平成21年３月19日（木）
１開会　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課長　　　浅　田　和　夫
　　議事担当課長　　　保　原　良　和
　　主任主査 　　　菊　池　達　也
　　主任主査 　　　石木田　浩　美
　　主査 　　　鈴　木　文　彦
　　主査 　　　菊　池　芳　彦
　　主査 　　　齋　藤　貴　弘
　　主査 　　　藤　原　由喜江
１説明員
　　知事　　　　　　　達　増　拓　也
　　副知事 　　　宮　舘　壽　喜

　　県土整備部長　　　佐　藤　文　夫
　　県土整備部副部長
　　兼県土整備
　　企画室長 　　　松　川　　　求
　　道路都市担当技監　平　井　節　生
　　河川港湾担当技監　沢　口　　　央
　　技術参事兼
　　建築住宅課
　　総括課長　　　　　鈴　木　　　徹
　　県土整備企画室
　　企画担当課長　　　佐々木　　　信
　　県土整備企画室
　　管理担当課長　　　吉　田　　　拓
　　建設技術振興課
　　総括課長　　　　　早　野　義　夫
　　技術企画指導
　　担当課長　　　　　藤　原　健　二
　　道路建設課
　　総括課長　　　　　深　澤　忠　雄
　　農林道担当課長　　伊　藤　千　一
　　道路環境課
　　総括課長　　　　　水　野　尚　光
　　河川課総括課長　　佐　藤　　　悟
　　河川開発担当課長　今　野　政　和
　　砂防災害課
　　総括課長　　　　　野　中　　　聡
　　都市計画課
　　総括課長　　　　　佐　藤　明　夫
　　まちづくり
　　担当課長　　　　　西　尾　高　登
　　下水環境課
　　総括課長　　　　　岡　田　由紀夫
　　建築指導担当課長　茅　森　吉　則
　　営繕担当課長　　　遠　藤　龍　一
　　港湾課総括課長　　竹　本　和　生
　　空港課総括課長　　波々伯部　　信　彦

　　総合政策部長　　　菊　池　秀　一
　　総合政策部副部長
　　兼首席政策監　　　中　村　一　郎

　　保健福祉部長　　　岩　渕　良　昭
　　保健福祉部副部長
　　兼保健福祉
　　企画室長　　　　　千　葉　茂　樹

　　総務部長　　　　　川　窪　俊　広
　　総務部副部長
　　兼総務室長　　　　菊　池　俊　夫
　　参事兼予算調製課
　　総括課長　　　　　高　橋　　　信

　　医療局長　　　　　田　村　均　次
　　医療局次長兼
　　病院改革室長　　　細　川　孝　夫
〇関根敏伸委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第22号まで、議案第26号、議案第27号、議案第31号から議案第35号まで、議案第37号、議案第39号、議案第40号及び議案第74号の以上33件を一括議題といたします。
　本日は、県土整備部関係の質疑終了後、知事から平成21年度岩手県一般会計予算及び平成21年度岩手県立病院等事業会計予算の編成替え等を求める動議に係る対応の意思を聞いた後、当委員会の運営についてお諮りしたいと思いますので、御了承願います。
　最初に、県土整備部長から県土整備部関係の説明を求めます。
〇佐藤県土整備部長　県土整備部所管の予算審議に当たりまして、当部の平成21年度当初予算の基本的な考え方につきまして御説明申し上げます。
　当部では、緊急課題としまして、平成20年度地震災害からの早期復旧、地域経済の活性化及び平泉の世界遺産登録への支援の三つを掲げ、優先的に取り組んでまいります。
　公共事業につきましては、公共事業評価に基づき、投資効果の早期発現に結びつく事業箇所の厳選と重点投資を図るとともに、県北・沿岸圏域の産業振興や住民の安全・安心の確保にも配意して、事業を実施することとしております。
　こうした考えのもと、予算の編成に当たりましては、次の５点について重点化を図ったところであります。
　第１に、災害に強い県土づくりの推進であります。
　地震災害からの早期復旧に向けまして、国道342号等の道路や土砂災害箇所の復旧工事を進めます。また、近い将来に発生が予想される宮城県沖地震に対する備えを進めるため、地震に強い住宅の普及や津波災害の被害の軽減、地震発生後の救援ルートの確保などに取り組みます。
　さらに、洪水、土砂災害への対策を着実に進めるため、平成19年の被災箇所の復旧工事の完成や河川改修事業やダム建設事業等を推進するとともに、がけ崩れ危険住宅移転促進事業などのソフト対策にも取り組みます。
　第２に、産業の振興を支援する交通ネットワークの構築についてであります。
　観光産業等の支援のため、いわて花巻空港の整備を進めるとともに、内陸部の工業団地等と港湾を結ぶ道路や高速道路のインターチェンジへのアクセス道路の整備や港湾の機能向上を進めます。また、ものづくり産業や農林水産業を支援する道路整備などを推進してまいります。
　第３に、戦略的な維持管理に取り組んでいこうとするものであります。
　これまでに整備してまいりました社会資本の高齢化に対応するため、維持管理関係予算の拡充を行うとともに、より効率的、効果的、計画的な維持管理計画の策定を推進し、事後保全から予防保全型の維持管理への転換を図ってまいります。
　第４に、快適な生活環境と都市基盤の整備であります。
　汚水処理施設や都市基盤の整備を着実に進めるとともに、ユニバーサルデザインを推進してまいります。
　第５に、建設業における構造改革の推進であります。
　技術と経営にすぐれた企業が成長できる環境整備を進め、技術力、経営力の強化や新分野進出を支援するとともに、企業再編に向けた取り組みを促進してまいります。
　以上の重点施策に取り組みながら、県民の生活や経済活動に必要な社会基盤施設の適正な管理と着実な整備を進めてまいります。
　それでは、県土整備部関係の議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第１号平成21年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その１の７ページをお開き願います。県土整備部関係の予算は、６款農林水産業費671億8､961万6､000円のうち、農林水産部の所管を除きまして69億2､114万2､000円と、次のページの８款土木費706億3､982万1､000円と、９ページの11款災害復旧費75億1､255万7､000円のうち、農林水産部及び教育委員会の所管を除きまして51億8､563万4､000円を合わせまして、当部関係の予算額は827億4､659万7､000円であります。この予算規模は、前年度当初予算に比較しまして７億3､491万5､000円、0.9％の増となっております。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　予算に関する説明書の153ページをお開き願います。まず、６款農林水産業費３項農地費２目土地改良費のうち、次の154ページの中ほどにあります当部関係は、農村の生産基盤や生活環境の改善を図るための農道整備事業や農業集落排水事業等に要する経費であります。次に、３目農地防災事業費のうち、155ページの中ほどの当部関係は、高潮や津波による災害を防止するため、防潮堤等の整備に要する経費であります。
　次に、160ページをお開き願います。４項林業費６目林道費は、山村地域の生活環境の改善と林業生産基盤の整備を図るための林道整備等に要する経費であります。
　次に、170ページをお開き願います。５項水産業費11目漁港漁場整備費のうち、県土整備部関係は、高潮及び津波による災害を防止するため、防潮堤の整備や海岸保全施設の改修等に要する経費であります。
　次に、178ページをお開き願います。８款土木費１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費のほか、流域下水道事業特別会計等に対する繰出金等であります。次のページの２目建設業指導監督費は、建設業者等の指導監督に要する経費等のほか、建設業の新分野進出、新技術、新工法開発など経営、技術力強化のための取り組みに対し総合的に支援を行う建設業総合対策事業や、経営革新の取り組みに対して貸し付けを行ういわて建設業経営革新特別資金貸付金であります。３目建築指導費は、地震に強い住宅の普及のため、木造住宅1､000戸の耐震診断に係る経費及び100戸の耐震改修に要する経費の助成等を行う木造住宅総合耐震支援事業や、建築確認事務等に要する経費等であります。180ページをお開き願います。４目空港費は、いわて花巻空港の平行誘導路の整備や現在のエプロンを小型機専用として整備する工事等に要する経費であります。
　182ページをお開き願います。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費などの管理運営に要する経費等であります。２目道路維持費は、歩行者等の安全を確保するため、歩道等の交通安全施設の整備や道路施設の維持管理等に要する経費等であります。次のページの３目道路新設改良費は、道路の改築並びに道路防災等の工事等に要する経費であります。主なものといたしましては、県内の主要道路の大規模な改良、舗装工事等を実施し、交通の円滑化を図るための道路改築事業、道路への落石、崩壊対策のための道路災害防除事業、県道等を効果的に整備する緊急地方道路整備事業等であり、直轄道路事業費負担金は、国が実施する釜石・秋田横断自動車道や三陸縦貫道路等の道路整備事業にかかわる県負担金であります。184ページをお開き願います。４目橋りょう維持費は、橋梁維持修繕に要する経費であり、５目橋りょう新設改良費は、橋梁の耐震補強を緊急に実施する経費等であります。
　186ページをお開き願います。３項河川海岸費１目河川総務費は、河川管理等に要する経費であり、直轄ダム管理費負担金は、国が管理する四十四田ダムほか４ダムの管理等に要する経費の負担金であります。２目河川改良費は、災害を防止するため、河川の築堤や護岸等の工事や三陸沿岸河川の水門、防潮堤など津波、高潮災害の防止に要する経費等であり、直轄河川事業費負担金は、国が実施する一関遊水地など、北上川の河川改修や維持修繕に要する経費の県負担金であります。次の187ページの３目砂防費は、土砂流出等の災害を防止する砂防事業や急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業のほか、昨年の岩手・宮城内陸地震で土石流等により激甚な災害が発生した磐井川、産女川において、再度災害を防止するための砂防激甚災害対策特別緊急事業を新たに実施しようとするものであり、直轄砂防事業費負担金は、国が実施する磐井川流域の直轄特定緊急砂防事業等にかかわる県負担金であります。188ページをお開き願います。４目海岸保全費は、高潮、津波による災害を防止するため、防潮堤等の整備や海岸保全施設の改修等に要する経費等であります。次のページの５目水防費は、大雨や洪水の河川情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための経費等であります。６目河川総合開発費は、簗川ダム、津付ダム並びに遠野第２ダムの建設等に要する経費であり、直轄ダム建設事業費負担金は、国が実施する胆沢ダム建設事業にかかわる県負担金であります。
　191ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、久慈港ほか５港の港湾施設の維持管理に要する経費等であります。２目港湾建設費は、大船渡港ほか３港の港湾改修工事等に要する経費であり、直轄港湾事業費負担金は、国が実施する久慈港の湾口防波堤や宮古港の竜神崎防波堤の港湾施設整備事業にかかわる県負担金であります。
　193ページをお開き願います。５項都市計画費１目都市計画総務費は、御所湖及び花巻広域公園につきまして、指定管理者に管理を行わせるために要する経費のほか、美しいまちづくりを推進するための景観の施策に要する経費等であります。２目街路事業費は、都市交通の確保等を図るため、都市基盤施設と宅地との一体的な整備を行う土地区画整理事業や都市計画道路を緊急に整備する緊急地方道路整備事業等であり、主なものといたしましては、盛岡南新都市の整備や二戸駅前の船場地区の街路整備に要する経費であります。194ページをお開き願います。３目下水道事業費は、下水道の処理場など根幹的施設の建設を県が代行して行う過疎地域公共下水道整備代行事業のほか、市町村の浄化槽設置整備事業や下水道事業債の元利償還に充てる基金等への補助に要する経費等であります。
　196ページをお開き願います。６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅等について、指定管理者に管理を行わせるために要する経費等であります。２目住宅建設費は、県営住宅の整備に要する経費等であります。
　次に、少し飛びまして、226ページをお開き願います。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費１目農地及び農業用施設災害復旧費のうち、県土整備部関係、２目林道災害復旧費、229ページに参りまして、２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び230ページの２目港湾災害復旧費は、過年災害及び現年災害にかかわる災害復旧工事の実施に要する経費等でございます。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の議案その１に戻っていただきまして、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、当部関係は、12ページの23番から35番までの13件でございます。これらは、空港整備など、工期が翌年度以降にわたる事業につきまして、それぞれの期間及び限度額を定めて、債務を負担しようとするものであります。
　次に、特別会計３件につきまして御説明申し上げます。
　38ページをお開き願います。議案第８号平成21年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億9､863万5､000円であります。
　次のページの歳入の主なものでありますが、１款財産収入は、先行取得した公共用地の売り払い収入等であります。
　40ページをお開き願います。歳出でありますが、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　47ページをお開き願います。議案第11号平成21年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ103億628万8､000円であります。
　48ページをお開き願います。歳入の主なものでありますが、１款分担金及び負担金は、盛岡市ほか関係市町村からの管理費及び建設費に対する負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業に対する国庫補助金であります。　
　４款繰入金は、建設事業及び県債の元利償還費に充てるものであり、７款県債は、建設事業費に充てるものであります。
　次のページの歳出でありますが、１款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、下水処理場の施設及び幹線管渠の建設等に要する経費でありまして、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　50ページをお開き願います。第２表債務負担行為でありますが、１の流域下水道管理費にかかわる管理業務委託につきましては、業務が翌年度以降にわたる事業について、事業の期間及び限度額を設定しようとするものであります。２の流域下水道建設事業は、都南浄化センターの水処理施設の増設等の工事につきまして、期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
　次のページの第３表地方債でありますが、これは、流域下水道建設事業にかかわる地方債の限度額等を定めるものでございます。
　52ページをお開き願います。議案第12号平成21年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ22億6､979万3､000円であります。
　次のページに参りまして、歳入の主なものでありますが、１款使用料及び手数料は、港湾施設の使用料であり、３款繰入金は、県債の元利償還費に充てるものであり、６款県債は、埠頭用地造成事業等に充てるものであります。
　54ページをお開き願います。歳出でありますが、１款事業費は、大船渡港の埠頭用地造成等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　次のページの第２表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業にかかわる地方債や資本費平準化債等にかわる限度額等を定めるものでございます。
　次に、予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。
　少し飛びまして、74ページをお開き願います。議案第17号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成21年度におきまして実施しようとする農道整備事業の一部を表に定めるとおり、受益市町に負担させようとするものであります。
　78ページをお開き願います。議案第20号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成21年度において実施しようとする建設事業の一部を80ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　82ページをお開き願います。議案第21号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成21年度において実施しようとする都南処理区等の管理運営費及び建設事業の一部を84ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものでございます。
　次に、議案その２の49ページをお開き願います。議案第32号道路占用料徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、道路法施行令の一部改正に準じまして、道路の占用料の額を表のとおり全面的に見直すものでございます。また、今般の政令改正によりまして、非常災害時、通行の用に供していない道路の区域内に、被災者の応急仮設住宅が設置できるようになりまして、その場合の応急仮設建築物は占用物件とするとされたことから、これを条例の別表に新たに加えようとするものであります。
　なお、この応急仮設建築物につきましては、被災者の支援という観点から、別途定めております道路占用料徴収条例施行規則の中で、占用料を徴収しないこととする予定としておるものでございます。
　その他、政令改正に伴う文言の修正、条項の移動をしようとするものでございます。
　次に、55ページをお開き願います。議案第33号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、県土整備部に関する条例改正につきましては、56ページの別表第６のとおりとなっております。これは、租税特別措置法の一部改正に伴い、優良宅地認定及び優良住宅認定の手数料にかかわる規定について、所要の整備をしようとするものでありまして、既に規定されております通常の法人に加え、連結法人にかかわる規定を新たに追加しようとするものでございます。
　次に、80ページをお開き願います。議案第39号建築士法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験手数料の額を、この政令の額にあわせ、表のとおり増額しようとするものであります。
　次に、81ページの議案第40号道路法等の適用を受けない公共用財産の使用等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、道路占用料徴収条例の占用料の額を改めることから、同条例に準じております使用料の額を表のとおり減額しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　おはようございます。
　建設業界においては、大変な経済危機の中において、そうでなくても大変だったところに、追い打ちをかけるように大変仕事がない中、必死な声が聞かれております。
　そういう中でちょっとお聞きいたしますが、経営事項審査、普通、経審と言っているようですが、近年、県営建設工事における低入札が増加しており、工事を受注しても、利益が出ず、経営状況は大変悪化しております。
　経営状況が悪化した場合、競争入札参加資格審査でも用いられる経営事項審査、経審の総合評定値が上がらないことが予想されておりますが、そのような状況をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。まず、この点についてお伺いしたいと思います。
〇早野建設技術振興課総括課長　経営事項審査についてでございますけれども、経営事項審査は、公共工事を請け負おうとする建設業者の経営状況、経営規模、技術的能力などを客観的に評価するものでございまして、経営状況が悪化いたしますと、それに応じ総合評定値は下がることとなります。
　公共事業の減少等による受注競争の激化によりまして、建設企業の収益が悪化してきておりますが、収益を改善することが、総合評定値の改善のみならず、建設業が将来にわたり、その重要な役割を果たしていく上で必要なことと考えてございます。
　このため、建設企業が行う技術力や経営基盤強化などの経営革新の取り組みを積極的に支援するとともに、去る２月の入札制度の改正において低入札対策の強化を図ったほか、総合評価落札方式の拡充、県営建設工事の工期短縮に資するワンデーレスポンスなどに取り組んでいるところでございまして、今後とも、建設企業の収益力向上に努めてまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　そういう中において、２月に低入札の対応などもとられているようですが、この技術力ということ、技術者においても、今は一級が、今まで１名ぐらいだったのが２名とか、結構網かけの部分がすごく強くなって、もう仕事がない中で、そういう技術者をいつも置いておくのは大変だという声が聞かれるんですが、その点についてはどうなんでしょうか。単刀直入に言って、これからももっともっと厳しくなさっていくんでしょうか。
〇早野建設技術振興課総括課長　請負資格の参加登録に当たりまして、さまざま審査をさせていただいております。その場合、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級で技術者の要件というものを定めておりまして、やはり、ある程度、Ａ級であれば技術者も必要になってくるということでちょっと厳し目に設定しておりますけれども、この辺につきましては、建設業界の方々と十分意見交換をしながら、適正に進めてまいりたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　ありがとうございます。Ａ、Ｂ、Ｃ級の方々と意見交換をさまざまされて、国の定めとは申せ、やっぱり県においては、また地方においては、条件が違うと思いますので、今後においても意見交換などを強くなさっていただきたいと思います。
　２点目に入ります。地域貢献活動の評価についてでありますが、県営建設工事競争入札参加資格審査における地域貢献活動の評価について、改善されたようでありますが、地震や台風など、災害復旧時の対応に、緊急時のとき、対応に協力した建設企業に対する評価はどのように改善されたのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
〇早野建設技術振興課総括課長　地域貢献活動の評価についてでございますけれども、建設企業が、災害緊急時の対応に協力した場合の競争入札参加資格審査における評価については、これまでは、巡回パトロールあるいは救援活動への協力などを対象として、対価の支払いを伴う場合は、評価の対象から除外していたところでございます。
　平成21、22年度資格者名簿に係る資格審査におきましては、災害緊急時において協力していただいた建設企業を適正に評価するために、巡回パトロールあるいは救援活動への協力だけではなくて、対価の支払いが伴う応急復旧工事の場合も含めて、災害緊急時に協力し貢献していただいた場合は、評価対象とすることとしたところでございます。
　また、加点方法につきましても、現行、一律10点としてございますが、１件当たり10点として最大２件まで評価対象として認め、加点される点数を20点に引き上げたところでございます。
〇及川幸子委員　この、地域への貢献度というのは、本当に、地元で発生したそういう災害にいち早く駆けつけるのは、やっぱり地元の建設業界だと思います。仕事をもらう、もらわないにかかわらず、本当にありがたいことだなと思っておりますし、そういう建設業の方によく聞かれるんですが、ああいう地震の災害で道路がなくなったところに、やっぱりすぐさま行って、自分の危険も顧みずやるというのは本当に大変なことだし、できればもう行きたくないような現場だったという声が聞かれておりました。
