〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第46号、第58号、第71号から第73号までについて質問いたします。
　議案第46号は、08年度岩手県一般会計補正予算（第５号）であります。
　第１に、不正支出による国への返還金が２億円余計上されています。国、県にかかわる不正支出はそれぞれ総額どれだけか。国への返還額の理由はそれぞれどうなっているか。不正支出が多くの部局で長期にわたって行われてきたのはなぜか。官官接待、食糧費問題が問われたときにも予算の使い切りが問題になったのに、なぜこのような不正支出が解決されなかったのか。
　最大の問題は、不正を許す県庁全体の体質、風土があった問題ではないかと考えますが、不正支出は具体的にどの法令、規則に反したものか。厳しい財政状況の中で県民に責任を押しつけるべきではないと考えるが、いかがでしょうか。
　第２に、国民体育大会開催準備費が３億9､975万円余計上されています。国体の主会場を含めた各種目の会場は、どこで、いつまでに検討され、決定されるのか。これまでの検討状況はどうなっているか示していただきたい。
　知事に聞きますが、特に、県営運動公園の陸上競技場については、主会場にも、今後の中長期的なスポーツ活動の機能と役割に関する重要な問題が関連します。県庁内部だけの検討で２種対応にするという進め方は、国体準備委員会の論議を軽視することになるのではないでしょうか。
　第３に、県立病院等患者受診環境改善設備整備費補助が3､249万円計上されています。無床診療所化した患者と家族の送迎のため、マイクロバス等を５台購入するもののようでありますが、どういう患者と家族を、いつ、どのように送迎するのか。マイクロバスの維持管理、運転手はどうなるのか。看護師や職員は同乗するのか。補助金の目的はどうか。無床化を無理やり進めるための無駄遣いではないのか。
　第４に、障害者自立支援対策臨時特例基金積立金が18億4､141万円余計上されています。これまでの負担軽減策とどう違うのか。新たに改善、負担軽減されるものはあるのか。
　第５に、子育て支援対策臨時特例基金積立金が10億3､114万円余計上されています。新たな施策があるのでしょうか。本来、当初予算に組まれるものが大半ではないでしょうか。
　第６に、妊婦健康診査臨時特例基金積立金が７億4､245万円余、妊婦健康診査事業費補助が4､027万円余計上されています。新たに９回の妊婦健診の費用を助成しようとするものであります。本来、当初予算で計上すべきものではないでしょうか。これまで５回の健診費用が交付税措置されていますが、妊婦健診の受診率、回数はどう改善しているのでしょうか。
　第７に、新型インフルエンザ対策などの感染症に係る感染症等健康危機管理体制強化事業費1､837万円余、新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備費補助が1､916万円計上されています。新型インフルエンザ対策はどこまで具体化されているのでしょうか。
　第８に、河川等災害対策復旧事業費は約100億円削減されています。多目に予算化したとはいえ削減額が大きいと思われます。削減された中身はどうなっているでしょうか。予定した災害復旧事業に支障はないのでしょうか。
　第９に、超過勤務手当が削減されています。各部局ごとの増減額はどうなっているでしょうか。
　昨年もサービス残業の問題を取り上げました。人事委員会委員長に質問します。超過勤務の実態とサービス残業の有無について、どのように調査されたでしょうか。職員の始業時間と終業時間は客観的にどう把握されていたでしょうか。調査結果を踏まえた対応はどうなっているでしょうか。
　警察本部は761万円の増額補正となりました。これまでサービス残業の問題を取り上げてきた成果が出たと受けとめていますが、増額の要因、超過勤務時間のうち、どれだけ超過勤務手当が支給されているのでしょうか。
　議案第58号は、08年度県立病院等事業会計補正予算（第１号）であります。
　第１に、収益的収入が51億5､755万円の削減、収益的支出が23億1､991万円の削減となっています。この主な理由は何でしょうか。
　第２に、資本的支出が21億7､827万円余の削減となっていますが、その理由は何でしょうか。
　第３に、29億5､000万円余の赤字となりますが、その資金手当ては具体的にどうなるのでしょうか。
　第４に、内部留保額は具体的項目ごとにそれぞれどうなっているでしょうか。
　議案第71号から第73号までは、県民活動交流センター、岩手県立視聴覚障がい者情報センター及び岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求めるものであります。
