〇７番（高橋元君）　民主・県民会議の高橋元であります。
　２度目の登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚各議員に心から感謝を申し上げます。
　通告いたしておりました５項目につきまして順次御質問いたします。
　初めに、第１の項目、緊急雇用対策について伺います。
　質問の第１は、職業訓練の充実についてお尋ねいたします。
　昨年秋に始まった米国発の金融危機は、我が国の実体経済を切り裂き、日を追うごとにその傷は深く、しかも拡大してきており、本県経済の原動力であったものづくり産業において大規模な雇用調整、生産調整、操業停止といった動きが加速してきております。県独自の調査によりますと、２月20日現在で正規、非正規、パート、アルバイトを含む県内労働者の雇用調整は162事業所で6､222人に上ることが明らかになりました。離職者が今後も増加することが予測され、また、求人職種と求職者のマッチングを図る意味からも、離職者の再就職に向けた職業訓練の充実が必要と考えられますが、県としてどのような対応を進めているのかお伺いいたします。
　質問の第２は、つなぎ雇用の創出についてお尋ねいたします。
　現下の経済、雇用環境は、エコノミストの予測をかりますと１年から数年続くとも言われております。しかしながら、我が国のものづくり産業は多くの分野において世界ナンバーワンの技術を有しており、いち早く世界に先駆けて経済の復興を果たすものと私は信じております。現在、ものづくり産業の職をやむなく離れざるを得ない多くの方々に、来るべき復興までつなぎ雇用を創出しなければと思うところであります。
　一例として、平泉世界文化遺産登録への再挑戦や観光振興の観点からクリーン岩手としてのイメージアップをより一層図る必要があり、山林、河川等の下刈り整備や投棄ごみの回収を業とする環境浄化事業を全県で展開するなどが考えられます。
　このようなつなぎ雇用創出について、県としてどういうものをやろうとしているのか、どう対応しようとしているのかお伺いいたします。
　次に、第２の項目、今後の企業誘致戦略について伺います。
　本県では、これまで自動車関連産業、半導体関連産業をものづくり産業の柱としてその集積促進に取り組み、県南地域を中心に企業立地が進んできておりますが、今般の世界的な不況の影響を受けて、両産業とも大きな打撃を受けております。その一方で、このような危機的状況においても景気回復後を見通した取り組みを進めている企業もあり、県としてもそのような状況にいち早く対応できるような取り組みが必要と考えられます。
　そこで、このような厳しい環境下で、県として今後の企業誘致戦略をどのように描いておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、第３の項目、新型インフルエンザ対策について伺います。
　先ごろ、話題の映画、感染列島を鑑賞しましたが、新型インフルエンザが実際に発生し、感染が拡大すれば大変な事態になると改めて身震いし、スクリーンの中だけで終わってほしいと願ったところであります。
　さて、現実の問題として、新型インフルエンザはいつ発生するかわからないからいつ発生してもおかしくないへと、世界は猛烈なスピードでその準備をしております。米国では保健福祉省から大統領直轄の国家安全保障会議が担当し、テロと並んで国家最大の課題に格上げされ、巨額の予算が投入されており、我が国の取り組みとは比較になりません。
　本県では、平成18年１月に岩手県新型インフルエンザ対策対応方針が、昨年１月には岩手県新型インフルエンザ対策ガイドライン、レベルIV以降が策定されました。そして本年２月３日に岩手県新型インフルエンザ対策連絡協議会が発足し、実質的に新型インフルエンザ対策がスタートいたしました。全国各自治体での取り組みがたびたび報道される中、ようやくの感がいたすところであります。
　そこで知事にお尋ねいたしますが、いつ発生してもおかしくないと言われる新型インフルエンザについて、どのようにとらえ、どう対応し、県民の安全・安心を守ろうとしておられるのか、その御所見をお伺いいたします。
　次に、各分野についてお伺いいたします。
　質問の第１、市町村における新型インフルエンザ対策行動計画等の策定についてお尋ねします。
　新型インフルエンザへの対策行動の多くは市町村であります。新型インフルエンザに備えての啓発活動、発生時においては感染拡大防止や医療活動への支援等に取り組み、さらに最小限の行政機能を維持しなければならず、市町村での行動計画等の策定は喫緊の課題と思うところであります。
　北海道小樽市では、本県より２カ月早い平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画が策定され、昨年12月には第５版の改定がなされており、私の知る限り、これほど早い時期から熱心に取り組んでいる自治体はないと思っているところであります。
　県内各市町村での行動計画等の策定状況はどのようになっておられるのか、また、未策定市町村に対する策定支援などをどのように考えているかお伺いいたします。
　質問の第２、県における危機管理体制についてお尋ねいたします。
　先ほども触れましたが、本年２月３日、ようやく新型インフルエンザ対策連絡協議会が設置となり、机上から行動へ本格的な展開が始まりました。平成21年度において新たに新型インフルエンザ対策特命課長を配置すると伺い、大いに評価したいと思います。課長以下の体制はどうなってくるのか、当面する取り組み、重点事項は何かお伺いいたします。
　有事における県の最高機関は、知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部とされております。正直なところ、最高機関であるのにその姿がなかなか見えてまいりません。私の不安であります。