　そういう中で、地域貢献度も16％から30％に引き上げたということで大変な努力をなさっているということで、この総合点数においても、事項と主観点、事項の別が占めるのが７割、主観点が３割。この主観点の３割の中の地元への貢献度というのはもっともっと評価を高くしていただかないと、やっぱりだめじゃないかなと思いますので、今後においても、これは検討していただきたいと思います。
　３点目に移ります。新分野進出等の表彰を受賞した企業に対する評価についてであります。新分野進出等の表彰を受賞した建設企業を競争入札参加資格審査の技術等評価点数において評価しているようですが、今回、その対象期間を過去２年から４年間に拡大したと聞いており、これは本当によかったなと思っております。
　評価に当たっては、対象企業が表彰を受けた事業を現在も実施していることを確認した上で評価しているのか、大事だと思うところから、これは、評価しているかどうか伺いたいと思います。
〇早野建設技術振興課総括課長　新分野進出企業の評価についてでございますけれども、平成21、22年度の資格者名簿に係る資格審査におきましては、計画に継続的に取り組む企業を適正に評価するため、平成17年度または平成18年度に新分野進出等表彰を受賞した企業で、一定の要件を満たす企業についても、新たに評価の対象としたところでございます。
　この一定の要件といたしましては、平成17年度または18年度に表彰を受けた事業を現在も継続していること、それから、表彰を受けた事業を営む経費について、直前２年の各事業年度に300万円以上の支出があること、この二つを要件としたところでございまして、事業の継続性を確認した上で加点評価したところでございます。
〇及川幸子委員　私どもも昔、もう何年にもなるんですけれども、遠野のほうのホウレンソウづくりをなさっている建設業界にお邪魔したときに、この利益というのはもう来年、再来年には出ないのではないかということで言っておりました。やっぱり農業分野に進出するのは、専門の農家でさえ利益を得るのは大変だという状況下で、まして建設業をなさっていた方が、新しい農業に進出するというのは、大変至難のわざだと思っております。
　そこでお伺いしますが、その新分野への進出の状況と、その中でどのくらいの受賞率なのかをお知らせいただきたいと思います。
〇早野建設技術振興課総括課長　県内建設業の新分野進出の状況についてでございますけれども、これまで、岩手県建設業協会が設置しております経営支援センター等と連携を図りながら支援した結果、新分野進出等の経営革新に取り組む企業は、県で把握している限りでございますけれども、この２月末で102社となっているところでございます。
　また、表彰受賞企業の状況についてでありますけれども、表彰は、県内建設企業の経営体質の強化への取り組み意欲を喚起し、建設業の構造改革を推進するため、平成17年度から実施してきておりますが、これまでの受賞企業の延べ数は、農林水産分野17社、環境リサイクル分野11社、保健福祉生活分野６社、建設分野12社、サービス分野13社の５分野、合計で59社となっているところでございます。
〇及川幸子委員　102社のうち59社ということで、半分ぐらいは表彰を受けているということですね。やっぱり、要は、本当にその表彰を受けたところが、何年もそれで食っていけるかですね。建設でだめなので、他産業でも食べていけるかという部分だと思いますので、利益が上がらないと全然効果がないと思っております。
　県でもそういう指導は、何年ぐらいはなさっていただくんでしょうか。
〇早野建設技術振興課総括課長　新分野に取り組む方々への支援ということでございますけれども、経営指導コーディネーターの方々を中心に相談業務に乗らせていただいてございます。これについては、各新分野に取り組む企業の方々、成長段階がさまざまあるわけでございますので、それに応じたような形で、年数に限界なく、いずれ相談に応じてきているところでございまして、今後とも、そういう相談業務に応じてまいりたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　進出して、表彰して、投げるということがないように、どうぞ面倒を見ていただきたいと思います。
　４点目に移ります。災害に強い県土づくりの推進についてでありますが、地震災害の復旧についての進捗状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
　また、耐震支援事業としての、これは余り聞いたことがなかったんですけれども、学校教育と連携した防災教育を追加されておりますが、その内容と課題についてお伺いいたしたいと思います。
〇野中砂防災害課総括課長　地震災害復旧についてでございますが、公共土木施設の被災箇所144カ所のうち、現在86カ所で復旧工事に着手しており、今後は、３月中にですが、26カ所について契約を行う予定でございます。
　また、一般国道342号では昨日から、また397号では４月上旬から除雪作業を開始する予定でございまして、残り被災箇所32カ所につきましても、除雪作業が終了次第、工事に着手できるように契約準備を進めているところでございます。
　なお、一般国道342号におきましては、災害復旧事業に合わせまして、1.5車線整備、あるいは道路災害復旧関連事業の整備を行いまして、行楽シーズンの交通渋滞緩和対策を行うこととしております。
　平成22年度中の供用開始ができるように、復旧に努めてまいりたいと考えております。
〇茅森建築指導担当課長　耐震支援事業として追加されました学校教育と連携した防災教育の内容と課題についてでございますけれども、平成21年度予算で計上いたしました学校教育と連携した耐震事業の実施につきましては、事業費93万6､000円で、小中学生や高校生を対象として耐震教育を実施するものでございます。
　これは、耐震対策の普及啓発の一環として、県内10校程度のモデルとなる小中学校や高校を選定しまして、総合的な学習の時間等を活用して、建築士や学識経験者が講師となり、地震のメカニズムの説明、過去の地震被害の状況、地震に強い住まいづくりに必要な事項、耐震診断や耐震改修の重要性等を学習するものでございます。
　こうした教育を通じまして、生徒の地震に対する防災意識を向上させるとともに、授業をもとに、家族で地震について考える契機とすることもねらいとしたものでございます。
　このような取り組みは、平成20年度は社団法人岩手県建築士会が独自に実施してきたところでありますけれども、この取り組みの意義を勘案しまして、また、耐震教育を行うことのできる人材育成や今後の継続的な実施を図る観点から、平成21年度は県がモデル事業として実施することとしたもので、全国的にも珍しく、先導的な取り組みとなっております。
　県としましては、こうした取り組みを継続していくためには、小中学校や高校に耐震教育の重要性を認知していただくこと、実際の授業カリキュラムの中に盛り込んでいただくこと、耐震教育ができる人材育成が必要と考えており、実施に当たっては、小中学校や高校関係者、市町村や県教育委員会、社団法人岩手県建築士会とも連携を図りながら進めていくことを考えております。
〇及川幸子委員　ありがとうございます。耐震教育としては、本当に２年目、聞きなれない言葉でしたけれども、この間のように、６月14日のようなああいう大きい被害がありますと大変です。あれは幸いにも学校が休みということで、本当に最小限、学校においては被害者がいなかったのは幸いだったのかなと思いますが、こういう教育について、新しい試み、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　そしてまた、災害の部分ですが、復旧作業も残り32カ所、大変御努力をいただいておりますことに感謝しております。平成22年の供用開始ということですので、さらに力を入れて、本当に万全な体制でやっていただきたいと思います。また、６月14日のような、ああいう大きい地震がいつ来るかもしれませんので、今後とも一生懸命やっていただきたいと思います。
〇工藤勝子委員　１点についてお伺いいたします。木造住宅総合耐震対策支援事業についてお伺いしたいと思います。
　昨年度、２度にわたる大きな震災があったわけですけれども、そういうことによって、各住宅に住んでいる人たちが、非常にこの耐震とか改修に関心が高くなってきているのではないかと思っております。
　そこで、県内における耐震診断や改修に対する要望等を県としてどう把握しているのかということについてお伺いいたします。
　また、この耐震診断は1､000戸といたしました。改修は100戸。これは全県下ですので非常に大きい数とは言えませんけれども、この目標戸数の設定について、どういうところから1､000戸と100戸にしたのかという点をお伺いしたいと思います。
　また、重点的に支援する地域があるのかというところもお伺いいたします。
〇鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長　まず、要望の把握でございますけれども、私どもが予算を要求するに当たりまして、事業主体となる市町村へのヒアリング、それから毎月市町村の耐震対策事業の進捗状況を確認して、地域に存するニーズを把握しております。これらに加えまして、平成19年度までに耐震診断を行った者、約2､000名に対してのアンケートを実施しており、そのうちの10％の方が、近いうちに実際に耐震改修を行いたいという意向を持っているということなどを踏まえて、状況把握に努めているところでございます。
　平成21年度予算の耐震診断戸数の目標でございますけれども、1､000戸という目標については、岩手県耐震改修促進計画におきまして、平成27年度までに１万戸、すなわち年間1､000戸ペースで耐震診断を行うという目標値と、それから、市町村における事業実施状況、年間700戸から900戸程度の実績と要望があることを基礎といたしまして、昨年の２度にわたる大地震の発生やこれまでの普及啓発活動の効果などから、昨年の実績を上回ると見込んで1､000戸としたものでございます。
　同様に、耐震改修戸数でございますけれども、市町村の要望状況、あるいは、今年度は、年度途中から事業に取り組む市町村が多かった中で58戸という進捗があったこと、平成21年度は、より多くの市町村が年度当初から事業に取り組むということを基礎といたしまして、診断と同様に、普及啓発等の効果を見込んで100戸としたものでございます。
　それから、重点的に支援する地域についてでございます。
　発生が切迫する宮城県沖地震と海溝型の地震が発生した場合に、県内どこでも震度５以上となる可能性がございます。また、昨年の２度の地震は、これまで余り強い揺れが生じると想定していない地域で発生したものでございました。
　一方で、県内の市町村の状況を見ますと、県が目標としている80％の耐震化率というものを達成しているところはございませんでして、あと、地震時に大きな被害が予想される緊急に改善すべき特に密集している市街地というものもないというようなことから、県としては、県内すべての地域において、すべからく耐震対策が必要という考え方に立って進めているところでございます。
〇工藤勝子委員　ありがとうございました。結局、補助率定額というようなことで、675万円を耐震診断のほうに計上しているわけですけれども、これは、簡単に計算すると、１戸当たり6､750円という計算でよろしいんでしょうか。
　そこで、平均するとどのくらいの金額がかかるものなのか、その家によって違うんだろうと思いますけれども、その辺のところも、わかればお聞かせいただきたいと思います。
　全体として目標が設定されているわけですけれども、もう少し補助率を上げて、例えば、上げるために、この地域活性化─今度のいろいろな１次補正、２次補正、国からのものがあったわけですけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金、こういうものをこの耐震診断なり改修の事業に充当されないものだったのでしょうかということをお聞きいたします。
〇鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長　診断のほうにつきましては、１件当たり３万円を想定してございます。これは、建築士の耐震診断士が出かけていって、建物の調査あるいは診断を実施するというものでございまして、この３万円を自己負担3､000円にいたしまして、残りの２万7､000円を国が２分の１、市と県で４分の１ずつ負担するというものでございます。
　それから、耐震改修費用でございますけれども、これは家の規模によって異なります。私どもの平成19年度に実施された耐震改修工事の費用を分析いたしますと、平米当たり１万1､700円かかっているということでございます。これは、一般的な住宅で、おおむね120平米程度を想定いたしますと、130万円前後が耐震改修の費用として想定されるところでございます。
　一方で、補助につきましては、60万円を国、県、市が合わせて支出するという状況になってございます。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　地域活性化・生活対策臨時交付金の充当についてでありますが、この交付金は、平成20年度の国の２次補正予算で創設され、本県には約93億円交付されたところであり、うち28億円を平成21年度の事業に充当することになっております。
　この交付金は、国の地方再生戦略や生活対策のメニューに沿って地域活性化等のために行う事業が対象となっておりまして、幅広い分野での活用が可能でございます。
　ただ、予算措置上は、平成20年度の２月補正予算において地域振興基金に28億円を積み立てた上で、平成21年度当初予算でこれを取り崩して活用するというものであり、歳入予算の事項別明細書におきましては、12款２項基金繰入金に地域振興基金として一括計上されますことから、個々の充当先事業の特定財源として地域活性化・生活対策臨時交付金という記載は出ていないものでございます。
　平成21年度の充当事業につきましては、本交付金の制度の趣旨を踏まえて、それにふさわしい事業に充当する形で整備することになると考えてございます。
〇工藤勝子委員　なぜこういうことを聞いたかというと、先ほど、及川幸子委員からもお話がありましたように、非常に建設業、特に、建設業も厳しいんですけれども、小さな工務店もかなり厳しい状況であります。今のこういう経済状況の悪化も含めて、民間で住宅を新しくしようとか、改修しようという意欲がなかなかわいてこないのが現状であります。
　何が問題かというと、経営的に厳しいこともありますけれども、雇用しないんですよね。新しい人を、大工さんとか建築士になる人を雇用しない、とても雇用している状況じゃないというようなことで、次の担い手がこういう業界でも育っていかないということは、非常に大変な状態になってきているのではないかと思っています。それがさてしいて、結局は、公共職業訓練でやっているいろいろな形の職業訓練のほうにも生徒さんがなくなってしまう、建築科の生徒が一人もいないというような形になっているのではないかと思っております。
　そこで、やはりこういう建設業、工務店の活性化を図るためにも、こういう補助の中をもうちょっと見直して、生活対策臨時交付金等を充てて、ぜひこの事業費を改修なり診断に使っていただけないものでしょうかというようなことでのお話をさせていただきました。
　この件についてどう考えているのかということをお伺いして、終わりたいと思います。
〇鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長　委員御指摘のように、耐震診断とか改修につきましては、住宅のリフォーム、あるいは、場合によっては建てかえにつながるというようなことで、住民の安全性確保という面だけではなくて、厳しい経済状況の中で、民間需要を掘り起こすというような効果が期待できまして、設計や建設業の活性化につながるものと考えてございます。
　補助率の話につきましては、やはり自宅を改修するという面がございますので、一定の自己負担をしていただくということは基本になろうかと思ってございます。
　私ども、平成20年度に制度を創設して普及に努めているわけでございますけれども、今後、この耐震改修の工事費用の動向ですとか、地域のニーズを踏まえながら、分析して、支援のあり方そのものにつきましても研究していきたいと思っております。
〇千葉康一郎委員　私は、今、大変大きな話題になっております国直轄事業負担金制度の問題につきまして、１点だけ質問いたしたいと思います。
　そもそもこの問題は、大阪府の橋下知事が、この制度は国と地方の奴隷制度だといった、いわゆる奴隷制度発言がありまして、長らく地方でくすぶっておりました直轄事業負担金制度の批判に火をつけたというものであります。これに共鳴した多くの知事あるいは政令市長らが、制度の見直しに声を上げたということであります。
　実は、この問題につきましては、さきの一般質問で小田島峰雄議員が取り上げたところでありますけれども、私は、もう少し詳しく聞きたいということで質問するわけでありますが、この間の新聞やテレビでも、全国知事会でも、直轄事業負担金問題プロジェクトチームを設置して、公共事業に係る国と地方の役割分担、維持管理に関する負担のあり方などについて議論し、国土交通省とも協議していくということが報道されたところであります。
　そこで、いわゆるこういうことが出てきまして、本県のこれに対する認識、あるいは今後の対応について聞くわけですけれども、その前に、ちょっと予算書を見ましても、直轄事業負担金の額が非常に各項目ごとに多いということをまず感じたわけですが、この平成21年度当初予算に計上されている国直轄事業負担金について、道路、河川あるいは砂防、港湾、各分野ごとに、その件数及び金額、それからこの直轄事業負担金が本県の公共事業全体に占める割合はどうなっているかということを、まずお示しいただきたい。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　平成21年度の国直轄事業負担金についてですが、道路は、新設・改築事業が東北横断自動車道釜石秋田線宮守−東和間ほか16カ所、維持・管理事業が国道４号ほか３路線で、県負担金額が75億3､200万円余、河川は、新設・改築事業が一関遊水地ほか５カ所、維持・管理事業が北上川水系で、県負担金が19億3､300万円余、ダムは、建設事業が胆沢ダム、維持・管理事業が四十四田ダムほか５カ所で、県負担金額が39億3､300万円余、砂防は、磐井川流域ほか１カ所の整備事業で、県負担金額が３億7､900万円余、港湾は、久慈港ほか１カ所の整備事業で、県負担金額が12億7､000万円余でございまして、合計で150億4､900万円余を土木費に計上しているところでございます。
　委員のほうから、県の公共事業に占める割合ということでお伺いがあったんですが、恐縮ですが、県土整備部の分の土木費150億4､900万円ということで整理してございましたので、県土整備部の平成21年度当初予算の公共事業費619億5､100万円に対するシェアで見ますと24.3％となっているところでございます。
〇千葉康一郎委員　今聞いても、やはり大変大きな額であり、シェアでもあります。この直轄事業負担金制度の根拠とか趣旨ですけれども、国が行う事業に対して地方公共団体がその一部を負担する、これは地方財政法によるものなわけですが、この制度の趣旨について、国の考え方、つまり道路が国が３分の２、地方が３分の１という、それからもう一つ、維持管理は45％が地方と聞いていますけれども、そういう形であるわけですが、その割合というのは、どうしてこのような考え方が出てきたか、その辺ちょっと聞きたいと思います。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　直轄事業負担金制度の根拠でございますが、委員御指摘のとおり、地方財政法第17条の２第１項におきまして規定がございます。国が道路、河川、港湾などの建設事業等を行う場合に、法律又は政令の定めるところにより、その経費の一部を地方公共団体が負担する旨の規定でございまして、具体的には、道路法、河川法、港湾法など個別の法律において、対象事業や負担割合が示されております。
　その趣旨のお尋ねもございましたが、国の説明では、直轄事業は国家的な見地から行われるものであるが、その事業効果は地元地方公共団体にも具体的に及ぶことから、費用の一部について、受益者たる地方公共団体に相応の負担を求めているという説明でございます。
　負担割合についてでございますが、直轄事業に係る本県の負担割合は、事業種別によって異なってございますが、平成21年度においては、新設・改築事業は12.25％から41.5％、維持・管理事業は45％から50％となっております。
　これは、国直轄事業に係る都道府県の負担割合について、新設・改築事業は３分の１、維持・管理事業は10分の4.5を基本としつつ、具体的には、それぞれの法律において事業の種別ごとに規定されており、新設・改築事業では４分の１から10分の５、維持・管理事業は10分の4.5から10分の５の負担という規定になってございます。ただ、新設、改良の場合は、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律、いわゆる後進地域特例という措置がございまして、国の負担割合が引き上げられることによるものであります。
　具体的に道路事業を例にとって申し上げますと、東北横断自動車道釜石秋田線、いわゆる新直轄につきましては、高速自動車国道法及び施行令におきまして、国が４分の３、県が４分の１を負担するという規定になっておりますが、国の負担割合の引き上げ率が、本県の平成21年度分につきましては1.17倍となってございます。その結果、国の負担割合は４分の３、すなわち75％に1.17を掛けた87.75％となりますことから、県の負担割合は残りの12.25％になるものであります。
　一方、国道の維持管理経費については、道路法第50条第２項で、国が10分の5.5、県が10分の4.5を負担するという規定になっておりまして、これには国の負担割合の引き上げが適用されませんことから、県の負担割合がそのまま45％となっているものであります。
〇千葉康一郎委員　考え方の中には、国庫補助金が大抵ですと大体50％ですけれども、国直轄になりますと３分の１の負担でいいということから、これも、地方としてはこれまで国の言いなりに甘んじてきたということもあると思います。
　ただ、何でこのように不満が出てきたかということは、例えばこの間、テレビでやっていましたけれども、最初、100億円の事業が始まったのが、大体でき上がるときにはもう200億円を超えている。その負担もそれに応じた負担になりますから、一方的にふえていく。これも国は地方に全然協議もしない、あるいは地方財政法の規定によって一方的にいろいろ負担を言ってよこすということですから、いわゆる長らくくすぶっていた不満が橋本知事の発言によって爆発したということだと思いますが、岩手県はこういうふうに、何といいますか、恐らく事業費もどんどんふえているのもあると思うんですけれども、直轄事業負担金に対しては、黙って何も言わずに応じてきたものなのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　国の直轄事業の内容につきましては、例年10月から11月ごろに東北地方整備局のほうから、翌年度の本県分の直轄事業に係る事業計画と予算要求状況を示す資料が県に送付されますとともに、整備局の各事業所幹部の部長等が来県して、本県において岩手県直轄事業連絡会議というものを開催してございまして、その中で県との情報交換、調整等を行ってございまして、県としても、国の直轄事業の内容については、そこでお話を聞きながら調整をしているということでございます。
〇千葉康一郎委員　ある程度協議をされて、それに応じて負担金を出しているということに聞きましたが、やっぱり今こういう非常に厳しい財政状況下にありますし、さっきも言いましたように、一方的に有無も言わさず事業費を決定して、それに対する負担金ということですから、そういうことがあっても、たしか地方財政法の第17条の２の第３項でしたか、これは総務省に言って直してもらうというか、そういうものもたしかあったはずなんですけれども、そういう規定があるものですから、それをやりながらやっぱりやっていくべきじゃないかと思います。
　そこで、まず、本県として、直轄事業負担金制度に対しての基本的な認識、いろいろ話もあるわけですけれども、それをどのように持っているか。そしてまた、今後、国に対して─この前もちょっと話しましたように、裁量の余地がないような状況下にあるようですから、負担金の問題というのは地方にとっては大きな足かせになるわけですよ。この義務づけの根拠となっている地方財政法の改正とか、見直しとか、そういうものについて今後大きく声を上げていくべきじゃないかと思うわけです。知事会でも、今これが大きく問題になってきていますが、そういうことで、県としてどういうふうに対応していくのか、そこをきちっとお答えいただきたいと思っております。
