〇24番（柳村岩見君）　議席番号24番、自由民主クラブの柳村岩見でございます。
　今定例会において一般質問の機会をいただきましたことに対し、先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げながら、通告に従い順次お尋ねをしてまいります。詳細に通告いたしておりますので、簡潔、明快な御答弁をお願い申し上げます。
　まず最初に、第44回衆議院選挙結果についてお尋ねいたします。
　第44回衆議院議員選挙は、郵政民営化５法案が衆議院で可決したものの参議院において否決され、総理は、衆議院を解散して郵政民営化の是非を国民に問うとした日本の憲政史上初の国会解散状況であったことを初め、多くの話題の中、９月11日、投開票が行われ、自由民主党が296議席を獲得、連立与党の公明党とあわせて327議席となりました。一方、民主党は113議席となったところであります。多くの話題がありましたし、大変考えさせられる点もありましたが、ここでは知事に４点について所感をお尋ねしておきたいと思います。
　まず最初に、自由民主党は296議席、民主党が113議席という結果に対して所感をお尋ねいたします。岩手県においては、小選挙区で民主党が３議席、自由民主党が１議席、比例代表東北ブロックで自由民主党が１議席となりました。そこで、全国的な国民の審判と岩手における選挙結果と大きく違うことについての所感と、長く続く、いわゆる岩手における政権与党とのねじれ現象が県政運営上、影響がないのかどうか、お尋ねいたします。
　小選挙区比例代表並立制による４回目での今回の衆議院選挙は、より小選挙区制の特性があらわれたと言われております。それぞれの政党公認候補がおのおのの選挙区で獲得した票の全国合計比較率と議席比較とが大幅に一致しない現象が出ております。これらのことと、２大政党制が進む傾向の中で、小選挙区候補への投票と比例区投票が政権与党を選択し、議院内閣制でありながら、間接的に党首統裁、結果として総理大臣を選んでしまうという現象に入ってまいりました。知事の御所見をお尋ねしておきます。
　次に、知事の任期後半で取り組む県政重要課題についてお尋ねいたします。
　知事、県議会議員の任期が約１年半となりました。私は、ここ２年の間に岩手県政の重要課題はかなり整理されてはっきりしてきていると考えます。県政課題は依然として山積しておりますが、総花的ではない、今期残された任期中に何と何の課題をやり遂げたいとか重点的に取り組むという姿勢がはっきりあってよい時期と考えます。私の方から課題を並べて選択していただく方法はとりませんが、知事の任期中の重要課題は何でしょうか、お尋ねいたします。
　次に、県出資法人の経営状況と改革状況についてお尋ねいたします。
　昨年９月定例会の一般質問において、私は、県幹部の公社等への役員就任についてお尋ねし、県幹部の役員就任の余りに多いことを指摘、その改善を求めました。その後、出資法人という分類にはなりませんが、岩手競馬組合において民間人を副管理者に昇格されたほか、今年３月から５月にかけて、役員改選期をとらえて竹内副知事は、非常勤で兼務していた10の県出資法人のうち、５法人の理事長、社長を退任いたしました。これは、法人の自立を高め、経営責任を明確にし、常勤トップを置くという体制に切りかえたものであります。後任に県職員のＯＢが就任し、官主導が続く内容でありますが、常勤トップを置くという点で前進と評価できますし、その成果が期待されるところであります。県出資法人では、ただいま申し上げました取り組みのほか、再建計画を掲げ、あるいは廃止に向けての取り組みが続けられております。どちらにしても大変な仕事であり、その御努力に敬意を表するものであります。ここでは、事業一元化による公社清算法人と廃止法人２法人に絞り、お尋ねをいたします。
　まず、林業公社は、昭和39年９月設立総会が開かれ、同11月６日に設立許可を受け造林事業を行い、現在、２万4､224ヘクタールの造成面積となっております。今日まで地域雇用の創出など地域産業の振興に多大な成果を上げてきた公社でありますが、厳しい林業環境などにより、平成16年末において累積債務478億円を抱えております。平成16年４月に県知事から平成19年度を目途に県有林事業と林業公社事業を一元化し、公社は清算するとする通知を受け、現在取り組みが行われていると思いますが、一連の流れとして、土地所有者に対する方針の説明、林業公社としての取組方針の策定、土地所有者の理解を得るための諸準備では、基礎資料の整備、土地所有者への周知のための広報資料の作成、土地所有者の所在確認がありますが、どのように進んでおられるのか、お尋ねいたします。特にも、土地所有者の所在確認等でマンパワーの不足が言われておりますし、債務負担の道筋が聞こえてまいりませんが、どのような状況でしょうか、お尋ねいたします。
　岩手県住宅供給公社においては、現在実施している事業の整理に取り組み、平成20年度までに廃止するとの方針が示されております。住宅供給公社における現在実施している事業の整理とは、手持ちの分譲土地を販売するという意味なわけですが、どのような状況でしょうか、全体的な取り組みとともにお尋ねいたします。
　社団法人岩手県肉牛生産公社では、平成16年度末まで14億5､500万円の累積欠損金を含め18億9､500万円の借入金を抱えており、県委託の家畜改良事業等、真に必要な事業については類似団体等に引き継ぐ方向で整理を進め、平成17年度、廃止解散の方針であります。全体の取り組みと、出資者の債務負担の具体的な方向性はどうなっておりますか、お尋ねいたします。
　次に、改正介護保険法についてお尋ねいたします。
　改正介護保険法が６月22日、参議院本会議において可決、成立いたしました。平成12年度の施行以来、初めての大幅改正であります。その改正ポイントは７ポイントほどあると思いますが、さらに要約すると、状態を改善し、悪化を防ぐ新予防給付である介護予防サービスを創設して、新要介護区分の要支援１、２を利用対象とし、栄養指導や筋力向上トレーニングなどのサービスを行うこととしたこと、施設入所者の居住費、食費を保険対象から外して、低所得者に対する減免措置はありますが、原則自己負担化したこと、総合的な相談や介護予防のケアマネジメントをする地域包括支援センターを市町村に新設するとしたこと、夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービスを創設するとしたことなどになろうかと思います。施設利用者の自己負担関係は10月からであり、その他の改正点は来年４月からの実施でありますから既に取り組んでいる市町村もありますが、簡単に筋力向上トレーニングサービスの提供といっても、市町村では大変ではないでしょうか。夜間対応型訪問介護の地域密着型サービスでも同様であります。これらの改正点における県の対応や市町村が取り組む部分に対しての支援策について具体的に取組状況をお尋ねしておきます。
　次に、食育基本法についてお尋ねいたします。
　食育基本法が本年６月10日、参議院本会議において可決、成立し、７月15日に施行されました。食育を国民運動として展開し、健全な食生活の実現を目指し、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、内閣府に首相を会長とする食育推進会議を設置し、首相は、食育担当大臣を任命した上で食育推進基本計画を策定し、その実施を推進するというものであります。都道府県や市町村もそれぞれ食育推進会議を置き、食育推進計画を基本に、区域内の食育を推進する施策についての食育推進計画の策定とその実施を推進するとされております。基本理念としては、食育は、食の正しい知識を身につけ、健全な食生活を実施することで、国民の心身の健康増進、豊かな人間形成を図ることに役立たなければならないこと、その推進に当たっては、国民の自主性や地域特性を尊重し、全国のあらゆる場面で国民的運動として取り組まれるべきことなどを示しております。飽食の時代と言われ、糖尿病や高脂血症などの生活習慣病が低年齢化していることや、子供や若者に広がる朝食抜きの食習慣が心配され、キレる子供の心と食の関連が取りざたされていることは知っておりましたが、食育として、基本法の制定をもって国民運動として取り組まなければならないことは正直考えられませんでした。家庭において、親として子供の食習慣に責任があるとの自覚はあったつもりですし、基本食材を調理しての食生活でありました。知育、体育、徳育に加えて食育という観点を法律的根拠をもって推進しなければならないという状況であることに対し、ショックを受けているところであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　しかし、基本法では、国や地方公共団体、教育関係者、農林水産業者、食品関連業者、国民が果たすべき責務がそれぞれ定められておりますことから、総合食料供給基地を標榜する本県では、農林漁業の復活や農村の復権をも視野に入れた取り組みが考えられると思います。農林水産サイドでは、食育基本法をどのようにとらえておられますか、お尋ねいたします。
　県では、今年度の当初予算の政策形成プロジェクトに食育の推進を位置づけ、これまでの運動の拡大・充実に部局横断的に取り組み、20市町村からモデル小・中学校、高校を選んで、学校関係者、食生活改善推進員が連携推進するなどの事業が計画されておりましたが、その展開状況についてお尋ねしておきます。
　食育基本法は既に施行されておりますのでお尋ねいたしますが、内閣府の食育推進会議の食育推進基本計画の策定との関係もありますが、県の食育推進会議の設置、食育推進計画の策定や市町村への指導スケジュールはどうなっていくのか、お尋ねいたします。
　県の食育推進計画に位置づけられることとは思いますが、教育関係者、農林漁業者、食品関連業者の責務の部分で緊密な連携が重要と思います。食育推進計画を策定してからではなく、策定作業において、また事前に協力体制の確立やヒアリング等が必要と考えますが、県がどういう姿勢で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　次に、市町村立小・中学校の耐震診断と耐震化についてお尋ねいたします。
　８月16日午前11時46分ごろ、宮城県沖を震源とする震度６弱の地震が発生いたしました。東北新幹線福島－古川間の２カ所で架線が切れ、走行中の計14本が緊急停車、２列車の乗客約1､000人が高架橋を歩き避難、立ち往生した６本の列車で約4､000人が缶詰状態になり帰省客の足が大きく乱れたほか、仙台市泉区の複合健康施設スポパーク松森において、屋根からつり下げられた天井板が落下、当時265名の利用者中26名がけがをいたしました。福島、宮城県両県で208棟が一部損壊、宮城県を中心に、公立学校68校で床や壁に亀裂が見つかったところであります。岩手県内10人を含む、５県で91人がけがをするという被害をこうむりました。
　この地震後の８月22日の定例記者会見において知事は、記者の質問に答える形で、公共的な施設、学校などを含めた耐震化はより急いでやらなければいけないので、今年度、耐震化のための新たな予算を県予算の中で盛り込みましたけれども、引き続きそういった教育施設などを初めとした公的施設の耐震化にできるだけ努力していきたいと思いますと答えております。一方、照井教育長は９月９日の記者会見において、県内学校の耐震診断実施率が市町村立小・中学校で37.3％、県立高校、特殊学校で79.3％の状況であること、耐震化率は、小・中学校で49.3％、高校で75.2％、22市町村が診断そのものを未実施の状況と説明。その上で、診断を本格的に行うようになったのは平成15年度からだが、財政状況が厳しいこと、学校整備の計画などがあり、小・中学校でなかなか進んでいない。しかし、子供たちの安全を考えれば早急に診断を受けていくよう指導したいと意向を示しております。
　耐震診断の実態においては、昭和56年以前の非木造施設が対象であります。予備調査を経て、１次診断、２次診断、別途精密診断と進んでいきますが、２次診断では、約6､000平米で約860万円程度のお金がかかると言われております。実際、改築工事を行う際にその費用には国庫補助がありますが、建設年度の２カ年前までの調査費が対象で、耐震診断をして、建設が３年後になれば国庫補助の対象外となります。市町村立小・中学校の場合、耐震診断後一斉に施設整備に着手することは難しく、診断後の施設整備、補強改修などをある程度見込みながら診断をしているのが実態で、厳しい財政事情の中で、一時期に集中して建てかえや補強工事は財政負担が大き過ぎるのではないでしょうか。まずは実態の御認識についてお尋ねいたします。
　今の実態下で耐震診断を早急に取り組むよう指導していくという意向はどういう指導内容のものとなるのでしょうか、お尋ねいたします。
　耐震診断の促進には、改築工事に際し、２年前に行った事務、いわゆる耐震診断費が国庫補助されることのほかに、改築２年以前に行う耐震診断そのものに対して県の補助制度が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
　文部科学省では、耐震関連事業の一部を安全・安心な学校づくりで交付金化を来年度の予算要求に盛り込んでいるようでありますが、御認識についてお尋ねいたします。
　次に、岩手県競馬組合についてお尋ねいたします。
　岩手競馬の経営状況については、毎定例会はもちろんのこと、常に経営状況、再建状況に注目していかなければなりません。今年度の開催スタート時はマスメディアも注目をし、開催競馬の売り上げや入場者数を報じておりましたが、ここのところ報じられる回数が少なくなっている感がありますが、現時点での状況、数字はどうなっておられるでしょうか、お尋ねいたします。
　９月15日に開催された岩手競馬組合議員協議会において、馬券のインターネット販売で基本合意をしたソフトバンクとの間の契約内容で、仮に岩手競馬が５年以内に廃止された場合、組合側が最大で５億円を補償する方向での検討がされていることが組合側から説明があり、議論されたと聞いております。その内容は、ネット販売開始から５年以内に競馬の継続ができなくなった場合、ソフトバンクが開発した設備の減価償却未償却残高を補償するというもので、補償額は、仮に平成18年度末に岩手競馬が廃止された場合は５億円程度で、それ以降は減価償却状況に応じて徐々に減額されるというものであります。論点は、岩手競馬の存廃は毎年度ごとに判断をするという従来方針と合致しない契約内容となりかねない点であります。柴田組合副管理者は、説明の中で、未来永劫競馬が存続するという前提でやっているとも言っておられますが、御自身の信念は信念として、管理者である知事の議会答弁が議会、県民との約束であると考えるところであります。こうした状況について、県当局の見解をお尋ねいたします。
　ネット販売会社との契約に限らず、岩手競馬組合では多くの企業との各般にわたる契約が存在すると思います。契約内容では、商行為者それぞれの責任において、解約時告知や、場合によっては違約金といった条項があると思います。それは、基本的にどのようになっておられるか、お尋ねしておきたいと思います。
　次に、岩手県政における重要課題と思いますが、事業箇所的には地域課題であります２点についてお尋ねいたします。
　国道４号茨島跨線橋以北の４車線化についてでありますが、これは、関係市町村から長年要望されているところでありますが、県はこの１年間、事業の認可に向けてどのような活動をなさったか、具体的にお尋ねしたいと思います。
　もう一点は、木賊川基幹河川改修事業についてであります。この事業は、河川法の改正に伴い、改正河川法に沿った段階を経て、今年３月28日、木賊川河川改修事業を包含する一級河川北上水系盛岡西圏域河川整備計画として国土交通省東北整備局より認可を受けました。
　これを受けて、県では５月31日、同事業を含む大規模事業評価専門委員会を開催し、木賊川については、答申のとおり見直し継続とし、遊水地計画の面積縮小、河川改修計画の計画幅縮小、諸葛川への分水路建設による河川改修プラス遊水地プラス分水路案に事業変更を行って進めることとなりました。
　そこで、確認の上でお尋ねいたしますが、木賊川改修事業として進められております平成17年度の事業計画である諸葛川への分水路予定地の用地測量と用地補償、遊水地の水理模型実験、橋梁設計、県単独による穴口地区の右岸の堤防のかさ上げ及び左岸の河岸決壊を防ぐためのくいさく工、災害復旧事業で行うみたけ地区など２カ所の護岸工事、木賊川から牧野林排水路に分水する導水管工事の進捗状況はどうなっておられるか、お尋ねいたします。
　以上をもって私の一般質問を終わります。答弁次第では再質問させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　柳村岩見議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、総選挙の関係でございますが、今回の選挙は、自民党が大勝する、こういう結果になったわけでございます。これは、小泉総理の郵政改革にかけます不退転の決意、そして、候補者擁立などで見せた指導力を有権者が支持をし、また、郵政改革だけではなくて、他の改革を推進することも期待した結果ではないか、このように私は考えております。
　長く続くいわゆるねじれということについてお尋ねがございましたが、こうした結果は、これは県民の厳粛な選択でございまして、このことによって県政運営が左右されることなく進めているつもりでございますし、今後も、こうした県民の判断というものを尊重しながら、適切に県政運営を進めていきたいと考えております。
　衆議院におけます小選挙区制度でございますが、政策本位による政党政治の確立に向けて導入された制度、このように承知しておりますけれども、今回でこれが４回目ということになったわけでございます。政権選択を有権者に問う選挙となることや得票率が必ずしもそのまま議席数に反映されない、こういう点がございます。これは、まさに小選挙区制度の特徴の一つでございまして、今回の選挙では、そうしたことが極めてはっきりとした形であらわれたもの、このように考えているところでございます。
　次に、知事の任期後半で取り組む県政重要課題についてのお尋ねでございます。
　まず、私は、この４年間を自立を進める４年間、このように位置づけて、過度に国に依存しない経済的な自立に向けた取り組みを念頭に置きまして、さまざまな課題に取り組んできたところでございます。
　今後、残された任期におきまして私に課せられた使命というものは、まず、しっかりとした行財政基盤をつくって、施策の選択と集中によりまして40の政策に掲げた目標を確実に達成していくということ、さらに、岩手ならではの地域力を生かした地域づくりというものが、県内各地域で見られております。ご近所介護ステーションや、ＮＰＯが中心となった配食サービスの実施、あるいは間伐材を木質バイオマスエネルギーとして利活用するようなペレットストーブの普及など、さまざまな岩手ならではの地域づくりというものが行われていますが、そうしたものを積極的に支援していく、実を結ぶようにしていくということが必要かと思っております。
　それから、次に、雇用問題ですが、若年者を中心とした雇用対策の充実、そのことと密接に関係しますが、たくましい地域産業の振興、自動車産業を中心としたものづくり、それから、農林水産業における担い手の確保やブランド強化、さらには、観光、新産業の創出といったさまざまな産業の課題がございますが、こうした産業振興にしっかりと取り組むということが必要かと思います。
　あわせて、岩手競馬の再建や県出資法人の見直しなど、こうした避けて通ることができない課題について、確かな道筋をつけていかなければならない。こうした課題に全力を傾けて取り組んでいく考えでございます。
　さらに、今、国、地方を通じまして三位一体改革が進められているわけでございますが、こうした地方分権を推進する上での改革を大いに進め、また、さらに平成19年度以降の第２期改革の推進を国に強く働きかけていく、このような考え方でございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いします。
　　　〔農林水産部長今泉敏朗君登壇〕