　第１に、包括外部監査報告で第三者機関による検証が行われていない問題が指摘されていますが、なぜなされなかったのでしょうか。
　第２に、指定管理者選定委員による評価では、アイーナの管理の考え方、態勢に対する事項は130点満点のうち65点となっています。運営業務に関する事項についても280点中171点、事業遂行の安定性に関する事項は70点中37.5点と極めて低い厳しい評価となっています。この具体的な理由、問題点はどうなっているでしょうか。アイーナの機能ごとにわかるのでしょうか。３億4､500万円の債務負担行為限度額が削減されていますが、その主な理由は何でしょうか。
　第３に、公募したにもかかわらず、応募したのがこれまでと同じ事業体で１社だけでありました。競争性も保たれない問題があるのではないでしょうか。
　第４に、指定管理者の事業体の職員は、正規、非正規それぞれどういう人員体制となっているのでしょうか。エレベーターの故障がこの間相次ぎましたが、その原因と修理、その負担、被害額、どう処理されたのでしょうか。
　答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答えいたします。
　まず、不適切な事務処理についてでありますが、需用費、賃金、旅費の執行に係る不適切な事務処理としては、国庫補助事業の事業費ベースで２億3､552万円余、県単独事業費で5､395万円余であります。
　国への返還の理由は、事業費については、経理処理が不適正であったこと、賃金と旅費については、国庫補助の対象外であり、いずれも県単独事業費をもって支出すべきものと認定されたことであります。
　複数部局で長期間発生した理由としては、予算の使い切り意識や国庫補助金の残額返還を回避しようという意識、内部牽制体制の不備、不適切な事務処理を積極的に確認、是正しなかった不十分な管理監督体制等が挙げられます。
　食糧費問題を受け、飲食や私的用途への流用は許されないという点は徹底されましたが、業務上必要な物品の購入については、会計ルールの徹底が不備な状態が残っていたものであり、今回の問題発生を受け、組織に残存していたそうした問題点を完全に解消しなければならないと認識します。
　法令、規則との関係では、補助金適正化法のほか、地方自治法、県の会計規則などの関係規定を逸脱していたものと考えます。
　今回の問題は、いずれも公的な事務事業に充てられた支出であり、国への補助金返還は、当該支出に国費を充てずに県の単独財源をもって支出すべきものであったという結論に従って行うものであり、補助金の国への返還額について職員負担を求めるという考え方はとっておりませんが、預け金等により割高な購入となったことなどにより公金を失わせる結果を招いていた点については、100％を上回る金額を職員負担とすることとしており、御理解いただきたいと思います。
　次に、国体の開・閉会式と各競技の会場の決定等についてでありますが、これまで、県準備委員会の検討組織である総務企画専門委員会を３回開催し、施設の状況、式典運営、宿泊等の観点から調査・検討してきました。
　今後は、この検討をもとに、決定組織である常任委員会において、現地調査も実施しながら、総合的に検討し、決定することとしています。
　開・閉会式会場の決定は、その会場で実施される競技の選定や平成22年度に行われる中央競技団体の正規視察に影響が及ぶことから、平成21年度前半のできるだけ早い時期に行われることが望ましいと考えております。
　また、競技会場については、正規視察が行われる前までには決定する必要があると考えております。
　次に、県営運動公園改修についてでありますが、今般の予算は、市町村等の要望を十分踏まえつつ、県内における体育施設の整備状況、本県における全国大会の開催実績、競技力の向上の観点などから総合的に勘案の上、編成し、本議会の審議にお諮りしているものであります。
　国体の開・閉会式会場や各競技会場等については、今後、第71回国民体育大会岩手県準備委員会において、県内の施設整備の状況等を踏まえながら、式典運営、選手団の輸送、交通、宿泊等について、客観的、専門的な観点から総合的に検討し、選定されていくものでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇医療局長（田村均次君）　まず、マイクロバスの購入についてでありますけれども、どういう患者さん、家族を、いつ、どのように送迎するのかということについてでございますが、地域診療センターの紹介で本院等に入院する患者さん及びその家族を対象に、朝、昼、夕方、１日３回、本院と地域診療センターの間を往復運行するというのを基本に考えております。ただ、病院の事情によって、循環運行や運行回数については弾力的に検討したいと考えております。