〇佐藤県土整備部長　直轄事業負担金の本県の考え方ですが、今現在、本県で進行中の直轄事業は、先ほども御説明申し上げましたように、高規格幹線道路の整備あるいは北上川の治水対策は、本県の産業、経済や県民生活を支える上で非常に重要な基盤整備になっております。したがいまして、着実な整備の推進を国に求めているところでございまして、来年度の当初予算におきましても所要の負担金を計上しているところでございます。
　しかしながら、今、委員御指摘のように、極めて厳しい財政状況のもとで、直轄事業負担金の財政負担は各府県と同様に相対的に重くなってきているところでございます。本県としましては、直轄事業負担金につきまして、国家的施策として実施されている事業に関しましては、やはり原則としては廃止することが望ましいと考えておりまして、特に維持管理費に関しましては、管理主体としての事業実施責任の明確化を図る観点から早急に廃止すべきだという考え方に立ちまして、全国知事会等を通じまして、他の都道府県とも連携しながら制度の改善を国に働きかけていくこととしております。
　ただ、直轄事業の負担金につきましては、逆に地方交付税の基準財政需要額のほうにも算入されておりますので、直轄負担金の廃止そのものが、財政状況が好転するといいますか、直轄事業負担金がそのまま県に残るということにはなり得ないということでございますので、やはりその辺の制度の改善そのものも求めていく必要がございまして、先ほども申し上げましたが、全国知事会等を通じまして国に働きかけていきたいと思っているところでございます。
〇千葉康一郎委員　こういう財政状況下にありますから、どうぞひとつ強く申し入れをして、国がやるものについては何ぼでも国の負担でやっていただくというふうによろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、実は国のことばかり言っていないで、今度は岩手県のことになりますけれども、県事業に係るいわゆる市町村の負担ということです。これもちょっと議案書の中にありますが、受益地が決まっている場合については、それは当然かもしれませんけれども、道路みたいに広域ネットワークといいますか、不特定多数の方々が通るようなもの、県道なんかについては県が当然やるべきじゃないかと思います。国のことばかり言っていないで、岩手県のことでも同じことが言えるんじゃないかと思いますが、県事業に係る市町村負担金の考え方と、この箇所が何カ所ぐらいあるものか。たしかこれは野田村の関係がその一つかなと思っていますけれども、どうなんでしょうか。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　県の建設事業に係る市町村負担金でございますが、根拠としては、地方財政法第27条第１項で、都道府県の行う土木などの建設事業で、その区域内の市町村を利するものについては、都道府県は受益の限度において当該市町村にその経費の一部を負担させることができる旨の規定がございまして、同様の規定が道路法第52条や下水道法第31条の２にもございます。この地方財政法第27条第２項によりまして、当該市町村の同意を得、かつ県議会の議決をいただいた上で市町村から御負担いただいているという制度でございます。
　本県におきましても、こうした受益と負担の考え方に基づきまして、県が実施する事業のうち、特定の地域の産業基盤や生活環境の整備等に伴う受益が高い事業、例えば今回提案させていただいておりますものでいきますと、急傾斜地崩壊対策事業や港湾改修事業、街路事業、過疎地域公共下水道整備代行事業等について、市町村に経費の一部を負担していただきたいということで提案しているものではあります。
　その効果が広域に及ぶ事業、例えば治水関係事業ですとか、道路でも広域的なネットワークに資する事業等については、もともと市町村からの負担は求めてございませんし、市町村負担金の対象としております地域道路整備事業等におきましても、過疎地域及び準過疎地域の市町村については県負担金を免除するというような措置を講じておるところでございます。今後とも、その市町村負担金制度の趣旨にのっとり、県と市町村の連携のもとに、県民の生活環境等の整備のために必要な事業を着実に進めていきたいと考えてございます。
〇千葉康一郎委員　それでは、市町村に対しては、国が地方に行うようなやり方でなくて、やっぱりよく協議をして進めていただくように、納得した形の中でいくようにひとつ今後進めていただきたいことをお願いして、終わります。
〇柳村岩見委員　国の負担金が求められていることについての県の考え方が答弁されました。今、最後の質問にありましたこのことに対してお聞きします。
　県は、国に対して負担金を廃止してほしいという、知事会を通じながらもそういった要望をしていかれるという考えであります。市町村に対して県は負担金を求めております。国における負担金に関することについて改善が進んだ段階から、市町村に対しての負担金を改善していく考え方がちゃんとおありでこのことをおやりになる考えなのですか、もう少し詳しく御答弁を明確にお願いします。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　県の国に対する要望のスタンスと、それから、市町村負担金事業についてということでございますが、県は国に対して原則として直轄事業負担金は国が負担すべきものという考え方をとってございますけれども、直轄事業の大半は全国的視野のもとに国家的な施策として実施されているもので、国民全体の利益につながることから、その経費は本来国が負担すべきものというスタンスで国に対して改善要望をしていきたいというものであります。ただ、直轄事業として実施しているものの中におきましても、例えば直轄権限代行事業で実施中の、本県ですと都南川目道路などがございまして、これら本来県が行うべきものを国がかわって実施している事業等については、国家的施策として実施されている事業とは、受益と負担のあり方、考え方が異なるのかなというところがございます。地方としても、受益者負担の観点から応分の負担をする場合があり得るものという考え方もございます。
　そういった中で、県と市町村の関係でいきますと、県は、県事業のすべてについて市町村負担を求めているわけではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、広域的に県民すべからく負担していただくような事業については市町村負担金を求めず、特定の地域において受益が高いと思われる事業について市町村負担金をいただいているという、受益と負担の考え方に立って事業を実施しているというものでございますので、今後とも、この関係につきましては、受益と負担がどうあるべきかということで考えていきたいと思っております。
〇柳村岩見委員　もうこれでやめますけれども、結局、特例的なこと、例外的なことについてはお尋ねするつもりはありません。全体的に基本的なことの考え方、国に対して負担金の廃止を求めるという県の考え方、市町村に対して、県との関係で例外的なものは種類もたくさんあります。一律に負担金がこうだという話だけではなく、あると思うんです。事実あります。その例外の答弁は私は必要ないと思います。基本的に国に対しての関係で負担金がなくなっていくという過程を経るときに、県が市町村に対しての負担金について改善されていかなければならない。片や改善を求め、片や負担を求めていくということは、例外を除けばあり得る話じゃないの。その腹構えがちゃんとあって、この考え方を国に対して言っていくんだという話で、あるのか、ないのか、この点をお尋ねしているわけです。
〇佐藤県土整備部長　国直轄事業に対する県の負担金制度、あるいは県事業に対する市町村の負担金制度は、今、御答弁申し上げている中では、現行の法体系上に基づいて行われているという現実がございます。県が国に対する負担金を廃止してほしいという背景には、そのもとになっている現行法体系をやはり見直していかなければ、当然、廃止はできないということになるわけでございますので、私どもとしては、そういう国と県の関係を要望する中で、その根拠法の改正がなされれば、当然、県と市町村の関係の改善もなされるのではなかろうかと思っているところです。したがいまして、全国知事会では制度の改善を国に働きかけているということは、やはり県と市町村の関係も含めて改善を働きかけているのではないかと理解しているところでございます。
〇高橋雪文委員　私からは、180ページの空港費についてお聞きしたいと思います。
　たしか４月９日だと思うんですけれども、新ターミナルが利用されるということでございまして、これに関連させていただいて質問します。
　まず、これまでの利用実績がどうだったのか、そして、新しいターミナルになって、今後の利用見込みはどういうふうになっているのでしょうか。また、新ターミナルの新しい機能、特徴についてもお知らせいただきたいと思います。そして、やはり新しいターミナルをうまく使ってもらいたいということで、観光客に岩手らしさというものをＰＲして、岩手のもてなしなども発揮していただきたいと思っておりますけれども、そういうターミナルが新しくなったことによっての取り組みについてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　いわて花巻空港の新ターミナル開業に当たりまして、何点か質問いただきました。
　まず、いわて花巻空港のこれまでの利用実績についてでございますが、平成９年度の55万人をピークに年々減少傾向にございまして、平成19年度における利用者数は、国内線が38万8､000人、国際線が１万4､000人、合計で40万2､000人となっているところでございます。
　また、今後の見込みについてでございますけれども、いわて花巻空港の路線につきましては、一昨年10月の福岡線の運休に続きまして、本年２月から大阪線のうち関西線が運休することになっておりますけれども、この４月から、大阪市内へのアクセスがよく、従来から利用率の高い伊丹空港線が１便増の３便運航となるほか、福岡への乗り継ぎにつきましても、直行便並みの割引運賃の導入が決定されるなど利便性が高まるということから、今後、利用客の増加が期待できると考えております。今後も、新ターミナル移転や、こういったダイヤ改善を利用者に広くＰＲしていくことによって、利用客の増加を図ってまいりたいと考えております。
　次に、新ターミナルの機能ということでございますけれども、新しいターミナル地域は、来る４月９日に、滑走路を挟んだ東側に移転オープンすることとなっております。このうち、エプロンと言われます駐機場につきましては現在の約2.7倍に拡大されまして、平行誘導路がさらに整備されれば大型機の就航も可能となるように整備されているところでございます。
　また、新ターミナルビルにつきましてはユニバーサルデザインを取り入れ、だれにでも使いやすい施設になっているほか、国際線のスペースを大幅に拡大し、具体的には国内線と国際線の待合室や手荷物の受取所を複数つくって分離することによって混雑の解消を図り、また、ＣＩＱの施設を充実するなど、国際チャーター便の受け入れ態勢が充実する予定でございます。
　さらに、新ターミナルビルの前には、現在の約２倍の収容台数となります無料駐車場を新たに整備するなど、利用者の利便性向上が図られるものと考えております。
　最後に、岩手らしさというものを観光客などに演出してはどうかということでございますけれども、まず、新ターミナルビルにつきましては、岩手らしさを少しでも演出するため、外壁を天の川をイメージしたデザインとしたほか、県外のお客様に岩手をＰＲするため、２階の出発ロビーにおきましては岩手の物産コーナーを設けるとともに、到着ロビーにおきましても地元郷土芸能であります鹿踊りなどの展示を行うこととしております。また、各テナントにおいても岩手県産の食材を使用したレストランメニューの提供、あるいはお土産品の充実をするとも聞いております。さらに、いわて花巻空港では、従来から、チャーター便が就航するたびに、観光関係者などによりまして記念品のプレゼントでございますとか、あるいは送迎デッキでの出迎え、見送りといったようなことを毎回行っております。こういった取り組みをこれからも継続することによって、岩手への旅で最初に訪れる玄関口といたしまして、しっかりそのおもてなしの心をあらわしてまいりたいと考えております。
〇高橋雪文委員　今後の見込み数値的なことがなかったので、どのように数値を見込んでいるのか、その点はプラスして聞きたいと思います。
　次に、利用促進について少しお聞かせいただきたいと思いますが、今も伊丹空港へ３便ということで１便ふえるということでございますけれども、定期便を今後どういうふうにしようと思っているのか、ちょっと将来ビジョンも含めて聞かせていただきたいと思いますし、あと、チャーター便、特に国際便についてどういうふうになっているのでしょうか。直近でわかる範囲での計画等もお知らせいただきたいと思います。
　そして、とにかくこのいわて花巻空港をせっかく整備しているわけですから、より多くの人に使っていただきたい、これはだれもが思っているわけでございますけれども、県職員の利用実態というのは一体どういうふうになっているのか、また、県職員ができるだけ使っていただきたいということで、その促進の連携などはどういうふうになっているのか、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　まず、先ほどの答弁に関連いたしまして、今後の利用者数の見込みを具体的にどう考えているのかという御指摘がございました。県といたしましては、昨年度の利用客数の総計が40万2､000人ということでございましたが、平成20年度におきましては、実は２月末までの実績で、現在、33万4､000人ということになっておりまして、40万人を割り込むことが最終的に想定されておるわけでございます。そういったことから、来年度におきましては、ダイヤの改善などの効果をしっかり出していって、早期に40万人台の回復といったことをしてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、国内定期便の利用の実績でございますが、昨年度は40万2､000人のうちの38万8､000人となっております。また、今年度におきましても、地震による観光客の減少などで低迷しておるわけでございますけれども、現在、大阪、札幌、名古屋という３路線の既存の路線がございますが、今後は既存路線の増客というものを図るとともに、これまで運休ということになっております福岡線でありますとか、あるいは東京線といったものの復活というものを初めといたしまして、新規路線の就航というものに向けましても航空会社に働きかけるなど努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、国際チャーター便についてでございますが、国際チャーター便につきましては、平成20年度におきまして、これは海外から花巻へのいわゆるインバウンドチャーターというものが72便、花巻から海外へのチャーター便が８便の合わせて80便が運航されたところでございます。その大半が台湾からのインバウンドのチャーター便ということでございます。
　今後の計画でございますけれども、この４月から５月にかけましても台湾から春の連続チャーター便というものが計画されております。現在のところ、航空会社からは20便ほどの運航計画があると聞いているところでございます。今後とも、四季を通じたチャーター便の運航といったものを働きかけて就航便数の拡大というものを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〇関根敏伸委員長　答弁もれがあります。
〇波々伯部空港課総括課長　失礼しました。
　もう一点、申し訳ございません。県職員の利用実態とその促進策についてでございます。県職員の具体的な利用実態というものにつきましては把握してございませんけれども、県庁内の各種会議でいわて花巻空港の利用状況というものを説明いたしまして、出張等での航空機の利用でございますとか、あるいは職員のプライベートでの積極的な利用を呼びかけておりますほか、キャンペーンのポスター等を県庁内に掲示することなどによりまして県職員へのＰＲを行っているところでございます。今後も、県管理空港であるいわて花巻空港を県職員が率先して利用するよう呼びかけなどを強化してまいりたいと考えております。
〇高橋雪文委員　利用促進の中で非常に重要なのは、航空便の数もあるでしょうけれども、空港から県内の都市を結ぶいわゆる交通機関の連携、その利便性が一つの大きなポイントなるということでございますが、今あるところから移るということでございまして、それなりにその利便性が今までと変わってしまうということでございますけれども、この辺はどういうふうになっているのか。利便性が向上すると考えているのか、その辺も教えていただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　いわて花巻空港の利用の促進におきまして二次交通アクセスの整備というものは非常に重要な課題と考えております。今回、ターミナルが滑走路の反対側に移転するということに伴いまして、県のほうでは、そのアクセスの確保につきまして、関係の自治体など、あるいは交通事業者と協議を行ってまいりまして、現在、いわて花巻空港にアクセスしております盛岡市内からの特急バスにつきましては、引き続き新ターミナルのほうに、これは航空ダイヤに全便接続する形で運行を継続していただくことになっておりますし、また、地元であります花巻市におきましては、花巻の市街地から今も路線バスが空港前を通っておるわけでございますけれども、こちらの路線バスのほうも一部の便を航空ダイヤに接続する形でダイヤを組んでいただいた上で、新ターミナルのほうに乗り入れをしていただくことになっております。このほか、空港アクセスにつきましては、周辺の各観光地との間で乗り合いタクシー型のエアポートライナーというものの運行をしております。こちらのほうも新ターミナルにおいて引き続き継続し、県としても、その広告などの支援を行ってまいりたいと考えております。
〇高橋雪文委員　今のお話ですと、今までと余り変わらないということでありますから、最低限よしとしなければなりませんけれども、やはり今後、交通アクセスの利便性をしっかり高めるとともに、これをＰＲしていくということが必要だと思います。そういう工夫をぜひしていただきたいので、その点は御意見を賜りたいと思います。
　もう一つは、仙台空港との関係でございますけれども、仙台空港とは、競争していく部分と、あとは連携していくという部分と、どうしても２面的な対応をしていかなければならないということでございますけれども、やはり岩手県内に唯一の空港でございますので、できるだけ岩手の人にはいわて花巻空港から全国に足を延ばしてもらう、そして、帰ってくるときもいわて花巻空港を使ってもらうということが非常に重要になってくると思います。この辺の戦略的なものをどのように考えておられるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
〇波々伯部空港課総括課長　まず、二次アクセスの充実ということに関しまして、今、御指摘をいただきましたように、新ターミナル移転当初におきましては、従来のアクセスを最低限確保するということに調整の重点がどうしても置かれてしまいまして、一層の充実ということまでは当初は行かなかったわけでございますけれども、今後、新ターミナル移転後におきましては、新しいターミナルに移った後のアクセスについて十分かどうか、これはやっぱりしっかり調査、検討していく必要があると考えておりますので、来年度におきましては、そのアクセスの改善に向けた、例えば利用者に対しての調査みたいなものを行いまして、それをもとに交通アクセスの改善について関係者間で検討をしてまいりたいと考えております。
　それから、仙台空港との関係につきましても御質問をいただきました。仙台空港につきましては、平成19年３月に仙台駅から直通するアクセス鉄道というものも開通いたしまして、そういう意味ではアクセスの利便性というものに非常にすぐれております。また、路線の数ですとか便数などにおきましても、いわて花巻空港と比べましたら優位に立っているわけでございますけれども、私どもといたしましては、今、委員からも御指摘をいただきましたように、岩手県の方々については、やはり県の空港でありますいわて花巻空港を極力利用していただくように、そういう意味では競合する仙台空港と、隣県の空港と遜色のないような路線の便数ですとかダイヤの改善、そして、今まで御指摘をいただきました二次交通アクセスの改善といったものにしっかり取り組んで、利用者の利便性向上を図っていく必要がいると考えております。
〇高橋雪文委員　県土整備部長に聞いて終わりたいと思いますけれども、こういういわゆる交通網の戦略というのは、やはり１部門だけではなくて全庁で取り組んでいかなきゃならない問題でもございますし、岩手県としても観光に力を入れながら、短期的にはしっかりとした戦略を持っていきたいというところもあります。そういうトータルの部分は、やはり全庁を挙げていただいて、県庁の職員も含めて全体一丸となって利用促進に向かっていただきたいと思いますけれども、その点はどのようにお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
〇佐藤県土整備部長　ただいま委員から御指摘いただいた戦略的に取り組んでいくということと、それから、全庁を挙げて、横の連携をとりながら観光振興も含めた形で取り組んでいく、非常に重要なポイントだと理解しておりまして、今後もそういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。
〇三浦陽子委員　私からは二つほど通告させていただいておりますが、非常にアバウトな質問として通告させていただいて、大変御迷惑をおかけしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、評価レポートの最後のところに、再評価として北上川上流流域下水道都南処理区の事業につきまして大変大きな総事業費がかけられているということがわかりまして、昭和49年度からスタートして平成32年度完了予定という大きな事業のようでございますが、今年度は28億円ほどの予算が計上されているということで、この進捗状況と今後の見通しにつきまして、まずお伺いしたいと思います。
〇岡田下水環境課総括課長　都南処理区の進捗状況ということですが、一般的に流域下水道事業では、関連市町村の公共下水道事業と一体となって、流域下水道のほうは根幹的施設である幹線管渠と処理場を整備しております。
　都南処理区なんですけれども、幹線管渠の整備率というのは、平成19年度末で全体の計画延長に対して延長比で90％ほど完成しております。今後は、下水道の未普及地域解消のために、関連市町村の面整備と調整を図りながら、まだ残されている玉山幹線、都南幹線、手代森幹線等の整備を進めていく予定としております。
　また、処理場に関して、都南浄化センターなんですけれども、供用開始後28年が経過しております。整備率は処理能力比で81％ほど完成しております。一部施設の改築更新が必要となってきていることから、今後は、老朽化した施設の計画的な改築更新を進めるとともに、流入汚水量の増加にあわせて順次施設の増設を行っていくこととしております。
〇三浦陽子委員　非常に大きな事業だと思いますけれども、平成32年度完成予定ということでございますが、今までの状況からして、延びる可能性とかというのはあるのでしょうか。
〇岡田下水環境課総括課長　御案内のとおり、下水道事業というのは、恐らく都市が存続する限りずっとやっていかなければならないものですから、10年ごとにこれは公共事業評価委員会にかけることとしております。よって、平成32年度が10年延びて、また施設の更新とかということになろうかと思います。
〇三浦陽子委員　私も余りこういうものに詳しくはなかったんですけれども、浄化槽というものがありますが、この浄化槽の設置と下水道工事との関係というのはどのようなことになるのでしょう。というか、浄化槽と下水道というのは余り関係なく進んでいくものなんですか。
〇岡田下水環境課総括課長　岩手県では汚水処理の整備の進め方はいわて汚水適正処理ビジョン2004というもので進めております。それは集合処理、いわゆる公共下水道、農業集落排水事業、浄化槽の３本立てて組み立てているわけですけれども、将来は、できれば100％になるわけなんですが、そのときの浄化槽のエリアというのは20％ほど持っております。互いに競合しないようになっているんですけれども、ただ、浄化槽は、今、全部公共下水道が整備されているわけではないですから、今後計画するエリアに展開しているところでは個人設置型の浄化槽を認めているという形になっております。でも、そこのところに集合処理整備が進んでいけば、それが順次公共下水道のほうに接続していくことになると思います。