〇農林水産部長（今泉敏朗君）　林業公社の清算等に向けての進捗状況についてのお尋ねでございますが、林業公社では、県有林事業への一元化の方針を受け、公社としての経営改善への取り組み方向を示した経営改善への取り組みについてを策定し、低利資金への借りかえなどの経営改善に取り組んでおります。
　また、契約者への周知を図るため、本年８月に林業公社の現状や一元化の経緯などに係るパンフレットを作成し、公社造林の契約者約2､700人全員に送付するとともに、９月から10月にかけて契約者への説明会を実施することとしております。
　その他、お尋ねのありました基礎資料の整備、土地所有者の所在確認など、一元化に向けた一連の作業は、おおむね計画どおり進んでいるところであります。
　これら一元化に係る一連の事務には、相当量の業務が必要とされますことから、県から林業公社に２名の職員を派遣し、業務を円滑に進められるよう支援しているところであります。
　また、林業公社の分収造林契約につきましては、県が継承することとしておりますことから、それに伴う債権・債務の処理につきましては、農林漁業金融公庫に対する債務は県が承継することで、現在、公庫と協議を進めているところであり、県、市町村が貸した債権につきましては、関係市町村の解散時に債権を放棄せず保全してほしいとの要請も踏まえ、現在、専門家の意見を聞きながら検討を重ねているところであります。
　次に、社団法人岩手県肉牛生産公社の解散整理についてでございます。
　公社は、今年５月に出資会員の実務者を構成員といたしました肉牛生産公社経営整理対策連絡会議を設置し、解散に係る諸課題の解決に向けた協議・検討を進めているところであります。
　解散に当たりましての最大の課題は清算経費の圧縮を図ることでありまして、公社牧場が、ほとんど町有地等を借り受けて畜舎等の施設を建設しておりますことから、これらについて、清算経費の圧縮が可能となるような牧場施設の返還・処分方法について、地権者などとの協議・交渉を進めており、協議の調ったところから所定の手続を進めていくこととしております。
　これと並行いたしまして、連絡会議の場などを通じて債権債務額の積み上げ作業等を行っているところであり、最終的にこれら牧場処分を含めた資産処分のめどがついた段階で、出資会員間で全体の清算スキームを決めることとしており、出資者の債務負担の具体的方向性については、もうしばらく時間を要するものと考えております。
　次に、食育基本法を農林水産サイドではどのようにとらえているかというお尋ねについてでありますが、食育は、毎日の食の大切さをさまざまな体験を通して習得させる取り組みであり、さまざまな体験という面では、地元食材を活用した学校給食の提供や生産者との体験交流は、大変重要な役割を担っており、まず、こうしたことにしっかりと取り組んでいくことで、農林水産部として、食育の基本理念の実現に寄与してまいりたいと考えております。
　そして、この基本理念の実現に向けた取り組みが、農林漁業の復活や農村の復権ということにつながっていくものと確信しております。
　その意味で、食育の取り組みは、農林水産部にとりましても極めて重要であり、今後とも、関係部局と一体となって積極的に推進してまいります。
　次に、岩手競馬の経営状況についてでございますが、岩手競馬の経営状況は、営業面でのさまざまな取り組みを進めており、発売実績は、９月25日現在で、発売金額が182億円余、前年比96.2％、計画比97.9％であり、本年４月の第１回水沢競馬終了時点の前年比85.4％、計画比93.4％と比べ、改善してきております。また、場外発売所を含む入場者数は、前年比102％と安定的に推移しているところであります。
　また、平成17年度に実行するものとして、事業進捗管理表に掲げました経営改革方策のうち、場外専用発売所の委託・賃貸は、６月４日から宮古、釜石、安代の３施設の委託・賃貸を開始したほか、平成18年４月からの新しいかけ式の導入等のためのコンピューターシステム開発を進めており、さらに、９月６日にはソフトバンクグループとの間で、インターネット販売に向けた基本合意に達しているところであります。
　次に、インターネット販売の基本合意についてのお尋ねでありますが、ソフトバンク側は、このインターネット販売を受託するに当たり、万が一岩手競馬が廃止になった場合、ソフトバンク側が負担した運営に関するソフトウエア開発費、設備整備費の一部についての危険負担を競馬組合に求めているものであります。
　県といたしましては、改訂実行計画が計画どおりに実現でき、岩手競馬が再生されることが最良の結果と考えており、存続につきましては、計画の実現の状況等を踏まえて、毎年度議論がなされていくものと認識しております。
　したがいまして、改訂実行計画に予定されているこの営業拡大策を実行していくことに伴う条件つき負担は、岩手競馬に係る議論の中で総合的に判断されていくものと考えております。
　最後に、岩手競馬における他との契約内容についてでございますが、岩手競馬における他との契約内容につきましては、競馬組合の業務委託に関する契約、これは、基本的には一般的な地方公共団体の契約内容と同様でございまして、契約期間中に競馬組合が契約を解除する場合や、相手方が契約内容を履行しなかった場合などの違約金などの条項を規定しているものでございます。
　　　〔県土整備部長橋本義春君登壇〕

