〇36番（柳村岩見君）　お２人から議事進行がかかり、私で３人目であります。この事態は、後刻ではなく、ただいま行うべき事態に入ってきた、このように思います。取り計らいをお願いいたします。
〇副議長（佐々木大和君）　それでは、この取り扱いについて協議のため、暫時休憩いたします。
　　　午後３時29分　休憩
出席議員（46名）
１　　番 木　村　幸　弘　君
２　　番 久　保　孝　喜　君
３　　番 小　西　和　子　君
４　　番 工　藤　勝　博　君
５　　番 岩　渕　　　誠　君
６　　番 郷右近　　　浩　君
７　　番 高　橋　　　元　君
８　　番 喜　多　正　敏　君
９　　番 高　橋　昌　造　君
10　　番 菅　原　一　敏　君
11　　番 小野寺　有　一　君
12　　番 熊　谷　　　泉　君
14　　番 高　橋　博　之　君
15　　番 亀卦川　富　夫　君
16　　番 中　平　　　均　君
17　　番 五日市　　　王　君
18　　番 関　根　敏　伸　君
19　　番 三　浦　陽　子　君
20　　番 小田島　峰　雄　君
21　　番 高　橋　比奈子　君
22　　番 高　橋　雪　文　君
23　　番 嵯　峨　壱　朗　君
24　　番 及　川　あつし　君
25　　番 飯　澤　　　匡　君
26　　番 田　村　　　誠　君
27　　番 大　宮　惇　幸　君
28　　番 千　葉　康一郎　君
29　　番 新居田　弘　文　君
30　　番 工　藤　大　輔　君
31　　番 佐々木　順　一　君
32　　番 佐々木　　　博　君
33　　番 工　藤　勝　子　君
34　　番 平　沼　　　健　君
35　　番 樋　下　正　信　君
36　　番 柳　村　岩　見　君
37　　番 阿　部　富　雄　君
38　　番 斉　藤　　　信　君
39　　番 吉　田　洋　治　君
40　　番 及　川　幸　子　君
41　　番 佐々木　一　榮　君
42　　番 伊　藤　勢　至　君
44　　番 小野寺　研　一　君
45　　番 千　葉　　　伝　君
46　　番 佐々木　大　和　君
47　　番 菊　池　　　勲　君
48　　番 小野寺　　　好　君
欠席議員（１名）
43　　番 渡　辺　幸　貫　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時54分　再開
〇副議長（佐々木大和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの斉藤信君、千葉伝君及び柳村岩見君からの議事進行の取り扱いについては、速記録の作成を待って対処することといたしますので、御了承願います。
　日程第１、一般質問を継続いたします。
　　　〔商工労働観光部長廣田淳君登壇〕
〇商工労働観光部長（廣田淳君）　まず、地元就職を目指す高校生への施策についてでありますが、県外就職が増加している要因は、県内企業の求人票の提出時期が遅いことや、県外企業は県内企業に比べ知名度が高く、雇用条件が整っていることなどであると考えております。
　このため、県内企業にあっては、求人票の早期提出や学校に対する自社の魅力のＰＲなどに取り組むことが必要であり、一方、生徒や学校にあっては、県内企業へ目を向ける努力を期待しておりますほか、雇用条件だけでなく、生活面も含め総合的に就職を考えるよう取り組むことが必要であると考えております。
　このため、今年度においては、ジョブカフェやものづくりネットワークによりますイベントの開催や学校への企業講師の派遣を通じて、生徒が県内企業を知る機会を提供するなどの支援を行っているところであります。
　今後は、生徒が幅広い観点から生活設計を考えるきっかけとなる情報を提供し、県内就職の啓発を図ることとしております。
　また、産業団体や教育関係団体などで構成される岩手県雇用対策推進会議が、県内企業や生徒、学校に対し意識啓発を働きかけるなど、関係機関と連携して県内就職を促進してまいります。
　次に、ジョブカフェ事業についてでありますが、ジョブカフェは、平成16年７月にフリーター対策として設置したもので、就職情報の提供やカウンセリングによります職業意識形成の支援などのサービスを提供しており、平成20年10月までの利用者数は全県で延べおよそ19万2､000人と、若年者の就業支援に大きな役割を果たしてきたと認識しております。
　ジョブカフェ事業と若年者の県外流出との関連を正確に把握することは困難でありますが、当事業を通じて累計で約１万1､000人が県内を中心に就職決定をしており、若年者の県内定着に一定の成果を上げたものと考えております。
