〇12番（熊谷泉君）　自由民主クラブの熊谷泉でございます。
　このたび、先輩議員、同僚議員の御配慮によりまして２度目の一般質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　まず、さきの６月14日８時43分の一関を震源とする岩手・宮城内陸地震におきまして、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。そして、今日なお避難生活を送られている方々の一刻も早い復帰を願うものであります。
　また、本日からカナダのケベックではユネスコの世界遺産委員会が開幕されます。当局におかれましては、登録延期から反転攻勢、逆転登録に向けて、ユネスコ日本代表部の近藤特命全権大使や各国大使館への働きかけを積極的に行ってきたわけであり、現地には宮舘副知事を初めとして、県、各市町村の関係者が出向いております。７月６日から10日の間に平泉の事案が審議されると伺っております。所期の目的が達成されますことを御祈念申し上げる次第であります。
　それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。
　まず、平成20年岩手・宮城内陸地震についてお伺いいたします。
　今回の地震は、我々が経験したことがない震度６強という激震でありました。私も６月15日、16日、18日と３回現地へ行っておりますが、矢櫃ダム左岸の342号に崩壊した土砂やパワーショベルと同じ大きさの岩が累々と堆積しているのを目前にして、マグニチュード7.2のエネルギーのすさまじさを実感いたしました。また、震源とも言える市野々原、そしてその周辺集落の皆様の恐怖は大変なものだったと思います。事実、大変な地鳴りだったと言っておられました。
　奥州市では、衣川水沢線の路面陥没、反対に餅転橋付近の路面隆起、そして衣川防災１号ダム堤体の一部崩壊など、実際現場に立ってみると、新聞、テレビなどの映像とは異なり、これからの復旧に多額の費用とエネルギーを要することを実感いたします。
　日を追うごとに被害が続々と報告され、６月30日時点では289億円とされており、その後、農林被害も追加されております。しかし、今までの発表では、一関市と奥州市は局地激甚災害に指定されましたが、岩手、宮城両県を含む地震全体を対象とした激甚災害の指定にはなりませんでした。県管理の国道342号などの復旧については、現状の厳しい県財政にさらに影響してくるものと考えられます。これらの再建のために財源をどのように確保していくのか、また、知事は先般、宮城県知事と一緒に国への要望を行いましたが、今後、岩手県独自の働きかけも行っていくのかをお示しいただきたいと思います。
　先般までの一般質問において避難生活者への生活支援や今後の防災対策については既に述べられておりますので、私のほうからは、幼稚園、保育所等の被害の防止対策についてお伺いいたします。
　今回の地震では、土曜日ということもあり、学校の倒壊や避難時の混乱による大きなけがもなかったことは不幸中の幸いであったわけですが、奥州市の保育所でガラス破損による被害がありました。震源が平野部であれば、もっと大きな被害が出たと考えられます。学校等は耐震化が順次進んでいくものとし、当然、倒壊などの事態は避けなければなりません。ガラスの破損による被害は今後起こり得るものと想定しなければなりません。特に避難行動が迅速でない幼稚園、保育所においては対策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、農林行政についてですが、県は、2010年度から４振興局体制の基本方針案を取りまとめています。県南地域でモデル的に先行導入した広域振興局、総合支局、行政センターの３層構造を見直し、総合支局を廃止、県を四つの広域振興局と八つの行政センターに再編する案と聞いております。産業振興などの企画立案部門は広域振興局に集約、行政センターは住民に身近な業務を担い、消費生活や労働、福祉などの相談窓口のほか、農林水産業の普及指導や道路管理などの現場業務を置くとしております。
　いわて希望創造プランで知事が目指す県民所得260万円は、今、原油高、飼料価格の高騰で現在の経営維持すらも難しい農家にとっては大きな希望でありますが、ＪＡが六つの組合を目指して合併が進む中、営農指導が以前のように行き届くとは考えにくいと思われます。行政センターに農林水産業の普及指導業務を置くとする案は、現在の農業普及センターの働きと同じものなのかどうかお伺いいたします。
　また、今回の構想の広域圏の中には、それぞれ地域によって全く異なった部門で農業生産を行っているところが多いわけです。それぞれの特徴を生かす指導が広域になることによって薄くなるのではないかと考えます。県では、具体的に４広域圏でどのように県民所得260万円を確保するシミュレーションをしているのか伺います。
　次に、本県産米及び小麦の市場評価等についてですが、米緊急対策に基づいて、昨年11月以降凍結されていた国内産政府米の販売が再開されることになり、先ごろ再開１回目の売り渡し入札が行われました。持ち越し米が原則であるが、2007年産米７銘柄が含まれていて、5､000トンの提示数量に対して10倍の申し込みがあったとされています。2007年度産米の７銘柄の加重平均落札価格は１万7､200円で、昨年の政府買い入れ価格の１万3､500円弱を上回る価格で取引されました。銘柄によっては品薄感もあったと思いますが、私には、これがすぐ米不足、減反緩和に結びつくものとは考えられません。