　次に、維持管理、運転手についてでございますが、維持管理につきましては、病院で通常の公用車と同様に維持管理をする。運転は業務委託ないし再任用職員等の活用をして対応したいと考えております。
　それから、看護師さんや職員の同乗についてでございますが、原則として看護師等の同乗は想定しておりませんで、病態の観察が必要な患者さんについては、病院で救急車を手配して搬送するというふうに考えております。
　それから、補助金の目的ということでございますが、国の第２次補正予算による地域活性化・生活対策臨時交付金の活用によって、県立病院等を利用する患者さんの受診環境を改善するため、医療局に対し、送迎用マイクロバスの整備に要する経費を一般会計から補助していただくというものでございます。
　それから、無床化を進めるための無駄遣いとなるのではないかということでございますが、地域の皆様からは、今回の地域説明会などにおきまして、入院先が遠くなるということで、交通アクセスや負担の問題が出されております。その対応として、本院等と地域診療センターの間を無料で送迎するための交通手段を確保するということにしたものでございます。
　なお、運行にかかる費用は、マイクロバスを購入して運転業務を委託するほうが、ジャンボタクシーによる運行に比較してはるかに低廉になるというようなことで、購入を考えたものでございます。
　それから、県立病院等事業会計補正予算に関してでございます。収益的収支の補正理由についてでありますが、収益的収入につきましては、常勤医師の退職等により、当初見込んだ以上に入院、外来患者さんとも減少したため、入院収益で33億3､600万円余、外来収益で18億4､700万円余、合わせて51億8､300万円余の減少と見込んだものでございます。
　また、収益的支出につきましては、入院、外来収益等の減少に伴う材料費が５億4､500万円余、新陳代謝等により給与費が８億3､400万円余、費用の節減等により経費が８億4､900万円余の減少などを見込んだものであります。
　次に、資本的支出の補正理由についてでありますが、資本的支出の21億7､800万円余の減額は、中部病院新築工事等の事業費の確定に伴う建設改良費の減額が32億7､100万円余、費用の平準化を図るため繰り延べすることとした退職給与金の増額が10億6､800万円余となるものであります。
　次に、収益的収支の29億5､600万円余の損失の資金手当ということでございますが、内部留保資金で調整されるものでございます。
　次に、内部留保資金の具体的項目についてでございますが、平成19年度末の内部留保資金残高は67億7､200万円余となっております。平成20年度におきましては、減価償却費等により53億2､800万円余発生し、資本的支出で16億4､300万円余、今年度の損失見込み29億5､600万円余を充当した結果、年度末残高を75億円余と見込んでいるところでございます。
〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　まず、障害者自立支援対策臨時特例基金積立金についてでありますが、これまで、同基金を活用し、緊急的な措置として、事業者に対する激変緩和措置や新法への円滑な移行を目的とした各種事業を実施してきました。このうち、利用者負担の軽減策としては、通所サービス利用に係る送迎費用の助成や、進行性筋萎縮症者のうち療養介護事業の対象となる方に対する利用者負担の軽減を行ってきたところであります。今回の基金の積み増しに伴い、これらに加えて、障がい者の方々が入所施設等から地域生活へ移行する際に必要となる物品の購入費用の助成や、地上デジタル化に伴う聴覚障害者用情報受信装置の購入経費に係る助成などが新たな負担軽減策として追加されております。
　次に、子育て支援対策臨時特例基金積立金についてでありますが、この基金は、国の平成20年度第２次補正予算に計上された子育て支援対策臨時特例交付金を活用して造成を行い、平成21年度、平成22年度の２年間、民間保育所の整備などを集中的に行う事業であり、内容は従前の国庫補助事業を対象として交付するものであります。
　次に、妊婦健康診査臨時特例基金積立金についてでありますが、この基金は、国の平成20年度補正予算に計上された妊婦健康診査臨時特例交付金を活用して造成を行い、市町村が行う妊婦健康診査の公費負担の拡充に必要な財源を補助するものであります。現在、５回分が市町村へ交付税措置されておりますが、必要とされる14回に拡充するため、その差、９回分の２分の１を補助するものであります。