　そこでお尋ねいたしますが、知事以下本部構成メンバーと設置時期、本部は何をどうするのか、その役割、また、レベルIV以上の有事の際に本部初動体制をどのようにとるのか、机上訓練や実行訓練等の実施計画についてもお伺いいたします。
　質問の第３、新型インフルエンザ発生時の各地域における医療体制についてお尋ねいたします。
　新型インフルエンザが国内で発生し、感染した疑いのある県民が一般来院者と同一施設内で診察や治療を受けることはインフルエンザの感染拡大を助長することにつながり、防止しなければならないとされております。
　そこで重要なことは、国内外で新型インフルエンザの発生が確認されたことを県民に知らせるとともに、同地域から帰省して発熱がある人の相談窓口への誘導、指定医療機関での診察、治療という体制が求められます。また、流行した場合、同時期に多数の外来患者に対応する必要があるため、佐賀県では、体育館等の広い駐車場を使ってドライブスルー外来を検討するなど、各地でさまざまな取り組みが検討されております。
　本県では、発熱相談窓口、発熱外来の体制についていつごろまでに整備しようとしているのか、また、県医師会を初めとする関係機関との協議はどのようになっているのかお伺いいたします。
　質問の第４、県内教育機関等の対応準備状況についてお尋ねいたします。
　新型インフルエンザ罹患者は40歳以下が圧倒的に多く、生体防御反応が活発な10代、20代の致死率が高いと言われており、子供や若者が集う各教育施設における対応策を万全なものにしなければなりません。東京荒川区では、都内で患者が発生したとの情報が入れば、全児童生徒を帰宅させ、休校するということであります。また、各教育施設には子供用マスクと迎えに来る保護者のマスクも備蓄しており、昨年秋には一斉下校の訓練をしたとのことでありました。
　県内教育機関における新型インフルエンザに対する対応はどのようになっているのか、発生時の休校判断等はどの時点でだれが判断するのか、教育現場における現時点での課題は何か、教育機関における今後の対策対応計画も含めてお伺いいたします。
　質問の第５、略奪、暴行、暴動等を防止する治安維持体制についてお尋ねいたします。
　県内で日ごとに発症者がふえてまいりますと、確実に不足する医薬品や食料品、資金需要が増す銀行、各ライフライン等でトラブルが多発する懸念があります。薬局や医療機関、ドラックストアに多数押しかけ、タミフル、マスク、防護服等の争奪、略奪、暴動など、まさに一時的なパニックが想定され、また逮捕者で拘置所が満杯になると、そこから感染が広がりかねないと心配されます。
　これらに対応しながら県内各地の治安をどう維持していくのか、警察官の防護服等の備蓄や準備は大丈夫かなど、現時点での課題も含め県警の対応策をお伺いいたします。
　質問の第６、県民に対する啓発と県の情報提供体制等についてお尋ねいたします。
　新型インフルエンザ感染拡大防止上、発生時には外出の自粛が促されます。それに備えて、各家庭では、長期保存が可能なお米、みそ、乾燥めん、缶詰類などの食料品、ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品、マスク、うがい薬、消毒薬などのインフルエンザ対策物品等を備蓄しておかなければなりません。厚労省のガイドラインでは２週間分、国立感染症研究所ウイルス第３部の岡田氏によりますと、終息するまでのおよそ２カ月分くらいを準備したほうが万全とも言われております。家族構成を見ながら備蓄量を定め、早期に準備する必要があると思うところであります。県民に対して、備蓄品モデルの提示と数量など備蓄啓発を行わなければなりませんが、いつごろ、どのような手法で新型インフルエンザに対する啓発と食料等の備蓄を働きかけようとしているのかお伺いいたします。
　また、国内発生時に、県内パニックを防止するため、県ホームページ上のわかりやすいトップ画面に新型インフルエンザを常設掲載し県民に情報提供するとともに、世界や国内での発症状況をリアルタイムに報告すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　加えて、日常的に県広報紙等を活用しての啓発を行うべきでありますし、電話での相談窓口も大事であります。県民相談、海外旅行者からの健康異常相談などに対応するため、各保健所もしくは県庁内に新型インフルエンザ専用電話を開設し、緊急時の応対体制を検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、第４の項目、がん撲滅対策についてお伺いいたします。
　本県におけるがん死亡者は、平成18年4､009人、平成19年4､041人となっており、1984年、昭和59年以来死亡原因の第１位を占め、減少する兆候は見受けられません。
　そのような中、昨年の３月に、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を実現するため、がん対策を総合的かつ計画的に推進する岩手県がん対策推進計画が策定されました。平成24年度までの５年間の計画で、平成24年度10％以上減少、平成29年度20％以上の減少を目標に掲げ、諸施策を進めるものであります。各分野にわたって目標とする数値や施策が掲げられておりますが、日常的にだれが統括し、どの程度の予算措置を行っていくのかなどが不記載で、何かしらアバウトで、力強さを感ずることができない計画と思ったところであります。
　２月末に発刊された中央公論３月号で、がんで死ぬ県、治る県という特集がありまして、日本医療政策機構・がん政策情報センターにおいて、がん対策への意欲の差を見るため都道府県がん対策推進計画を15項目を設けて評価しており、本県は、独自の創意工夫メニューについてもう少し努力が欲しいとの評価であります。