〇三浦陽子委員　いずれ、中心地でも、下水管が通っていてもパイプがつながっていないとかといって非常に御苦労しているエリアも結構ありますので、その辺、早く改善してほしいと思いまして質問させていただきました。
　もう一つは、いわて元気のある工務店支援事業のことにつきましてなんですが、先ほどもちょっといろいろ、工務店の今の地元の方々を支えるような仕組みをというような話とか、きのうも、県産材を活用した建設を進めている工務店に関するいろんな話が出ていたんですが、最近の地元工務店の現状と、県としての支援体制について、工務店支援事業の具体的な取り組みとあわせてお知らせいただきたいと思います。
〇鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長　最近の工務店の状況でございますけれども、本県の新設住宅着工件数は、今年度は、昭和38年度以来45年ぶりに7､000戸を下回る見込みということになってございます。それと、民間のリサーチ会社の調査によりますと、この新設住宅着工に占める県外事業者の割合というものは年々増加しているところでございまして、こういったことをあわせると、地元工務店はますます厳しい状況に置かれているものだと考えております。
　県としての支援でございます。これまで私どもは、地元の工務店が受注しやすい分野である住宅リフォームと一体となった耐震改修部分への補助といったものを創設して、間接的な支援をしてまいったところでございます。また、地域性を反映いたしました住宅を岩手型住宅と位置づけまして、こうした住宅づくりに先導的に取り組んでいる事業者と、今年度は宮古、一関、遠野の３カ所で意見交換会を開催してきたところでございます。平成21年度予算におきましても、こうした地元の工務店を県として支援するということに取り組みたいと考えておりまして、新たにいわて元気のある工務店支援事業として項を起こしまして、さらなる普及促進を図ることとしております。
　具体的には、意見交換等で出てきておる事項でございますが、県内工務店が比較的弱い部分であるＰＲということを重点的に行うこととしておりまして、岩手型住宅づくりに協力していただける事業者を募った上で、１点目として、協力事業者を県民に紹介するＰＲ、２点目として、岩手型住宅を浸透させるためのポスターやチラシの作成、３点目といたしまして、県民向けのフォーラムやパネル展というものを企画して、岩手型住宅に関する情報発信を行うということを考えてございます。
〇三浦陽子委員　県産材を使った本当に健康にいい建築をしてもらいたいという思いからなんですが、子育てをしているような若い人たちが家を建てるときに、非常にやはり金銭的な苦労も多くあると思います。それで、私も前にちょっと質問させていただいたこともあったんですけれども、育児支援という立場でも、今回、遠野市が助成金を出して、地元の材木を使って建てたおうちに対して助成金を出すというような取り組みもすることになったという記事も載っておりましたし、たしか、また、けさもだったか、葛巻町でも何かそのような取り組みもあるように聞いておりますが、いずれ各工務店は、いろんな人手も足りないところで頑張ろうと思っているのでしょうけれども、やはり県のそういう市町村との連携をもっと強めた上で、支援策をきっちりとしていただきたいと思いますけれども、それにつきまして、恐れ入りますが、部長、いかがでしょうか。
〇佐藤県土整備部長　今、御指摘がありましたように、県内の地元工務店の活性化も非常に大きな課題の一つと考えております。今お話がありましたように、私どもも地元の工務店を支援しながら、かつ市町村の方々とも意見交換をしながら、また、建築士会という専門集団の方々もいらっしゃいますので、そういう方々と一緒になって、県内の地元工務店の活性化に向けていろいろな知恵を出しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇三浦陽子委員　実は私もちょっとモデルハウスを見せていただきまして─子育てに優しい健康住宅というもので、そこに若い夫婦の方が今度入るということになって、ちょっと展示しているところを見せていただきました。４月から入れるということで大変喜んでいて、皆さんに見ていただきながら、こういうおうちをもっともっとつくってほしいと若い御夫婦が言っておりまして、やはり岩手というと、そういう県産材、そして健康、安全・安心というようなイメージをしっかりと皆さんに持っていただくためにも、リアルに見える部分で、こういうおうちに対しても非常に岩手県は取り組みをしているんだということを本当にしっかりとアピールしていただければ、若い方々もきっと岩手県に住むことが楽しいと思うでしょうし、安全・安心だと思いますし、それからよそからもそれを目的に移ってくる方々もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひとも力を入れて頑張っていただきたいと思います。
〇小野寺有一委員　私のほうからは、大きく２点、お伺いさせていただきたいと思います。
　まず第１点目は、河川の改修についてであります。
　昨年のこの予算特別委員会で私のほうから、河川のはんらんの予防のためには、例えば堤防をつくったり、あるいはダムをつくったりといった河川改修もあるとは思いますけれども、それと並行して河道掘削、要は川床がどんどん上がってきているのを掘っていくということが必要ではないかということを質問させていただきました。そのときに、当時、河川課総括課長で、今、我が釜石地方振興局長でありますけれども、若林河川課総括課長のほうから、土砂等の堆積が著しくて緊急性の高い箇所について計画的に河道掘削を実施していくという答弁をいただいているところであります。
　それで、この河道掘削というのが、今回の予算の中で恐らく河川海岸費の河川改良費というところに入っているのだろうと思いますけれども、この中で河道掘削の事業というのがどの部分に含まれているのかということをまずお尋ねしたいということと、それから、御答弁の中で計画的にとおっしゃっておりますので、この計画があるのであれば、具体的にお示しをいただきたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　河川改修についてでございますけれども、まず、河道掘削の費目につきましては、８款土木費３項河川海岸費１目河川総務費のうち河川海岸等維持修繕費に計上しております。また、同じく２目河川改良費における基幹河川改修事業などにおきましても、必要に応じて河川改修とあわせて河道掘削を実施することとしておるところでございます。
　次に、河道掘削の取り組みの考え方についてでございますが、河川への土砂堆積は、その状況変化が大きいことから年次計画というものは策定しておりませんが、日常の河川巡視等によりまして土砂の堆積状況について把握いたしまして、緊急性の高い箇所から、自然環境等にも配慮しながら順次対応していくことにしております。また、砂利採取５カ年計画に基づきまして、河川砂利の有効利用の観点からも河道掘削を進めているところでございます。
〇小野寺有一委員　そうすると、河川総務費の中にも含まれているということになるわけですね。
　そうすると、河川海岸等維持修繕費と基幹河川改修事業費というものはどのように区分けされているのかということが一つと、それから、先ほどの御答弁だと、必要に応じてやっているということでありますけれども、平成20年度の河道掘削の状況はどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　河川海岸維持修繕費と基幹河川改修事業等の河道掘削の区分けについてでございますが、河川海岸維持修繕費におきまして、機動的に毎年必要な箇所について緊急性の高いところから河道掘削をしていくということが基本的な考え方でございます。ただ、基幹河川改修事業など、その計画的な改修事業を進めております区間につきましても、付近で河道掘削が必要なところ等については、あわせて実施していくという取り組みを進めております。
　続きまして、河道掘削の本年度の実施状況についてでございますけれども、河川海岸等維持修繕費等によりまして39河川、約９万2､000立方メートルの河道掘削を行っているところでございます。また、砂利採取５カ年計画に基づきます今年度の砂利採取認可量でございますけれども、２河川で約１万5､000立方メートルとなっておりまして、５カ年計画に対する進捗率は21％となっております。
〇関根敏伸委員長　小野寺有一委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時58分　休　憩
午後１時４分　再開
〇関根敏伸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇小野寺有一委員　それでは、引き続き、河川改修についての質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、部長の説明の中で、県土整備部の施策の大きな５本の柱の中に、重点施策として災害に強い県土づくりということが挙げられておりました。その中に、宮城県沖地震等に対する備え、それから洪水等への備えを着実に進めていくのだということでありました。
　それで、お尋ねいたしますが、宮城県沖地震が30年以内に発生する確率99％と言われておりましたけれども、これが、この前、10年以内に70％の確率で発生するというようなことが発表されておりました。
　釈迦に説法でありますけれども、津波は、第１波が海岸線にばかっと押し寄せた後は、基本的には川をさかのぼってくるわけでありまして、河川の改修というのは、内陸ではまた別の意味があるかもしれませんが、沿岸の河川においては、そういう津波対策の側面もあるわけでありまして、そういったことで、河川の改修というのが、津波がさかのぼってくるということの観点から考えられているのかどうかということをお尋ねしたいわけであります。
　先ほど、必要の度合いに応じて、順次、河道掘削を進めていくという話でありましたけれども、この津波の可能性が高まったということについて、この優先順位というかそういったものに変動があったのかどうか、そういったことが織り込まれているのかどうかを教えていただきたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　河道掘削に関する事業計画に変更が生じたのかについてでございますけれども、河道掘削の取り組みの基本的な考え方については変わりありませんが、引き続き、日常の河川巡視等によりまして河川の状況変化を的確に把握しながら対応していきたいと考えております。
　今、御指摘ありましたように、宮城県沖地震の10年以内発生確率が70％に高まった、従前60％だったものが70％に高まったということでございますが、これは、河川管理とあわせて、私ども海岸のほうも管理しておりますので、それらの施設、特に水門等、これらが円滑に機能できるように、さらに引き締めて管理をしていきたいと考えております。
〇小野寺有一委員　ありがとうございます。
　それでは、第２点目についてお尋ねしたいと思います。第２点目は、社会基盤整備の無駄、あるいは非効率ではないかと思われる事例についてであります。
　どことは申し上げませんけれども、近年、例えば、海運におけるコンテナ輸送というものの比率がどんどん高まっているわけであります。それは、ここ数年急激に起こってきたことではなくて、10年とか15年とかというスパンの中でどんどん高まってきているものだと思うわけであります。
　そういった意味では、例えば、埠頭を整備していく場合には、私、ずっと指摘させていただいておりますけれども、埠頭の整備とともに、そういう荷役設備というものが欠かせないということをずっと申し上げてきております。ただ、それに対してのお答えというのは、いつも、今後の荷物の集荷状況とか、そういったものを勘案してということでありますので、その分については、きょうはよしとしたいと思いますけれども、ただ、その前提として、公共埠頭で、例えば、荷役をするのに、最近のスタンダードというか、コンテナ輸送するのには、基本的にガントリークレーンというのがスタンダードになってきているわけですが、そのガントリークレーンを埠頭に乗せようと思ったら、強度が足りなくて乗せられないというような話があるわけであります。
　これは、要は、どこがそのガントリークレーンを設置して、それを財政的にどこが負担すべきかという問題ではなくて、どこがそのガントリークレーンを買おうが、そもそも乗せられないというような例があるわけであります。
　それと、もう一つは、ある、それほど大きくはない漁港でありますけれども、その漁港に一番近い集落を津波の被害から守るために防潮堤を建設されているわけでありますが、その防潮堤を建設したために、その集落から漁港に行く道がふさがれてしまって、基本的には、そこにボックスカルバートというんでしょうか、小さな通路は用意してあって、普通のトラックぐらいは通れるようですけれども、例えば、クレーンつきのトラックとか、あるいは大型のトラックなんかは、そもそもその漁港に行けないという構造になっているわけであります。ウイスキーの瓶の中で船を組み立てるような話がありましたけれども、あれみたいな世界の話になっておりまして、せっかくの漁港をつくっても、いろいろな社会基盤整備が重なって、それぞれの機能を生かし切れないというような事態が発生しているわけであります。
　私が目の届くところでそれぐらいあるということなので、もしかしたら、全県に広げてみればこういった事例というのはたくさんあるのではないかと思うわけでありますけれども、なぜこういったことが起こると思われるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇竹本港湾課総括課長　なぜガントリークレーンを設置できないようなことが起こるのかというようなお尋ねでございました。
　公共埠頭の設備設計は、港湾計画策定時に、取扱貨物の種類や予測される貨物量をもとに採算性等を考慮して決めているものです。
　例えば、釜石港では、昭和52年の港湾計画策定時に、公共埠頭の取扱貨物として完成自動車や鉄鋼を考慮しまして、ローロー船、バルク船で取り扱われることを想定し、荷役クレーンの設置は考えていなかったものです。
　こうした中、委員御指摘のように、平成11年度ごろには、国際貨物のコンテナ化の流れというものが顕著になったことから、築造中の岸壁において、コンテナ荷役に対応できるようにできないか、クレーンが搭載可能かどうかという検討を行ったものです。
　新埠頭は、この時点で基礎工事が完了しておりましたが、水深11メートル岸壁について、多目的クレーンであれば手戻りなく整備できることがわかり、構造を変更して対応したところです。
　なお、ガントリークレーンを設置する際には、高額な施設となることから、クレーンの耐用年数である20年で投資額を償還することを考慮し、採算性が見込めることが前提、このように考えているところです。
〇佐藤河川課総括課長　防潮堤を通り抜ける通路についての見解でございますけれども、その計画に当たりましては、前後の土地利用や道路の利用状況などを考慮いたしまして断面を決定しているところでございます。
　一方で、防潮堤の整備からある程度時間が経過することによりまして、社会、経済情勢が変化するということで、周辺の産業活動が活発化するなどした結果、通過する車両が大型化するということで、防潮堤の通り抜けが困難になったものではないかと考えております。
〇小野寺有一委員　私自身は、公共埠頭というのは、絶対に岩手県にとって必要なものだと思っておりますし、それから、先ほど申し上げました防潮堤というものも、地域に暮らす人たちの生命とか、安全とか、あるいは財産を守るために不可欠なものだと思っておりますし、それから、それに携わってきた人たちというのが、別に手抜きをしてきたとも思っていないし、その当時、その当時で適切な仕事のし方をされてきているのだろうと思うわけです。
　ただ、そういったことが、長い年月の中で見ると、そういうおかしな結果を生んでしまうとか、例えば、先ほどの防潮堤は、あれは恐らく国土交通省でつくって、漁港のほうは県でつくって、さっき言った狭い通路につながる道は市道だというふうに、３者でやっている全体としてできているものだろうと思うわけです。それぞれの言い分や、それぞれのやっていることは正しいけれども、合わさったときにはおかしいものができる、その典型のような話でありまして、もしかしたら、それがお役所の仕事のやり方なのだと言われればそうかもしれませんが、昔と違って、今はスピード感とか効率というものがさらに求められているわけですし、もしもそれが官僚機構の宿命だということであれば、それを解消するとか、あるいはそういったものを何とか解決していく仕組みを取り込んでいかなければならないと思うわけであります。
　こういった非効率な社会基盤の整備とか、あるいは合成の誤謬というか、要は、合わさったらおかしなものになってしまったみたいなものを防ぐためには、どういった取り組みが必要だとお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長　ただいま、防潮堤を事例といたしまして、異なる機関で個別に事業をすすめていく結果、こういう不合理な結果を生んだのではないかという御指摘がございました。
　防潮堤につきまして、私どものほうで整備するに当たりましては、周辺の土地利用計画、あるいは道路の利用状況など、きちんとその都度、確認しながら進めさせていただいてきておるところでございますけれども、将来の土地の使われ方ということについても、さらにきちんと我々でも予測しながら、地元の人たちが納得する形で物をつくるようなことに取り組んでいく必要があるかと考えております。
〇小野寺有一委員　それでは、最後にいたしますけれども、今申し上げましたようなことが起こる原因は、狭い視野で、あるいは短期的な視野で見ればいろいろな理由があるのかもしれないけれども、私自身は、最大の問題は、こういった海にかかわることをなす事業を意思決定するところが、海から離れているところで意思決定しているということが最大の問題なのではないかと思うわけであります。要は、岩手県には四つの重要港湾があって、その事業費たるや相当なものでありますけれども、それを、例えば港湾の総括課の職員の方の数を数えたら７人だか９人だかでやっていらっしゃるわけで、そういった意味では、非常にたくさんの仕事を抱えていらっしゃるんだなと思うわけですが、それを、要は海の見えないところで意思決定をしているということが、最大の問題なのではないかと思うわけであります。
　さっきから釜石の埠頭だと言っているので、僕も言ってしまいますけれども、僕は、毎日、子供を学校に送っていくときに、新日鉄のプライベートバースと公共埠頭と両方見ながら行くわけであります。そのときに、新日鉄のプライベートバースというのは、バースの幅も狭いし、それから水深が公共埠頭に対して特別深いわけでもないけれども、いつも新日鉄のプライベートバースのほうには船がとまっている。公共埠頭のほうはほとんど船がとまっていることがないというのは、これは、要は、毎日そこで海を見ていれば、もう一目瞭然なわけであります。
　そういった意味では、この埠頭とか、港湾施設とか、あるいは漁港施設というものに何が必要かということは、現場にいれば実はわかるわけでありまして、それが、例えば実際の施策に反映されるまで一定の時間がかかるというのは理解できますけれども、それをもう少しタイムリーに施策に反映させていくためには、やはり実質的な意思決定をするところを海の近くに持っていかなければならないのではないかと思うわけであります。
　そういった意味で、広域振興局体制というものが新しく敷かれるわけでありますけれども、この広域振興局体制に移行するに際して、どういったふうに意思決定のあり方が変わっていくのか、どのように考慮されるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
〇佐藤県土整備部長　これまで、私ども、社会基盤施設の計画策定あるいは設計時におきましては、有識者の意見、あるいは地域の住民の声をお聞きしながら、将来の利用形態あるいは採算性等を検討しまして、反映できるものは取り入れながら、その時点では、委員も御指摘ありましたように、最善と考えられる計画や設計を行ってきたところでございます。
　計画に基づきまして、社会経済環境の変化によりましてそごが生ずる、あるいは利便性がその時代に合わなくなってきたという状況のときには、やはり再度検討しまして、計画の修正あるいは新たな対応策を検討しまして、利便性等の確保を図ってきたところでございますので、御理解をいただければと思っているところでございます。
　やはり計画策定あるいは設計をするということは、現場で生活をしながら、その地域の実情を身に感じながら行うことがもちろん大事であるということは、御案内のとおりでございますが、私ども社会基盤の計画設計に当たりましては、やはり本庁、県全体の動向を見ながら検討する必要もございまして、従来から行っておりますが、今後とも、振興局と本庁とが十分な連携を図りながら、また、多くの有識者あるいは地域の方々の御意見をお聞きしながら、必要性、あるいは経済性、あるいは緊急性等につきまして十分な検討を行って、今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇伊藤勢至委員　ただいまの河川に関する質疑に関連いたしまして、私は、河川管理という面から質問させていただきたいと思います。
　本県には、国が管理をする一級河川、県が管理いたします二級河川、市町村管理の準用河川を含めて840ぐらいの河川があると承知いたしております。その中で、この河川管理という中で、先ほどは河道掘削という話も出たわけでありますけれども、今から10年前なんですが、軽米町の雪谷川で大洪水といいますか、発生いたしまして、総被害額が約350億円。県も、当然、真水を出して負担しているわけでありますけれども、人命を失うことはありませんでしたが、大きな被害を受けたわけであります。
　この原因は、雪谷川水系の上流に局地集中豪雨と申しますか、総雨量が島守あたりで295ミリ、軽米で230ミリ、そして雪谷川で232ミリ等々とありまして、大変多量の雨量が集中的に降り、それが流れてきたことによるんだと思います。
　そして、大事なことは、その際、河川敷の中に自然繁茂してまいりました15年から20年ぐらいの杉の木が、どんどん根が掘られて、倒れて、それで、最終的には昭和橋という橋の、これが古い橋でございまして橋脚と橋脚の間が狭いということで、そこにこれがすっかり詰まってしまってダムのような状態になってはんらんしたもの、実はこのように思っているところであります。
　そういう観点からいきますと、まず、河道掘削も大事です。あわせて、やはり河川敷内の繁茂した樹木をあらかじめ計画的に継続して伐採をし、河川敷内の総雨量をのみ込めるようにやっておくということも大事なんだと思っております。
　今、橋脚の補修工事等をやっているわけですから、橋脚と橋脚の間がいかに狭いかというのは、もう十分御承知だと思います。そういう観点から、河道掘削も大事、あわせて、そういう河川敷の中に繁茂している樹木の伐採というものも並行してやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇佐藤河川課総括課長　ただいま雪谷川の災害の事例を御紹介いただきまして、河川内に繁茂する支障木の対応について御質問いただきました。
　必ずしも、私ども限られた予算の中で、支障木について的確に管理しているというふうには正直なかなか難しい状況にございますが、平成21年度の予算におきまして支障木伐採、緊急雇用創出基金事業というものを導入いたしまして、まず、これで、今までできていなかった部分についてやっていこうと考えております。
　これまでの取り組みといたしましては、ボランティア制度の活用によりまして、除草等、あるいはごみ拾い等もしていただいてきておりますけれども、昨年度から、久慈川のほうでは、ボランティア活動の中で支障木の伐採までしていただいているという状況もございます。あと、平成20年度から公募型で支障木の伐採という取り組みも進めておりまして、これについても順次拡大していくということで、支障木につきましても、河道掘削と同様に、できる限り緊急性の高いところから順次、自然環境等に配慮しながら伐採を進めていくという取り組みを進めていきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　宮古近辺でも、閉伊川の支流であります長沢川でありますとか、あるいは近内川の流域の方々が、自分たちでやろう、ボランティアでやろう。ただ、保険と弁当代ぐらいは欲しいなという話があって、それはそれで進んできているとは思っております。
　そういう中で、平成８年に106号線の宮古－区界間のセンターラインが白いライン、つまり追い越し可能なラインなわけですけれども、そこに樹木が非常に繁茂いたしまして、見通しが悪くて、追い越し可能な地域にありながらも追い越しができない、そういったことから、いろいろなあせりを生んで、無理な追い越しをかけたり、事故にもつながるというようなことから、閉伊川沿い７カ所を700万円で伐採していただきました。