　ことし５月、我々の会派では、石川県羽咋市の過疎・高齢化の棚田地帯の米のブランド化を調査してまいりました。販売に関する種々のアイデアはすばらしいもので、市の担当者の努力によるものと感じました。米国の人工衛星解析の導入により、低たんぱく米の圃場をえり分けるなどの品質管理で食味ランキング全国第３位の評価も受けており、結果として、無名の１俵１万4､000円のコシヒカリを１キロ700円から800円で売れる神子原米に押し上げました。これは地域限定の特殊な例としても、努力次第ではまだまだ米も高く売れるという一例であります。
　2007年産の政府米買い入れ入札等の銘柄別加重平均は、岩手のひとめぼれでは１万3､579円、新潟の一般コシヒカリの１万5､924円は特別としても、青森のつがるロマン１万3､650円、秋田のあきたこまち１万3､541円、宮城のひとめぼれ１万3､721円、山形のコシヒカリ１万4､563円、福島の浜通りコシヒカリ１万4､015円となっております。これは昨年だけの例でありますが、一般的に本県産米及び小麦が市場においてどのくらいの評価を受けているのか、他県との販売競争においてさらに進める施策があればお示し願いたいと思います。
　次に、畜産・酪農の追加緊急対策についてですが、飼料・原油高で国内の畜産経営が厳しい中で、農林水産省は、６月に畜産物施策価格について史上初の期中改定を認めました。事ほどさように、月を追うごとに上昇していく飼料価格高騰は深刻であります。
　今回の配合飼料価格改定制度の見直しと経営安定化のための畜産・酪農緊急対策を含めた予算は738億円とされています。本県にはどのくらいの効果が予想されるかお伺いいたします。
　また、つい数年前まで生産調整が進められていた牛乳は、一転バター不足という事態になっております。特に一般家庭用が不足する中、最近、ヨーロッパから5､000トンの緊急輸入を決めたところであります。特に乳牛は育成に２年もかかり、すぐには増産できない状態にあります。酪農については長期的な支援が必要と考えますが、本県における振興策を伺います。
　次に、家庭用ペレットストーブの普及についてお伺いいたします。
　本県は森林資源に恵まれ、古くからそれらの利用により産業を興してきたわけですが、木炭に関しては今もって国内生産１位であります。今回の洞爺湖サミットにおいても、ＣＯ２削減が重要なテーマとなっております。遠くの国からタンカーで運ばれてくる石油とは異なり、ペレットは今すぐにでも利用できるバイオマスエネルギーです。本県の森林資源を活用したペレット生産も国内では有数であり、最近、一般ホームセンターでもペレットが手軽に購入できるようになりました。
　新エネルギーについては国でも種々の実証試験に取り組んでおり、私も何カ所か調査する機会がありました。エタノール生産、あるいは生ごみや家畜の排せつ物利用のメタンガス発生装置など、まだコスト面で普及拡大していく段階にはなく、特に一般家庭において利用できるものではないと考えます。
　紫波町内には小学校に２基、保育園に１基のペレットボイラーが設置されております。数年前、保育所の関係者に伺ったときは、石油よりペレットは燃料費がかかるとの声を聞きました。ちょうど町内には園児120名の同規模の保育施設があります。一方は以前からの石油ボイラー、片方はペレットボイラーを使用しております。実際に平成17年度は、灯油が１リットル当たり70円から78円していたときは年間暖房費はペレットのほうが54万円ほど高かったわけですが、平成18年から19年と灯油が80円から96円と上昇するにつれて、その差も34万円と縮まってきました。ことしになってから原油は高騰し続けており、当然冬の灯油価格にも影響してくるものと考えます。今度の冬は石油とほとんど差がなくなると予想されます。
　以前に県でもペレットストーブ購入に補助金をいただいたわけですが、全体として普及台数が少ないと考えます。原因は、石油ストーブが二、三万円で購入できるのに対して、現在、ペレットストーブは約15万円から30万円と割高感があると思います。数年前、長野県の森林組合を調査した折、小型で安価なペレットストーブを無料で提供し、学校の教室で使用している例がありました。本県でもより安価な家庭用ストーブを開発して普及に努めてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、新型インフルエンザ対策について質問いたします。
　ことし４月初めから韓国では高病原性鳥インフルエンザが流行し、甚大な被害をもたらしております。特に今回はアヒル農場で流行しているため、ウイルスの拡散量も多く容易に終息しがたく、そして広い範囲に流行しております。2004年と2007年に過去２回、日本で発生したときにも韓国内では流行が先行していたこともあり、国内の養鶏業者では警戒を強めていたやさき、４月21日に十和田湖畔で死亡したハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが分離されました。その後５月には、このウイルスは動物衛生研究所において分析を行った結果、韓国で分離されたウイルスと遺伝子レベルで非常に近縁であり、99.7％以上の相同性があると発表されています。十和田湖畔と本県ブロイラー産業の中枢である県北とは近距離にあり、もし感染した場合は壊滅的な被害を受けたと考えられます。幸いにも渡り鳥の移動する時期で、今シーズンは大事に至りませんでした。しかし、来シーズンは予断を許さない状態であり、一刻も早い感染ルート解明が急がれるところであります。