　そこで知事にお尋ねいたしますが、がん対策推進計画を進めるに当たって、がん患者が著しく少ない県、がんで死亡する人が大幅に減少した県として自他ともに評価できる岩手の実現に向けた思いをお伺いいたします。
　次に、各分野についてお尋ねいたします。
　質問の第１、県がん対策推進計画に基づく具体活動についてお尋ねいたします。
　本計画の推進に向けて、がんの予防、がんの早期発見、がん医療、情報提供及び相談支援、がん登録の５項目に沿って行政や医療機関など関係機関の主な役割が明確化されており、わかりやすく、よくまとめられております。しかし、計画を実行する担当者の配置、目標年次に向けた実施計画や行動計画の策定など、具体的な展開をどのように進めようとしておられるのか。関係機関での取り組みや進捗状況をどのようにして把握し、目標達成を図ろうとしているのでしょうか。また、中間年での目標数値を設定して中間評価と実施計画等の見直し等を図る必要があると思いますが、そのような考えはないのかお伺いいたします。
　本県目標値そのものに異議を申すものでありませんが、がん死亡率の減少目標で、自治体で初のがん条例を制定している島根県では、厚労省の指針である10年で20％目標を５年で20％を達成しようと意欲的であります。また、各項目において、よりわかりやすく目標値をパーセント表示から人数表示としており、あわせて各市町村目標を広報紙に掲載するなどの工夫がされており、がん対策を全市町村挙げて取り組むとの姿勢が伝わってきます。
　本県においても受診者数の増加を目指し、検診受診者の目標値をパーセント表示から人数表記とし、また、各市町村単位での受診者目標値を広報するなどすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　がん対策を推進するに当たって、関係機関との調整や外部からの要請に対する対応など、実施窓口の明確化が必要であると思います。がん対策専任者の配置、またはがん対策に対応する担当者によるがん対策チームを設置すべきと思いますが、そのような考えはないのかお伺いいたします。
　次に、がん対策の予算でありますが、厚生労働省第８回がん対策推進協議会に提出された資料によりますと、2007年度都道府県がん対策予算（実績）ランキングで予算額が一番多かったのは島根県、岩手は第42位との結果であります。島根県予算は高額な医療機器の購入費が含まれるなど単純に比較はできませんが、国庫補助で実施している必須メニュー、オプションメニューに加え、県の独自メニューを12項目実施しているということが大きく評価されております。がん対策に本腰を入れて取り組むという県としての姿勢が予算で推しはかれると言われますが、平成21年度予算におけるがん対策予算総額及び県独自メニューの計画と予算額についてお示しをお願いいたします。
　質問の第２、がん検診受診率の向上についてお尋ねいたします。
　がん予防で注目を浴びている県は、死亡率が全国一低い長野県であります。長寿で医療費が日本一低い県としても名高い県で、その大きな役割を果たしてきたものは、ほぼ全市町村に健康や検診啓発活動を行う保健補導員がおり、がん予防や検診、精密検査の受診率向上に大きく寄与してきたとの評価であります。
　海外では、英国で乳がんや子宮頸がん検診の受診率が七、八割と高く、１人が３年から５年に１回というように検診間隔を計画的に定めてがん検診を行っており、対象者名簿もつくられているとのことであります。
　本県でも、がん検診受診率50％の目標を達成するため、がん検診対象者の名簿を整備し、長野県で行われているような保健補導員を参考に、各市町村町内会の協力を得て（仮称）がん検診推進ボランティアを配置し、啓発活動を積極的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　私は、勤務する企業で毎年健康診断を受診しておりますが、母方のおじ、おばが胃がんを患い、多数亡くなっていることもあり、二、三年に１度人間ドックの検診を受けております。人間ドックの検診結果はＡ４判サイズの検診手帳に記載され、複数回の記録が残されております。検診後の担当医師との面談指導において、過去の指摘事項も含めながら生活や検診のあり方等を御指導いただいております。このような検診手帳、検診記録帳をがん検診に活用できないものかと思ったところであります。
　二十以上の県民にがん検診手帳を作成して配布し、健康管理の仕方やがん予防についての周知と年代ごとのがん検診の紹介、がん検診の記録等を網羅できればがん検診の受診率の向上につながり、県民個々においてみずからの健康管理が図れると思うところでありますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。全国にない岩手県版健康モデルをつくれると思うところであります。
　質問の第３、小・中・高におけるがん教育についてお尋ねいたします。
　小・中・高におけるがん教育は、文科省の指導により、喫煙による健康被害を中心に食生活のあり方等を行っておりますが、未成年者の喫煙はなくなる兆しはありません。何かしら新たな取り組みが求められていたところ、国立市立国立第一中学校で大学医学部准教授を講師に招聘し、がんに関する特別授業を実施したとのことであります。学校における授業の中で担当の先生から話を聞くだけではなしに、医療現場の先生から直接話を聞く、がんと共存した生活を送っている方々の体験談を聞くというようなことが生きた授業になると思うところであります。
　本県の小・中・高の教育課程において、がんに対する知識普及やがんによる厳しい生活実態を知ってもらう、そのようながん教育に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　質問の第４、医療機器整備に向けたがん基金の創設についてお尋ねいたします。