　なお、平成20年度２月分から平成22年度までを対象とすることから、今議会には、本年度２月補正予算及び平成21年度の当初予算にそれぞれ計上して、提案をしているものであります。また、平成20年度公費負担の回数は平均5.8回であり、平成21年度は全市町村が14回実施する見込みであります。
　次に、新型インフルエンザ対策についてでありますが、感染症等健康危機管理体制強化事業費1､837万円余は、新型インフルエンザが発生した場合に、第一線で対応する保健所職員が疫学調査などを行うために必要な個人防護具5､600セットを整備するものであり、また、新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備費補助1､916万円は、新型インフルエンザ発生時に入院医療を提供する医療機関に対し、人工呼吸器並びに個人防護具の整備に要する経費を補助するもので、今回、６カ所を追加したところでございます。
　県の新型インフルエンザ対策としては、11万6､000人分のタミフルを備蓄したほか、今後、リレンザを含め14万9､000人分を追加備蓄することとしたほか、既に策定しております新型インフルエンザ対策対応方針並びにガイドラインについて、国の行動計画等の改定を踏まえて改定することとしております。
　先般、医療関係団体や社会機能を維持するためのライフライン関係企業、行政関係者など43機関、団体で構成する岩手県新型インフルエンザ対策連絡協議会を設置したところであり、今後、それぞれの果たすべき役割と連携体制を協議して、新型インフルエンザ発生時に対応する体制を年内に構築することとしております。
〇県土整備部長（佐藤文夫君）　河川等災害復旧事業費ということでお答えさせていただきます。
　減額補正の内容についてでありますが、６月補正予算の額は、災害発生直後だったこともありまして、災害報告額をもとに計上したものでございます。その後、国道342号及び国道397号の大規模な道路のり面崩壊の被災箇所につきまして現地調査を行った結果、のり面対策工として想定しておりましたアンカーなどで押さえなくてものり面が安定することがわかったこと及び被災直後に現地に立ち入ることができなかった箇所の現地測量や地質調査結果などを踏まえまして詳細な調査設計を行い、災害査定を受け、復旧に必要な額が確定したことから、今回減額補正を行うものでございます。
　なお、予定しております災害復旧には支障がなく、早期の復旧に今後努めてまいります。
〇総務部長（川窪俊広君）　超過勤務手当の２月補正の状況についてでございますが、一般会計のトータルで申し上げますと、6､030万円余の減でございます。これを部局別の増減の主なもので申し上げますと、増額では、県土整備部が3､900万円の増額、警察本部が760万円余の増額、また、減額では、教育委員会が7､860万円余の減額、農林水産部が680万円余の減額、それ以外の部局におきましては、金額は小さくなりますけれども、それぞれが減額となっているという状況でございます。
〇地域振興部長（藤尾善一君）　いわて県民情報交流センター・アイーナの包括外部監査結果報告の指摘についてでありますが、アイーナの管理運営計画におきましては、施設が取り組む各事業等の成果の客観的な評価を行うとともに、施設運営について改善するべき方向等を提示するための評価主体として、第三者評価委員会を設置するものとしていたところでございます。このようなことから、平成18年の開館当初以来、同様の役割を担う外部の有識者等の第三者からなるモニター会議をもって同委員会にかえ、施設運営の評価を行い、企画・運営に係る助言、利活用促進についての提言を受けるなど、所期のねらいの実現に努めてきたところでございます。
　今後におきましては、指定管理の第１期が終了することから、より質の高いサービスの提供を行う視点に立って第三者評価のあり方を見直すこととし、平成21年度からは、モニター会議とは別個の第三者評価委員会を立ち上げる考えであります。
　次に、指定管理者選定委員会による評価についてでありますが、厳しい評価がなされた要因として、提案内容におきましてイメージが先行し、やや具体性に欠ける点があることなどの指摘があったためでございまして、総合評価は1､000点満点中609点と、応募者は平均以上の能力を有しているものと判断されたものでございます。また、機能面での問題点としては、例えば図書館業務につきましては、新たな役職、スタッフ兼アドバイザーなどの設置の提案がございまして、その必要性に疑問があることなどが指摘されたところでございます。県におきましては、指摘のあった問題点等について優先交渉者と協議を行ってきたところでございまして、今般、これら問題点について一定の是正が図られましたことから、指定管理者の指定議案を提案させていただいたものでございます。
