、そういうところに入って、地元の物を一生懸命売ろう、そういうことをやっていらっしゃるわけです。ぜひ、そういった方々の協力を仰いで、一緒になって販売対策、あるいは現地に来てもらって実際に見てもらう、そういうことをもっと広くネットワークをつくって効果的にやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇農林水産部長（小田島智弥君）　今、議員からいわて銀河プラザ応援女子会anecco.等との協力についての御質問をいただいたわけでありますが、このanecco.につきましては、若い女性の視点で、岩手の魅力の情報発信についてアイデアや御意見をいただいているところでございます。このほかにも、首都圏には希望郷いわて文化大使、あるいは岩手にゆかりのある方々から、県産の農林水産物情報発信についてさまざまに御協力をいただいているところでありまして、こうした首都圏在住の方々の視点というのは、広く県産の農林水産物の情報発信あるいは販路の拡大に有益だと考えております。御意見を伺う機会を設けたり、あるいは一緒になっていろいろ活動をお願いしたり、そういう形で販路開拓に結びつくような取り組みをしていきたいと考えております。
〇５番（岩渕誠君）　この問題の最後に知事にお聞きしたいと思います。いずれにせよ、岩手の農林水産品をしっかり売り込んでいくということになりますと、先ほども指摘しましたけれども、消費者の近くでどうやってＰＲしていくんだという、これがやっぱり非常に手薄だったと。これをなくして、積極策に転じていくためには、今こそ知事の出番だと思います。就任以来、知事は、例えば岩手県の牛肉の共励会などですと、本当にわざわざ冷蔵庫の中に入って、競り場に立って一生懸命やっていただいたり、あるいは大手スーパー、あるいは小さなスーパーの店頭に立って、首都圏の中で先頭に立って、本当に消費者に近い最前線のところでやってこられたと思います。そういう姿は、知っている農家からすれば非常に心強いところなのでありますけれども、今こういう状況だからこそ、そういう姿をもっともっと見せていただきたいと思うんです。例えば、そういったことのほかにいろんなことで企業訪問とかの関係で首都圏に出かけることが多いと思いますけれども、米など農林水産品を手土産に持っていくなんていう方法もあると思います。ぜひ、この際、知事には、消費者に近いところでのトップセールスにかける意気込みというのをお伺いしておきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　岩手のお米のおいしさというのは、これは本当に全国有数、世界に通用するもので、いわゆる転勤族という県外から来て岩手で働く人たちの話を聞いても、県外にある実家のほうに何か送るということで米を送ったら、初めて食べたけど物すごくおいしいということで、以来、岩手の米を取り寄せて食べるようになったというような話を聞きますし、また、３年間岩手で働いた人がこれから首都圏のほうに帰るというときに、３年間で何が一番おいしかったかと聞いたときに、米だと言ってくれた人もいます。そういった直接体験した人の思い、証言というのは大変効果があると思っておりまして、そういう先頭に私も立って、今までも首都圏の大手スーパーの店頭に立つなど、小売関係者また消費者の皆さんに、県産米初め県産農林水産物を広くセールスしてきたところでありますけれども、今後も私も先頭に立って、特にことしは全国的に夏の猛暑で品質低下が報道されている中で、岩手県産米は作柄、品質とも全国トップクラスで、生産者の皆さんの努力に改めて敬意を表する、そういう状況でありますので、そうした品質の高さ、岩手のお米のよさを積極的にアピールして、県産米の販売促進を図っていきたいと思います。
〇５番（岩渕誠君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、ここからは地上デジタル放送対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今、アナログ放送の終了に向けて最後の準備が進められています。県や各放送局では、アナログ放送の中でも、この岩手県の場合は非常に難視聴地域が多かったという事情を踏まえて、共建方式ということで相乗りで中継局の増設設置などをしてきました。これは、ねらいは何かというと、県内に県内の放送電波を届けるという県の方針があって、それに沿ってやってきたわけです。これは大変高く評価をしたいと思います。
　何度も取り上げますが、私の住んでいる地域で、知事さんのお名前はと聞くと宮城県の知事が出てくる、そういうテレビしか映らないところがあるんです。こういうことを踏まえて、とにかく岩手県の電波を見るんだ、見せるんだということ、その御努力については大変評価をしたいと思います。