　がん医療機器の整備には多額の費用が必要であり、島根県では高度な医療機器の導入に向け、がん基金を創設し、個人や法人などからの寄附や街頭募金、がん募金用自動販売機設置、バナナ募金に代表される商品募金など、県民や事業者の協力を得て、目標７億円に対し、現在３億円を超える浄財が集まっております。
　県財政だけでは整備は進みませんし、早い段階で必要な医療機器を整備することは県民の命を守る上で重要であり、県民の力を結集し、県内法人の御協力を得て高度な医療機器の整備に向けたいわてがん基金を創設できないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　質問の第５、がん患者、患者家族の活動サポートについてお尋ねいたします。
　がん闘病は、患者と家族にとって大変つらいものであります。あすの命への不安、厳しい治療、高額な医療費、家庭生活や仕事の関係などさまざまな未知の課題に直面するわけでありますが、そのような中で、がんと闘う原動力は、必要とする正しい情報と精神的なケア、ともに闘う仲間の存在であると言われており、先進地の島根県では、院内がんサロン11カ所、地域がんサロン10カ所が開設となっており、がん患者と家族の闘病をサポートしております。県内には、がん患者や家族の会が13団体あるとされており、がん患者サロンの開設意欲のある団体に積極的な支援を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。目標年次の平成24年度に、すべての項目において目標値を達成し、がんで苦しみ、命を奪われる県民がなくなることを願っております。
　最後に第５の項目、農業振興についてお伺いいたします。
　質問の第１は、新規就農者の技術研修についてお尋ねいたします。
　世界的な食料危機の中、日本の農業の将来性に夢をはせ、あるいは離職者の再就職先として、新規に農業を始めたいと志向する若者が出てきており、大事にしたいものであります。現在、県立農業大学校にプロ農家育成のための多様な農業担い手及び新規就農希望者に対しての農業研修が行われていると聞いておりますが、広い県土で１カ所に集合するというものも現実的ではなく、同様の研修を、県内農業高校の空き教室を活用し、農業研修センターを併設して、プロ農家の育成に向け農業技術の向上を図るような新規就農者の研修を実施できないのか、御所見をお伺いいたします。
　質問の第２は、温暖化に強い米づくりについてお尋ねいたします。
　地球温暖化が進行する中、高温による生育障害や害虫の発生など、国内における稲作への影響が指摘されております。温暖化に強い米づくりについて、栽培方法や高温に強い品種の開発など、県として研究を始めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上、５項目について御質問いたしましたが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋元議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今後の企業誘致戦略についてでありますが、本県が目指してきた連峰型のものづくり産業の柱となる自動車関連産業、半導体関連産業は、現在、世界的な不況の影響を大きく受けているものの、我が国の基幹産業としてやがては復活するものと考えており、今後とも、重点的に誘致を図っていく考えであります。
　本県のものづくり産業を一層発展させていくためには、生産拠点のみならず、設計や技術開発部門などを、その企業にとっての頭脳に当たる重要拠点の誘致に努めていくことが大切であり、そのような取り組みを通じて、本県の産業集積が、経済変動の影響を受けにくい足腰の強いものとなっていくものと考えております。このため、高度な技術を持った人材のニーズにこたえ得るよう、新年度に３次元設計技術者養成の拠点となるいわてデジタルエンジニア育成センターを設置しますほか、今議会に提案しています特定区域における産業の活性化に関する条例の一部を改正する条例により、研究開発部門の誘致のためのインセンティブの拡充を図ることとしております。
　また、国産の食品に対するニーズの高まりやクリーンエネルギー関連産業の成長などに見られる時代の流れをしっかりと見据えながら、将来性のある有望企業に対して、私自身、先頭に立ってトップセールスを行うなど、引き続き積極的な企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新型インフルエンザ対策についてでありますが、新型インフルエンザは、議員御指摘のとおり、いつ発生してもおかしくない状況であり、私は、県民の命を守るためには、万全の準備をしなければならないと考えております。県としては、これまで、新型インフルエンザ対策として、想定される患者の治療に使用するために、11万6､000人分のタミフルを備蓄しているところであります。今般、国においては、先進諸外国に比べ備蓄量が少ないことや、予防投薬を考慮すると使用量の増加が想定されることなどから、国全体の備蓄目標を国民の45％相当分まで引き上げることとされたところであり、本県としては、これに対応して、平成21年度から３年間でタミフル13万5､000人分、リレンザ１万4､000人分を追加備蓄することとしております。
　また、新型インフルエンザ発生時に入院医療を担当することが想定される23の医療機関に対し、人工呼吸器並びに個人防護具の整備に要する経費を補助することとしております。