　高病原性鳥インフルエンザが人に感染し、さらに人から人へと感染する新型インフルエンザも、昨今の国際的な人の大量移動を考えれば、全国どこで初発となるか予想のつかないところであります。
　６月20日、新型インフルエンザ対策与党プロジェクトチームは、新型インフルエンザの発生後、半年以内に全国民分のパンデミックワクチンを供給することや、タミフルを初めとする治療薬の備蓄を現在の人口の23％程度から40～50％に倍増させること、また、搬送や医療での自衛隊活用も明記しての強化策を提言しております。本県においても、20年１月に新型インフルエンザ対策ガイドラインが出され、対策は進んでいると承知しておりますが、何点か確認をさせていただきます。
　一つは、新型インフルエンザへの法整備ですが、感染症法の枠組みにとらわれず、都道府県知事により広範な権限を与えるような法整備が必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　二つ目は、２月定例会において、県内の保健所で机上訓練がなされたと答えられておりますが、それらで明らかになった課題についてどのように検討がなされているのかお伺いいたします。
　次に、応急対応が可能な病床状況についてですが、すべての入院可能な医療機関を対象とした調査で応急対応が可能な病床数は1､200床としておりますが、その後の状況はどうなっているのか、また、その医療体制はどうか伺います。
　次に、感染防護資材の確保についてですが、感染症法等により、業務を行うこととなる国、都道府県がまずもって確保することとしていますが、ガイドラインでは、市町村においてもそれぞれの責任において、必要となる感染防護資材の備蓄を求めております。市町村等の確保はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　今後、新型インフルエンザが発生した場合にはパンデミックが想定されますが、行政と民間、各種団体との協議等も必要と思います。これらについてどのように考えているのかをお伺いいたします。
　次に、公務員獣医師の確保についてお伺いいたします。
　昨年５月、農林水産省から獣医師需給の見通しが公表され、その中で、産業動物診療獣医師の不足と公務員獣医師の採用難等により、獣医師の職域偏在が指摘されております。都道府県勤務獣医師人材確保のための処置改善対策を求めて、日本獣医師会では平成19年12月20日、全国知事会会長麻生福岡県知事に要請を行ったところであります。本県におきましても、平成20年２月19日に岩手県獣医師会会長が達増知事にお会いし、この全国的な流れを御説明したところであります。
　岩手県は全国有数の畜産県であり、畜産行政は無論のこと、食品衛生、動物衛生、動物愛護、福祉対策の行政における担い手の中心は公務員獣医師であります。近年問題となっている鳥インフルエンザはもとより、新型インフルエンザの防圧に際しても、医師、歯科医師とともに公務員獣医師が大きな役割を果たすとされております。来年は岩手牛の輸出のため屠畜場の整備が進められており、食肉検査対応でも増員が必要であります。昨年は３名採用予定のところを１名だけ確保、本年も６名採用のところ応募者がまだ不足、また、ここ数年で団塊の世代が順次退職となり、この先数年は毎年３名程度の採用が必要と聞いております。当面この問題は続いていくものと考えられます。
　以前にも産業動物臨床を目指す獣医師が不足したことがあり、当時は奨学金制度などが導入されました。本県にも国立大の獣医学科があります。本県出身者の特別枠確保などの長期的対策が必要と思われます。本県における確保難の原因と対応をどのように考えているのかをお伺いいたします。
　また、同様のことは全国的な問題であり、他県の取り組みについての知見があればお知らせをいただきたいと思います。
　次に、地域ケア体制整備構想についてお伺いいたします。
　本県では全国を上回る速さで高齢化が進行しており、高齢化率は平成17年度24.6％だったのですが、平成27年度には30.3％になると予想されております。高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていくため、医療や介護を必要とするときに適切な保健、医療、福祉のサービスが効果的に受けられるよう、長期的な視点に立って岩手県地域ケア体制整備構想が策定されました。都道府県が策定中の地域ケア体制整備構想では、要介護４、５の高齢者でも、家族との同居の場合は半数程度を在宅サービスで介護する目標となっています。要介護３以下は在宅のケアを基本としているようですが、認知症の高齢者がますますふえる中、こうした目標数値が現在のニーズに合致しているか疑問であります。