　その対策も今月をもって、特に中継局整備のほうですが、県内59の中継局すべてが開局いたしまして、大どころの送信対策というのは一つの区切りを迎えます。これによって視聴エリアは全県の88％に拡大したわけなんですけれども、これに合わせるように、視聴エリアは、その最新のデータでは、地上デジタルに対応可能なテレビやチューナーの普及率は前回の調査よりも22.8％上昇して89.5％となりました。上昇率で見ると、これは全国一の伸び率で、この点は率直に関係者の努力に敬意を表したいと思います。
　しかし、本当のデジタル対策というのはこれからだと思います。想定されたエリアで本当に地上デジタル放送が映るのかどうか、この検証を各家庭で早急に行って、理論上のカバーエリアと現実にどれだけの差があるのか、これを早急に確定させなければならないと思います。
　私も地域を歩いておりますと、今、会話は、こういう会話が多いんです。あんだえはテレビ映るんですか、おらえは映らねんだけど、なじょすれば映るんですか、こういう会話なんですね。まず、映るのすかというところをきちんとやって、だば、なじょすれば映るんですかと、こういうことを次に進めるために、やっぱり非常に重要なポイントだと思います。しっかりと確定させるという作業ですね。これを県としてどう取り組むかをきっちりと示していただきたいと思います。
　あわせて、低所得者などにチューナーを配付するなどの諸対策があるわけでありますが、これはどこまで進んでいるんでしょうか、政策地域部長に伺います。
〇政策地域部長（加藤主税君）　地上デジタル放送受信の検証についてでございますが、来年７月のアナログ停波時には、県内の全世帯が、地上デジタル放送受信または暫定的な衛星による地上デジタル放送受信のいずれかの方法によります受信体制の確立が不可欠でございます。県としては、その対策に向けて、地デジの電波が受信不能となっている、いわゆる新たな難視の特定が現下の喫緊の課題だと認識しております。
　本年９月末時点の新たな難視でございますが、598地区１万353世帯でございます。そのうち対策検討済みが568地区9､882世帯、対策が未検討というところが残りの30地区471世帯となっております。現在では、この後進んでまいりまして、数値はこれより小さくなるわけでございますが、そうは言いましても、現時点に至っても難視の特定ができていない地区があるということも認識しております。新たな難視を特定するためには、住民の方々からの情報提供が有効でございますことから、国、放送事業者、市町村等の関係者が一体となりまして、普及啓発の充実強化はもとよりでございますが、さらに、デジサポ岩手が行います受信状況調査などを通じまして、中継局開局後間もない地域を重点にいたしまして、年内を目途に特定を終えられるよう取り組んでいく所存でございます。
　次に、低所得者等への対応についてでございます。
　国におきましては、昨年度から、ＮＨＫ受信料免除世帯のうち、いまだ受信対策が講じられていない世帯に対しまして、地デジ対応チューナーの無償給付や受信アンテナの無償改修等を行っておりまして、県内における９月末時点のＮＨＫ受信料免除世帯１万2､317世帯に対しまして、申請世帯数が8､145世帯、申請率が66.1％となっております。
　県といたしましては、いまだ申請が行われていない世帯につきまして、期限が12月28日ということでございますので、この期限までに申請を行われるよう、国及び放送事業者と連携いたしまして、周知広報の徹底を促していきたいと思っております。
　さらに、国の今般の補正予算並びに来年度の概算要求には、チューナー支援を市町村民税非課税世帯まで拡大する経費が盛り込まれておりますので、県といたしましても、市町村等と連携いたしまして、来年７月までにこうした対象世帯の受信体制がしっかり整うよう取り組んでまいりたいと考えております。
〇５番（岩渕誠君）　今の答弁の中で、一つだけ私は注文をつけたいのは、住民からの情報提供、確かにそれは大事です。しかし、本当にどの辺だというのはわかっているわけですから、これは最終的には市町村とも連携してやらなければいけませんけれども、やっぱり一軒一軒歩くぐらいの覚悟がないと、これはホワイトリストなんかつぶせないと思いますよ。ちょうどいろんなことで我々も地域の中に個宅を訪問したりする機会が多いわけでありますけれども、どうもこの家には県の担当者が来たなとか、そういうような感じでバッティングするぐらいの勢いじゃないとできないと思いますので、そこはもうちょっと掘り下げて対策をお願いしたいと思います。
　いずれにしても、地上デジタル放送はこれからが一番苦しい時期であります。駅伝に例えれば箱根駅伝で、これからようやく山登りが始まるなということだと思います。