　それから11年経過したわけでありまして、また床屋さんに行かなければいけない状況になってきていると思っております。したがいまして、県土整備部にバリカンがあるかどうかわかりませんが、いずれそういった状況を見ていただきながら、交通安全という観点からも、あるいは河川敷内を常に水がはける状況に整備をしていくという形から、河道掘削とあわせて、ぜひこれも進めていただきたい。
　何か言いたいことがあれば、どうぞおっしゃってください。
〇水野道路環境課総括課長　道路の支障木、道路にかぶさっている木の件でございますけれども、道路パトロール等で道路管理はしております。その中でも、支障木があった場合には伐採しておりますけれども、今、委員おっしゃるとおり、まだ繁茂しているところもございますので、パトロール等でいろいろ点検しながら、支障木の伐採に努めてまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　106号線も、かなり頭上に斜面からの木が随分伸びてまいりまして、一部青空が見えない状況になっているところもあります。緑の回廊なんて、そんな格好いいことを言わないで、それは雪や何かで折れれば、必ず人や車に来るということを考えていただいて、どうぞ、ひとつそこも含めてよろしくお願いして、終わります。
〇工藤大輔委員　何の関連だったか忘れてしまいそうになりましたが、先ほど貴重な指摘があったと思います。といいますのも、それぞれの目的でつくった当時は正しかった。しかし、それが一つに合わさった時点で、その意義をなさなくなってしまっているものもあると、これは非常に大切な視点であるなと私も感じました。
　といいますのも、以前、現在の洋野町の川尻川で水門工事をやっていただきました。古い水門を将来性に見合った大きな水門へと変えてもらったわけですが、当然、水門を大きくすれば川幅も広くなると。これはこれで正しかったと思いますが、使う目的は、水門だけではなくて、サケの遡上にも重要な川であったと。水門を大きくし河川の拡幅をした結果、水位が下がって、その年にサケが遡上できないかもしれないという年があったんです。その後、どういった対応をとってもらったかといえば、簡易的にブロックを積んでもらいました。
　そのまま置いてもらってもよかったわけですけれども、結果的には、その工事が完成するということでチェックが入りますから、その後はまたブロックを取らなければならない。そして、次にまた本格的にそこを、川幅を一時期狭くするか何なのか、そういった工事等が必要になってくる。こういったこと等も時には発生してしまうということからすれば、当然、県土整備部内だけではなくて、農林水産部のほうとも、その利用目的に応じて、これまでも十分な検討もしてきたと思いますが、そういった事例も時折は発生するということ。
　そういった意味では十分な連携をとってもらいたいということと、やはり、恐らくこれも国の基準があってつくったんだと思うんです。そういった基準に照らし合わせたときに、どうしても合致しない、地形的にはなかなか、ここを一緒にしなければとか、どこかで狭くしなければならないとか、そういったことが発生するケースがあると思いますので、そういった際には強く国のほうにも要望をしていきながら、生産者等にも不安を与えない、しっかりとした予算の無駄のない工事をやっていくべきだと思いますが、所感をお伺いしたいと思います。
〇佐藤県土整備部長　今、川尻川の件が御紹介ありましたけれども、いずれ、私どもの工事をするに当たりましては、今、国の基準ということですが、河川管理施設等構造令という政令がありますが、その政令に基づいて、県の現地の土木部が、現場の状況を判断して設計を進めているという現状です。したがいまして、国の基準があるからそういうふうになったということではなくして、やはり現場の自然環境、あるいは魚族、あるいは植物等々にきちんと十分配慮したかどうかの問題だと私は今とらえておりました。
　それで、今現在、公共土木工事、道路、河川工事も含めてすべて、やるときには、自然環境あるいは動植物に配慮しながら、できるだけ配慮しながら、環境調査をしながら、移植ができるものは移植する、あるいはルートを変えて貴重な植物を守るとか、そういうミティゲーション的な試みも今現在行っております。
　今後も、そういうようなことができるだけないような形で、自然環境にも十分配慮しながら、公共土木工事を進めてまいりたいと思っております。
〇工藤大輔委員　今、特に、政令を多少変更もできるという話ですが、私が当時聞いた話の内容は、災害という観点からいった場合には、このぐらい護岸を広げた場合に、こういった形のものの基準がまずあると。ただ、今回の場合には、そういったサケの遡上等において、年としてこういった事例が発生する。また、水位というものはその年に応じて違いますから、さらに低いケースも想定される。ですから、もしそういったことが想定されたのであれば、当然、それに対応した施設整備にすべきだったと私は強く思います。
　当時はそういった意味で、災害という観点からいったらどうしてもこのぐらいのものでなければならなかったというような説明もあったので、地域の人もそのような思いで聞いていた方もあるので、今後、私が認識していたものに誤解のようなものがあったとすれば、説明する側もしっかりと説明してもらいたいと思います。
〇関根敏伸委員長　答弁はよろしいですか。
〇工藤大輔委員　結構です。
〇五日市王委員　私のほうからは１点だけ、県北・沿岸に配慮した予算配分についてお伺いいたします。
　県土整備部の皆様には、いつも県北・沿岸に御配慮いただきましてありがとうございます。こういうふうに見える形で資料を出していただいているのは県土整備部だけでございますので、感謝の意を込めた質問でございますので、お答え願いたいと思います。
　いずれ、県北・沿岸に配慮した予算配分という形で資料をいただいているのは、恐らく平成18年の県北・沿岸振興本部創設以後なのかなと私は思っているわけでございますが、配慮していただいているとは思うんですが、その前後でどういうふうにこの配慮が変わっていったのか、県北・沿岸と県南、県央、この比較の数字をまずはちょっとお示ししていただきたいと思います。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　ただいま委員からお話があった資料は、予算の公表資料の県土整備部部分かと思います。そこでは、県土整備部所管の公共事業について、県北・沿岸と県央、県南に分けた数字を出してございます。
　それで、過去のデータということでお話し申し上げますと、公共事業についてこういう形で整理したのが平成18年以降ということで、県土整備部所管の普通建設事業費について、平成15年度から20年度までの予算のシェア、当初予算ベースでお答え申し上げたいと思います。
　県土整備部所管の普通建設事業費のうち、県北・沿岸圏域の予算シェアでございますが、平成15年度は32.3％、16年度は32.1％、17年度は34.7％、18年度が37.5％、19年度は35.8％、20年度は36.0％でございます。
　ちなみに、平成21年度の当初予算では、普通建設事業については37.0％となってございます。
　ということでございまして、県北・沿岸振興本部が創設されたのが平成18年１月、17年度ということになりまして、この平成17年度以降とそれ以前を比較いたしますと、いずれも、平成15年度、16年度、設置以前よりも設置以後のほうが予算額シェアは上回っている状況になってございます。
〇五日市王委員　平成18年度以降は確かに３％、17年度と18年度を比較しますと３％ぐらいふえて、以降、御配慮いただいていると思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、先ほど答弁でもあったんですが、いずれ平成21年度のシェアは、県北・沿岸が37％、県央、県南が63％となっておりますが、このシェアの根拠といいますか、何に基づいてその割合を決定しているか、その基準というか、そういうものがあれば教えていただきたいんですが。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　県土整備部の公共事業等の予算編成に当たりましては、あらかじめ何らかの根拠を持って、圏域ごとのシェアを決めてから公共事業費の配分を行っているものではございませんで、各広域振興局等から提出されます箇所ごとの要求等を踏まえて配分を行っているものでございます。
　県土整備部では、重点施策の一つに県北・沿岸振興を掲げてございまして、公共事業費の配分に当たっては、そういった県北・沿岸振興ということに配慮しつつ、公共事業評価に基づく事業箇所の選定と、それから、必要性、緊急性等を勘案した事業費の箇所ごとの配分を行ってございます。
　その結果、平成21年度当初予算におきましては、御指摘のとおりの予算シェアになったというものでございます。
〇五日市王委員　ということは、いずれ基準はないと。それで、重点政策である県北・沿岸振興には重点的に配分するというのは、いわゆるさじかげんといいますか、そういったことになろうかとも思います。
　その資料によりますと、県北・沿岸は、人口シェアで言えば26％で、県央、県南が74％ということになっているわけですね。例えば、その比較からいってもかなり御配慮いただいていると思いますが、実は、面積のシェアというものもあると思います。私が面積を調べましたところ、県南、県央が58.2％、県北・沿岸が41.8％になっております。その辺をかんがみますと、まだまだ県北にシェアを重点配分する余地もあるのではないかと思うのですが、その辺の御見解をお伺いいたします。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　県土整備部の予算編成に当たりましては、市町村や地域住民の声等を十分に踏まえながら行ってございまして、事業箇所の選定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公共事業評価ということで、客観的な数値に基づきまして箇所を選定してございます。箇所ごとの予算配分については、その事業の緊急性、必要性、あるいは地元の御意見等を踏まえながら配分しておるところでございます。
　各年度の県北・沿岸圏域の予算額シェアにつきましては、事業の進捗状況によりましてでこぼこが出る場合もあり得ます。大型の事業が終わったとか、あるいは、新規で立ち上げるんだけれども、初年度はまだ事業費が大きくならないというようなことで、事業費については、事業の進捗状況によってでこぼこが出る場合もあり得ますが、今後とも、県北・沿岸振興に配慮するという部としての基本的な考え方をもって取り組んでまいりたいと考えております。
〇五日市王委員　いずれ、評価とか、例えば費用対効果というものだけ見れば、やはり人口が集中しているところのほうがその効果は上がると思うんです。だけれども、やはり県北・沿岸という県の重点施策がありますので、少なくとも前年を下回るようなことがないように、今後とも、ぜひ御配慮をいただけますように御提言申し上げまして、質問を終わります。
〇高橋元委員　私からは、下水道整備事業と都市基盤の整備について、２項目について御質問したいと思います。
　汚水処理人口の普及率、平成19年度で68.6％、22年には80％を目標にするということでの報告でございます。この整備地域における処理人口というのでしょうか、現在、配管を接続して利用されている、それはどのくらいの率になっているのか。率だけではなくて、世帯数とか人口も、もしわかっているのであれば、その数字もお伺いしたいと思います。
〇岡田下水環境課総括課長　整備区域内における処理率というか、我々は下水道整備区域内の水洗化率ということで押さえておりますけれども、ちょっと資料が古くて申しわけないんですが、平成18年度末の岩手県全体での整備の終わった地域の世帯数というのは26万5､773戸です。そのうち配管接続している、いわゆる水洗化している世帯数は22万2､240戸で、水洗化率は83.6％になると思います。
〇高橋元委員　ちょっと私も詳しく調べていなかったんですが、この接続するというのは、整備が終わって、たしか３年以内でしたか、そういうところで、その３年の一つの区切りというものを過ぎて、例えば５年とか６年とか、そう延びている世帯数といいますか、それは大体どれぐらいあるのか。そして、その主なおくれている理由は何かということをお尋ねしたいと思います。
〇岡田下水環境課総括課長　いわゆる下水道法では、３年以内に接続しなさいということになっているわけですけれども、それがどれぐらいあるかというのはちょっと押さえていませんので、ここでお示しすることはできません。
　水洗化の向上を阻害する要因というのは、平成18年度に維持管理実態調査をしております。それで、どのような理由かというと、三つほど挙げますと、経済的に困難であり改造資金の手当てができない。下水道でも浄化槽でもそうですけれども、結局、トイレの周りとか、台所の周りとか、水回りの改造が必要ですよね。そうすると120～130万から150万円とか、その辺のお金がかかるわけでなかなかできないと。
　それからまた、借地、借家のため水洗化への改造が困難という御意見もございました。それから、家屋が老朽化しているため、排水設備に係る改造だけでは済まない、家のほうの改造も必要だと。さっきの140～150万円とかその値段じゃなくて、もっと家の改造まで必要だということで、水洗化率の向上を阻害する要因として挙げられていました。
〇高橋元委員　今、理由が３点あったわけでありますが、どれが一番多いのかというところなんですけれども、例えば、経済的に少し大変だというところについては、さまざまな支援事業があるのではないかと思いますし、また、県とか市とか独自で何か支援対策をとっているようなところ、もしそれがありましたら、ひとつお願いしたいと思います。
〇岡田下水環境課総括課長　水洗化するに当たっての支援制度ということですけれども、貸付制度というものがございます。盛岡市とか雫石町とかは、市町村がみずから各家庭に対して工事費を貸し付けている。それから、融資あっせん制度というものがございます。市町村が、銀行から各市町村に対し工事費を貸し付けてもらえるようあっせんしていますと。それから、利子補給制度というものがございます。貸与制度及び融資あっせん制度を利用した場合等で、貸付金の利子の全部または一部について市町村が各家庭に支給していると。盛岡市ほか26市町村でやっています。
　あと、私道整備ということで、例えば、うちが引っ込んでいて私道のところに下水管を入れなければならない場合は、その分、配管のお金がかかるわけですけれども、その各家庭にかわり工事を実施、あるいは工事費を助成しているところが、雫石町とか数市町村でございます。
〇高橋元委員　せっかく多額の予算を投入して整備しているわけでございますので、可能な限り、この水洗化が進めばいいなと思っているところでございます。なお一層、水洗化率が伸びるように諸対策を講じていただきたいと思います。
　午前中に三浦陽子委員からもお話があったんですが、この下水管、流域下水道も含めてですけれども、埋設管であるわけですから、非常に老朽化というか、災害に弱いとかいろいろな問題が指摘されているんですけれども、例えば、一番古いところの施設で更新をしなければならない、それを検討しなければならないところがどれくらい出てきているものなのか、その辺、施設の耐用年数というのは私はよくわからないんですけれども、およそ耐用年数はこのくらいで、一番古いのはどこそこの地域だから、あと10年とかそこいらでまた施設を更新しなければならないとか、そういうものがもしわかっていれば、ちょっとお尋ねしたいと。
　なぜこういう話をするかというと、以前に、何度も立派な道路をほじくって、これは、上水道でしたけれども、埋設管の交換をしたりしておったわけです。水道管も、最近のものは心配ないような気がするんですけれども、初期のところは、やっぱり相当この更新というような面で今後検討しなければならない地域があるのではないかと心配しておりまして、もしその辺、わかっているのであればお伺いしたいと思います。
〇岡田下水環境課総括課長　下水管の老朽化ということなんですけれども、流域下水道とかはまだ新しいので、それほどは老朽化していませんが、盛岡市とかは結構古いところがありまして、老朽化して更新していかなければならないところが増えてきていると思いますが、下水管の耐用年数は50年程度はもちますので、まだそれほどはなっていないと思います。
〇高橋元委員　この下水道整備事業については、また改めて、私ももう少し勉強しながらお尋ねしたいと思っております。
　２点目でございますが、都市基盤の整備についてでございます。
　県内では市町村合併が進んでおりまして、それぞれの中心となる町とか拠点となる地域は、区画整理もいろいろ計画があるのではないかと思っておったんですが、資料では、土地区画整理事業は盛岡市しか載っていなかったんですが、県内では、そういう区画整理事業について計画を持っているところとか相談があるところはないのでしょうか。
〇佐藤都市計画課総括課長　区画整理事業につきましては、現在、合併市町村も含めまして、新たな土地区画整理事業の実施等については、相談は受けておりません。
　今後、仮に市町村からの相談等があった場合には、補助制度や保留地処分の見通しなども含めまして、事業の確実性などについての情報提供などを行っていきたいと考えているところでございます。
〇高橋元委員　わかりました。
　それから、盛岡南新都心事業についてでございます。
　私もこの県庁に来るときに、盛岡南インターでおりて、県の都心に向かうときには、４号線ではなくて近道を通るわけですけれども、そうすると盛南開発の地域を歩くわけですが、相当大がかりな事業で、どんどん整備されて、盛南大橋からインターまでの道路が早くできてもらえばいいな、そんな思いをしながら県庁に来ているところなんです。
　今回も、盛南開発については予算が盛り込まれておって、平成20年度に77.4％の進捗率ということですから、おおむね４分の３ぐらい進行して、あと４分の１ぐらいかなという思いをしているんですけれども、この事業そのものの概要について、まずお尋ねしたいと思いますし、また、今回の予算は３億円余りですか、あと何年ぐらいこのような形での県の補助というんでしょうか、それらが予定されているのか、この全体の姿がちょっとわかりませんので教えていただきたい。
　また、この盛南開発に含めて、いろいろな県の支援工事等もあるのかもしれませんし、その辺を含めてお尋ねしたいと思います。
〇西尾まちづくり担当課長　盛南開発事業の実施状況についてでございますけれども、盛南開発事業は、独立行政法人都市再生機構が、盛岡市の盛南地区313ヘクタールにおいて、平成３年度から平成25年度までの補助期間のもと、予算総額783億7､000万円で土地区画整備事業の手法により実施しているものです。
　予算総額のうち351億5､700万円が補助対象事業となっておりまして、それ以外の432億1､300万円につきましては、保留地の処分金等で充当されております。
　補助対象事業費のうち、おおむね２分の１が国から、残りの額のうちの３分の１を県、３分の２を盛岡市が負担して、事業施行者でございます独立行政法人都市再生機構に対し補助を行っております。県の負担額の総額は約65億円で、これまで54億円、今後11億円を予定しております。
　現在の進捗状況は、平成20年度末の事業進捗ベース、先ほど委員がおっしゃられました事業進捗率の77.4％につきましては、これは補助ベースでの執行済みの進捗率でございまして、全体事業費ベースでは86.1％とおおむね順調であり、計画どおり、平成25年度の完成を迎えられるよう、県として今後も各関係機関と連携し推進を図ってまいりたいと考えてございます。
　それから、県が行ってございます盛南事業に関連する公共事業でございますが、それらにつきましては、杜の大橋、唯一その工事が関連の事業として行っているものでございます。
〇高橋元委員　きょうの新聞にも、また大型店舗の出店のような情報も入っておったんですけれども、非常に新しい都市基盤が整備されて、魅力ある地域になっていくと思っております。
　計画人口のお話がちょっとありませんでしたけれども、以前に１万8､000人ぐらいというお話を聞いたような気がするんですが、１万8､000人ぐらいが313ヘクタールですか、その地域に暮らすようになりますと、さまざまな公共施設なんかもこれから考えていかなければならないのかなと。例えば小学校とか中学校とかを含めてですね。そういうまち全体の姿というのは、直接この都市計画の予算とは関係ないのかもしれませんが、いろいろその辺も含めて、保留地をどうするとか、公共用地をどう確保するとかという相談はされているような気がするんですけれども、その辺のところはどうなっているのか。
　それから、杜の大橋、私もたまたま通ったりして非常に便利なんですけれども、限定２車線ということでありますが、これは、やはり完成した後、平成25年度ですか、それ以降、交通量を見て４車線化にすぐしていくものなのか、その辺はどういう計画になっているんでしょうか。
〇西尾まちづくり担当課長　現在、土地区画整理区域内には、市立病院、市民プール、県の工業技術センター、県の環境保全研究センター等の中核施設、それからホーマック、イオン等、大規模商業施設等が既に立地されておりまして、今後、地区内には、小学校、これは盛岡市が開設するものでございますが、新たな開校を１校予定していると伺ってございます。
〇佐藤都市計画課総括課長　杜の大橋の整備についてでございますけれども、現在、２車線で供用しているわけでございますが、現在の交通量はおおむね8､000台ぐらいということでございまして、さらに２車線、いわゆる４車線化につきましては、今後、盛南の進捗、それから交通量の伸び等を見ながら、県全体の予算の状況を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。
〇高橋元委員　さまざまな取り組みをされて非常にいい形になっていると思います。工事の進行に際しましては細心の注意を払っていると思いますけれども、道路の案内板なんかも相当込み入っておりますので、通行する車両が事故なく行けるように、その辺の安全確認というか安全施策等も含めて、ひとつ順調な工事を期待したいと思います。
　終わります。
〇岩渕誠委員　私のほうからは、大きく２点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、１点目でありますが、これは午前中の質疑のところにもありましたけれども、耐震診断、耐震改修の関係についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　県は、木造建築物の耐震診断、耐震改修につきましては、耐震診断だけだったものを耐震改修まで膨らませる制度の拡充を図ってきたところでございまして、これについては大変感謝を申し上げるところでありますが、その100戸の改修、それから1､000戸の診断ということですが、これは今年度、実際にどのような状況だったのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
　そして、その上で、恐らくその枠をきちんと使い切っていたのか。使い切っていないとすれば、どこが問題で、どういうところを今度、新年度、解決して取り組んでいくおつもりなのかということをお尋ねしたいと思います。
　また、あわせて、この一連の事業は、国、県、そして市町村がそれぞれ事業を行うことによって、初めて成立する事業だったはずでございます。そうしますと、県が予算をつけても、国が予算をつけても、最終的に受け皿の市町村のところが事業採択をしないと、この恩恵にはあずかれないという制度設計だったはずであります。
　新年度、市町村の受けるところといいますか、市町村として見た場合に、枠が広がるのかどうか、お尋ねしてまいりたいと思います。
〇鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長　平成20年度の耐震診断については、実績で677戸、耐震改修は58戸ということになってございます。
　1､000戸と100戸を下回ったわけでございますけれども、この理由は三つぐらいあると考えてございます。一つは、平成20年度に県が創設いたしまして、事業主体である市町村が耐震改修への助成制度を設けないと動かないわけなんですけれども、16市町村が、県における耐震改修の助成制度の創設をしてから、補正で予算措置をして事業の開始がおくれたことが一つございます。それから、２点目としては、耐震改修を行う住民にとっては、助成があるといっても自己負担が伴うというものがございます。このため、強い動機づけがないと、改修しようという具体の行動に結びつきにくい性質のものになっているということが２点目でございます。それから、３点目は、昨年２度の地震がございましたけれども、住宅そのものの倒壊という被害が大変少なくなっておりまして、その意味で、逆の意味で安心感といいますか、伸びがなかったというようなことがございます。