　介護保険施設は24時間365日のサービスを提供するものであり、これと同水準のサービスを在宅で利用することはコスト的にも人的体制からも不可能なことではないでしょうか。全国で特別養護老人ホームの待機者が約39万人の定員と同じくらいの38万5､000人も待機をしております。都市部では高所得者がケアつき有料老人ホームに入り、低所得者は行き場もなく病院に滞留し、特別養護老人ホームにも入れず、在宅で家族が犠牲となって介護しているとの声も聞かれます。
　療養病床転換推進計画により療養ベッドが減らされる方向に進んでいますが、本構想でも、療養病床の転換により現在入院している患者の行き場がなくなることのないような、受け皿となる新たな施設整備を促進するとしております。これらは順調に進んでいるのでしょうか。
　転換に際して情報提供や財政的支援等必要な措置を講ずるとしていますが、この点についてお伺いいたします。
　第２は、本構想では、地域にある医療、介護、住まい、見守り等のサービスを包括的に提供するため、地域包括支援センター等を核とした総合コーディネート体制を確立するとしております。地域包括支援センターは当初のもくろみどおりに機能しているのでしょうか。人材が不足しているとの声が上がっておりますが、このことについてもお伺いいたします。
　第３に、介護福祉士の養成及び県内定着についてですが、２次にわたる介護報酬の削減により経営は一層厳しいものになっており、人材育成、施設の改善に対応できる状況にないと聞いております。
　６月25日の岩手日報にも、08年倒産最悪ペースとの見出しで、介護事業者の倒産が過去最悪のペースで進んでいることが報じられています。民間信用調査会社の調査では、１月から５月までの５カ月間で件数21件、負債総額は100億9､300万円。件数においては既に過去最悪であり、2007年の年間35件の６割にも達しているとしています。
　このような状況下、県内のどの施設も介護福祉士の確保が難しく、介護福祉士の養成学校への進学も激減し、首都圏転出も多いとされております。これらの実態はどうなっているのか、今後、地域ケア体制維持のためにも待遇改善等の対応が急がれるところですが、これらについてもお伺いいたします。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。御答弁によっては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　熊谷泉議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手・宮城内陸地震被害からの再建の見通し等についてでありますが、このたびの岩手・宮城内陸地震により被災された方々への支援や、災害復旧のための所要の事業を取りまとめました６月補正予算を、本日、追加提案させていただいたところであります。
　この予算を通じた事業により、被災者の支援をできる限り早期に講じるとともに、二次災害の防止に向けた河川の災害復旧や被災地域の生活の再建に必要不可欠な道路や農業関係施設の早急な復旧を進めるべく、全力で取り組んでいく考えであります。
　この災害復旧対策の財源の確保については、災害復旧事業に係る国庫補助金や災害復旧事業債などの災害対応のための制度を活用し、残りの一般財源については、地方交付税を充てることとしているところであります。
　いずれにしても、今後の災害復旧については多額の経費が必要となりますことから、災害に関する各種の財政支援措置を最大限に活用しながら、今後の県財政に大きな支障を及ぼさないよう努めていきたいと考えており、国に対しても支援を求めていきたいと考えます。
　次に、国への要望についてでありますが、先般の地震は、岩手、宮城の県境地域で発生し、被害も両県において特に甚大であったことから、両県が連携して取り組むほうがより効果的であるとの判断のもと、６月20日に宮城県との合同による緊急要望活動を国に対して行ったところであります。
　６月21日には衆議院災害対策特別委員会、23日には内閣官房副長官、本日午前中には参議院災害対策特別委員会に対して、これらに対しては、本県単独の要望を行ったところであります。
　今後の国への働きかけについても、宮城県と連携して行うほうが効果が高いと考えているところでありますが、行方不明者の捜索が続いている宮城県と本県との被害の程度の違いや、要望先に応じた被災施設の有無などによって要望内容に違いが生じる場合には、本県独自の要望を検討するなど、内容やタイミング等の効果の面を考慮しながら判断していく考えであります。
　次に、新型インフルエンザ対策についてでありますが、国の見解によると、新型インフルエンザは、これまで経験したことがないウイルスであり、世界的な大流行が起こると、医療機関は患者であふれ、国民生活や社会機能の維持に必要な人材の確保が困難になるなど、さまざまな問題が生じる可能性が危惧されているところであります。
　これに対して、現行の感染症法では、地方自治体の権限が限られていますことから、権限の強化について、全国知事会でも議論を重ね、国に対し要望しているところであります。
　私といたしましても、患者に対応する医療機関や医療従事者の確保のため、病院等を管理し、医療関係者を必要業務に従事させる等の災害救助法に類似した権限や、流行拡大防止を図るため、長期間にわたる交通遮断、地域住民への自宅待機要請等の実行に係る権限などを盛り込んだ法整備が必要と考えております。