　なお、債務負担行為限度額の減額の主な理由についてでございますけれども、これは、当該額は、所要経費から利用料金収入を差し引いたものでございますが、前期の見込み額に比較し、利用料金収入が大幅に増額するものと見込まれたことによるものでございます。
　次に、競争性についてでありますが、県としては、公募条件におきまして、一つに、運営、維持管理、図書館などの指定管理者が受託すべき個々の業務について、前回と同様、複数の団体が応募可能な内容としたこと、二つには、複数の者で構成する共同体による応募も認めていることなど、より多数の応募がなされるよう努めてきたところでございましたが、結果として、１者だけの応募となったものでございます。競争性の確保は重要な課題であると考えておりますことから、次回の第３期、平成24年度から平成26年度に向け、競争性が十分確保され得るよう、指定管理の業務内容やその評価の周知のあり方、さらには、現在の一括管理手法の妥当性なども含め、総合的に検討を進めてまいる考えであります。
　次に、指定管理者の職員体制についてでございますけれども、県民活動交流センター等の職員のうち、今回の提案に係る正規・非正規の内訳は、今後、指定管理者においてそれぞれの配置を決めていくことといたしておりまして、現段階では県として把握いたしておりません。
　次に、エレベーター事故の原因、被害額等についてでありますが、平成18年のエレベーターの不具合につきましては、施工業者のたてつけ調整の不良が原因であったため、平成18年10月18日付で県から施工業者に対し工事修補請求を行いまして、同年11月25日に運行を再開し、現在に至るまでさしたる支障もなく運行されておるところでございます。
　なお、工事修補に係る費用につきましては、瑕疵担保責任として当該業者が全額負担いたしておりまして、県の支出は発生いたしておりません。
〇人事委員会委員長（及川卓美君）　超過勤務の実態調査等についてお答えいたします。
　人事委員会では、昨年５月から７月にかけて、労働基準監督機関としての職権を有する173の事業場に対し、平成13年の厚生労働省通知に基づき、自己申告制をとる場合において使用者が講じる３項目の措置の実施状況について書面調査を行ったところであります。また、昨年11月には、各事業場の長に対し、自己申告制をとる場合における職員に対する説明事項及び労働時間の適正な把握等に関する留意事項について、改めて通知したところであります。
　さらに、昨年の11月から本年２月にかけて、超過勤務時間に係る自己申告制の実態を把握するため、24カ所の所属に出向きまして、３項目の措置の実施状況について調査するとともに、最終退庁者名簿と超過勤務実績とに乖離があった職員からの聞き取り調査を実施したところであります。
　次に、始業時間につきましては、上司が直接確認する、すなわち現認しているところであります。一方で、終業時間につきましては、上司が現認するか、現認できない場合には職員からの自己申告によって把握しているところであります。超過勤務時間の自己申告状況については、所属長が３項目の措置を遵守するように努めていることは認められたものの、職員からの聞き取りによりますと、自己研さんや、机あるいは書類の整理、あるいは交通機関の時刻に合わせて待機していることなどにより、終業時間を過ぎても在庁していた者、また、職員の超過勤務縮減の意思が働き、申告をみずから抑制したという例が見られたところであります。
　人事委員会としましては、これらの調査結果を踏まえ、所属長と職員とがコミュニケーションを十分にとり、仮に職員が超過勤務を行った場合は、自己申告を抑制することなく適正に申告し、職員から超過勤務時間について適正な申告があった場合は、実績に基づき適正に超過勤務手当が支給されるよう、各任命権者や事業場の長に対して指導を徹底してまいりたいと考えております。
〇警察本部長（保住正保君）　超過勤務手当予算の増額要因についてでありますが、警察本部においても、他部局と同様に、年齢構成の変動や年度途中の欠員の発生などにより減額要因があった一方で、昨年６月の平成20年岩手・宮城内陸地震に伴う災害警備活動などによる増額要因が生じたことから、２月補正予算において、それを補うための措置を講じたところであります。その結果として増額補正となったものであります。
　次に、今年度の超過勤務手当の支給実態についてでありますが、平成20年４月から12月における超過勤務手当の支給実績は、職員１人当たり月平均で16.4時間となっております。