〇県土整備部長（橋本義春君）　住宅供給公社等の事業の取り組み状況でありますけれども、住宅供給公社は、平成16年９月に公社が策定いたしました整理・経営計画（案）の基本方針に基づきまして、平成20年度までの解散に向けて、すべての保有資産の処分に鋭意取り組んでいるところでございます。
　現在の分譲宅地の販売等の状況についてでございますが、平成16年４月１日時点で保有しておりました695区画のうち、本年９月20日現在までの契約及び申込数は合わせて205区画となっておりまして、全体の進捗率は約30％になっております。引き続き、積極的に販売促進に努めることとしてございます。
　また、公共施設用地等につきましては、関係市町と連携を図りながら全力を挙げて処分に取り組んでいくことにしておりますが、県としても、これらの推進が図られますように支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、国道４号茨島跨線橋以北の４車線化についてでありますけれども、県の取り組みでありますが、国におきましては、これまで、当該区間の道路整備のあり方について検討を重ねてきた国道４号盛岡滝沢道路懇話会の提言を踏まえまして、都市計画決定に向けての作業を進めてきております。
　県としては、国と県との協議の場であります建設事業連絡協議会や予算要求に係る提言活動等、さまざまな機会を通じまして、早期に計画案を提示するよう要求したところでありまして、現在、平成18年度の都市計画審議会に諮ることを目指しまして、スケジュール等について国と協議を進めているところでございます。
　今後とも、できるだけ早い時期に事業着手なされるように、引き続き国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、木賊川河川改修事業の平成17年度の事業進捗状況等についてでございますが、分水路予定地のうち、後述の事業によりまして早期の整備効果が期待できます導水管下流から諸葛川合流点までの用地測量については、関係地権者との協議が調い次第に着手し、その後、用地補償を進めることとしております。
　また、遊水地の水理模型実験は、現在進めている設計が固まり次第、実施することとしております。橋梁設計については、現在、準備を進めているところでありまして、穴口地区右岸の堤防のかさ上げ及び左岸のくいさく工につきましては、10月に着手する予定でございます。
　また、みたけ地区２カ所の災害復旧事業については、それぞれ、10月末及び来年の３月に完成見込みでありまして、牧野林排水路に分水する導水管工事については、既に完了し、洪水時には木賊川の水位を下げる効果を発揮しているところでございます。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕

〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　改正介護保険法への対応、市町村への支援についてでございますが、市町村が現在策定を進めております平成18年度からの新しい介護保険事業計画に、新たな制度において求められております事項を含め、必要な事項が適切に盛り込まれ、円滑な介護保険事業が推進されるよう支援することが、県の基本的な役割ではないかと考えております。
　このため、市町村に対する標準的な計画策定スケジュールの提示と市町村における策定作業の進捗状況に応じた支援を行っているところであり、また、国の情報でありますとか、先進事例などの情報提供を行って支援しているところでございます。
　また、運動器の機能向上、いわゆる筋力向上トレーニングといった新予防給付やそのマネジメントを担います地域包括支援センターなど、新たに制度化された内容につきましては、サービスを担うこととなります関係職員への研修の実施などを行い、市町村における具体的な実施体制づくりを支援するとともに、地域包括支援センターにつきましては、できるだけ早期にすべての市町村に設置されるよう支援していくこととしております。
　さらに、今回の改正により新たに盛り込まれました地域密着型サービスにつきましては、これまでも、ご近所介護ステーション設置支援事業によりモデル的な取り組みを支援してまいりましたほか、夜間対応型訪問介護を含めまして、市町村が新たに取り組む上での課題等について情報交換を行い、他県における先駆的事例をお知らせするなどにより支援することとしております。
　　　〔環境生活部長千葉弘君登壇〕