　次に、公務員獣医師の確保についてでありますが、獣医師の採用環境については、ペットブームを背景とした開業医志向や民間企業における旺盛な採用意欲等により、近年、本県採用試験の受験者数が減少傾向にあり、その確保が難しくなってきているところであります。
　このため、県としては、これまで優秀な獣医師の確保を図るため、初任給調整手当の支給による処遇改善措置などを講じてきましたほか、大学や関係団体に直接訪問するなどして、学生等の職員採用試験の受験を要請してきているところであります。
　獣医師を安定的に確保するためには、こうした取り組みに加え、何よりも公務員獣医師の業務内容への理解の浸透や、専門能力の発揮により産業振興や食の安全・安心など、本県の重要政策に大きく貢献できるというやりがいなどについて、学生はもとより、大学、関係団体等に一層理解を深めてもらうことが重要であり、本年度においても、本県の獣医師が行う業務を紹介したリーフレットを作成、４月から関東以北の獣医学系大学を訪問するなどし強力な要請を実施、就学中の獣医学生を対象に、家畜保健衛生所等での就業体験を内容とするインターンシップ事業を実施するなど、受験者の増加につながるよう取り組みを進めているところであります。
　今後においても、こうした取り組みにさらに力を入れ、中長期的に安定した人材の確保に努めてまいりたいと思います。
　なお、他県の取り組みについてでありますが、畜産主要道県などを中心に、獣医師の確保が困難となっている状況を踏まえ、受験対象年齢の引き上げを実施している県や奨学金の貸与を検討している県などがあると承知しているところであります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長岩渕良昭君登壇〕
〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　まず、幼稚園、保育所などでの地震被害の防止策についてでありますが、今回の岩手・宮城内陸地震により、奥州市、一関市の幼稚園、保育所の３カ所でガラス破損がありましたが、特に奥州市の保育所では、残念ながら、ガラスの飛散により園児ら７人が負傷したことは、御案内のとおりであります。
　保育所や幼稚園は、児童が日中安心して過ごすことができる生活の場であり、また、余震も続いていることから、ガラスの飛散防止など施設の非構造部分の耐震対策について、被災地の保育所などへの指導を行っているところであります。
　今後においても、保育所などへの指導監査において、施設設備の安全点検はもとより、児童の避難行動の特性に配慮した有効な避難訓練の実施など、防災対策全般について万全を期すよう指導してまいります。
　次に、新型インフルエンザ対策に係る机上訓練における課題の検討状況についてでありますが、昨年度までに10カ所すべての保健所で、新型インフルエンザ発生を想定した机上訓練を実施したところであります。
　この結果、課題として、新型インフルエンザの患者とそれ以外の患者とを振り分け、せきやくしゃみによる感染拡大を防止する、いわゆる発熱外来をどの医療機関のどの場所に設置するか、また、その患者をどのような手段で感染症指定病床へ搬送するか、さらには、関係者や住民へ正確な情報をどのように伝えるか、いわゆるリスクコミュニケーションなどの多くのことが明らかとなりました。
　現在、これらの課題について詳細に整理しながら、各保健所とともに対応策を検討しているところであります。
　次に、新型インフルエンザの応急対応が可能な病床の状況等についてでありますが、病床数は、今年度改めて調査したところ1､064床でありました。また、その医療体制について、人口呼吸器や喀痰吸引装置は各病院とも複数配置されておりますが、呼吸器科の医師数は、地域によってばらつきがあるなど、全般に十分とは言えない状況であることから、病床の確保を初め、医療体制の整備について、引き続き医師会など関係機関と協議してまいりたいと考えております。
　次に、感染防護資材の確保状況についてでありますが、市町村等の感染防護資材については、委員御案内の岩手県新型インフルエンザ対策ガイドラインにおいて、在宅患者の訪問や相談対応等に必要となることから、みずからの責任で備蓄に努めるよう求めているところであります。
　今年度、市町村の備蓄状況について調査したところ、感染防護資材を確保しているのは、35市町村中21市町村でありました。
　また、確保している場合でも、マスクやゴーグル、手袋など、在庫状況に偏りがあり、必要なセットがそろっていないなど課題もあることから、引き続き、それぞれの責任において必要な感染防護資材を備蓄するよう助言していくこととしております。
　次に、新型インフルエンザのパンデミック、いわゆる大流行を想定した行政と民間、各種団体等との協議等についてでありますが、平成19年３月、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議により策定された新型インフルエンザ対策ガイドラインによりますと、新型インフルエンザは、世界のどこで発生しても短期間に蔓延するとされていることから、平常時から、行政や医療機関、医薬品関連団体、交通関係機関、電力・水道などのライフライン関連企業等で事前協議を行い、おのおのの果たすべき役割を認識し、責務を果たすことができるようにしておく必要があると考えております。このため、今後、協議組織を立ち上げ対応していくこととしております。