　今年度の主なジョブカフェ事業としましては、県内企業延べ68社と高校生約1､500人が参加しました合同企業説明会や県内企業が大学で企業情報を説明する企画を実施するなど、県内企業と若年者とのマッチングや、ふだんなじみの少ない県内企業の魅力を発信する場を提供する役割を果たしており、こうした事業を通じまして、今後も可能な限り若年者が県内にとどまるよう取り組んでまいります。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　第１次産業の後継者育成と若年者就業の取り組みについてでございますが、農家の後継者を対象としたアンケート調査や就農希望者との面談結果によりますと、就農に際しては、他産業並みの所得の確保や農業技術の習得、さらには、農地や資金の確保などが課題となっているところでございます。
　このようなことから、県では、農業大学校における生産技術や経営管理手法の習得、県農業公社や農協、市町村等と連携した農地のあっせんと就農支援資金の融資などの支援を行っているところでございます。
　議員御提案の若年者就業のモデル的な取り組みにつきましては、当面の所得確保と技術習得などの面で有効と考えておりまして、既に、県内におきましても、県の担い手育成基金や国の担い手アクションサポート事業などを活用した就農希望者の受け入れ経費の助成などによりまして、就農希望者を通年雇用し、自立した農業経営者として育成している岩手ふるさと農協や九戸村の出資法人の事例、それから、近年増加しております農業法人が、通年雇用によって新規参入者を育成している事例、さらには、農業に参入した農外企業が若年者を雇用している事例などが増加しているところでございます。
　県といたしましては、こうした取り組みは、若年就農者を確保する上で重要と考えており、今後とも、雇用の受け皿となり得る農業法人の育成を重点的に進めるとともに、農業公社による農業法人の求人情報の紹介などにより若年者の法人への就農を支援し、次代を担う意欲と能力のある農業後継者の確保、育成に努めてまいります。
　　　〔保健福祉部長岩渕良昭君登壇〕
〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　まず、新型インフルエンザに係るパンデミック対策についてでありますが、本県では、岩手県新型インフルエンザ対策対応方針及び対策ガイドラインにおいて、新型インフルエンザ発生時における感染症指定医療機関での即応体制の整備を初め、感染拡大防止のための発生地域内外における移動制限の要請など、発生時に必要となるさまざまな対応や個人、家庭や市町村等での具体的な対策を定め、新型インフルエンザの発生に備えてきたところであります。
　国においては、本年５月の感染症法の一部改正を踏まえ、行動計画及び対策ガイドラインの見直しを進めており、本県としても、これに対応して、今後、県の対応方針及びガイドラインを改定するとともに、喫緊の課題である発熱外来の設置や患者の搬送方法など、関係機関と協議しながら、保健医療圏ごとに体制を整備してまいります。
　また、鳥インフルエンザの亜型以外の対策についても、これらの対策で十分対応できるものと考えております。
　次に、新型インフルエンザ発生時を想定した対応訓練についてでありますが、本県では、新型インフルエンザ発生を想定し、昨年度までに10カ所の全保健所において、医療機関や市町村、消防などとの関係者とともに、机上訓練を実施しております。
　今後、医療機関や医薬品関連団体、交通関係機関、電力・水道・食料品販売等のライフライン関連企業等に参画していただき、協議組織を立ち上げ、実地の訓練などについて検討、協議してまいりたいと考えております。
　次に、タミフルによる対策の状況についてでありますが、国においては、新型インフルエンザが発生した場合、全人口の25％が感染し、そのうち最大80％、すなわち全人口の20％が医療機関を受診して、タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の処方を受けると想定しており、国の備蓄計画においては、現在、国、地方全体で国民の23％相当分のタミフル等を備蓄しているところであります。
　これらに基づき試算しますと、本県においては27万7､000人分のタミフルが必要でありますが、国の備蓄からの本県供給分11万6､000人相当、国の要請を受けて平成18年度、19年度の２カ年で整備した本県備蓄分11万6､000人分相当、及び薬品卸し等での在庫で本県に供給可能な量４万4､000人分相当を合わせると27万6､000人分程度が供給可能であり、必要量は、ほぼ確保されるものと考えております。
　今般、国においては、先進諸外国に比べ備蓄量が少ないことや予防投薬を考慮すると使用量の増加が想定されることなどから、国全体の備蓄目標を国民の45％相当分まで引き上げることとし、国備蓄分の関係事業費を今年度の補正予算に計上したところであります。
　本県におきましても、国の地方財政措置等の動向を注視しながら、追加備蓄について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、県民への周知や指導についてでありますが、新型インフルエンザ発生時に、住民に対して必要かつ的確な情報を伝えることは、国、県、市町村の責務であると認識しております。