　地上デジタルの話を聞いていますから、ここでコマーシャルを入れますけれども、箱根駅伝はことしは早稲田大学が優勝候補だそうですが、最終合宿は奥州市と我が花泉でやっておりますので、こちらのほうも期待したいと思います。これはコマーシャルですから、これで終わりますが、もとに戻ります。
　この山登りに入ったところで、最後のところで、特に来年度早々、デジサポの果たす役割というのは非常に大きくなってくるんですが、問い合わせが非常に殺到することは予想されています。先週末、一番込んだのは電気屋さんだったと思います。エコポイントの関係で地デジのテレビを買う、その比じゃないと思います。果たして、現在の体制で対応可能かどうか懸念をしているんですけれども、県として独自に相談体制などを整備する考えというのはないのでしょうか。
　また、残念ながらアナログ放送終了時点でホワイトリストに載る世帯がどうしても出てきてしまう。これを少なくする努力はされていますけれども、どうしても出てきてしまう。しかし、地域情報が限定されるために、防災上の観点などから、できるだけ早くホワイトリストからの脱却ということを図るべきであります。継続的に対策を打つべきだと思いますけれども、県の考えをお示しください。
〇政策地域部長（加藤主税君）　まず、県独自の相談体制の整備についてでございます。
　国におきましては、来年７月の前後２カ月において、住民からの問い合わせが、ピーク時ということでございますが、１日約60万コールに上ると予測しております。そういうふうなことから、国、都道府県レベルのぞれぞれの地デジセンターにおける相談体制の大幅な強化を図るとともに、市町村にデジサポ出張所を設置する予定というふうなことで伺っております。
　県といたしましては、これまでも、担当職員が相談対応を必要に応じて行っておるところでございますが、今後、県民が不安や疑問を抱きまして、県に対する相談件数の増加につながってくると、そういうふうなことも想定されますので、現在、県独自の電話相談窓口を年度内にも設置できないか検討中でございまして、引き続き、県民の不安解消に向けて的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ホワイトリストに載りました難視世帯の解消対策についてでございます。
　まずは、来年７月24日のアナログ停波までに、高性能アンテナの活用等により地デジ受信が可能となることを目指し、具体的な対策を決定するための住民合意が図られるよう地域説明会に出向き、きめ細かく助言するなど、関係者と連携した取り組みを進めてまいります。
　こうした取り組みを経ましても、期限までに対策が間に合わない世帯につきましては、期限を、地デジ移行した後ということになりますが、その後も防災上の観点から、地元放送が視聴できるよう、速やかな地上系への移行が必要だと考えております。
　県といたしまして、国、市町村及び放送事業者に働きかけまして、これら関係者と連携いたしまして、アナログ放送停波後の具体的な対策、どう脱却していくか、地上系に移行していくかと、このための対策を盛り込みました地区別地上系対策工程表─これは仮称でございますが、こういったものを策定いたしまして、継続かつ着実に対策を実現してまいりたいと、こう考えております。
〇５番（岩渕誠君）　年度内を目指しての相談体制の強化ということですので、これはぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、自動車産業の集積についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　いよいよ来月から、宮城県でセントラル自動車が本格操業を開始します。金ケ崎町の関東自動車と合わせて、東北では年間50万台の生産体制となりまして、その拠点性が強化されるということになります。これを前にして、関東自動車では、先月から国内と欧州向けの新型コンパクトカーの生産に入るなど、期待も大きくなっています。
　一方で、東北全体での地元調達率というのは43％にとどまっていまして、この数字をいかに上げていくかが、地域経済の底上げと雇用確保の観点から極めて重要であります。こうした中、10月末に、愛知県刈谷市で行われました東北６県の自動車関連産業との商談会、私も調査をしてまいりました。大変大きな成果あり、課題あり、受けとめてまいりました。
　岩手県の強みは、何といっても部品と部品を接着させる分野で、技術力の高い企業同士の連携と集積によって、非常にすばらしい、世界初といった技術あるいは日本初といった新技術の開発がなされていました。担当者は、胸を張って、岩手というのはシリコンバレーならぬ接着バレーです、それぐらい、接着分野がすばらしいんですということをおっしゃっていました。