〇環境生活部長（千葉弘君）　食育推進事業の展開状況についてでありますが、食育の重要性にかんがみまして、本年度から、食育の推進を政策形成プロジェクトとして位置づけ、関係部局間連携のもとに取り組んでいるところでございます。
　このプロジェクトでは、まず、県の食育推進計画を本年中に策定することとしているほか、児童や生徒の健康な食生活の知識の習得を支援するため、いわて食育支援事業といたしまして、総合学習や特別活動の時間を活用した学習を21市町村49校のモデル校で取り組んでおります。
　また、これらのモデル校を支援するため、食育パートナーとして登録した農業農村指導士や食の匠などを食育支援人材として派遣する取り組みも行っております。
　さらに、家庭での食育支援のため、親子がともに食の安全・安心の知識を身につけることをねらいとして、食品の生産・加工現場などを調査、学習する親子探検隊事業では、本年度は179校、約1､000人の参加者を予定いたしております。
　さらに、首都圏のモデル校６校で、本県の食材を生産者とともに供給するいわて食育首都圏交流事業も実施いたしているところでございます。
　次に、県の食育推進会議の設置についてでありますが、本県では、平成15年３月に、消費者、生産者・事業者及び学識者で構成する岩手県食の安全安心委員会を条例に基づき設置いたしておりまして、この委員会を食育推進会議に位置づけまして、食育を推進する中核的な役割を担っていくことといたしてございます。
　また、食育推進計画の策定につきましては、去る６月１日に開催いたしました岩手県食の安全安心委員会に計画の策定を諮問したところであり、委員会では、食育に造詣の深い６人の委員で構成する作業部会を設置しまして、現在、専門的な検討を重ねているところでございます。
　この検討に当たり、食育を実践している学校現場などの現地を調査し、学校や保護者、生産者との意見交換を行っているほか、今後、一定の成案が出た段階で、広く県民の意見を聞く機会を設けるとともに、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等との意見交換の場を設定し、これらの意見を計画に反映させるとともに、地域の食材、伝統、あるいは教育力を十分に引き出す取り組みを促進する計画として、年内には策定いたしたいと考えてございます。
　また、市町村の取り組みについてでございますが、現段階で、食育推進計画を策定いたしている市町村はございませんが、食育を推進するためには、地域の生産者、事業者などの協力を得ながら、家庭、学校、地域が一体となった地域の特性を生かした取り組みが重要でございます。このため、市町村の果たす役割は大変大きいと認識いたしてございます。
　したがいまして、県としては、今後、市町村におきまして、計画的かつ自主的な取り組みが行われるよう、必要な支援を行っていく考えでございます。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕

〇教育長（照井崇君）　市町村立小・中学校の耐震診断と耐震化についてでございますが、市町村立小・中学校は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、その多くは、災害時においては地域住民の避難所などの防災拠点としての役割を担っていることから、早急にその耐震性を確保する必要があると考えております。
　その耐震性を把握するために必要な耐震診断の実施率は、本年４月１日現在で、県内市町村立小・中学校の場合37.3％となっておりますが、本年度は新たに170棟の診断が行われる計画となっており、今年度末には53.4％まで増加するものと見込んでおります。
　しかし、この耐震診断を全く実施していない市町村もありますので、これら未実施の市町村の耐震診断への早急な取り組みを促進していく必要があると認識しております。
　次に、市町村の耐震診断の早急な取り組みへの指導についてでございますが、市町村の耐震診断がなかなか進まない背景といたしましては、財政事情をその理由とするところが多いことから、県としても、具体的な推進策を示す必要があると考え、今月12日に市町村担当者の方々を対象とした研修会を開催いたしまして、例えば、耐震診断プログラムソフトを約61万円で購入し、職員が小・中学校10校の第１次診断を行った例であるとか、あるいは、県の市町村総合補助金を活用して診断を行った例など、さまざまなそうした工夫をしながら経費をできるだけ抑えて診断を行っている実例を紹介しながら、積極的に取り組んでいただくよう指導したところでございます。
　次に、市町村の耐震診断への支援についてでございますが、県の補助金としては、市町村総合補助金の活用が可能であります。本年度も４市町村で17校、60棟の耐震診断に要する事業費6､396万円に対しまして2､946万円の支出を見込んでいるところでございます。
　県としては、市町村立小・中学校の耐震診断を早急に行っていただくためにも、この市町村総合補助金の活用を検討していただきたいと考えております。
　次に、文部科学省の耐震関連事業の一部の交付金化についてでございますが、小・中学校の施設整備のための公立文教施設整備費につきましては、地方６団体を通じまして国に税源移譲を求めているところであり、文部科学省は、安全・安心な学校づくり交付金――これは仮称でございますが――として概算要求しているところでございますが、一部交付金化されたといたしましても、国が地方に配分する仕組み自体は従前の補助金と同じでありますことから、地方の裁量によって耐震診断にも取り組めるよう、引き続き、税源移譲の実現に向けて働きかけてまいりたいと考えております。