　このため、発生時には、その状況に応じ、感染予防の諸注意、集会等への参加の自粛要請、公共の場でのマスクの着用、適切な医療機関への受診など、地域医療機能の維持、確保に向けた協力などを県民に呼びかけることとしており、より広く情報提供する観点から、マスメディアの協力も得て広報を行う必要があると考えております。
　また、新型インフルエンザの発生に対応するため、県としての体制整備や医療の確保、県民等への情報提供などを所掌する保健福祉部新型インフルエンザ対策本部設置要綱を平成18年１月に定めているところであり、今後、県の対策対応方針の改定にあわせて、全庁的な組織にすることを検討してまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　需用費で購入した消耗品などの管理状況についてでございますが、今回問題となりました消耗品につきましては、業者が保管していた納品書の写しや売上台帳などから県へ納入されたことを確認しておりますが、消耗品は、日常の事務事業を遂行する上で費消してしまう性格の物品でございまして、既に使用され存在しなくなっているものが多く、また、仮に在庫が残っていた場合でも、正規に購入した消耗品と一緒に保管されておりますと、個々の特定が困難になるという事情がある場合もございます。
　預け金等により納品された物品につきましては、それぞれ事務を行う上で緊急に必要となったものや、後に確実に必要になるものをまとめて納入してもらったものなどでございまして、全庁調査の結果、業務への使用が認められなかったものや自宅へ持ち帰ったという判断がされたものは、出てきていないところでございます。
　また、備品につきましてですが、備品は、長期間にわたり使用する物品でございまして、所定の管理手続が定められておりますが、今般の不適切な経理処理によって取得した物品の中で備品に該当するものにつきましては、備品としての登録がなされず、管理上、不適切な状況となっているという問題もありますことから、それらにつきましては、必要な手続を行い、適正な管理を行ってまいります。
　次に、消耗品等の購入に占める不適切な経理部分の割合等についてでございますが、需用費には、消耗品の購入費のほか、光熱水費、燃料費、庁舎修繕費、食糧費なども含まれております。このため、光熱水費などを除きました消耗品購入費につきましてでありますが、一般会計におきましては、平成14年度から19年度までの６年間の合計で消耗品購入費は合計266億円余と推計されまして、このうち不適切な事務処理が発生いたしました金額は、警察本部も含めまして１億7､878万円余となっておりまして、その割合は0.67％となっているところであります。
　これを平成19年度単年度だけで見ますと、消耗品の購入費が36億1､114万円余と推計されるのに対しまして、そのうちで不適切な事務処理が発生した金額は1､244万円余であり、その割合は0.34％となっているところであります。
　消耗品の購入は、需用費の使途といたしましては、代表的な需用費の使途の一つでございますけれども、正規の手続による消耗品の購入と異なりまして、今回の不適切な事務処理の場合におきましては、次のような問題点があったところでございます。
　一つ目には、預け金、差しかえ、一括払いの３類型におきましては、消耗品の購入を行ったこととして実際には備品を納品してもらうケースや、あるいは単価契約対象の消耗品―この代表的な例はコピー用紙でございますが―の購入を行ったことにして、実際には、出納機関を通じて入札等で購入しなければならない種類の消耗品を納品してもらうケースというようなものがあったことが挙げられます。
　２点目といたしましては、翌年度納入、いわゆる年度越えの類型についてでございますが、これにつきましては、購入品目や購入金額には問題がないものでございますけれども、実際には４月以降に納品されて新年度予算で支払いを行うべき取引につきまして、これを３月中に納品されたことにして旧年度予算で支払いを行っていたという問題がこの類型に当たるものでございます。
　こうした二つの問題点が消耗品との関係ではあったことになっております。
　こうした不適切な事務処理を通じて納品されました消耗品、また備品におきましては、それぞれ正規の手続で購入をした消耗品や備品と物としては同様のものでございまして、県庁の各所属におきまして業務に用いられていたものでございます。
　　　〔教育長法貴敬君登壇〕
〇教育長（法貴敬君）　まず、犯罪の低年齢化問題についての教育、行政の貢献についてでありますが、議員御指摘の状況は、子供たちの心のあり方と深いかかわりがある問題であると認識しております。今まさに生きる力を備えた人間形成の礎とも言うべき、命を大切にする心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に素直に感動できる心など、豊かな人間性をはぐくむ心の教育の充実を図っていくことが求められております。