　次に、地域ケア体制整備構想における療養病床の転換についてでありますが、地域ケア体制整備構想における療養病床転換推進計画では、平成19年４月時点で3､462床あった療養病床を、平成23年度末までに2､402床とし、1､060床の転換を図ることとしており、平成19年度は１医療機関24床が、療養病床から老人保健施設に転換したところであります。
　県では、本年５月に療養病床を有する医療機関の転換意向を再度調査し、現在、その結果を精査中でありますが、新たに制度化された介護療養型老人保健施設への転換を検討する医療機関がふえるものと考えております。
　療養病床の転換に当たりましては、入院している方々の受け皿となるサービス基盤の整備が重要でありますことから、今後、市町村等との調整を行いながら、平成21年度から23年度までを計画期間とする第４期介護保険事業計画に的確に反映させてまいります。
　また、医療機関が療養病床を介護老人保健施設等に転換する場合には、補助制度や低利融資制度などの財政的支援策が講じられているところであり、療養病床を有する医療機関に対して、岩手県医師会の協力を得て、転換を行う支援策等の説明会を開催しておりますが、今後とも、必要な情報提供等を行っていくこととしております。
　次に、地域包括支援センターの状況についてでありますが、地域包括支援センターは、制度のスタートと同時に全市町村に設置されてから２年が経過し、介護予防業務や総合相談業務に成果が上がりつつあるものの、地域の高齢者数に応じて配置するものとされている保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の必要数を満たすセンターは49カ所中23カ所にとどまっており、人員の不足から、医療と介護の連携づくりなどの業務に着手できていないセンターもあります。
　県といたしましては、市町村に対し、人材確保等の具体的方策について助言・指導を行うとともに、職員に対する専門研修を実施するなど、地域包括支援センターの充実に向けて支援してまいりたいと考えております。
　次に、介護福祉士の養成及び県内定着についてでありますが、地域によっては、年度途中の新規開設や増床を行った特別養護老人ホームで、職員の確保ができず、定員どおりの入所者の受け入れに支障を来した例がありましたが、これらの施設も、現在では運営基準上必要な職員は確保されております。
　介護福祉士を養成する学科を有する専門学校は県内に５校あり、その学科の生徒数は、２学年合計で、平成18年度は575人、19年度は506人となっております。
　平成18年３月にこれら介護福祉士を養成する学科を卒業した生徒267人のうち、約82％に当たる219人が県内の介護保険施設等に就職をしており、県外の介護保険施設等に就職したのは約14％に当たる38人であります。学校により異なりますが、ここ数年、介護保険施設等からの求人は増加しており、県内だけでも、卒業予定者数を上回る求人があると伺っているところであります。
　また、介護従事者の待遇改善についてでありますが、良質な介護サービス等の提供や安定的な職員を確保するためには、介護報酬等の改善が必要であると考えており、介護従事者等の待遇改善に確実に反映されるような介護報酬の改善を国に要望しております。
　国においては、本年５月、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が公布施行されたことを受け、平成21年４月１日までに、介護従事者等の処遇改善のために必要な措置を講ずることとされたところであります。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、行政センターにおける普及指導業務についてでございますが、農業改良普及センターは、農家にとって身近な組織として、担い手の育成や産地づくりなど、生産者や地域のニーズに的確に対応することが求められております。
　このようなことから、先般公表されました広域振興局体制の整備の基本的考え方の素案におきましても、農業普及指導業務は、地域に密着して柔軟性と機動性に富む対応が可能となるよう、サービスの受け手に近い行政センターで行うことが効果的な業務として位置づけたところでございます。
　現在、県内各地でよりきめ細やかな農家指導を行うため、普及センターはもとより、市町村、ＪＡ、さらには先進農家などが一体となった地域協働による支援体制の整備を進めており、広域振興局体制への移行に際しても、こうした点に留意しながら、引き続き、農家の多様なニーズに的確にこたえられる普及指導体制の整備に努めてまいります。
　次に、農業分野における所得の確保策についてでございますが、いわて希望創造プランにおきましては、地域農業の中心となる担い手の所得目標を他産業従事者と同等とすることを目指し、具体的には、１戸当たり年間550万円を目標としているところでございます。