　それで、今後の対策でございますけれども、平成21年度は、こういった早期の市町村の取り組みというものがやはり重要かと思っておりまして、平成20年度末にも、県と市町村から成る岩手県耐震改修促進協議会というものを開催し、21年度早期に事業開始がなされるよう要請したいと思っております。
　それから、二つ目は、住民の強い動機づけにつながる工夫ということで、個々の住民について、例えば耐震改修の費用の目安だとか、耐震改修の必要性などを直接相談できるような、相談を支援する相談員派遣制度を平成21年度予算の中に盛り込んでおります。
　それから、強い動機づけの一環といたしまして、やはり費用負担の問題がございますので、費用や事例をまとめた耐震改修事例集を作成し、わかりやすい普及啓発に努めていきたいと考えております。
　来年度の市町村の戸数でございますけれども、現在の要望ですと、112戸の予算措置が各市町村で計上されておるという状況でございます。
〇岩渕誠委員　やはり課題としてきちんと把握されているのかなと思いました。せっかくのものですから、きちんと広報して、市町村と一体となってやっていただかないと、本当に余しちゃうというのは、使い切りとは別にやっぱりこれは必要な予算だと思いますから、やっていただきたいと思うんです。
　もう一つは、市町村自体が使えるということで、市町村自体も受けられるような広報というものをしていただきたいと思います。
　それで、実は今お示しをいただいた課題と取り組みのほかに、現場を回っておりますと、そもそもその使い勝手がちょっと悪いんじゃないかという指摘を受けることがございます。それは、一つは制度自体を知らないということもあるわけなんですけれども、例えばどうしてもリフォームをするといった場合に、たまたま耐震診断を受けてみたらば、相当低いぞ、これはまずいぞということで、何かいい制度がないのかなというふうにして県の制度があることがわかったとしても、そうそうすぐには耐震改修の助成を受けられるようなことにならなかったという、現場から幾つかお話がありまして、聞いてみますと、その辺は市町村の裁量の部分もあるかと思うんですけれども、そういう手続を順番に踏んでいかないと、すぐすぐ耐震改修をしたいなといっても、なかなかできないということがあると思います。厳格なその手続というのはある程度必要だとは思いますけれども、片方でやりたい人がいて、予算もあるのに手続上できなくて、結果、58戸にとどまっているというのは極めてもったいないと思うんです。多分、その地域にとって一番初めに耐震改修をするんだというようなおうちがあった場合、そこにきちんと使ってもらえば、ああ、こういう制度があって、あそこの家は上手にやったなという格好で周りがまねをするのだと思うんですが、そこが失敗しちゃうとこれは進まないというのがあるわけなんですが、この辺はどうお考えでしょうか。
〇鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長　事業は市町村で実施いたしますので、その実際上の手続は市町村によってまちまちな部分がございます。私どもは、県の支援をするに当たって、それほどこの手続は複雑にはしていないつもりではありますけれども、市町村でもし申し込みのやり方が難しいとか、手続が難しいということがあれば、改善をしていくようなこととしたいと思っておりますので、問題点を市町村と意見交換していきたいと思っております。
〇岩渕誠委員　ぜひ、住民にとって使いやすい制度にしていただくようお願いをしたいと思いますし、今のお話ですと、市町村によってばらつきがあるということでございますが、これはやっぱりなくしていくべきだと思いますので、ぜひ、その辺をしっかりと市町村とお話をしていただいて、住民への広報とあわせて、あるいは関係者の広報とあわせてやっていただきたいと思います。
　大きな２点目に移ります。県内で高速道路の建設が幾つか出ているわけでありまして、先週は高田道路の開通を見たところでありますし、過日の報道でありますと、久慈の北部についてもいろいろいいニュースが聞こえてきているというところでございます。しかし、県内の高速道路の建設については、地元からすれば、できるだけ早くといいますか、どういうことになっているのだろうということを心配する向きがあるわけでありますけれども、県として新年度に、県内の高速道路の建設促進についてどのような取り組みをされるおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
〇深澤道路建設課総括課長　高速道路等の今後の取り組み方針でございますけれども、これまでもですけれども、当初予算をできるだけ確保するということで国にいろいろ要望を行います。それ以外にも補正とか、そういった対応もございますので、それは県費を、一般財源がある程度固定化されている中で事業量をいかに多く確保して、そして地域経済の支援になるといった視点も含めまして、できるだけ事業量を確保するという視点からも直轄事業を多く投入しようということで、補正対応で高規格道路等の整備も促進できるように、その辺のところには留意していきたいということで考えております。平成21年度も、そういった考え方に基づいて事業量の確保に努めていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　特に三陸道に関しましては、なかなか事業化にならない区間もあって、仙台とつながる間に、本当にやっているのだろうかという区間もありまして、特に岩手の県境から宮城県の志津川あたりまでですか、このルートも全然決まっていないような状況でありまして、一本につながるまでなかなか見通しがつかないという状況だと思います。ぜひ、御奮闘いただきたいと思います。
　そうした中で、実は三陸道といいますと沿岸のお話ととらえがちでありますけれども、県南のほうにとっても、特に両磐にとっても大変大切な道路でありまして、実は今度の日曜日ですが、宮城県の登米インターが開通いたします。これによりまして岩手県の県境からわずか数キロ、10キロ足らずのところに新しいインターチェンジができるということになっております。これは、三陸道の場合は松島までは無料供用、しかも仙台港、仙台空港にはダイレクトにつながっているという大変有効な道路でありまして、今後、岩手県の県南部からこの登米インターを使って仙台方面に行くという流れ、あるいは逆の流れが相当期待されているわけなのでありますが、ただ、残念ながら、登米インターから岩手県に入ってくる道路のアクセス状況につきましては、これは東磐井側、旧西磐井側ともに受け入れ態勢、受け入れ道の整備というのは非常におくれていると認識しております。この登米インターというのは沿岸部から一番遠い道路でありまして、これは内陸への波及効果というものを宮城県はねらって、今、そこの道路整備も進めているんですが、岩手県はきっちりと整備計画を示さないと、本当は平泉などに来るには一番近い道路なんですけれども、なかなか効果を発揮しないおそれがあるんじゃないかと思って心配しているんですが、その辺はどういう考えをお持ちでしょうか。
〇深澤道路建設課総括課長　登米インターまでが、先ほど委員がおっしゃいましたように、３月22日に開通されるということで聞いております。それから、その先の国道398号までは来年度に供用されると情報をいただいております。ここから県内陸部といいますか、両磐地域へのアクセス道路といたしましては国道342号がございますけれども、その整備につきましては、今現在、花泉バイパスで鋭意事業中でございまして、その辺の地域につきましても、線形等が若干悪かったりとか、幅員が狭いところもございますので、今後の花泉バイパスの事業の進みぐあいとか、県全体の予算の動向を見ながら検討していきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　今、工事をしていただいている花泉バイパスはそのとおりでいいんですけれども、実はその一番大事な本当の県境の部分の結節の部分について、これは宮城県とよく協議したほうがいいのではないかと思っております。といいますのは、国道342号線の宮城県側というのは基本的に抜本改良が難しい場所でありまして、今、迂回のルートをつくるという案と、それから、宮城県側は広域農道の建設予定をしております。これを、当面の間といいますか、相当力を入れて早目にやって、岩手県側に登米インターからの客を逃がしてやろうというような発想も実は宮城県側では持っているとお伺いしております。そういう宮城県側の発想に対して、実は今、岩手県側というのは、広域農道へのアクセスだとか、全く私は聞いたことがないのでありまして、やはり道路はつながって初めて効果を発揮します。それが現道であっても新しい道路であってもそうなんですが、その辺の両県の協議というのが全く見えないわけであります。これはやっぱり大変重要な路線だと思っておりますので、その辺、宮城県と協議をするおつもりはあるのか、あるいは協議してきたのか、お尋ねしたいと思います。
〇深澤道路建設課総括課長　県境部分の具体的な協議は、私がここに来てからしておりませんけれども、そのような情報はいただいておりました。ここの国道342号線全体を今後どうしていくのかといった視点もございますので、これからは宮城県とも情報交換しながら、どうしていったらいいかということを少し考えていきたいと思います。
〇岩渕誠委員　ぜひそうしていただいて、これは国道342号線だけじゃなくて、今後、志津川方面にも延びていきます。そうしますと、余計に、東磐井の道路とどういう結接をしていったほうがいいのか、あるいは沿岸の南部ではどういうような結接をしていったほうがいいのか、それぞれ両県の協議の場というのが当然必要になってくるのだと思います。これはまた同じことは青森県側とも言えると思いますので、有効に経済効果を発揮する、あるいは観光的な部分で集客が図られるようにという側面からもぜひ協議をお進めいただきたいと思いますし、この協議は部長レベルでも行っていただきたいと思います。部長、所見があれば。
〇佐藤県土整備部長　県内の道路区間につきましては非常に注目されている道路でございますから、整備促進に向けていろいろ働きかけはあるわけですが、やはり北と南の県際の両県にまたがる道路区間というのは、要望活動等をそれぞれやっておれば、なかなか力が発揮できないということもございますので、両県で連携しながら今度とも取り組んでまいりたいと思っています。
〇斉藤信委員　それでは、最初に私も木造住宅総合耐震支援事業について簡単に聞きます。ぜひこれは大いに推進していただきたいという立場で聞きますが、来年度の実施市町村はどうなるか。あと、登録事業者はどこまでふえているか。それと、木造住宅耐震相談支援事業は1､056万円の予算化をされていますが、これは具体的にどういう活動をするのか。無料で相談に乗るのか、何件見込んでいるのか。これまで耐震診断をした総数は幾らか。アンケート結果では10％が近々改修したいということでしたから、その10％は幾らになるか。
〇茅森建築指導担当課長　岩手木造住宅耐震改修事業者の登録状況でございますけれども、県では、事業者の育成は、リフォーム市場の活性化や経済の波及効果等の観点からも重要と考えまして、平成19年度に引き続き平成20年度においても、ことしの１月22日に事業者の育成講習会を開催しております。３月18日現在で339社が登録しているところでございます。こういった登録業者につきましては、その名簿を振興局、市町村及び建築関係団体に配付しまして、耐震改修を検討されている方々が窓口で閲覧し、情報提供や耐震改修に向けた相談などの対応をしているところでございます。
　次に、平成21年度の状況でございますけれども、藤沢町及び川井村を除きます33市町村が耐震改修への助成事業に取り組む予定となっております。残る藤沢町及び川井村についても、事業化に向けて現在検討中であると聞いております。
　今後の取り組みについてでございますけれども、県としましては、耐震対策の実績が上がるよう、早期に耐震診断や耐震改修の応募を開始するよう、年度末から市町村に要請することとしております。
　それから、耐震診断のこれまでの実績でございますけれども、2､869件の実績がございます。
　それから、相談員の派遣でございます。平成21年度に相談員の派遣ということで予算を計上しておりますけれども、この相談員の派遣につきましては、市町村が事業主体になりまして、主に耐震診断等を行って、1.0以下の方々等への要望に対しまして、こういった相談員を派遣して、耐震改修に乗り出していただくような動機づけ、あるいはアドバイス等をしたいという組み立てをしておるところでございます。これは無料での相談ということを考えております。
〇斉藤信委員　最後のところの相談支援事業ですけれども、予算説明のところでは、１件当たり１万3､200円と。これは、どこかに委託するというか、これも市町村事業ということになるんですか。市町村に登録された業者なり建築士ですか、逆算すれば、800件ぐらいの予算になるけれども、そういうことでいいですか。
〇茅森建築指導担当課長　地域に耐震診断士等ございますけれども、この方々等の協力を求めて、この方々等に日当の形でお支払いしながら、相談に乗るような形の仕組みを考えたいと思っております。
〇斉藤信委員　予算からいくと、大体800件ぐらいを想定しているのね。わかりました。
　次に、花巻空港整備事業について、今年度の利用客数は先ほど出ました。私が聞きたいのは、これまでの需要予測から見て、どういう実績になっているのか、これをどういうふうに評価するのか、これが第１点。
　第２点に、花巻空港整備事業は321億円の事業でしたが、私は、実績から見て、費用対効果の根拠が崩れているのではないのかと。事業費の進捗状況、県負担分を含めて示していただきたい。また、空港管理の収支はどうなっているか。これまでの累積赤字はどう処理されているのか。
〇波々伯部空港課総括課長　いわて花巻空港の整備事業に関しまして、まず、需要予測についてでございますけれども、平成14年度の需要予測におきましては、ダイヤ改善がなされずそのままのケースと、ダイヤ改善がなされ利便性が向上したケースの２通りについて予測しておりますけれども、ダイヤ改善がなされずそのままの場合で申し上げますと、平成22年度で61万2､000人、平成27年度におきましては67万5､000人となっております。先ほど、高橋委員からの御質問の際に触れさせていただきました現在の利用客数につきましては、昨年度で40万2､000人ということでございます。そういうことで申し上げますと、乖離が生じているということでございますけれども、需要予測につきましては、やはり長期的なトレンドなどに基づいた算出ではございますが、現在の利用客数につきましては、その後の経済の状況でございますとか、その時々の航空会社の経営状況、具体的な路線の数などによって現在のような状況になっているのではないかと考えております。
　それから、花巻空港整備事業の進捗状況と県負担についてでございます。空港整備の事業費につきましては全体で321億円ということでございますが、平成20年度末までの事業費の見込みがそのうちの293億円で、進捗率で申し上げますと、91％となる見込みでございます。うち、当県の負担額につきましては254億円でございます。
　次に、空港管理の収支につきまして御質問がございました。平成19年度のいわて花巻空港の管理に係る収入が約１億9､600万円でございまして、主なものといたしましては着陸料等の使用料でございます。一方、平成19年度の空港管理に係る支出につきましては、消防等の業務ですとか、あるいは除雪等の委託料、それから空港事務所に係る事務経費等の維持管理経費で３億3､600万円、その他、手荷物検査補助などを含めまして空港管理に係る部分が３億6､700万円ということになってございます。
　そして、累積赤字についてという御質問がございましたけれども、空港につきましては、こういった形で使用料を徴しておりますけれども、これによってすべての経費を賄い運営していくということではなくて、県が維持管理を担って、地域の産業や観光の振興に供していくための社会資本という位置づけでございますので、特別会計で管理しているというものではないため、累積赤字というもの自体がないということでございます。毎年度の収支差につきましては一般会計で処理しているということでございます。
　なお、国におきましては、昨年12月に、空港法に基づく空港の設置及び管理に関する基本方針というものを策定いたしまして、その中で各空港別の収支の明確化等、透明性確保のための措置を通じて効率的な空港運営を推進するという方針が示されておりまして、今後、国において、空港収支に係る一定の会計上のルールが示される予定でございます。県といたしましては、これを踏まえて適切に対応していくとともに、引き続き、利用促進による収入の増加ですとか、あるいは支出の抑制の努力というものを含めて効率的な空港の管理運営というものを行ってまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　花巻空港整備事業について、もう90％まで来ているので何ともしようがないというところがあるんだけれども、私は、今後の開発を考えるときに、これは重要な教訓にしなくちゃならないというので、部長に聞きます。いいですか、今、平成14年の需要予測が61万人だったと。平成10年、いわば事業着手したときは、平成21年度の需要予測が90万人だったのですよ。余りにもこれはひどいというので、平成14年に見直した。それが61万人でした。今は33万4､000人ですよ、２月末ですけどね。過大な需要予測で整備事業はつくられる。やってみたら、その３分の１、半分にするんだけれども、事業だけはそのとおり実施される。それで、今、321億円のうち293億円投資されているんですが、県の負担が254億円、何でこんなに高いのか。国の補助事業の対象にならなかったんですよ、基準以下だったから。私は、そういう意味でも、これは県主導で無駄な開発を進めてきたということにならないかと。そもそも平行誘導路というのは、アメリカ西海岸にジャンボ機を運ぶという発想だったんですよ。私は、だから、部長に、今の時点に立って、需要予測から余りにも大きくかけ離れて、しかし、事業だけはそのとおりいくというやり方について反省が必要だと思うけれども、いかがですか。
〇佐藤県土整備部長　いわて花巻空港の計画と実績の乖離は、今、御指摘がありましたように、かなり大きな乖離となっているということは事実でございます。いわて花巻空港の整備に関しましては、県の全体計画の中で位置づけられて、これまで進められてきたと思っております。今後は、このような大規模事業におきましては、こういう乖離がないような形の将来予測をしながら、社会基盤整備に努めていきたいと思っております。
〇斉藤信委員　それで、これからの無駄遣いをやめさせる課題について、次にお聞きします。
　簗川ダムと津付ダムでございます。
　簗川ダムは530億円の総事業費で、いよいよこれから本体工事にかかるかと。道路がおくれていますので、もう少し事業はおくれるようですが、簗川ダム、津付ダムの来年度の事業費と事業の中身を示していただきたい。
　それと、簗川ダムについては、簗川ダム建設事務所のホームページを見ますと、こういうのがあるんですよね。ダム建設位置を変更したと。地質調査の精度を高めたことにより、より良好な基礎地盤に位置を変更しました。これにより、ダム建設場所の地形が急峻となり、堤体積が小さくなりましたと。何か、知らないうちにこういうことをされているんですけれども、どういう地質調査の結果、こういう変更になったのか。私は、変更する場合には、公共事業評価委員会にかけるとか、研究会に報告するとか、そういうことが必要だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇今野河川開発担当課長　簗川ダムの進捗状況でございますけれども、平成21年度の進捗見込みは、ダム事業は事業費の累計が270億6､000万円余で、進捗率は51.1％となっております。事業内容につきましては、国道106号線のつけかえ道路について工事を行っているところでございまして、橋梁の上部工の架設等を行っているところでございます。それから、つけかえ県道の橋梁等のかけかえを行っているところでございます。
　それから、簗川ダムの計画変更についてでございますけれども、簗川ダムにつきましては、平成17年度に、ダム高が81.3メートルということで、県の大規模事業評価専門委員会から、要検討、見直し継続ということで、県の評価は妥当という答申を受けたところでございます。その後、継続して基礎地盤の地質調査等を実施し、技術的な検討を加えた結果、ダムの建設位置を約40メートル上流に変更することが有利なことから、現計画に変更したものでございます。これによりまして、ダム高は77.2メートルと、4.1メートル低くなっているものでございます。これにつきましては、ダムの実施設計で経済的な設計としたものでございまして、簗川の治水計画とか水道への供給計画を変更するものではないことから、再々評価の実施は不要と判断したものでございます。
〇斉藤信委員　知らないうちにダムの建設位置が40メートル上流に変わって、ダム高も変わったと。図面を見ますと、総貯水容量も変わっているんですよね。私は、極めてずさんな地質調査しかされてなかったんじゃないかと。これは極めて重大ですよ。そもそもダムの必要性が根本から問われているんですけれども、こういう知らない間に、やってみたら地質が悪くて、40メートル上流に建設位置を変えたと。貯水容量、その他も変わっていますから、こういうものはきちんと報告すべきですよ。（「途中でやめるべきだ」と呼ぶ者あり）途中でやめたほうがいいですよ。
　これは今後の課題で、また取り上げたいので、次に津付ダムです。本会議でも私は取り上げましたが、再々評価に向けて県はどういう検討をしているのか、これが第１点。
　第２点は、当面する整備計画は30年確率なんですが、ダム建設と河川改修は164億円、河川改修は94億円と、実際の事業費は70億円も高いダム建設をするのですよ。141億円のダムをつくっても、30年に１回の洪水にも対応できないという欠陥ダムをつくるんですよ。私は、やっぱりこれはもう根本的に見直すべきではないのかと思いますが、いかがですか。
〇今野河川開発担当課長　津付ダムの再々評価に向けた検討でございます。平成21年度の大規模事業評価専門委員会に再々評価について諮ることとしておりますけれども、現在、洪水はんらん区域内の試算、想定被害等について、最新のデータに基づいて調査を行っているところでございまして、その結果に基づいて費用便益等の検討を行うこととしております。
　それから、ダム建設費が70億円高いということについてでございますけれども、気仙川は過去に多くの洪水被害を発生しておりまして、流域住民の生命や財産を守るため治水対策の必要性と緊急性は高いと判断しておるところでございまして、目標とする治水安全度を70年確率とする河川整備基本方針を策定しているところでございます。この中で、気仙川の治水対策は、この基本方針を踏まえて、ダムや遊水地あるいは河川改修等さまざまな方法の中から、ダムと河川改修の組み合わせが社会的、経済的に最適であると判断して河川整備計画に位置づけまして、下流全川にわたって早期に、効果的に治水安全度を向上することができる津付ダムを整備しているものでございます。
〇斉藤信委員　津付ダムは再々評価に向かって、私は、本格的で科学的な検討をされなくちゃならないと思います。その本格的、科学的な検討をする上で、私は指摘しておきたいことがあります。一つは、30年確率の整備事業というのは、これは事業だから精密な計算をした。その結果、ダムと河川改修のほうが70億円高くなったんですよ。70年に１回の基本方針というのはあくまでも基本方針で、推計なんです。その推計の結果、費用がどうなっているかというと、ダムプラス河川改修は334億円、河川改修単独案は354億円ですよ。これは、いつの時代でもそうだけれども、推計でダムのほうがわずかだけ安くなるのです。これを精密に計算したら、ダムプラス河川改修より単独河川改修のほうが必ず安くなりますよ。そこをきっちり精査していただきたい。20億円程度というのは誤差の範囲です、これ自身も。しかし、きちんと精査したら、30年確率で70億円安い河川改修のほうがもっと安くなる。これは本格的に検討して示していただきたい。
　それと、２月23日から26日にかけて、地元で座談会が開催されました。この開催目的は何なのか。私は、すべての座談会に参加した方々から聞きましたが、ダム推進賛成というのはたった２人しかいなくて、圧倒的にはダムをやめてもらいたいと。いわば、今まで被害が大きかった住田町でさえそうだった。かなり住民の意識は変わってきている。実は、再評価の際、地域住民との利害調整をちゃんとやりなさい、説明会をやりなさいとなっていたけれども、私は、かなり地域住民の意識が変わってきていると思うので、無駄なダムはやめたほうがいい、清流気仙川を守ってほしいという声が高まっていると受けとめていますが、どういうふうに把握されているでしょうか。