　そのためには、学校のみならず、家庭、地域、さらには行政が相互に連携し、問題意識を共有しながら、家庭における育児やしつけ、地域社会におけるさまざまな活動、学校における道徳教育や体験的な活動の見直しを図っていくことが重要であると認識しております。
　したがいまして、今後は、岩手の先達が築き上げてきた教育振興運動やいわて型コミュニティ・スクール構想の推進を通じて、地域や家庭と連携しながら、子供たちの心を耕し、豊かな心をはぐくむ教育をなお一層推し進めるとともに、青少年の健全育成の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、家庭教育についてでありますが、子供は、学校と家庭が車の両輪となって育てる必要があり、家庭教育は、学校教育を推進する礎となる重要な役割を担っているものと認識しております。
　保護者への支援については、市町村との役割分担のもと、子供の発達段階や地域の教育課題に即した学習機会の提供や家庭教育支援のためのネットワークづくり、不安や悩みを抱える保護者に対する相談体制の充実を図っております。
　子供は親の背中を見て育つと言われており、これらの学習機会への取り組みを通じまして、家庭教育の役割と責任についてのあり方に気づいていただき、自信と責任を持って子供に背中を見せることのできるような親となっていただくよう期待しているところであります。
　おやじの会については、ＰＴＡ活動や家庭教育における父親の参画促進をねらいとして、本県には少なくとも約60団体が組織されていると把握しております。
　今後とも、研修会等において、その実践事例を取り上げるなど、周知、啓発に努めてまいりたいと考えています。
　また、いわて型コミュニティ・スクール構想についてでありますが、本構想は、県内全小・中学校において、学校の経営改革を目指し、学校、家庭、地域が教育目標を共有し、協働して子供たちをはぐくむ学校づくりを推進するものであります。具体的には、各校の状況に応じて、学力や体力、生活習慣、道徳心の向上などの達成目標を設定するまなびフェストを作成し、学校、家庭、地域が一体となって教育に取り組むものであります。
　次に、郷土の先人教育、環境教育についてでありますが、まず、先人教育については、豊かな心をはぐくむための道徳教育において、先人の生き方を教材として生かすことは非常に有効であると認識しております。各学校では、社会科における地域学習の一つとして、副読本を活用して先人に関する学習や、道徳の時間などにおいて先人の生き方や功績等についての学習が行われております。県としては、各市町村教育委員会で行われている地域の先人を取り上げた副読本による効果的な活用方法について情報を収集し、県内に広く情報を提供することにより、子供たちの地域の先人に対する理解をなお一層深めてまいります。
　次に、環境教育についてでありますが、学校では、各教科や総合的な学習の時間などにおいて、各地域の特色に応じた内容とともに、環境生活部が作成した環境副読本などを活用して環境教育を行っております。具体的には、例えば盛岡地区において、サケの遡上調査及び河川の水質検査、大船渡地区では、ワカメにかかわる生態、環境などの学習を通して岩手の豊かな自然に関心を持ち、それを保護する取り組みが行われております。今後とも、関係機関と十分連携を図りながら環境教育を推進してまいりたいと考えています。
　次に、いじめの実態と今後の対策についてでありますが、いじめの態様の中でも最も多いものは、ひやかしやからかい、悪口やおどかし文句、嫌なことを言われる例が回答する全体の44％を占めております。パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるは34件で、回答数全体の2.9％ではありますが、特にもネット上のいじめは学校だけでは把握が難しく、認知された件数のほかにもいじめが行われている実態があるのではないかと懸念しております。
　いじめの対策として、各学校では、学級活動やホームルーム活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げて、いじめは許されない行為であるという指導を行うとともに、さらに、体験的活動や道徳教育等を通して、社会性の涵養や思いやりの心をはぐくむ教育の推進を図っております。また、定期的にアンケート調査を行ったり、個別の面談を行ったりして、きめ細やかな教育相談の体制整備を進め、早期発見、早期対応に努めております。さらには、携帯電話によるいじめの拡大が懸念される中で、生徒に対して、情報モラル教育を通して携帯電話の危険性を伝えたり、保護者を対象とした啓発講座を実施したりしております。今後とも、学校と家庭や地域が一体となって、いじめを許さない取り組みを進めてまいりたいと考えています。