　一方、国では、先般、新型インフルエンザ対策行動計画及びガイドラインの改定を行い、感染拡大を抑制し健康被害を最小限にとどめること、及び社会、経済を破綻に至らせないことという目的を明確にしたところであります。本県においても、これを踏まえて、今後、県の対策対応方針並びにガイドラインの改定を行い、新型インフルエンザ対策を総合的に進めることとしております。さらに、先日、医療関係団体や社会機能を維持するためのライフライン関係企業、警察、消防、マスコミ、行政関係者などで構成し、私が会長を務めます岩手県新型インフルエンザ対策連絡協議会を設置したところであり、それぞれの果たすべき役割と連携体制を協議し、新型インフルエンザ発生時に対応する体制を、年内に構築することとしております。
　次に、がん対策に対する所見についてでありますが、本県のがんによる死亡者数は年々増加し、死因の約３割を占め、第１位となっており、また、今後、高齢化の進行に伴ってがん患者のさらなる増加が予想されるなど、がん対策の充実は喫緊の課題であると認識しております。
　このため、いわて希望創造プランにおいて、がん診療連携拠点病院等の整備を重点的に進めることとし、本年度までに９病院の指定を国から受けているところであります。さらに、昨年度に策定した岩手県がん対策推進計画に基づき、がんの予防から専門的な治療や緩和ケア、県民への普及啓発を進めることとしており、個別には、未成年者の喫煙率をゼロにすること、がん検診の受診率を50％にまで引き上げること、また、がん診療連携拠点病院を中心とした地域連携クリティカルパスを県内の全圏域で導入することなどの目標を掲げ、総合的に取り組みを進めているところであります。
　私は、がん対策推進計画においては、県、市町村、医療機関、企業やマスメディア、そして県民がたばこ対策やがん検診、医療連携体制の構築や緩和ケアの取り組みなどにおいてそれぞれ担うべき役割を定め、一丸となって対策を進めることが重要であると考えており、それらを盛り込んだ本県の計画は、全国的に見ても、一歩踏み込んだ内容になっているものと認識しております。
　今後とも、県民一人一人が、がんに関して正しい知識と情報を持ち、安心、納得できるがん治療を受けられるようにするなど、がん対策推進計画の充実を図りながら、がん対策の先進県として高く評価されるよう、取り組みを進めてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長廣田淳君登壇〕
〇商工労働観光部長（廣田淳君）　まず、離職者の再就職に向けた職業訓練の充実についてでありますが、今年度、既に、県では122人、雇用・能力開発機構では441人、合わせて563人の離職者訓練を実施してきたところでありますが、雇用情勢の急激な悪化に対応して増加する離職者の就業を支援するため、県単独事業としては、介護やＩＴ関連の職業訓練４コース、定員60人を、雇用・能力開発機構においては、介護やＯＡ実務関連の職業訓練３コース、定員50人を増設し、２月から実施することとしたところであり、今年度は合わせて673人の離職者訓練を実施するものであります。
　平成21年度におきましては、厳しい雇用情勢が続くものと予測されますことから、訓練数については1､000人程度に拡大するとともに、訓練内容についても、今後、一層の成長が見込まれるＩＴ分野や雇用需要が高まっている介護分野のウエートを高めるなどの見直しを行って実施する予定であります。
　次に、つなぎ雇用の創出についてでありますが、県は、今般造成いたします緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、県及び市町村で御提案の趣旨の臨時的な雇用の創出に緊急に取り組んでいく考えであります。
　21年度当初予算においては、県としまして、道路の美化、河川の美化、森林公園の整備など622人の雇用を創出するほか、市町村への補助を通じて、環境分野や教育分野などで900人の雇用を創出し、全体で1､522人の雇用を創出することとしております。今後３年間、この基金の活用によりまして臨時的な雇用を創出すると同時に、今般造成いたしますふるさと雇用再生特別基金を活用しまして、安定的な雇用を創出することとしております。県としましては、これらの基金を有効に活用しながら、雇用創出にしっかりと取り組んでまいります。
　　　〔保健福祉部長岩渕良昭君登壇〕
〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　まず、市町村における新型インフルエンザ対策行動計画の策定についてでありますが、現在、県内の市町村において行動計画を既に策定したのが１市、現在準備中が２市であると承知しております。
　先般改定された国の新型インフルエンザ対策行動計画では、市町村は住民にとって最も近い基礎自治体であることから、市町村においても、地域の実情に応じた行動計画を策定するよう、示されているところであります。このため、県といたしましては、速やかに市町村が行動計画を策定できるよう、必要な情報を提供し、技術的な助言を行うなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、新型インフルエンザ対策の県担当課の組織体制と重点取り組み事項についてでありますが、来年度から当部保健衛生課に新型インフルエンザ対策に取り組む特命課長と、その下に職員１名を配置することとし、加えて、同課感染症薬務担当のスタッフ７名が特命課長の活動をサポートすることとしております。
　当組織の重点取り組み事項は、先般設置した岩手県新型インフルエンザ対策連絡協議会の事務をつかさどり、幹事会や専門部会を開催しながら、構成員がそれぞれの果たすべき役割と連携体制を構築していくこと。また、二次保健医療圏ごとに、発熱外来の設置、患者の搬送体制の整備、受け入れ病院の確保などを図っていくこと。さらには、新型インフルエンザ発生時に、住民に期待される意識や行動の普及啓発を行うことなどであります。