　一方で、鍛造それから大型金型分野においては、他県に比べて極端に層が薄かったと。これはちょっと残念なことでありました。この部分に対する研究機関へ行政が思い切った支援をすることで、集積の厚みを増すと思うんですが、まず最初に伺いたいと思いますが、県としてこうした実態をどのようにとらえているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　鍛造や大型金型分野の実態についてであります。
　鍛造は、強度、耐久性が求められる部品の製造に必要な技術であることから、特に冷間鍛造の部品につきましては、自動車のエンジンやトランスミッション、こうした部品に多く用いられまして、鍛造部品の約９割は、関東、中部、近畿地域に集中している、こういう実態がございます。本県におきましては、熱間鍛造を取り扱う企業は５社ありますが、自動車部品に多く用いられる冷間鍛造取り扱い企業は、現在のところない状況でございます。特に、冷間鍛造につきましては、その技術的な点から、高額な設備投資や人材も含め、技能、技術の移転を要することから、我々の県において鍛造分野における課題だと認識しております。
　また、大型金型も自動車産業にとっては重要な基盤技術でありますが、やはりその関係する企業の大半は自動車産業の中心地に集中しております。大型金型も鍛造と同様に高額の設備投資を要するほか、やはり高度な技術、経験に培われたさまざまなノウハウが必要でありまして、現在、県内において大型金型を取り扱う企業はない状況にございます。こうした技術は、もともと需要のある地域で、それぞれその企業同士が切磋琢磨をして育ってくるものと、そういうふうに認識をしております。まずもって、こうした技術を用いた部品が大量に必要とされる状況を東北につくり出していくと、こういったことがまず肝要であると認識しております。
　こうしたことから、県といたしましては、今回の東北での完成車年間50万台の体制の実現を目指した取り組みを進めまして、圏域内で鍛造や大型金型の技術が活用される自動車部品の安定的かつ一定量の確保に努めまして、まずもって技術ある企業の進出をつくる、あるいは地場企業の参入環境というものをつくってまいりたいと考えております。
〇５番（岩渕誠君）　いずれ、層の厚い自動車産業の集積地として、岩手のボリュームも、質的にも上げていく努力をお願いしたいと思います。
　そこで、岩手県の企業支援のあり方についてなんですけれども、今、円高基調や株価の低迷の影響で、そうは言っても、企業進出というのになかなか踏み切る環境が整わないということが現状だと思います。そうした中でどうしていくか。その発想の転換が必要だと思います。どうしても、50万台体制になったんだろうと、企業誘致、何社持ってきたんだなんていう話が出がちなんですが、そもそもそれの発想を変えていくことというのは必要だと思います。したがって、今までは、企業誘致に対して比重の高い支援システムというのになりがちだったんですが、地元企業が１次サプライヤーなどからの技術移転や生産依頼を受けて事業を拡張する場合、これを事業誘致という考え方で呼んでいますけれども、結果的に、経済活性化と地元雇用につながりますから、事業誘致に対する支援のありようを制度化して拡充していくことを検討すべきと考えます。
　この事業誘致の考え方は、県内の中小企業の新規事業への参入と技術力を生かしたマッチングへ踏み込む有効なツールとなる可能性もあると私は思っています。ですから、こうした制度化をすることは、自動車産業集積対策にとどまらない産業振興の柱としてぜひ実現を求めるものなんですが、どのように県はお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　事業誘致についてであります。
　本県では、県の企業誘致、それからいわて産業振興センターの地場企業と県外企業との取り組みあっせんを通じまして、事業誘致ということでも取り組んでまいりました。この結果、自動車の大型射出成形部品や金属プレス部品などにつきましては実績を上げてきたところでございます。また、平成16年度には、工業技術集積支援センターを新たに設置いたしまして、自動車産業集積を進める観点から、愛知県における商談会などを通じた参入、取引拡大、協業支援を強化しまして、一層の事業誘致にも努めております。
　また、事業誘致に伴いまして地場企業が新たな工場を増設する、こうしたことも想定いたしまして、平成18年度には県版特区制度、いわゆる特定区域と我々呼んでございますが、特定区域を設定いたしまして、市町村と共同いたしまして、免税、減税などの優遇措置を講じてきております。