　以上です。
〇38番（斉藤信君）　それでは、最初に知事に、国体準備委員会の経費にかかわってお聞きしたいと思います。
　私は、ドームの建設整備には全然反対ではありません。これはつくったらいいんです。問題は、陸上競技場をどうするかなんですよ。県営運動公園の陸上競技場をどうするかというのは、40年、50年に１回のチャンスなんですね。２種の整備なんていうけちなことをやったら、これはもちませんよ。総合政策部が試算をしましたね。盛岡開催、盛岡、北上分離開催、北上開催、それぞれの試算をしましたけれども、知事はこれを承知しているでしょうか。そして、盛岡、北上分離開催というのは一番無駄遣いがあって、私は可能性はないと思っているんです。だから、２種改修というふうになったら盛岡の開催はないのですよ、この試算からいってね。陸上競技場を50年に１回改修して、これからも県民に使われるというふうにしたら、ここでは県費負担は82億円。盛岡が20億円以上負担するということになったら、そんな大きな負担ではない、50年間の費用というふうに考えたらね。そういう問題をこそくに県だけで決めないで、会場問題も含めて、やっぱり準備委員会で議論する、県民とともに議論する、該当自治体と議論するという形で決めるべきだと思いますが、この試算の中身も含めて知事がどういうふうに検討したのか、50年に１回のこのチャンスをどう生かすかという視野で知事の認識を伺いたいと思います。
　医療局長、マイクロバス購入、診療センターの紹介で入院する患者─入院を決めるのは基幹病院ですね。入院にならなかったらどうするんですか。そして、診療センターで入院する患者というのはそんなに多くないですよ。毎日、朝、昼、晩出てきませんよ。そして、３月末までに入院患者がいなくなるかもしれない。私は本当に、これは無床化のためには何でもやるという感じの根拠のない無駄遣いだと思いますよ。どれだけ入院患者が必要になるのか、何を根拠にこれは試算をして、どれだけ使われるか。朝、昼、晩なんてとんでもない話です、あなた。朝、昼、晩運行するという形で当初予算に組んでいますか、この経費を。
　それと、私は、今年度末で大変な赤字を出すということは極めて残念です。患者の減ということでしたが、外来で18万人減るんですよね。これは勤務医の負担軽減になっているのでしょうか。
　それと、私は、内部留保額の項目についても聞いたんですよ。項目ごとに内部留保額はどうなっているかと。先ほど、平成19年度は67億7､200万円、平成20年度末は75億円と、内部留保はふえているわけですね、厳しい厳しいと言いながら。だったら、これは有床診療所に残しても十分な余力があると。来年度末の見込みはどうなっていますか。（拍手）
〇知事（達増拓也君）　県営運動公園の改修についてでありますけれども、市町村等の要望は十分聞かせていただいたと思っております。そういう中で、県内における岩手全体の中での体育施設の整備状況、そして競技力の向上というスポーツ関係者の養成、そうした中で総合的に勘案の上、編成し、予算案としているものであります。そうした検討の中で、御指摘のあった見積もりのような、そういう資料についても私も勉強いたしました。背景になっておりますのは、岩手が直面している財政面の危機的状況でございます。県民のためのお金をどのように使っていけばいいかという中での、これは私にとっても苦渋の決断として、今回、こういう予算を提出させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇医療局長（田村均次君）　無駄遣いではないかということでございますけれども、一つは、患者さんについては、地域診療センターの外来で受けて、入院が必要だというようなケースについて、本院と連携をとりながら、本院に行く際の、歩けないとか、救急車で行かなければならない人はもちろん別なんですけれども、そういう方々についてこのバスを使って搬送するという─今回、当初、ジャンボタクシー等でというお話をしておりましたけれども、経費の比較もしてみました。それから、もう一つ、ある市町村長から言われたのは、毎日のように家族の方が見舞いに行くんだという話をされまして、そうなると、ちょっとジャンボタクシーではきついのではないかというようなこともございまして、今回、こういった国の交付金制度を活用して、10分の10でいただけるということなものですから、そういうことで補正予算でお願いをしているというものでございます。それから、そういった経費については医療局の経費のほうで予算を積んでおります。