　次に、新型インフルエンザ対策本部についてでありますが、新型インフルエンザが海外または県外で発生し、県内では未発生の段階、すなわちレベルIV以降においては、岩手県新型インフルエンザ対策本部を設置することとしており、知事を本部長とし、岩手県新型インフルエンザ対策連絡協議会の構成員のうち、医療関係団体やライフライン関係団体等の分野別の代表等で構成する対策本部を立ち上げ、海外情報、国内情報の収集・伝達や感染拡大防止に取り組み、終息まで統括的な指揮を行うこととしております。
　なお、今後の机上訓練、実地訓練については、連絡協議会において、果たすべき役割と連携体制を構築した上で、準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新型インフルエンザ発生時の各地域における医療体制についてでありますが、まず、原則として、電話で対応する発熱相談窓口は、今申し上げたレベルIVの段階で、二次保健医療圏にある各保健所に設置することとしております。
　なお、必要に応じて、市町村にも設置を要請することもあると考えております。
　また、発熱外来については、新型インフルエンザ患者とそれ以外の患者とを振り分けるため、県内に患者が発生した初期段階であるレベルVで設置することとしており、今後、議員御指摘のドライブスルー外来も含め、県医師会等の関係機関と協議しながら、原則、二次保健医療圏ごとに発熱外来を担当する医療機関等を早急に決定したいと考えております。
　次に、新型インフルエンザ発生時の啓発と食料の備蓄についてでありますが、県のガイドラインでは、新型インフルエンザ発生時に、自分自身や同居家族が感染した場合の自主的な自宅待機や、他の人との接触機会を減らすために外出を控えること、そのため、最低限２週間程度の食料品や日用品を備蓄しておくことなどを定めており、これらを地域住民へ普及啓発するため、住民に最も近い市町村と十分協議・連携しながら、普及啓発に取り組んでまいります。
　また、県といたしましては、先般、各市町村の担当者が住民への啓発活動や問い合わせに対応できるよう、感染経路など、新型インフルエンザに係る基本情報を盛り込んだパンフレット2､600部を作成し、各市町村へ配布したところであります。さらに、地域住民への普及啓発に活用されるよう、咳エチケットや食料などの備蓄品リストなど、一般向けでわかりやすい情報を記載したパンフレット１万部を年度内に各市町村へ配布するとともに、今後もさまざまな方法で情報提供を行っていくこととしております。
　なお、これらの地域住民への普及啓発については、今後、報道機関の協力も得て取り組んでいきたいと考えております。
　次に、県のホームページによる情報提供についてでありますが、新型インフルエンザ対策関係情報を県民がアクセスしやすい場所へ掲載されるよう、関係部署と協議することとしており、また、緊急時の専用電話の設置についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、がん対策推進計画の推進方策についてでありますが、昨年度策定したがん対策推進計画については、全体目標であるがん死亡率の減少の実現に向け、検診受診率やがん診療連携拠点病院等の整備、緩和ケアを担う医師数の増加など、29の指標の進捗状況を把握し、毎年度、岩手県がん対策推進協議会において、その成果や課題の検証を行いながら取り組みを進めております。しかしながら、今後、目標達成をさらに加速させていくためには、県、市町村、関係団体、機関、県民が計画に定めたそれぞれの役割を踏まえ、より具体的な行動を展開できるよう、取り組みを進めることも必要と考えているところであります。このため、国においても、都道府県に対し、一層の具体的な取り組みを求めているたばこ対策、がん検診対策、がん医療の均てん化などを中心に、来年度、計画をバージョンアップしたいと考えております。
　次に、がん検診受診者の目標値の表示等についてでありますが、県がん対策推進計画においては国と同様にパーセント表示とし、検診受診率50％を目標として設定しているところであります。他県との比較や各種がん検診を比較する場合を考えますと、パーセント表示での目標値の設定が適当ではないかと考えておりますが、議員御提案の市町村単位での受診者人数の目標値を設定した上での広報については、市町村と意見交換をしながら対応を検討していきたいと考えております。
　次に、県におけるがん対策の実施窓口の明確化についてでありますが、その推進に当たっては、がんの予防、検診、治療、さらにはがん登録など、多岐にわたる取り組みが求められているところであります。その実施に当たって必要となる関係機関等との調整等については、保健福祉部の担当部署が部内関係部署と連携しながら、それぞれきめ細かく適切に対応しているところでありますが、がん対策の実施窓口のさらなる明確化を図る必要性については、今後、検討したいと考えております。
　なお、こうした県を初めとする関係機関等の取り組みの全体的な調整については、岩手県がん対策推進協議会において、具体的に対応をしているところであります。
　次に、平成21年度予算におけるがん対策関連予算についてでありますが、保健福祉部及び医療局における高額診療機器の予定整備費を合わせると、総額で６億3､000万円余となっております。このうち、当部所管の県単独事業の総額は2､140万4､000円であり、その内容は、県民生活習慣実態調査事業費が553万5､000円、がん・脳卒中対策事業費が585万3､000円、がん検診受診率向上対策事業費が308万4､000円となっております。
　なお、今申し上げたがん関係予算の総額６億3､000万円余を、人口100万人当たりの予算に置きかえると４億5､000万円余となり、これを議員御指摘の2007年度における都道府県別のがん対策予算の状況に当てはめると、全国第４位に相当するものとなります。