〇24番（柳村岩見君）　再質問させていただきます。
　農林水産部長、私は、久しぶりに農林水産部サイドで取り組む前向きな課題ができたと、後ろ向きではない、堰を切って熱弁を振るう、こんな心境が欲しかったのであります。今後にその機会もあろうかと、感想はそうであります。久しぶりに農林水産サイドとして、食育という観点から我々はこのように取り組みたい、このチャンスを生かしたい、岩手らしさに、あるいはまた、食料供給県を標榜する岩手としてこうありたいという熱弁があっていい。それが議会でありましょう。そのような答弁をいつの日かお聞きしたい、こう思います。
　県土整備部長にお尋ねします。いわゆる県の住宅供給公社が宅地を造成する、このときに、当該市町村にこの程度の部分というか、この部分を、この面積、この場所をというか、公共施設事業として買ってほしい、以前にそういう約束事はあったでしょう、今も文書にあるのでしょう。今これを市町村に、何十年前に住宅供給公社が、あなたの市町村の地に分譲造成をしたときに約束したことを守ってくれなんて、そんなこと、いまだにこの約束が存在しているとお考えなんでしょうか。この部分も含めて、その窓口は窓口とするのでしょうが、別な方途を考えなければならない、私はそう思うところであります。御答弁願います。
　要するに、１区画、１区画として宅地分譲していくことのほかに、宅地分譲に違いはありませんけれども、市町村に買ってくれと、買いますと約束したことが、今なおこれからも生きていくなんて、そんなことは考えられませんので、それの対応が求められると、私はそう思ってございます。
　照井教育長には、現段階では精いっぱいの答弁だと思います。それ以上のものはなかなかお答えしにくいだろうと思います。
　私は、このように思ってこの耐震診断のテーマをとらえました。単に小・中学校校舎、体育館の耐震診断をということじゃありませんが、私、こういってみていますと、知事の記者会見、あるいはまた教育長の記者会見、これを聞いていますと、したことを結果として読んでいますと、大概、前向きに、立派に聞こえるのであります。しかしながら、そのこと一つ一つのテーマを掘り下げていきますと、大変大きな壁があったり、実は記者会見において、言葉の選択からを含めて、もっと慎重に答えるべきであったかもしれない内容が、いわばいい方向に聞こえる。ああ、これはよくなっていくんだな、これは改善されていくんだな、知事の答弁だし、教育長の答弁だし、こう思うのでありますけれども、実際は、それぞれに大きな課題があるところであります。
　小・中学校の耐震診断においても、60数万円でビデオソフトを買いました。その程度でこの6､000平米、850万円もかかるというその第２次診断の費用が、２年以内ならいざ知らず、２年以上前だったら国庫補助対象にならないというわけですよ。実際、怖くて、耐震診断をやりたくないのではないでしょうか。恐る恐る耐震診断をやっていく、それが現状じゃないでしょうか。まあ、現時点での答弁としては、最高だったと思います。
　行ったり来たりして済みません。先ほどの、県土整備部長にはお答えいただきます。
　それから、前に戻ります。農林水産部長、柴田副管理者が、未来永劫に競馬が続くんだ、そう思ってやっている、こう言っています。（「知事に聞け、知事に」と呼ぶ者あり）それは、いや、知事の方が答弁しやすいと思いますが、御本人の話でしてね。
　そのほかに、競馬組合の契約というものが、そういった観点でしか契約できないものであるのか。そうすると、やっぱり議会答弁とかというものは、慎重を期して変えていかなければならない、あるいは、場合によって訂正――岩手競馬における商行為の契約は、未来永劫というか、かなり将来にわたって経営が続いていくということを前提にしなければ、商行為契約は成り立たないというのであれば、そういう観点に答弁が訂正されていって、統一性をある意味ではとっていかなければならん。チェックはチェックで１年ずつしますよと言ったまでも、その次の話として、岩手競馬における商行為は、契約上、１年ずつで見直しますなどと、そんなことの言えない契約内容であります。よって、そこのところは……と言っておかなければなりません。そこの整合性をどうしますか。
　柴田副管理者の答弁は、それはそれとして、副管理者としての思いであり、許されることですか。それとも、副管理者として言ってはならないことでしょうか。どう御判断されますか。
　とりあえずは、この辺でやめておきましょう。