　それから、勤務医の負担ということですが、外来患者さん等は確かに減っておりますが、これは、患者さんが減っているわけですから、結果として負担軽減にはなると思いますけれども、減っている原因そのものはいろんな事情があって、例えば現実問題として常勤の医師がいなくなったとか、そういった事情で患者さんが減っているというようなものでございます。
　それから、内部留保資金の話でございますけれども、30億円近い赤字なのになぜふえているのかということでございますけれども、今般の２月補正予算のほうで一般会計のほうから30億円の長期貸付金を受けております。ですから、そういったものも含めて、結果としてふえておりますが、実際、それを除きますと、先ほど75億円の残というふうにお話ししましたけれども、普通に長期貸付金をいただければ、45億円まで内部留保が減るというようなことでございます。
　項目ごとということでございましたけれども、発生額そのものは、先ほど、前年度から67億円の繰り越しがあって、発生額は減価償却費が35億円余でございます。それから、繰延勘定償却費が16億9､000万円余、固定資産除却費で5､500万円余、これは発生額でございます。それから当年度の損失の29億5､000万円を差し引くということがまずございます。それから、４条のほうの費用で財源充当しなければいけない。４条の建設費のほうに充当しているのが16億3､900万円ほどある等々、それに、先ほど申し上げましたように、一般会計から30億円の長期貸付金があるというようなこともございまして、年度末残額が今回の場合は若干ふえまして、75億円ほどの残額となるというものでございます。（斉藤信君「答弁漏れだ。マイクロバスの維持管理費を聞いたんだ、僕は」と呼ぶ）
　マイクロバスの維持管理費でございますけれども、一つの想定は、マイクロバスを購入して運転業務を委託した場合の想定でございますけれども、先ほど申し上げました１日３往復、それから５地域診療センターと、トータルで将来的には沼宮内の分も試算してございますけれども、それで見ますと、マイクロバスを購入して運転業務を委託しますと、年間2､750万円ほどと見ております。トータルでございます。それから、ジャンボタクシーを仮に同じ距離をメーター走行しますと１億3､000万円ほどかかる、それから、時間制でやった場合には7､600万円ほどかかるということで、マイクロバスを購入して運用するのが最も経費的に安いというような判断をしたものでございます。
〇議長（渡辺幸貫君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第22号まで、議案第26号、議案第27号、議案第31号から議案第35号まで、議案第37号、議案第39号、議案第40号及び議案第74号、以上33件については、46人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（渡辺幸貫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第22号まで、議案第26号、議案第27号、議案第31号から議案第35号まで、議案第37号、議案第39号、議案第40号及び議案第74号、以上33件については、46人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第10回県議会定例会　平成21年３月４日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第21号
22　議案第22号
23　議案第26号
24　議案第27号
25　議案第31号
26　議案第32号
27　議案第33号
28　議案第34号
29　議案第35号
30　議案第37号
31　議案第39号
32　議案第40号
33　議案第74号
〇議長（渡辺幸貫君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（渡辺幸貫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月９日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第23号から議案第25号まで、議案第28号から議案第30号まで、議案第36号、議案第38号及び議案第41号から議案第73号まで、以上41件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第10回県議会定例会　平成21年３月４日）
総務委員会
１　議案第23号
２　議案第24号
３　議案第25号
４　議案第28号
５　議案第36号
６　議案第41号
７　議案第42号
８　議案第43号
９　議案第44号