　次に、がん検診対象者名簿の整備と啓発活動についてでありますが、現在、31市町村において、住民基本台帳などに基づいて検診対象者の名簿が作成され、また、33市町村に4､987人の保健推進員が配置されていることから、これらの取り組みを有効に活用して、未受診者への受診勧奨や地域での啓発活動が促進されるよう、市町村に助言してまいります。
　次に、がん検診手帳の作成、配布についてでありますが、現在、健康増進法に基づき、市町村では40歳以上の方々に健康手帳を交付しており、また、平成21年度からは、20歳以上の女性を対象とした女性の健康手帳が交付されることから、これらの活用により、がん検診の受診も含め、みずから積極的な健康管理に努めていただきたいと考えております。
　次に、医療機器整備に向けたがん基金の創設についてでありますが、がん検診に係る医療機器の整備については、これまで国庫補助制度を活用し、導入を促進してきたところであります。本年度には、平成21年４月開院の県立中部病院への放射線治療機器の導入の支援や、盛岡赤十字病院への超音波診断装置の整備を行いました。
　今後も、国庫補助制度を有効活用しつつ、がん診療に係る医療機器の導入の支援に努めていくこととしておりますが、議員御提言の本県へのがん基金の創設については貴重な御提言と受けとめ、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
　次に、がん患者、患者家族の活動サポートについてでありますが、がん患者サロンについては、がん患者やその家族が研修や相互に相談、助言を行う場として、岩手県がん対策推進計画に活動への支援を位置づけており、この４月からの岩手医科大学附属病院及びアイーナでの開設に向けて、盛岡地域の三つの患者・家族会、病院、県などの関係機関が協力して準備を進めております。
　県は、これまで、患者家族会とともに、開設場所の選定や運営方法など、サロンのあり方について意見交換会を開催し検討を重ねてきましたが、今後はサロンに携わる方を対象に、病気への理解やコミュニケーションなどをテーマとした研修会の開催、トラブルを防止するための運営マニュアルの策定なども行い、支援していく考えであります。また、各地域において、サロンの開設を希望する患者家族の会に対しても、同様の支援を行ってまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、新規就農者の技術研修についてでございますが、就農希望者が円滑に就農し、経営者として早期に自立するためには、就農希望者の技術の習得レベルに合わせたキャリアアップが極めて重要であると考えているところでございます。このため、県といたしましては、農業大学校におきまして、農業経験のない方々を対象としたいわて農業入門塾や、就農の意思が固まった方々を対象とした新規就農者研修、そして、既に就農し、さらなる技術のレベルアップを目指す方々を対象とした１年間の長期研修など、就農希望者のニーズに応じた研修メニューを用意し、キャリアアップを支援しているところでございます。
　また、県内各地域におきましても、市町村や農協等が中心となって座学を主体とした技術研修を実施しているほか、九戸村出資の農業法人や奥州市の胆沢農業振興公社等で農場を活用した実践研修、さらには県農業公社による先進農家等での現場研修など、多様な研修が実施されているところでございます。
　議員御提案の農業高校の施設を活用した研修につきましては、施設を有効活用した研修の一つの方式とは考えられますが、一方で、指導教員や農業機械、施設の確保、さらには圃場の管理などの課題がございますことから、県といたしましては、まずは農業大学校や県内各地域で実施されております研修を積極的に活用し、就農希望者のニーズに応じた現場研修など、きめ細やかな支援を行い、円滑な就農を促進してまいります。
　次に、温暖化に強い米づくりについてでございますが、本県の稲作におきましては、今のところ、温暖化による顕著な影響は見られておりませんが、高温年には一部白色不透明の未熟粒が発生し、品質の低下などの被害が出ている状況にあり、今後、温暖化が一層進展すれば、将来的に本県稲作への影響が懸念されるところでございます。このため、昨年６月、農業研究センターに地球温暖化検討チームを設置し、温暖化に対応した研究開発課題を明らかにするとともに、登熟不良となりにくく良食味の高温耐性品種の育成や、温暖化に対応した栽培管理などの新技術の開発、さらには、温暖化を逆手にとった水稲の直播栽培を普及するための技術改良などに取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、国の試験研究機関等と連携を図りながら、地球温暖化に対応した稲作技術の開発と普及に取り組んでまいります。
　　　〔教育長法貴敬君登壇〕
〇教育長（法貴敬君）　新型インフルエンザ対策における教育機関の対応状況についてでありますが、国が策定した新型インフルエンザ対策ガイドラインにおいては、原則として、都道府県において第１例目の患者が確認された時点で、都道府県が学校の設置者に対し学校の臨時休業の要請を行うとされており、発生した場合には、県本部の指示に基づいて、直ちに、すべての学校で休校の措置がとられるものと認識しております。
　新型インフルエンザ発生時には、県本部と連携を密にしながら対応してまいることになりますが、平成21年２月26日に、新型インフルエンザに関する文部科学省行動計画が改正されたことから、その改正内容を踏まえ、今後、関係部局と協議しながら県教育委員会の行動指針を策定し、新型インフルエンザ対策に万全を期してまいりたいと考えています。
　次に、小・中・高におけるがん教育についてでありますが、疾病の予防については、保健の授業や外部講師による講演会などの特別活動を通じて児童生徒の発達段階を踏まえ、系統的な学習を行っているところであります。今年度は、子供の健康を守る地域専門家総合連携事業において、生活習慣病予防やがんについての講演などにより、児童生徒や保護者等への啓発を行っているところであります。