　これを実現するためには、適地適作を基本とし、地域の条件や特色を生かした農業経営を育成することが重要であると考えており、その具体的な営農類型といたしましては、例えば、県央圏域では、水田地帯から畑作地帯までの多様な生産条件を生かした集落営農による効率的な水田農業や、キャベツ等の大規模土地利用型野菜経営など、県南圏域では、北上川流域の肥沃な平たん地などを生かした大規模水田農業や水稲と和牛の複合経営、さらには、北上高地でのリンゴの専作経営など、沿岸圏域では、冬季温暖で夏季冷涼な気候を生かした野菜、花卉等の複合経営、粗飼料基盤を生かした肉用牛とシイタケ等の複合経営など、また、県北圏域では、広大な畑地や草地を生かしたレタスの専作経営や酪農の専業経営、また、夏季冷涼な気候を生かしたホウレンソウと肉用牛等の複合経営などを考えているところでございます。
　県といたしましては、こうした経営の確立に向けて、いわて希望創造プランに基づき、ワンストップ相談窓口による経営改善指導や、生産基盤の整備等により担い手を育成するとともに、地域協働での技術支援体制の構築や県版農業生産工程管理の導入等による産地づくり、さらには、民間ノウハウを活用したマーケティングの展開や関連産業と連携した農産物の高付加価値化等による販路拡大などを総合的に推進し、担い手の所得目標の達成を促進してまいりたいと考えております。
　次に、本県産米と小麦の市場評価と今後の対応についてでありますが、県産米につきましては、農林水産省の調査によりますと、平成17年産米の卸売価格は、調査対象23銘柄のうち８位、小売価格では10位となっております。また、平成17年の経済専門紙の調査によりますと、米卸売業者等の認知度は、全国の主要銘柄中第４位となっておるのに対し、消費者の認知度は第７位となっております。
　このように、特に消費者の認知度が低いことから、本年３月に策定いたしました、いわて純情米生産販売戦略に基づき、安全・安心で環境と共生する産地づくりを促進するとともに、産地の特徴やこだわりの栽培法などのＰＲポイントを明確化した効果的な広報活動等により、消費者の評価向上に努めてまいります。
　また、小麦につきましては、品種が多様で、品種ごとの加工適性も異なりますことから、一般的に米に比べ産地間の競合が少ない傾向にございまして、本県の生産の大宗を占め、うどん等の製めん適性が高いナンブコムギや製パン適性が高いゆきちからは、県内実需者を中心に根強い需要があるものの、実需者からは、特に品質の向上が求められております。
　このため、今後は、水田でも高品質で安定した麦生産が可能な小畝立て栽培の普及等により、実需者から評価される小麦を安定的に供給できる産地づくりに取り組んでまいります。
　次に、畜産・酪農の追加緊急対策についてでございますが、今回の追加緊急対策は、配合飼料価格の高騰の影響を緩和するため、畜産の各部門ごとに、政策価格の期中引き上げや生産費の補てん等の措置を講じるものであります。
　この対策が本県に及ぼす効果についてでありますが、この対策によりまして、酪農につきましては、一定規模以上の飼料基盤を有する酪農家が、生産性の向上に取り組む場合の奨励金を引き上げ、搾乳牛１頭当たり２万5､500円が交付されることとなったところであり、県内酪農家には約６億3､000万円が交付されるものと見込んでおります。
　また、乳価につきましては、政策価格と乳価交渉による引き上げ分が約８億3､000万円と見込まれ、これを加えますと、総額で年間約14億6､000万円の収入増が見込まれます。
　なお、肉用牛、養豚、鶏卵につきましては、今後も畜産物価格の動向に応じて生産コストを補てんする仕組みとなっておりますことから、現時点では、本県への具体的な効果を見通すことは困難でございます。
　次に、酪農の振興策についてでございますが、本県酪農は、広大な県土を生かした公共牧場や飼料基盤を有していることが強みであり、これを最大限に活用することで、輸入飼料の価格動向に左右されない、体質の強い酪農経営の実現を目指すことが重要な課題であると考えております。
　このようなことから、今後におきましては、市町村や関係機関・団体との連携を図りながら、公共牧場の機能強化や水田を利用した飼料作物の生産拡大などにより、自給飼料基盤を一層強化するとともに、分娩間隔の短縮や事故率の低減など飼養管理技術の改善、さらには、本県独自で開発いたしました受精卵移植器を活用した和牛受精卵移植の普及推進などによりまして、酪農経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長廣田淳君登壇〕
〇商工労働観光部長（廣田淳君）　より安価な家庭用ペレットストーブの普及についてでありますが、家庭用ペレットストーブの価格は、少量生産であることから量産効果を生じず、取りつけ料を含め約25万円から30万円となっており、同等の石油ストーブの価格に比較いたしますと、依然として割高となっております。
　県は、平成16年度からモニターアンケートを４カ年実施し、その意見をペレットストーブ製造メーカーに提供してまいりましたが、メーカー側では、これを受けて、小型化等デザインの改良や低価格化等に取り組んできたところであります。
　最近の灯油価格の高騰や環境志向の高まりは、ペレットストーブ普及の好機と考えております。今後におきましても、ペレット燃料取扱店の拡大など流通の円滑化を図りながら、消費者がペレットストーブを導入しやすい環境づくりに取り組み、その普及促進に努めてまいります。