〇今野河川開発担当課長　２月に開かれた気仙川の座談会についてでございますけれども、座談会は、気仙川流域の減災対策を進めるための取り組みの一環として行ったわけでございまして、地域・流域住民の方の忌憚のない意見を聞こうということで座談会方式で開催したわけでございます。座談会は延べ５回に分けて行いまして、多くの方々から参加いただいたところでございます。
　その中で出ました主な意見ということでございますけれども、河川改修で治水対策を進めてほしいという意見もございましたし、あるいは津付ダム建設には賛成だという方もいらっしゃいました。それから、遊水地対策あるいは壊れない堤防をつくったほうがいいんじゃないかというような御提案もございました。それから、現在ある頭首工の撤去とか、川に設置してあります床どめ、そういうものを撤去したほうがいいんじゃないか、内水対策とか支川の取水対策を進めてほしいとか、そういった地元ならではの意見もいただいたところでございます。これにつきましては、今後、これに対する県の考え方、あるいは次回の座談会で、これに対してどのような対応をしていくかというようなことも流域住民の方々とともに話し合って、あるべき治水対策を検討していきたいと思っております。
〇斉藤信委員　津付ダムについては、これから改めて提言もし、議論もしていきたいと思っております。
　あと、先ほどの発言で少しずれているのは、気仙川の被害というのは、主には内水被害、支流の被害でありますから、そこもしっかり事実に基づいて対応していただきたい。
　港湾整備事業について、包括外部監査報告の指摘を受けてどう改善策が講じられているか、中心点を示していただきたい。特に大船渡港湾整備事業については、どういう改善、今後の見通しを示していただきたい。
〇竹本港湾課総括課長　まず、包括外部監査についての対応でございますが、包括外部監査では、埠頭や野積み場等で不当な利用や廃棄等が行われるケースが出ているため、港湾施設を適正に管理するよう指摘を受けたところでございます。県としましては、港湾巡回点検実施要領を改正するなど、使用許可及び占用許可申請内容に係る確認頻度を明確にし、抜き打ち確認及び巡回点検を実施するように平成20年度から取り組んでおり、今後とも港湾施設の適正な管理に努めてまいります。その他、資本費平準化債の発行や港湾台帳の整備状況、港湾施設の利用状況についてなど７項目の御意見をいただいたところであり、具体的な改善策についておのおのに定め、振興局と連携して取り組んでおり、11月には内部考査を行うなど、指導強化を図りながら改善を進めておるところでございます。
　特に大船渡港についてお尋ねがございました。まず、大船渡港整備事業の今後の見通しについてでありますが、現在整備中の永浜・山口地区では、直轄事業の水深13メートル岸壁本体が今年度完成することから、港湾施設としての機能を早期に発揮させるため、水深13メートル岸壁背後の埠頭用地の整備並びに臨港道路及び水深7.5メートル岸壁等の整備を着実に進めてまいりたいと考えています。また、永浜・山口地区の工業用地造成についてですが、地域の産業集積や水産業等の活性化を図ろうとするものであり、大船渡市及び商工労働観光部等と連携しまして、継続的に企業を個別訪問するなど、ポートセールスを今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。この３月には、臨海部の大船渡港北部工業用地への企業進出が決定するなど新たな動きもあることから、永浜・山口地区の工業用地の仕上げの土地造成については、企業動向を見きわめながら整備時期や整備規模を検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　港湾は決算でも厳しくやりましたから、今回はここでとどめておきます。
　次に、西松建設に関連した県事業の状況についてお聞きします。西松建設の違法献金疑惑、談合疑惑も指摘されております。県営建設工事でどういうものを西松建設は県内では受注しているのか。随意契約が多いように見受けられますが、その具体的理由は何なのか。県に対して具体的な働きかけはあったのか、なかったのか、示していただきたい。
〇佐藤県土整備部長　私のほうから３点目について御答弁申し上げます。１点目、２点目については建設技術振興課の総括課長から答弁させますので、御了承いただきます。
　西松建設からの働きかけということでございましたが、工事の契約については１点目でお答えしますけれども、10件ぐらいあるわけですが、その工事の契約は、いずれも県の入札契約制度の適用基準あるいは手続に沿いまして適正に行われていると考えているところでございます。
〇早野建設技術振興課総括課長　県が西松建設と契約した県営建設工事についてでありますけれども、平成８年度以降、13件ございまして、そのすべてが西松建設を構成員とした特定共同企業体ＪＶとの契約でございます。それらＪＶとの当初契約額の総額は約181億8､900万円、最終契約額の総額は約202億1､000万円となっております。このうち県土整備部所管分は、花巻空港用地造成工事ほか関連工事６件、一般国道283号秋丸トンネル築造工事ほか関連工事１件及び簗川ダム建設、主要地方道盛岡大迫東和線トンネル築造工事、計10件でございます。これらの当初契約額の総額は約112億4､400万円、最終契約額の総額は約129億4､600万円となっております。
　次に、随意契約でございますけれども、県土整備部所管の工事10件のうち、随意契約したものは６件でございます。随意契約の理由でございますが、花巻空港整備事業関係工事のうち随意契約した５件の工事は、いずれも一般競争入札を実施した花巻空港用地造成工事と密接不可分な関連工事で、ほぼ同一の現場でございまして、現場の状況から、施工管理、安全管理、品質管理において責任が不明瞭になること、施工箇所は供用している飛行場内で、複数業者では空港の保安上の懸念があったこと及び同一業者と契約したほうがコスト面でも安くできることなどの判断から、随意契約としたものでございます。また、一般国道283号秋丸トンネル築造工事に関連し随意契約した１件の工事は、その予定価格が104万3､000円と少額であること及び同一の現場であり、安全管理等を考慮して随意契約としたものでございます。
〇関根敏伸委員長　斉藤信委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇斉藤信委員　わかりました。（「極めて重大だ」と呼ぶ者あり）極めて重大なところに来たところであります。
　実は、13件のうち、私は、随意契約が極めて不思議だと思うのは、例えば防災ダム事業根石地区、18億5､100万円のものが落札率94.8％ですよ。そして、花巻空港整備事業はほとんど随意契約でとっているんですよ。随意契約でとったほうが安上がりだというけれども、全然違いますよ。94.7％、99.7％、99.9％、99.7％、96.7％、97.2％、これが花巻空港整備事業で随意契約でとったやつですよ。どこが安いんですか。全然話が違うじゃないですか。あのね、本当にこれは随意契約でなければならなかったのか。私は、この結果からいって、極めて異常な契約ではなかったかと。簗川ダムも94.5％ですよ。大体95％台というのは談合が疑われる落札額なんですよ。95％内外でないというのは、13件のうちたった２件です。西松建設がこの間とった13件の事業というのは、ほとんどが談合でとったんじゃないかと疑われても仕方がない実態で、ましてや、随意契約が６件もある。私は、県が協力したんじゃないかと思うぐらいですよ、これは。随意契約でなければ絶対だめだったと言えるのか。随意契約で何で99％とか、こういうふうになるのか、そのことを示していただきたい。
〇佐藤県土整備部長　県土整備部所管の10件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、適正な入札あるいは随意契約の理由、これは地方自治法に基づいた形で事務執行をしておるわけですが、適正な処理をしたと理解しているところでございます。
　なお、コストにつきましては、設計上、一般競争入札で契約した設計書にほかの追加工事を合冊すれば諸経費が安くなるということで、設計上、コストが縮減になるという意味で、先ほど早野建設技術振興課総括課長が答弁したことで御理解いただければと思います。
〇斉藤信委員　私は、全く説得力がなかったと思います。大体99.9％とか99.7％ですからね、こういう形で本当に県が便宜を図ったんじゃないかと。客観的にはそうなっているということです。13件とったうち、２件だけが84.7％、89.7％ですよ。あとはみんな95％から99％。今、疑惑を持たれている西松建設にかかわって、東京地検特捜部は岩手県にもこの入札資料の提供を求めて、提供したということです。残念ながら、疑惑と捜査の対象になっていると言わざるを得ない。これ以上、あとは事態の推移を見守るしかないんですけれども。
　最後に、国の直轄事業負担金の問題についてお聞きします。国の直轄事業負担金について、今、問題になっているのは、香川県で、国の河川国道事務所移転の費用まで国道の直轄負担金に入っていたと。岩手県も実は最近、河川国道事務所を改築したんですよね。その事業費が直轄負担金というふうに岩手の場合は入っていたのか、入ってなかったのか、このことをお聞きします。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　岩手河川国道事務所の庁舎につきましては、平成15年度に解体し、平成16年度から平成18年度の間に建築してございます。この庁舎の建てかえに要した費用に対しまして、岩手県においても直轄事業負担金の形で一部を負担しております。
〇斉藤信委員　明確に言ってください、何ぼなのか。香川県の場合は３分の１負担させられたと。何で、国の事務所建設費まで直轄負担金で負担しなきゃだめなんですか。私は、これは全く理解しがたいことですよね。香川県はそういう説明がなかったとなっていますが、岩手県の場合は説明があって払ったんですか、その額も含めて示していただきたい。
〇佐々木県土整備企画室企画担当課長　岩手河川国道事務所の庁舎建てかえに要した費用は、いわゆる本体工事が約24億円、その他庁舎建てかえに伴いあわせて施工した事業用の通信設備類等の附帯工事などの費用が約６億円と聞いてございます。トータル30億円であります。これらの費用に対する岩手県からの負担金は約７億5､000万円でございます。
　費用負担の考え方でございますけれども、河川国道事務所は、治水、道路の事業実施に必要な現場事務所であり、もっぱら岩手県における直轄事業の実施を担当しているということでございまして、こうした現場事務所を含めて直轄事業の実施に要する経費について、午前中の答弁でも申し上げました個々の法律に基づきまして一定の負担割合が示されてございまして、それによって算出される額負担したと聞いてございます。
　事前に説明があったのかということでございますが、平成15年度から平成18年度ということで、当時の資料を見ましたところ、建てかえるということにつきましては事前にお話は伺っておりましたけれども、負担金については、当時の資料を見る限り、明確には示されていなかったところであります。
〇関根敏伸委員長　斉藤信委員に申し上げます。議事進行に御協力をお願いいたします。
〇斉藤信委員　もうそろそろ終わります。
　驚きましたね。30億円かけた施設、通信設備ですよ。その３分の１ですよね、７億5､000万円というのは。香川県と全く同じことだ。大体私たちが、例えば久慈の振興局の庁舎をつくったら、久慈市に負担させますか。私は、これは全く理解しがたいことだと思いますよ。国の仕事でしょう。国の仕事のための事務所の経費まで、地方財政が厳しい県に押しつけるなんて許されないことじゃないですか。恐らくわからなかったのでしょう。負担の区分の中身は説明がなかったんでしょう。今、改めて聞いたら、そうだったというんじゃないですか、事実は。私は、これは全国的な問題になるのではないかと。直轄負担金の負担率が高過ぎるということも私は是正が必要だと思うけれども、大体、今のような事務所建設費、通信機器の設備まで３分の１地方に負担を押しつけるなどというのは、これはもう本当に許しがたいということではないでしょうか。
　最後に、これは部長にお聞きしたい。直轄負担金の中で一番大きいのは胆沢ダムだと私は思うんですよ。胆沢ダム2､440億円、これは当初の事業費は幾らだったのか。県の負担率、負担額は幾らなのか。そして、今これが実は談合疑惑の最大の焦点になっているんですよ。小沢献金問題の最大の焦点は胆沢ダムじゃないかと言われているんですよね。私は、この問題についても、県がお金を出しているとすれば、本当に事実の究明をしっかりやらなきゃだめだと思うけれども、胆沢ダムについての事業費と負担金、その推移も示していただきたい。
〇佐藤県土整備部長　直轄負担金についての件ですが、これは、先ほども御答弁申し上げましたように、全国知事会を通じまして制度の改正を求めていくという立場でございまして、今後とも、全国知事会あるいは他の都道府県と連携しながら制度改善を要望してまいりたいと思っておるところでございます。
〇今野河川開発担当課長　胆沢ダムの総事業費でございますけれども、当初計画では1､360億円でございました。それが、平成12年度に計画変更になりまして2､440億円になったところでございます。県の負担金につきましては、おおよそ15％から16％ぐらいの負担金を県が支払っておるところでございます。
〇関根敏伸委員長　この際、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長から発言を求められておりますので、これを許します。
〇鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長　先ほど答弁の中で、木造住宅の耐震診断事業の相談員派遣事業につきまして御説明を申し上げたところでございますけれども、若干の補足をいたします。
　この事業は、住民アンケートによりますと、費用や方法がわからない、あるいはもう少し内容を知りたい、このような方が改修をちゅうちょしているということがあったことから、耐震改修の件数をふやすために住民へのきめの細かい相談を行う派遣事業を創設したものでございます。
　具体的には、県が事業主体で、市町村を通して、意向の高い人、あるいは改修をちゅうちょしている人、相談を求めている人を探していただき、専門家を個人負担なしに派遣するものでありまして、平成21年度は80件を予定しているところでございます。訂正いたします。いずれにしても、これを機に頑張っていきたいと思っております。
〇及川あつし委員　休憩だと思っておりまして、失礼しました。
　いろいろ聞きたいわけですが、短時間で終わりそうなやつをお伺いしたいと思います。
　高橋元委員が若干言及されました杜の大橋の件でありますけれども、他の地域の皆さんからもいろいろ評価をいただいているというのがわかったところであります。
　お伺いしたいのは２点であります。けさの新聞報道ですので、私も十分調査が進んでおりませんが、まず、この案件はまだ未確定の事業だということでありますけれども、県の都市計画サイドで、この出店計画についてどういうふうに認識しているか。恐らくイオンリテール側もきちっと調べていると思いますので、今の持てる県の権限等では規制はできないのかなとも理解をしているわけですが、出店に関する都市計画上の考え方についてお示しをいただきたいのが１点。
　２点目は、こういう大型店がどんどん出てくることについては、今の中心市街地の活性化という方向と全く逆ベクトルでありますから、またしてもやられたなというのが実は私の感想でありますけれども、しかしながら、できてしまえばできてしまったで、またそれなりの対応をしなければいけないということでありまして、先ほど指摘がありましたように、暫定供用している杜の大橋についてでありますが、先ほどの答弁では、道路の通過車両等の状況を勘案してということでありましたけれども、容易に、これは勘案する以前から大変なことになるんじゃないかと思っております。国庫補助も、今年度、景気対策等でいろいろ出てくるような話も伺っておりますけれども、こういった新しい事態も受けて、暫定供用から本格供用に向けての事業年度が前倒しになるなどの可能性があるか、ないか、その点についても確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。
〇西尾まちづくり担当課長　盛南開発事業におけます保留地の一部でございます、今回、イオンリテール株式会社から、賃貸を前提とした土地活用の申請が、開発事業者でございます独立行政法人都市再生機構に対してございまして、具体の契約条件について、今、協議が開始されたばかりと聞いてございます。また、立地される施設や建設時期等については今の時点では決まっていないと伺ってございます。当該地域につきましては、既に用途地域で商業地域になってございます。また、盛岡市が中期計画を定めまして、さらに詳細な土地利用を定めてございますけれども、その規制の範囲の中であれば立地は認められるものだと考えてございます。いずれ、盛南開発事業につきましては盛岡市も大きくかかわってございますし、中心市街地活性化法認定を受けているということもございます。県といたしましては、盛岡市の意向を尊重しながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。
〇佐藤都市計画課総括課長　杜の大橋についてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、現在、交通量が8､000台ということで、まだ、何とか２車線で対応している状況でございます。
　それから、景気対策等々で事業が早められないかということにつきましては、杜の大橋につきましては、いずれ、残事業とはいえ、予算成果に対しては非常に大きな事業費を投入しなければならないということ、それから期間等もかかるということもございますので、一時的な経済対策での対応ということではなく、県としての全体的なスタミナの中で、盛南への交通量の動向というものをさらに見きわめながら、着手するタイミングは考えていきたいと考えております。
〇及川あつし委員　イオンの件については、まだ明らかになったばかりでありますので、御当局の皆さんにも注視していただきながら、適切に盛岡と協議をしながら、まちづくりの観点でぜひしっかりとお進めいただきたいということを申し上げたいと存じます。
　２点目は、除雪の待機料の関係であります。過去のいろいろな審議の議事録を見させていただきましたけれども、水野道路環境課総括課長が平成19年10月の県土整備委員会でいろいろ御発言されているようでありますが、いずれ、ことしも雪が物すごく少なくて、除雪の委託を受けている業者の皆様から大変に泣きが入っております。きょうは冒頭から及川幸子委員とか、それぞれの委員の皆さんから建設業界の悲鳴の上がる状況について指摘があったわけでありますけれども、除雪の委託を受けている皆さんについても大変なことになっていると理解しております。これまでは出来高払いだったということでありますけれども、答弁の概要を見ますと、一定の割合で稼働時間が少なくなった部分については機械経費は補てんするということで平成19年度は対応したと。平成20年度以降は、引き続き見直しの必要性等も含めて検討するということで御答弁がなされております。これについて、どういう形で委託業者の皆さんに支払いがされているのか、その点について、まず現状をお聞かせいただきたいと思います。
〇水野道路環境課総括課長　平成20年度の除雪費の支払い方法でございますけれども、出来高払い、実稼働時間に応じた支払いをしておりまして、もう一つが、今、委員おっしゃいました稼働時間が少ない場合の支払い、その２本立てでやっております。
〇及川あつし委員　その２本立てということは、暫定的にやっていることなんですか。それとも、これからいろいろ仕組みも含めて検討するという答弁がありましたけれども、それをきちっと仕組みとしてできたものなのか、その点も含めて再度御答弁をお願いします。
〇水野道路環境課総括課長　現在、除雪の契約方法は、岩手県の場合には１時間当たりの稼働時間を単価契約で行っておりますけれども、この単価契約ですと、今おっしゃいました待機料とか、そういう部分できめ細かな対応がなかなかできないということで、本年度、除雪に必要なお金を当初に総価で契約するという総価契約方式でやることも検討してまいりましたが、予算上の制約がちょっとございまして、平成20年度は総価契約に至らなかったところでございます。それで、平成21年度以降、総価契約方法あるいは入札方法─現在、特名随契方式にしておりますけれども、それも含めまして、除雪の契約方法、入札方法全般にわたりまして再度検討していきたいと考えております。
〇及川あつし委員　いずれ、平成20年度にやられたのは暫定的な対応で、今、審議している平成21年度予算、まだ来年のことになりますけれども、その時点までにしっかりと検討を進めたいということのようでありますので、その点は理解しました。
　新潟県のほうで、待機料の補償という考え方で、暫定的に今までやっていたものを恒久的な対策で進められているようであります。例えば、作業の条件、平場でやるのか、山間地でやるのか、海岸部でやるのか、そこの条件も細かに設定して、実稼働の基準時間プラス待機補償料ということで、年間で１億円ぐらいの待機補償料としての予算も見込んでやっているようであります。ぜひ、そうした点も踏まえて、平成21年度の契約時点においてはしっかりと恒久的な対策をお願い申し上げたいと思います。
　３点目であります。先ほど、斉藤委員からも若干あった話でありますけれども、これはちょっと確認の意味で何点かお伺いしたいと思います。
　まず、私も依頼調査をしまして資料をいただきました。わからない部分が何点かありますのでお聞かせいただきたいと思うわけですが、先ほど、早野建設技術振興課総括課長から御答弁があった、同一の現場でいろんな業者さんが入るとごちゃごちゃになるからというような、端的に言えばそういう答弁だったと思います。それは、専門用語で出合い丁場ということのようでありますけれども、私がよくわからないのは、出合い丁場だから随意契約にするという理由でやったら、何の工事でもできるのかなという気がするわけであります。例えば設計段階で、いろんな工程も含めて入札の事業を割っていくと思うんですけれども、出合い丁場というのが最初から想像されるのであれば、最初から１本で入札すればいいんじゃないか、そのほうが結果として安く上がるんじゃないかと、素人はそう思うんですね。ですから、なぜ、出合い丁場を理由として随意契約ということが堂々とまかり通るのか。もちろん、部長がおっしゃるように法令上は問題ないんでしょうけれども、どうも、素人の私には理解ができかねるところでありますので、出合い丁場というものをあえて随意契約理由に付した理由についてお聞かせいただきたいのが１点。
　もう一点は、西松建設という側面で今ずうっと聞かれておりますけれども、ほかの工事にもかかわってくることであろうと思いますので、ほかの工事について、どこかで区切らなければいけませんので、例えば平成８年、平成15年ですか、今、話題になっている部分で言うと、その中で、県土整備部が所管している工事で出合い丁場というのを理由とした随意契約の工事案件があったのでしょうか。あったとすれば何件ぐらいあって、契約金額がどういうものだったのか、お示しいただきたいと思います。
〇佐藤県土整備部長　随意契約の理由の一つに出合い丁場ということがございますが、これは、同一現場内あるいは隣接現場等で複数の業者が受注した場合に、機械あるいは残土運搬のトラックとか、そういうものがふくそうするということから、そういう場合には一体的な工事として発注することが望ましいというふうには考えているところです。ただ、予算年度の違い、あとは、補助事業においては当初予算、補正予算といった交付時期の決定時期が異なることなどから、やむを得ず分離して発注することもございます。
　今回の随意契約というのは、いわて花巻空港の場合は、県単独費と国庫補助事業の合併の入札でございました。それで、債務負担を設定したのは県単独事業、国庫補助事業というのは債務負担行為が設定できなかったことから、やむを得ず国庫補助事業は単年度の発注とせざるを得ないということから、それを単独で発注するか、あるいは既に発注したものと随意契約をするか、それを検討した結果、やはり同一現場内で、あるいは隣接の現場ということで、出合い丁場になるということで随意契約をしたということでございます。
　それから、こういうケースというのは現場の条件によってさまざまではございますが、非常に多いケースでございます。例えばある程度の現場が進んで、その現場付近で、さらにその隣の現場で少し何か工事を起こしたいといったときには、既に発注している現場に新たに整備が必要なところを、現場がふくそうするということであれば随意契約をするということは往々にしてあることでございまして、ほかのケースでは何件あるかということですが、そういう件数というのは、土木部の現場のほうでは数多くあるのではないかと思っております。