　最近では、セントラル自動車の立地に伴いまして、企業訪問なども通じて、愛知県の自動車部品メーカーから、企業進出のみならず、地場企業との協業という形態も検討したいという相談を受けております。県といたしましては、これを好機ととらえ、企業誘致、事業誘致という形態を問わずに、積極的に働きかけているところでございます。
　一方、県内の市町村においても、一関市に見られますように、企業の工場跡地を取得いたしまして事業誘致を進める動きもあるということでございますので、県といたしましても、こうした市町村と連携して事業誘致に取り組んでまいると考えております。
〇５番（岩渕誠君）　いずれ、事業誘致の考え方というのは、これまでは企業を呼んできて、そこで雇用を生ませて、そして経済を活性化させようという手法でした。事業誘致というのは、地元の企業に向こうから仕事を持ってきて、そこでふやして、仕事をふやすことによって雇用をふやして経済を回していこうという考え方です。これ、結果的には、目的が同じなんですね。どうしても、企業誘致ということが頭の中で先行しますが、もちろんそれはどんどんやっていただきたいんですが、事業誘致ということをもっと高らかにうたって、自動車以外の産業の集積も可能性があると思います。食品なんかも可能性があると思いますので、ぜひ拡充をお願いしたいなというふうに思っています。
　次に、資源循環型社会の実現についてお尋ねしてまいります。
　岩手県では、前知事の時代から高い理想を掲げて、市町村とともに環境問題に取り組んできたと承知をしています。特にも、一般ごみの焼却やダイオキシン対策では、新日鉄釜石の製鉄技術を生かした焼却場の溶融炉化の推進対策もありますし、県独自のリサイクル製品の認定制度など、各種資源リサイクルも全体的なボリュームでは、これ着実に前進をしてきているものと思います。しかし、一方で、質的な部分に目を転じれば、まだまだ課題は山積していると感じています。
　例えば、一般廃棄物のリサイクルなんですが、これはごみの地域内処理の原則というのが一般廃棄物にはありますが、この原則に照らして、十分に機能しているかと言えば私は疑問な点もあります。
　先ほど紹介いたしました溶融炉について言えば、ごみを溶融した後に残るスラグというものがあります。スラグは砂状の物質でありまして、各種埋め戻し材の代用や、コンクリートやアスファルト用材として２次製品にこれは使用されています。しかし、こうした製品の県内での使用状況はどういった状況であるでしょうか。県外への流出はないでしょうか。
　同じように、県内で回収した古紙を原料にした紙製品も、県のリサイクル認定製品として登録されているものの、実際の公共調達では、他県で回収した古紙由来の製品と比べてどんな状況になっているんでしょうか。少なくとも、一般廃棄物など、身近なごみの完全リサイクルを県内で実現させる姿勢を見せるべきではないでしょうか。そのためには、やはり公共調達での優先発注などに踏み込む必要があり、調達に当たって、例えば公共事業でのリサイクル製品調達をした業者に対して総合評価における環境点、さらにその分を付加してインセンティブも与えるなどの対策も必要になってくるというふうに感じています。
　宮城県では、リサイクル製品の購入促進条例というのがあります。それから千葉県では、一定の公共事業において溶融スラグ由来のアスファルト材の使用を義務化しています。隣の秋田県も、それに類するような形で、非常に積極的に取り組んでいる自治体がふえてきています。
　リサイクル製品というのは、使ってこそリサイクルであります。県内市町村にも呼びかけて、公共調達のリサイクル製品の購入促進あるいは条例制定の検討など、リサイクルの質的向上を目指す時期に来ているんじゃないかと思うんですが、県の考えをお伺いいたします。
〇環境生活部長（松川求君）　まず、溶融スラグ製品の使用状況等についてでございます。
　本県の溶融スラグの発生量でございますが、近年、約１万トン前後で推移いたしております。平成21年度は9､029トン発生し、販売量が9､524トンであります。そのうち、コンクリート２次製品やアスファルト合材、再生路盤材の原料として全体の84％に当たる7､974トンが、県内に供給され製品化されております。残りの16％に当たる1､550トンが、県外に出荷をされているという状況でございます。
　溶融スラグ製品のち、コンクリート２次製品の平成21年度の出荷量は約３万トンでございまして、うち96％が県内向けでございます。アスファルト合材、再生路盤材につきましては、使用先についてのデータはございませんが、製品の性質上、大半が県内で使われているものと考えております。
　次に、回収古紙を原料にした紙製品の公共調達の関係でございますけれども、県の調達の状況でございますが、平成21年度の実績では、トイレットペーパーが約156トン、コピー用紙が約2､480トンとなっております。