〇知事（増田寛也君）　競馬の関係です。競馬の関係だけ私の方から御答弁申し上げますが、私が、インターネット発売も含めて、平成18年度まで、17、18年と２年間やって、それで競馬の運営を判断したいと、これはそのとおりでありまして、ことし１年はインターネット発売できませんので、やはりやれることだけ全部やって、その上できちんと経営判断する、こういう考え方であります。
　それから、議会は議会で毎年毎年いろいろ判断されると思いますが、それはチェックする立場で議会がいろいろやられると思います。
　それから、今回、インターネット発売するについて、ソフトバンクの方でリスク負担についていろいろ話があるようで、これは今後、またさらに調整しなければいけないと。まだ、どういうふうな内容にするか、今も調整中ですから、今後も調整しないといけないと思っていますが、これは競馬組合の管理者として、一番組合にとって有利な形で契約しなければいけないと思っておりますが、それはリスク負担ということでありますので、相手方からも、事前投資をかなり向こう側も負担していますので、リスク負担についての話は当然出てくるわけで、それをどういうリスク負担にするかは、また今後も相手方とよく交渉していくと。一定のリスク負担は認めなければいかんだろうと思いますが、その内容については、今後、またさらに詰めたいと思います。
　それから、副管理者は当然、競馬は未来永劫続くということで熱意を持ってやっているでしょうし、私も、未来永劫続けさせなければ、いろいろな失業問題等、多数の派生する問題が出てきますから、そういう思いでやっています。ただ、そういう思いとは別に、経営判断自体は、成果というか、実績を見ながらやっていかなければならないので、そこはそれとして――そこはそれとしてというのは、熱意は熱意として、２年間の数字が大体、来年度ある時期になれば固まると思いますから、その段階でまたよく判断したい、こういうことであります。

〇農林水産部長（今泉敏朗君）　食育の問題について、大変、少し控え目な答弁に終始してしまったかもしれませんが、本当は、食育というものを私どもはやっぱりきちんと活用していくことで、本当に、議員御指摘のように、農林水産業の復興、あるいは農村の復権につないでいくことができるというふうには考えております。
　いずれ、私ども食育を進めていく上で大事な地産地消、あるいは学校給食の地元食材供給、さらには、グリーンツーリズムという立派なツールを持ってございます。これをきちんと活用しながら、それを農林水産業の復興、あるいは農村の復権というものにつなげてまいるように、当然、今後とも努力してまいりたいと思っております。

〇県土整備部長（橋本義春君）　分譲宅地等の地元からの要請等に係る御質問かと思いますけれども、まず、個別の分譲宅地につきましては、確かに、地元の要請等もあって開発した経緯はあるところもあると思いますが、販売につきましては、いずれ公社の責任をもって販売していくという姿勢でございます。
　また、公共用地として準備しているもの、例えば、集会とか集合住宅用地等として用意したものについても、これも市町村の要請があってつくったところもあろうと思います。それにつきましては、平成16年５月に、いわゆる地元の市町村、それから、県、関係課、もちろん公社も入りまして、岩手県住宅供給公社整理対策連絡協議会というものを設置いたしまして、公共用地の取得につきましても、地元市町村に要請したり、あるいはほかの案があれば御提示をいただくようなことで、連携をとりながら、最終的に処分していこうということで進めているわけでございます。特に約束があってどうのという話で進めているつもりはないつもりでございます。

〇副議長（藤原泰次郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時15分　休　憩

出席議員（47名）
１　　番　亀卦川　富　夫　君
２　　番　三　浦　陽　子　君
３　　番　中　平　　　均　君
４　　番　ザ・グレート・サスケ　君
５　　番　木戸口　英　司　君
６　　番　関　根　敏　伸　君
７　　番　野　田　武　則　君
８　　番　高　橋　比奈子　君
９　　番　高　橋　雪　文　君
10　　番　嵯　峨　壱　朗　君
11　　番　平　　　澄　芳　君
12　　番　工　藤　勝　子　君
13　　番　柳　村　典　秀　君
14　　番　飯　澤　　　匡　君
15　　番　田　村　　　誠　君
16　　番　平　野　ユキ子　君
17　　番　大　宮　惇　幸　君
18　　番　千　葉　康一郎　君
19　　番　新居田　弘　文　君
20　　番　工　藤　大　輔　君
21　　番　平　沼　　　健　君
22　　番　樋　下　正　信　君
23　　番　照　井　昭　二　君
24　　番　柳　村　岩　見　君
25　　番　阿　部　富　雄　君
26　　番　斉　藤　　　信　君
27　　番　川　村　農　夫　君
28　　番　佐々木　順　一　君
29　　番　佐々木　　　博　君
30　　番　及　川　幸　子　君
31　　番　阿　部　敏　雄　君
32　　番　吉　田　昭　彦　君
33　　番　小野寺　研　一　君
34　　番　千　葉　　　伝　君
35　　番　小野寺　　　好　君
37　　番　伊　沢　昌　弘　君
38　　番　小　原　宣　良　君
39　　番　佐々木　一　榮　君
40　　番　伊　藤　勢　至　君
41　　番　渡　辺　幸　貫　君
42　　番　高　橋　賢　輔　君
43　　番　藤　原　良　信　君
44　　番　佐々木　大　和　君
45　　番　藤　原　泰次郎　君
46　　番　菊　池　　　勲　君
47　　番　工　藤　　　篤　君
51　　番　佐々木　俊　夫　君

欠席議員（１名）
50　　番　佐　藤　正　春　君

説明のため出席した者
休憩前に同じ

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　午後３時34分　再　開

〇副議長（藤原泰次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。工藤大輔君。
　　　〔20番工藤大輔君登壇〕（拍手）