〇及川あつし委員　今の部長の御答弁によれば、特殊な随意契約の形態ではなかった、他の工事でもままあるということで理解はさせていただいたところでございます。
　あと、もう一点は、結局、今、部長からは大事な答弁だったと思うんです。基本的には一くくりにしたほうがいいけれども、発注年度の違いとか、国庫補助と県の事業費がまじっていたからこうなったということで、今、公式に答弁がありました。これは非常に大事な答弁だと思っておりますので、あとは事態の推移を見守りたいということで、質問は終わりたいと思います。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑は終わります。県土整備部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　議事の都合上、暫時休憩いたします。
　　　午後３時15分　休　憩
午後３時33分　再開
〇関根敏伸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより、知事から平成21年度岩手県一般会計予算及び平成21年度岩手県立病院等事業会計予算の編成替え等を求める動議への対応について、聞くことといたします。
　知事の発言を求めます。
〇達増知事　３月16日に可決されました平成21年度岩手県一般会計予算及び平成21年度岩手県立病院等事業会計予算の編成替え等を求める動議への対応について御説明いたします。
　まず、動議１に記載されております１地域医療体制の確立を目指すための協議機関の運営に要する経費の増額修正、及び動議２に記載されております２空きスペースを活用するための公募に要する経費の増額修正につきましては、これらに対応するため、平成21年度岩手県一般会計補正予算（第１号）及び平成21年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）を編成し、今定例会に追加提案させていただきたいと考えております。
　具体的には、一般会計補正予算（第１号）において、１二次医療圏単位の協議機関の運営経費として、地域医療に関する懇談会運営費598万円余と、２医療局への県立病院等空き病床利用促進支援事業費補助310万円余を合わせた計908万円余を計上するとともに、県立病院等事業会計補正予算（第１号）に、空き病床にかかわる新たな活用策の公募等に要する経費として310万円余を計上することといたします。
　また、この財源につきましては、一般会計の補正に必要な歳入予算908万円余については、全額、財政調整基金からの繰入金とし、県立病院等事業会計の補正については、計上する収益的収入310万円余は、全額一般会計からの補助金となるものであります。
　この補正予算は、先ほど申し上げましたとおり、速やかに追加提案させていただき、４月の新年度スタートと同時に、平成21年度の予算が増額となる形で、早速、実施に移させていただきたいと考えております。
　なお、動議１に記載されております二次医療圏ごとの協議機関についてでありますが、その具体的な協議内容については、関係者とよく調整させていただきたいと考えております。
　次に、動議３に記載されております勤務環境改善策の実施についてでありますが、これについても、動議で求められている医師からの意見聴取や必要な対応策の検討を実施することといたします。その上で、対応策がまとまった段階で、年度途中の補正予算で対応することも含めて、早急な予算化や事業の実施を図ることといたします。
　動議につきましては、以上のとおり対応させていただきたいと考えておりますが、岩手県立病院等の新しい経営計画につきましては、現在、県立病院における医師不足が危機的な状況となっており、これまでと同様の機能や規模を維持していくことは困難であり、本県の医療提供体制の崩壊を招きかねないことから、やむを得ず、本年４月から、現在の地域診療センターの病床を休止とさせていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解くださいますようお願いいたしますとともに、平成21年度一般会計当初予算及び県立病院等事業会計当初予算など、関連する予算につきましては、ぜひとも委員の皆様方の御賛同を賜りたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　世話人会の申し合わせに基づき、委員は、知事の意思表明に関し、内容を確認する範囲において聞くことができることとされております。
　この際、委員の皆様から何かございますか。
〇千葉伝委員　私どもが今回の編成組みかえ動議ということで出したわけであります。それに対して、今、知事から、県当局の対応ということでお話を伺いました。それをこれから検討して、最終的に決まるということと、それから、きょうは予算審議の最終日ということで、これから対応を決めるわけであります。そして、最終的には25日の本会議、こういうことで来年度予算が決まっていく、こういう流れなはずであります。
　たった今、私、ちょっといただきました。ある新聞に、もう無床化されることになった、こういう中身でもう既に出ているんですが、これはどういうことなんですか。県のほうが、もうそういうことで決まったということをしゃべったとか何かということがあるんでしょうか。それを知事にちょっと確認したいと思います。
〇達増知事　御質問いただきました記事は、私は、まだ読んでおりませんけれども、県のほうからマスコミに対して、例えば、きょうのこの私が今話した─御質問いただいたのは、議会の日程に関することだと思いますけれども、そうした議会の日程に関することを県執行部のほうからマスコミに、今回のこの件について話すことはあり得ないと考えております。
〇千葉伝委員　中身が、まだ決まっていないのに、無床化されることになった、この表現が私は問題だと思うんです。議会でまだ決めていない中身が、もう既にこういうふうに載ることが、私は問題だと言っているんです。したがって、だれが言った、言わないと、こういう話をまず私は確認したいということで、県のほうがある程度方針を固めたとか何か、それはいいかもしれません。ただ、県議会、私らのこの委員会でまだ決定も何もしていない段階、こういうことなので、私はこれを見て、何だこれはとまず思って。
　委員長、ちょっと検討のための休憩をしていただきたいと思います。
〇関根敏伸委員長　議事進行ですか。
〇千葉伝委員　議事進行。
〇関根敏伸委員長　少々お待ちください。
　ちょっと確認させていただきますが、何の確認のための議事進行なのか、もう一度お願い申し上げます。
〇千葉伝委員　県のほうが、例えばマスコミに何かそういうことの行為があったのかどうかということと、それから、ほかのほうからそういった情報がどういう形で行ったのか、こういうことで確認をする必要があるのではないかと思ってのことであります。
〇関根敏伸委員長　もう一度お願いいたします。
〇千葉伝委員　もう一度、それでは、この場で確認できることということで進めさせていただきたい。
　県のほうはどこまでの話をしたか、こういうことを再度確認したいと思います。
〇達増知事　予算の議決、その内容、また、その段取りに関しては、議会の専権事項でありますので、県の執行部の側からマスコミに対して、その内容を発表することはあり得ないし、しておりません。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇高橋雪文委員　今の件は、マスコミが非常に先行して報道しているということもありまして、やはり知事にもこの新聞の内容を見ていただいて、そして、どういうことなのか少し整理をいただいて答弁をいただきたい。そのために少し時間をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木一榮委員　今、高橋雪文委員から、この記事を執行部で見てもらってということでありますが、記者の方が取材の範囲で書く部分になりますので、これは、もしそういうことを議事進行で要求するのであれば、議会側も同じように、果たしてこういう取材を受けて、我が会派ではこうなりそうだみたいなことを言っている議員がもしいれば、これは問題になるかと思いますので、もしやるのであれば、委員長、これは平等に、執行部も議会もやらなければいけないと思いますが。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇嵯峨壱朗委員　これは、もう資料として出たのも事実なわけだけれども、結果とかは全然別の問題で、むしろこういう報道をした岩手日報に、県当局も含めて抗議すべきだと思う。議会としてもやるべきだと思うし。そういったことをまず検討していただきたいと私は思います。議会側としてもですけれども。
〇関根敏伸委員長　この際、世話人会を開催いたしますため、暫時休憩いたします。
　　　午後３時44分　休　憩
午後４時８分　再開
〇関根敏伸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいまの世話人会の結果を報告いたします。
　千葉伝委員、佐々木一榮委員、高橋雪文委員及び嵯峨壱朗委員から議事進行のありました件につきましては、議会運営委員会において協議されるべき事項と考えられますことから、当職から、議会運営委員長に対し、この取り扱いについて協議いただくよう申し入れることと決定いたしましたので、御了承願います。
　知事の意思表明に関する確認を続行いたします。
〇飯澤匡委員　確認であります。
　ただいま知事から、今定例会に追加議案の２議案を提案するということを伺いましたが、これは、いつ提案するんでしょうか。
〇川窪総務部長　議案の提案日程ということで、私のほうから御説明申し上げたいと存じます。
　本日、現時点までに、議案につきましては、いわばいつでも提出できますように準備をしたところでございます。したがいまして、直近の本会議に提案させていただきたいと考えているところでございます。
〇関根敏伸委員長　ほかに。
〇高橋雪文委員　この内容を見ますと、当然、実施計画についても、ある程度、もう少し書き込むという必要も出てくるんだろうと思いますけれども、その点はどのように考えておられるんでしょうか。（「具体的に」と呼ぶ者あり）
　じゃ、もう少し詳しく話をさせていただきたいと思います。
　二次医療圏の協議会の運営費、また、空きスペース活用の公募経費ということで、これから計上されるということでございますけれども、県立病院の改革の実施計画の中で、こういうところも含めて、少し書き込むなり、その辺をするべきだと思うわけでございますが、その方向性はどういうふうに考えておられるのか。
〇田村医療局長　現時点では、そういう想定はしておりませんけれども、少し、１本目のほうの関係は保健福祉部の事業ということになっておりますので、ただ、私どものほうの内容にどういうふうに書けるか、これは検討させていただきたいと思います。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇及川あつし委員　先ほど、飯澤匡委員の質問に対して、総務部長が、直近の本会議ということでありましたけれども、今予定されている直近の本会議は25日であります。しかし、今後の審議の日程等も考えれば、用意がされているということであれば、世話人会を一たん開いていただいて、議会運営委員会で協議をして、しかるべき速やかに本会議を開いて、提案理由等も再度受けるべきかとも思いますので、委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　了解いたしました。
　確認作業をまず続行の上、その件につきましては、世話人会を開催したいと存じます。
〇斉藤信委員　動議の可決に対して、先ほど知事から、対応される補正予算の提案が述べられました。
　私は、動議で最も重要だったのは、４月からの無床化実施は延期を検討し、下記の対応をとってくださいと、こういう中身だったんですね。４月から無床化実施延期をどう検討したのか。
　補正予算審議での修正案可決、予算特別委員会での動議の可決と、この経過は、県が提案した新しい経営計画に関する医療局の予算が十分に理解を得ていない、納得を得ていない、そういう反映の上に、こういう動議が可決されているわけですよ。
　しかし、先ほどの知事の話では、全然反省の言葉もおわびもない。事務的に、３項目はこう対応しますと。こういうことでは、私は、動議可決の本当の意味を受けとめているとは思えない。その点についていかがかと。
　医療局長に私はお聞きしますよ。
　先日開かれた病院長会議が、何で今回だけ公開されて、マスコミに大々的に報道されるような、マスコミを誘導するようなああいう開催をしたのですか。
〇達増知事　３月16日の予算特別委員会の審査において、予算の編成替え等の動議が可決されたことは、重く受けとめております。
　先ほど、知事発言ということで申し上げました内容は、庁議も経て検討されたものでございまして、先ほど申し上げたのは、岩手県立病院等の新しい経営計画につきましては、現在、県立病院における医師不足が危機的な状況となっており、これまでと同様の機能や規模を維持していくことは困難であり、本県の医療提供体制の崩壊を招きかねないことから、やむを得ず、本年４月から、現在の地域診療センターの病床休止とさせていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解くださいますようお願いいたしますという内容については、けさの庁議ということを含め、改めて検討して、述べさせていただいているところでございます。
〇田村医療局長　先日、17日の代表病院長会議につきましては、通年ですと２月の定例会前、昨年度では２月１日に開催したものでございますが、今年度は、計画策定等があって延び延びになっていたものでございまして、議会後に、特に予算部審査が終わった後であれば開催できるだろうということで、３月17日ということでセットをしていたものでございます。
　この間、議会でもまだまだ厳しい議論が続いているというようなこともございまして、議会での今の審議の状況等について院長の方々に御説明したわけでございますが、その際、通常ですと、代表病院長会議というのは、取材も何もないようなものなんですけれども、一部のマスコミ等で、我々の日程表を見て、こういう会議があるということで、ぜひ取材させてくれということでございました。いずれ、基本的には内部の会議だということでありましたけれども、この計画の経過説明の部分だけでもいいからというようなことで、我々としては受けざるを得ませんでしたので、そういうことでお受けして、その結果、院長先生方から、さまざまな意見が出たということでございます。
〇斉藤信委員　知事、私は、この定例会のこの間の本会議での論戦、予算特別委員会での論戦、みんなが、今の県立病院のあり方について、心配もし、危惧もし、議論しているのですよ。既に医療局の人事も発表された。そういう中で、いろいろな思いをもってこれを議論してきた。しかし、発端は何かというと、11月に出された計画が、もう４月強行実施を前提にして出されたというところに、この出口の見えない議論をせざるを得なかったという、こういう問題があるんですよ。
　私は、最初の入り口が、本当にもうどうしようもないような提案の仕方だったと。結局は、住民に一方的にお願いするだけの提案ですよ。今の知事もそうでしょう、お願いすると。お願いだけなんですよ。
〇関根敏伸委員長　斉藤信委員に申し上げます。
　世話人会の申し合わせにより、この件に関し、知事に聞くことができるのは、知事の意思表明に関し内容を確認する範囲とされておりますので、これを踏まえ、御発言をお願いいたします。
〇斉藤信委員（続）　委員長、私は、中身について聞いているんじゃないですか。中身について聞いているのに、横やり入れたらおかしいよ。
　私は、そういう点では、今度の提案というのは、本当に、危機から希望どころか、危機から切り捨て、危機から我慢の押しつけと。ここにやっぱり重大な問題があって、私は、それに対する反省もおわびもなかったというのは、極めて残念だ。
　あと、医療局長、本来、内部の会議をわざわざこういう医療局審議の局面の中で公開して、結果的には、私はマスコミというのは、病院長の話を聞いたら、地域住民の話も聞いて、どちらも出すというのが当然のことだと思うが、結果的にはそうならなかった。内部の会議をわざわざ公開してマスコミ誘導したということに客観的になるのではないですか。
　このことだけ聞いて、あとは本会議で聞きます。
〇田村医療局長　結果としてこういうことになったということで、私の不注意だったのではないかと思っております。
〇関根敏伸委員長　ほかにありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　なければ、これをもって終了いたします。
　知事を初め、執行部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　この際、今後の委員会運営について協議するため、暫時休憩いたしますが、委員の皆様は、そのままお待ち願います。
　世話人会の方々は、委員長席前にお集まり願います。
　　　午後４時19分　休　憩
午後４時21分　再開
〇関根敏伸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいまの世話人会の結果を報告いたします。
　先ほど、知事から申し出がありました平成21年度予算の補正に係る追加議案の提出の件につきましては、当該議案の取り扱いによっては、当委員会の運営にも影響すると考えられますことから、当職から、議会運営委員長に対し、議会運営委員会の開催を求めることと決定いたしましたので、御了承をお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後４時21分　休　憩
午後５時32分　再開
〇関根敏伸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど議会運営委員長に申し入れを行いました補正予算の取り扱いにつきましては、委員各位御案内のとおり、先ほど本会議が開かれ、関係常任委員会に付託されましたので、御報告いたします。
　当委員会といたしましては、さきに付託を受けた議案33件について、この後、取りまとめを行いたいと考えております。
　お諮りいたします。当委員会に付託されました議案33件についての意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議願い、その結果を待って、委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　この際、意見の取りまとめのため暫時休憩いたします。
　　　午後５時33分　休　憩
午後８時42分　再開
〇関根敏伸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当委員会に付託されました議案33件について、各会派の代表の方々で協議した結果を御報告申し上げます。
　議案第１号平成21年度岩手県一般会計予算については、次の意見、すなわち、我が国の経済情勢は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的に深刻な景気後退が見られる中で、景気の急速な悪化が続いており、県内においても景気は一段と悪化し、厳しい状況にある。
　このような中にあって、本県の財政は、県税収入の大幅な落ち込みが見込まれており、また、地方交付税についても国税収入の大幅な減少に伴い減額が予想される中、国の平成21年度地方財政対策により臨時財政対策債が大幅に増額され、当面の所要額が確保される見込みであるものの、本県の自主財源の比率はますます低下している。
　また、近年の財源不足への対応から主要３基金の残高は減少してきたが、現下の厳しい経済財政状況に対応するため、さらなる取り崩しが見込まれており、今後の財政運営の見通しは一段と厳しさを増している。
　県は、前年度対比で８年ぶりの増額となる当初予算としたが、このような深刻な財政見通しを踏まえ、今後の行財政運営に当たっては、引き続き地方税財政制度の改革を国に強く働きかけるほか、あらゆる角度からの歳入確保の取り組みを強化する一方、岩手県集中改革プログラムに基づく改革を着実に推進し、安定した行財政基盤の構築に努められたい。
　また、雇用の維持・創出、地域経済の活性化及び震災被害の早期克服に積極的に取り組むほか、少子・高齢化、人口減少等進行しつつある社会経済情勢の変化に対応した各政策分野における施策を展開し、さらには、保健・医療・介護の一体的推進及び深刻さを増す医師不足の早期解消などにより、現下の喫緊の課題である地域医療の確保に全力を挙げて取り組まれたい。
　特にも、いわて希望創造プランにおける主要課題である産業経済基盤の構築、安心な暮らしを支えるセーフティネットの充実及び県北・沿岸圏域の振興などに積極的に取り組み、県民一人一人が確かな希望を抱く県土の形成と均衡ある発展が実現されるよう、一層の努力をされたい。
　なお、不正経理問題については、県民の不信感の解消と再発防止のため、さらに取り組まれたい旨の意見を付し、原案を可とすることといたし、次に、議案第13号岩手県立病院等事業会計予算については、次の意見、すなわち、国の医師抑制政策等に起因する深刻な医師不足、特にも勤務医の不足や診療科の遍在、医療費抑制を目的とした診療報酬のたび重なるマイナス改定を主因とする県立病院の経営不振、人口減少社会の到来など、県立病院を取り巻く環境は大きく変化しており、現在の県立病院の規模・機能を維持することは極めて困難な状況に直面している。こうした環境変化を背景に地域診療センターの無床化を含む岩手県立病院等の新しい経営計画が策定され、これまで、パブリックコメント、地域説明会を通じ、計画の周知を図ってきたところであるが、今なお、当該市町村、地域住民の理解が十分に得られているとは言いがたい状況である。しかし、一刻の猶予もならない事業会計の性格にかんがみ、大局的な判断に立ち、この意見を付すものである。
　今般の計画策定に当たっては、当該地域住民、市町村等への十分な情報開示、説明がないまま計画案が提示され、公表後、４カ月余りで即実施する計画内容であるなど、政策決定過程が拙速であったと指摘せざるを得ない。
　こうした問題点を踏まえ、早急に地域住民の不安を解消し、市町村等との相互協力体制を構築し、地域医療確保に万全を期すことを求めるものである。
　なお、今後の県の医療政策の方向性、財政負担のあり方、市町村との連携強化、とりわけ保健・医療・福祉分野での一体的な政策展開、医療局の組織及び県立病院等の経営形態のあり方の検討、さらに県民と地域医療における危機意識を共有すべく県民の意識啓発などを進め、県民に良質な医療を持続的に提供するよう努められたい旨の意見を付し、原案を可とすることといたし、また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることといたした次第であります。
　これより討論を省略し、採決を行います。
　まず、議案第１号について採決いたします。
　本案は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇関根敏伸委員長　起立多数であります。よって、議案第１号は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号について採決いたします。
　本案は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇関根敏伸委員長　起立多数であります。よって、議案第13号は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号及び議案第16号から議案第21号まで、以上７件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇関根敏伸委員長　起立多数であります。よって、議案第12号及び議案第16号から議案第21号までは、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第11号まで、議案第14号、議案第15号、議案第22号、議案第26号、議案第27号、議案第31号から議案第35号まで、議案第37号、議案第39号、議案第40号及び議案第74号、以上24件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇関根敏伸委員長　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第11号まで、議案第14号、議案第15号、議案第22号、議案第26号、議案第27号、議案第31号から議案第35号まで、議案第37号、議案第39号、議案第40号及び議案第74号は、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして、深く感謝申し上げます。
　これをもって予算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
　　　午後８時51分　閉　会