　県内で回収された古紙50％以上を原料にして、県内で製造された紙製品を県の再生資源利用認定製品に認定しておりますが、この認定製品の占める割合でございますけれども、トイレットペーパーが25.1トンでございまして、全体156トンの16％でございます。コピー用紙につきましては、認定が平成21年度末でございましたので、利用実績はまだない状況でございます。
　次に、リサイクルの質的向上についてのお話がございました。これにつきましては、廃棄物の発生抑制を第一としながらも、発生した廃棄物につきましてはリサイクルを促進し、身近な地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域で循環が困難なものはその環を広げていくという、この地域循環を構築していくことが、廃棄物に係る取り組みの質的向上を図る重要な取り組みになると、このように考えております。
　リサイクルの面では、現在、県におきましては、県内で製造されたなどの一定の要件を満たすリサイクル製品を、先ほども申し上げましたけれども再生資源利用認定製品として認定しておりまして、認定製品の採用により、県営建設工事の成績評定において加点する仕組みを設けるなどいたしまして、利用の促進を図ってきているところでございます。
　これまでに158の製品を認定いたしまして、県における利用実績を申し上げますと、例えばコンクリート２次製品のように､認定直後から約４倍になっている製品がある一方で、なかなか利用が伸びない製品や価格競争力で弱い製品もあるなど、利用拡大が課題となっているところでございます。このため、産業・地域ゼロエミッション推進事業におきまして、販売促進につながるＰＲ活動を支援対象に加え、また、今年度からは、市場調査についても対象に加えるなど改善を図ったところでございますけれども、資源を循環していくという点からも、リサイクル製品の利用拡大は重要でございまして、今後とも、議員お話のありました他県の取り組みなどについても情報収集を行いまして、利用促進策を工夫し、利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
〇５番（岩渕誠君）　時間がありませんから指摘にとどめますけれども、スラグの問題はスラグの処理の問題ではないんですね。ダイオキシン対策とか溶融炉の整備とか、そういった問題に直結する話でありますので、これはよくよく奥行きを持った対策をしていただきたい。これは指摘にとどめます。
　次に、平泉の世界遺産登録についてお尋ねしてまいります。
　いよいよ来年、平泉の文化遺産が世界遺産に登録がなるかどうか、結論が出されます。今度は世界遺産への再挑戦ということになりますので、絶対に成功させなければならないと思っていますし、当局において万全の体制を求めるものであります。ここで言う万全の体制というのは、世界遺産登録のための各方面との折衝や、登録後を見越した観光戦略の策定のみにとどまりません。むしろ、平泉文化の価値をどう高めて、県民がその価値をどう共有していくかという基本のところです。
　先月、一関市で行われた本音で語ろう県議会でも、平泉町の男性から、平泉文化の再発見、再認識と観光資源のブラッシュアップが何よりも大切だという発言がありました。平泉の文化遺産は、まだまだ解明されていないことも多く、魅力が尽きない文化であり、それを明らかにして発信していく努力と、その価値を共有していく姿勢が私たちの使命であると言えます。
　その観点で質問をいたしますが、まず、平泉文化そのものや周辺とのつながりについて調査探求をしっかりと進めることと、それをわかりやすく伝える方法として、県は何を行うつもりでしょうか。
　柳之御所遺跡では、復元を目指して事業を進めていると承知していますが、無量光院跡などではことしも貴重な発見が相次いでおり、刻々と資料が変わる可能性を考慮して、バーチャル遺跡としての整備も必要と考えますが、検討は行われているでしょうか、お尋ねいたします。
〇教育長（法貴敬君）　まず、平泉文化の調査探求とわかりやすく伝える方法についてでありますが、平泉文化については、全国の研究者と共同研究を実施するとともに、市町が実施する調査への補助を行うなど調査研究を推進してきました。
　議員御指摘のとおり、周辺とのつながりを含めてまだまだ未解明の部分がありますので、平成23年度においても、引き続き県内５大学や地元市町等の関係者と連携して、都市に関する共同研究あるいは柳之御所遺跡の発掘調査を行うなど、計画的に進めていくこととしております。
　また、調査研究の成果につきましては、平泉文化フォーラムなど、学術的なフォーラムなどで周知しておりますけれども、平泉の価値をさらにわかりやすく広く伝えていくためには、平泉を題材にした創作的な芸術活動、あるいは平泉授業などは有効であるというふうに考えておりますので、引き続き取り組みを推進していきたいなというふうに思います。