10　議案第46号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款、第２款、第９款、第11款中第４項中第３目、第12款、第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款、第９款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１
　　　第４条
11　議案第54号
12　議案第55号
13　議案第71号
環境福祉委員会
１　議案第45号
２　議案第46号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
　　　第11款中第４項（第１目中農林水産部関係及び第３目を除く）
　　　第２条第２表中
　　　　第３款、第４款
３　議案第47号
４　議案第58号
５　議案第65号
６　議案第66号
７　議案第67号
８　議案第68号
９　議案第72号
商工文教委員会
１　議案第38号
２　議案第46号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款、第11款中第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第５款、第７款、第10款、第11款中第３項
３　議案第52号
４　議案第69号
５　議案第70号
６　議案第73号
農林水産委員会
１　議案第29号
２　議案第30号
３　議案第46号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款中第１項
　　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　　第３項（第２目中県土整備部関係及び第３目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　　　　第４項（第６目を除く）
　　　　　　　　　　　第５項（第11目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　第11款中第１項（第１目中県土整備部関係及び第２目を除く）
　　　　　　　　　　　第４項中第１目中農林水産部関係
　　　第２条第２表中
　　　　第６款中第１項
　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　第３項（県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　第４項（県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　第５項（県土整備部関係を除く）
　　　　第11款中第１項（県土整備部関係を除く）
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　２～５
　　　　２変更中　１
４　議案第48号
５　議案第49号
６　議案第50号
７　議案第51号
８　議案第61号
９　議案第62号
県土整備委員会
１　議案第46号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款中第３項中第２目中県土整備部関係及び第３目中県土整備部関係
　　　　　　　　　　　第４項中第６目
　　　　　　　　　　　第５項中第11目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款中第１項中第１目中県土整備部関係及び第２目
　　　　　　　　　　　第２項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款中第３項中県土整備部関係
　　　　　　　　第４項中県土整備部関係
　　　　　　　　第５項中県土整備部関係
　　　　第８款
　　　　第11款中第１項中県土整備部関係
　　　　　　　　第２項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　６～10
　　　　２変更中　２～７
２　議案第53号
３　議案第56号
４　議案第57号
５　議案第59号
６　議案第60号
７　議案第63号
８　議案第64号
　　　日程第76　発議案第１号みちのく岩手観光立県基本条例
〇議長（渡辺幸貫君）　日程第76、発議案第１号みちのく岩手観光立県基本条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。佐々木博君。
　　　〔32番佐々木博君登壇〕