　今後も、児童生徒に対して、疾病予防等の学習の中でがんに対する正しい知識などの習得が図られるよう、健康教育の推進に努めてまいります。
　　　〔警察本部長保住正保君登壇〕
〇警察本部長（保住正保君）　新型インフルエンザ対策についてでありますが、県警察では、国内で新型インフルエンザが発生した場合に備え、昨年９月に対策委員会を設置し、11月には行動計画を策定いたしました。
　具体的な対応として、国際海空港・検疫所や利用機関を初めとする防疫措置を実施する地域における警戒活動とその周辺における交通規制、また、混乱に乗じた犯罪の予防、関係法令違反事件の取り締まりなどを推進し、県民の安全・安心を図ることを重点として対応してまいります。
　県警察の装備資機材につきましては、今年度中に防護服等の感染対策セット40セットが警察庁から配分される見込みであるほか、平成21年度予算案に部隊の感染対策のための防護服等770セットなどの装備資機材に係る経費を計上しており、今後３カ年計画で整備を進めることとしております。
　県警察といたしましては、引き続き県や国の関係機関等との連携に努め、新型インフルエンザの発生に備えた諸対策を推進してまいりたいと考えております。
〇７番（高橋元君）　何点か御質問させていただきます。
　まず、新型インフルエンザの対策であります。
　先ほどの部長の御答弁によりまして、市町村における行動計画でありますけれども、策定した市が１市、現在準備中が２市ということでありました。インフルエンザの対策対応指針もそうですし、がん対策のさまざまな計画もそうなんですが、計画は本当にすばらしいもの、全国に誇れるものではないかと私もあちこちの県を視察して、それから資料を取り寄せて見ているとそう感じるわけです。しかしながら、実際に行動はどうなのかというと、なかなかこれがすぐ行動にというか展開になっていないというところにちょっと不安を感ずるわけでございます。
　今年度中にできるのかどうかわかりませんが、３市でまずできたとしても残りの32市町村はまだ未策定ということになりますので、これはやはり早急に、例えば平成21年度内を目標にとか、そういうもう少し強目の働きかけをすべきじゃないかと、私はこう思っております。ぜひその辺のところをどのように考えておられるのかお尋ねしたい。
　それから、対策本部なんですけれども、視察をしました佐賀県の例では、対策本部は知事と副知事と、それから関係する部長13人というふうな形で、かなりスリムな、本庁内で動けるというふうな、そういう組織になっています。私も対策本部はそうあるべきじゃないかと思っているんですけれども、先ほどの御答弁の中では、新型インフルエンザ対策連絡協議会、これを本部にというふうなことで、こちらのメンバー、以前に聞きましたところ43名ですか、いろいろな各方面からということですので、私は、それは２次的な対策として実際に行動するところでありますので、初期の段階のやはり早い段階の動きは対策本部、すごいスリムなところで私は動かなければならないのではないかと、こんな思いをしたところでございます。もう一度その辺を御回答お願いしたいと思います。
　それから、がん対策で、教育機関での授業の中に取り入れていただくということでありました。他県の例も参考にさせていただいておりますけれども、やっぱりがんの闘病というのは本当に本人も家族もつらいものがあるんですね。だからなかなかそれを口に出して言えない。あるいは、がんを克服した方というのはそうそうがんの種類によっては多いわけではないわけでありますけれども、やっぱりそういうところの厳しい闘病生活、そういう結果にならないように、みずから日常からさまざまないろいろ指導をしている。健康指導ですか、健康教育、そのことの重要性とか、そういったものを理解してもらうためには、お医者さんとか、それから看護師さんとか、そういう方々の現場の声を聞いてもらったほうがいいのではないかと思うわけです。ぜひその辺の計画をそれぞれの学校にお願いをして組んでいただきたいものだと思っております。もう一度その辺ちょっと、踏み込んだ御検討をできるのかどうかお考えをお伺いしたいと思います。
　以上です。
〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　まず、市町村行動計画の策定についてでありますけれども、先般、新型インフルエンザ対策連絡協議会を設置したところであり、いずれ年内にいろいろな役割分担とか連携方策を探ることとしております。体制を構築しようということにしております。この連絡協議会の中に岩手県市長会、それから町村会も構成員になっておりますので、その辺協議をしながら、できるだけ速やかな市町村行動計画の策定を求めていきたいというふうに考えております。
　それから、インフルエンザ対策本部でございますけれども、基本的には県庁の各部局長が委員になっております。それから外部の関係についても、全部で43になりますが、それぞれの分野別の代表者、例えば医療関係であれば日赤、医師会、歯科医師会、薬剤師会、医薬品卸業協会と入っておりますけれども、そこから１団体を選抜して代表して入ってもらうとか、そういう工夫をして、余り大きくならないスリムな本部を構築してまいりたいというふうに考えております。
〇教育長（法貴敬君）　先ほど申し述べましたように、保健の授業あるいは外部講師による講演会などの特別活動を通じて学習を行っているところですけれども、議員から御提案のありました講師の工夫などを十分行いながらカリキュラム編成について健康教育を推進してまいりたいというふうに考えています。
〇議長（渡辺幸貫君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時21分　散　会