　次に、バーチャル技術を活用した遺跡の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、平泉町内の発掘調査では貴重な発見が相次いでおり、さらに調査研究を進めていくことが重要であると認識しております。
　バーチャル技術の遺跡への活用は、現地における原寸大での復元が困難な場合などにおいて、価値を伝えるための有効な方法の一つというふうに考えておりますが、これは奈良県の明日香村などでやられている研究なんですけれども、その研究の成果は、雨の降った日などはなかなか機器が搬入できないみたいな、まだまだ研究段階だというふうに聞いていますが、これまで情報収集を何度かやってきていますけれども、引き続き先進事例の調査などを実施していくこととしております。
〇５番（岩渕誠君）　しっかり遺跡調査をお願いしたいと思います。
　ところで、今、話がありましたけれども、県民との価値の共有についてはいろんな取り組みがなされています。一関市では、みちのくミュージカルシアターというのがありまして、ここでは平泉の文化をわかりやすく伝えようということで、藤原初代清衡を主人公にしたミュージカル、夕焼けの向こうにというのを、これまで一関と東京都で合わせて３度公演をして、大変好評を博しております。来月には盛岡でも公演が予定され、県でも庁内放送を通じてテーマソングを流していただくなど、協力をいただいているところでありますけれども、やはり身近で口ずさめるメロディーなど、平泉文化の理解とその広がりには、達増知事の言う、ソフトパワーというのが極めて有効だと思います。こうしたものを利用してどんどん平泉に対する理解を深めていただく、広げていただくということが必要だと思うんですが、ミュージカルをごらんになったという藤尾企画理事、この辺をどのようにお考えでしょうか。
〇企画理事（藤尾善一君）　県民みずからの活動や音楽などの有効活用についてでございますが、このミュージカルにつきましては、過日、庁議におきまして、知事からも、非常にすばらしいものでございまして、多くの県民に見てほしいとの発言がありました。県としても、広報、宣伝に協力しているほか、職員にも周知し、鑑賞を呼びかけているところでございます。
　平泉の文化遺産につきましては、世界的にもすぐれた価値、理念を後世に、あるいは世界に向けてどう伝えていくかということが非常に重要でございまして、時間、空間を超越した波及が必要だと考えております。そのためには、県民による県民主体のさまざまな活動が、県内各地で展開されることが望ましいと考えてございます。すなわち、県民がそれぞれの立場で表現し、発信していくことが重要であり、このミュージカルは、自分たちの手により、自分たちのやり方で平泉の理念を発信しており、非常に意義深く、高く評価すべきものと存じております。
　いわて県民計画に掲げるいわてソフトパワーは、まさにこのような取り組みを指すものでございまして、県といたしましては、こうした取り組みに最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
〇５番（岩渕誠君）　岩手の歌といいますと、及川幸子議員がどんと来い岩手をみんな歌えと、こういうことを言っていますが、ぜひ私は、平泉ミュージカルを見て、主題歌の枯れない祈りを歌っていただきたいと思います。
　最後に、市町村合併と地域医療体制についてお伺いいたします。
　一関市と藤沢町は、先月22日、正式に合併協定書を交わし、合併に向けた手続は最終段階へと進んでいます。今回の合併は、いわゆる平成の大合併に一区切りがついた後の合併だけに、産業振興対策や岩手・宮城内陸地震からの完全復興などの諸課題について県がどこまで支援していくのか、注目と期待をしております。
　さて、地域の医療体制もこの合併では注目されたポイントの一つでした。全国的に地域医療のお手本として知られる藤沢町民病院の位置づけや、ほかの医療機関との連携が関心を呼んだところでありますが、合併により、これまで以上に藤沢町民病院への期待がかかる一方、県立病院や他の民間医療機関との役割分担を明確にしていかなければならないと感じております。
　私は、これまで何度も提言しておりますが、今まさにスタートしたばかりの岩手県の総合医の育成には、とりわけ藤沢町民病院の役割が欠かせません。
　先日もナイトスクールというのがありましてお邪魔しましたけれども、県立磐井病院の研修医が町民病院に研修をしに行って、その成果を地元の住民とやりとりしておりました。こういった取り組みが大変重要なわけであります。
　一方で、基幹病院は、地域病院や診療所で対応できない救急や高度医療の提供体制を維持させていくなど、二次医療圏内の医療機関が協力し合う、分担し合う体制の構築が急務であります。既にこの地域では県立磐井病院と藤沢町民病院、そして民間病院による画像診断システムの連携運用など、設立母体にとらわれない先進的な連携も深まっております。