〇12番（熊谷泉君）　御答弁ありがとうございました。知事に、１点だけ質問をさせていただきます。
　激甚災害の指定がならなかったわけですが、それによって非常に、我が県において、宮城県とはまた違った財政下で、我が県なりの事情が出てきたと思います。先ほど、それぞれ対応していくというお考えを示されましたが、新たに中央に出向いて要望する具体的なお考えがあれば、その点だけお聞かせ願いたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　質問の御趣旨は、本激指定にならなかったことを踏まえ、岩手独自で国に対して具体的に直接出向いて要望するかということかと認識しておりますけれども、今回の激甚災害指定については、福田総理大臣自身が、内閣を挙げて全力で対応するという方針に基づき、今までいろいろ大規模災害が起きて、この日本で大規模災害のいろいろな例がありますが、かなり早い段階で局地激甚災害指定が行われたものと感じております。政府としても、普通であれば被害算定にもう少し時間がかかるところを、とにかく早急に、地震発生まだ間もない段階、かなり危険な箇所にも立ち入って調査するなど、かなり迅速な対応で被害算定を行い、そして、その被害額が激甚災害指定基準に達したところから局地激甚災害指定をまずやっていくという趣旨と思っておりまして、そういう意味では、先般、宮城県知事とともに関係９府省に対して行った緊急要望活動に沿った形での対応が行われていると考えております。
　でありますので、お礼の言葉を直接伝えたい気持ちもありますが、まずは、まだ岩手における対策本部も解散されておりませんので、この岩手における陣頭指揮を行い、今後の推移を見ながら、国に対する要望活動について私自身が出向くかどうかを検討してまいりたいと思います。
〇12番（熊谷泉君）　御答弁ありがとうございました。
　いずれ復旧に長い期間がかかると思いますので、今後とも、知事におかれましてはリーダーシップを発揮されて復旧に当たっていただきますことをお願い申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
〇議長（渡辺幸貫君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時６分　休憩
出席議員（45名）
１　　番 木　村　幸　弘　君
２　　番 久　保　孝　喜　君
３　　番 小　西　和　子　君
４　　番 工　藤　勝　博　君
５　　番 岩　渕　　　誠　君
６　　番 郷右近　　　浩　君
７　　番 高　橋　　　元　君
８　　番 喜　多　正　敏　君
９　　番 高　橋　昌　造　君
10　　番 菅　原　一　敏　君
11　　番 小野寺　有　一　君
12　　番 熊　谷　　　泉　君
14　　番 高　橋　博　之　君
15　　番 亀卦川　富　夫　君
16　　番 中　平　　　均　君
17　　番 五日市　　　王　君
18　　番 関　根　敏　伸　君
19　　番 三　浦　陽　子　君
20　　番 小田島　峰　雄　君
21　　番 高　橋　比奈子　君
22　　番 高　橋　雪　文　君
23　　番 嵯　峨　壱　朗　君
24　　番 及　川　あつし　君
25　　番 飯　澤　　　匡　君
26　　番 田　村　　　誠　君
27　　番 大　宮　惇　幸　君
28　　番 千　葉　康一郎　君
29　　番 新居田　弘　文　君
30　　番 工　藤　大　輔　君
31　　番 佐々木　順　一　君
32　　番 佐々木　　　博　君
33　　番 工　藤　勝　子　君
34　　番 平　沼　　　健　君
35　　番 樋　下　正　信　君
36　　番 柳　村　岩　見　君
37　　番 阿　部　富　雄　君
38　　番 斉　藤　　　信　君
39　　番 吉　田　洋　治　君
40　　番 及　川　幸　子　君
41　　番 佐々木　一　榮　君
42　　番 伊　藤　勢　至　君
45　　番 千　葉　　　伝　君
46　　番 佐々木　大　和　君
47　　番 菊　池　　　勲　君
48　　番 小野寺　　　好　君
欠席議員（２名）
43　　番 渡　辺　幸　貫　君
44　　番 小野寺　研　一　君
説明のため出席した者
知事 　　　　達　増　拓　也　君
企画理事 勝　部　　　修　君
会計管理者 古　内　保　之　君
総合政策部長 菊　池　秀　一　君
地域振興部長 藤　尾　善　一　君
環境生活部長 瀬　川　　　純　君
保健福祉部長 岩　渕　良　昭　君
商工労働観光部長　廣　田　　　淳　君
農林水産部長 高前田　寿　幸　君
県土整備部長 佐　藤　文　夫　君
総務部長 川　窪　俊　広　君
医療局長 田　村　均　次　君
企業局長 千　葉　勇　人　君
参事兼予算調製課　高　橋　　　信　君
総括課長
教育委員会委員長　箱　崎　安　弘　君
教育長 　　　　法　貴　　　敬　君
人事委員会 稲　田　　　収　君
事務局長
警察本部長 三　枝　　　守　君
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時24分　再開
〇副議長（佐々木大和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。喜多正敏君。
　　　〔８番喜多正敏君登壇〕（拍手）