　また、この地域の病床数は基準病床数に足りておらず、特に内科系ベッドの維持は、公立・民間、病院・診療所のいかんにかかわらず、住民の大きな願いでもあります。地域を支えてきた診療所などでも医師の高齢化は顕著になってきており、県として、この地域の自治体合併を前に先進的な地域医療を実践し、さらなる取り組みを進めようとしている両磐地域全体への支援体制をモデル的にでも構築するよう強く要望するものですが、当局のお考えをお伺いいたします。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　市町村合併と地域医療体制についてでありますが、両磐保健医療圏は東西に長く、しかも広大な面積を有しており、公立病院も急性期医療を担う県立磐井病院を初め、県立千厩病院、大東病院、国保藤沢町民病院などが圏域内の各地に設置されている状況にございます。特に、国保藤沢町民病院は、医療と介護、福祉の連携によります地域包括ケアを中心とした先進的な取り組みによりまして、藤沢町における地域医療体制を構築してきたところであり、今回の合併を契機として、こうした取り組みが圏域全体に波及していくことが期待されております。また、この両磐地域は、宮城県北と接しておりますことから、急性期患者の受け入れ態勢の確保などにつきましては、県境を越えた連携体制を構築することも重要であると考えております。
　こうした取り組みを進めていく上では、議員御指摘のとおり、急性期、慢性期病院、診療所相互の連携を促進することが極めて重要であり、医療圏の相当程度を占めております一関市においても、現在、今後の医療連携のあり方などについて独自に検討がなされていると聞いております。
　県といたしましては、県と市町村職員を集めました医療政策フォーラムを開催するなど、各圏域における医療機関相互の機能分担、連携促進の理解が深まるような新たな取り組みを全県的に進めていくこととしておりますが、特に、今後具体化される一関市の取り組みにつきましては、一つの先進的連携モデルとなることも期待されておりますので、その支援について検討していきたいと考えております。
〇副議長（小野寺健一君）　以上をもって岩渕誠君の一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩をいたします。
　　　午後３時31分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 吉　田　敬　子 君
２　　番 工　藤　勝　博 君
３　　番 高　橋　但　馬 君
４　　番 小　野　　　共 君
５　　番 岩　渕　　　誠 君
６　　番 郷右近　　　浩 君
７　　番 高　橋　　　元 君
８　　番 喜　多　正　敏 君
９　　番 岩　崎　友　一 君
10　　番 木　村　幸　弘 君
11　　番 久　保　孝　喜 君
12　　番 小　西　和　子 君
13　　番 高　橋　博　之 君
14　　番 及　川　あつし 君
15　　番 亀卦川　富　夫 君
16　　番 高　橋　昌　造 君
17　　番 菅　原　一　敏 君
18　　番 中　平　　　均 君
19　　番 五日市　　　王 君
20　　番 関　根　敏　伸 君
21　　番 三　浦　陽　子 君
22　　番 小田島　峰　雄 君
23　　番 熊　谷　　　泉 君
24　　番 嵯　峨　壱　朗 君
25　　番 飯　澤　　　匡 君
26　　番 大　宮　惇　幸 君
27　　番 千　葉　康一郎 君
28　　番 新居田　弘　文 君
29　　番 工　藤　大　輔 君
30　　番 佐々木　順　一 君
31　　番 佐々木　　　博 君
32　　番 田　村　　　誠 君
33　　番 工　藤　勝　子 君
34　　番 平　沼　　　健 君
35　　番 樋　下　正　信 君
36　　番 柳　村　岩　見 君
37　　番 阿　部　富　雄 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 及　川　幸　子 君
40　　番 佐々木　一　榮 君
41　　番 伊　藤　勢　至 君
42　　番 渡　辺　幸　貫 君
43　　番 吉　田　洋　治 君
44　　番 小野寺　研　一 君
45　　番 千　葉　　　伝 君
46　　番 佐々木　大　和 君
47　　番 菊　池　　　勲 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時49分　再開
〇副議長（小野寺研一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。小野寺好君。
　　　〔48番小野寺好君登壇〕（拍手）