平成20年３月19日（水）
１開会　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課長　切　金　　　精
　　議事担当課長　保　原　良　和
　　主任主査 　菊　池　達　也
　　主査 　鈴　木　文　彦
　　主査 　石木田　浩　美
　　主査 　佐々木　ユ　カ
　　主査 　菊　池　芳　彦
　　主査 　渡　辺　謙　一
１説明員
　　県土整備部長　　　西　畑　雅　司
　　県土整備企画室長　橋　場　　　覚
　　道路都市担当技監　佐　藤　文　夫
　　河川港湾担当技監　沖　　　正　博
　　県土整備企画室
　　企画担当課長　　　佐々木　　　信
　　県土整備企画室
　　管理担当課長　　　吉　田　　　拓
　　建設技術振興課
　　総括課長 　　　早　野　義　夫
　　技術企画指導
　　担当課長 　　　藤　原　健　二
　　道路建設課
　　総括課長 　　　深　澤　忠　雄
　　農林道担当課長　　沼　崎　光　宏
　　道路環境課
　　総括課長 　　　水　野　尚　光
　　河川課総括課長　　若　林　治　男
　　河川開発担当課長　佐　藤　　　悟
　　砂防災害課
　　総括課長 　　　野　中　　　聡
　　都市計画課
　　総括課長 　　　沢　口　　　央
　　まちづくり
　　担当課長 　　　西　尾　高　登
　　下水環境課
　　総括課長 　　　佐　藤　英　夫
　　建築住宅課
　　総括課長 　　　鈴　木　　　徹
　　建築指導担当課長　茅　森　吉　則
　　営繕担当課長　　　金　田　義　徳
　　港湾課総括課長　　竹　本　和　生
　　空港課総括課長　　白　崎　俊　介

　　企業局長 　　　岩　渕　良　昭
　　経営総務室長　　　菅　原　研　一
　　企業局技師長　　　斎　藤　　　修
　　経営総務室
　　管理担当課長　　　宮　　　卓　司
　　経営企画担当課長　中屋敷　　　暢
　　業務課総括課長　　池　内　　　達
　　電気担当課長　　　高　橋　盛　吉

　　予算調製課
　　総括課長 　　　中　村　一　郎
〇千葉康一郎委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第31号、議案第33号から議案第37号まで、議案第39号から議案第42号まで、及び議案第47号の以上32件を一括議題といたします。
　本日は、県土整備部及び企業局関係の質疑を行い、その後、議案32件について意見の取りまとめをしたいと思いますので、午後５時を目途に終了するよう、議事進行に御協力をよろしくお願いいたします。
　最初に、県土整備部長から県土整備部関係の説明を求めます。
〇西畑県土整備部長　県土整備部所管の予算審議に当たりまして、県土整備部の平成20年度当初予算の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　第１に、災害に強い県土づくりの実現を目指し、重点化を図ろうとするものであります。
　県民の安全・安心な生活を確保するため、地震津波対策や洪水土砂災害対策を進めるとともに、がけ崩れ危険住宅移転促進事業などのソフト対策にも取り組むこととしております。
　第２に、産業振興を支援する交通ネットワークの構築について取り組んでいこうとするものであります。
　観光産業等の支援のため、いわて花巻空港の整備を進めるとともに、港湾と内陸を結ぶ物流ネットワークの構築や、ものづくり産業や農林水産業を支援するネットワークの構築などを推進してまいります。
　第３に、戦略的な維持管理に取り組んでいこうとするものであります。
　これまでに整備してきた社会資本の更新時期が迫る中で、維持管理関係予算への重点配分を行うとともに、より効率的、効果的、計画的な維持管理手法の確立に向けて取り組むこととしております。
　県北・沿岸圏域につきましては、産業振興を図る上で根幹となる事業や、圏域住民の安全・安心を確保する事業について重点的に取り組むこととしております。
　以上の重点施策に加え、快適な生活環境と都市基盤の整備や建設業対策に取り組みながら、豊かな自然と調和・共生し、交流・連携が活発に行われる、快適で安全な県土の創造を目指してまいります。
　それでは、県土整備部関係の議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第１号平成20年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その１の７ページをお開き願います。県土整備部関係の予算は、６款農林水産業費644億8､759万3､000円のうち、農林水産部の所管を除きまして73億1､524万2､000円と、次のページの８款土木費695億7､204万8､000円と、９ページの11款災害復旧費73億2､800万1､000円のうち、農林水産部及び教育委員会の所管を除きまして、51億2､439万2､000円を合わせまして、県土整備部関係の予算額は820億1､168万2､000円であります。この予算規模は、前年度６月現計予算に比較して67億2､007万6､000円、7.6％の減となっております。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　予算に関する説明書の150ページをお開き願います。まず、６款農林水産業費３項農地費２目土地改良費のうち、次のページの中ほどにあります県土整備部関係は、農村の生産基盤や生活環境の改善を図るため実施する農道や農業集落排水事業等に要する経費であります。次に、３目農地防災事業費のうち、152ページの上段の県土整備部関係は、高潮や津波による災害を防止するため、防潮堤等の整備に要する経費であります。
　次に、157ページをお開き願います。４項林業費６目林道費は、山村地域の生活環境の改善と林業生産基盤の整備を図るための林道整備等に要する経費であります。
　なお、緑資源幹線林道の残区間については、計画を見直した上で県が整備することとしております。
　次に、167ページをお開き願います。５項水産業費11目漁港漁場整備費のうち、県土整備部関係は、高潮及び津波による災害を防止するため、防潮堤等の整備や海岸保全施設の改修等に要する経費であります。
　次に、175ページをお開き願います。８款土木費１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費のほか、流域下水道事業特別会計等に対する繰出金等であります。176ページをお開き願います。２目建設業指導監督費は、建設業者等の指導監督に要する経費等のほか、建設業の新分野進出、新技術・新工法開発など、経営・技術力強化のための取り組みに対して総合的に支援を行う建設業総合対策事業や、経営革新の取り組みに対して貸し付けを行ういわて建設業経営革新特別資金貸付金であります。３目建築指導費は、地震に強い住宅の普及のため、平成17年度から実施しております木造住宅の耐震診断に係る経費1､000戸の助成に加え、平成20年度から新たに100戸の耐震改修に要する経費を助成する木造住宅総合耐震支援事業や建築確認事務等に要する経費等であります。次のページの４目空港費は、岩手県空港ターミナルビル株式会社が行う新空港ターミナルビルの建設について、国際線施設の整備及びバリアフリー対策等に係る費用への補助を行う新空港ターミナルビル建設事業費補助のほか、花巻空港拡張整備に要する経費であります。
　179ページをお開き願います。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費などの管理運営に要する経費等であります。２目道路維持費は、歩行者等の安全を確保するため、歩道等の交通安全施設の整備や道路施設の維持管理等に要する経費等であります。180ページをお開き願います。３目道路新設改良費は、道路の改築並びに道路防災等の工事を実施しようとするものであります。主なものといたしましては、県内の主要道路の大規模な改良・舗装工事等を実施し、交通の円滑化を図るための道路改築事業、道路への落石・崩壊対策を実施する道路災害防除事業、県道等を効果的に整備する緊急地方道路整備事業等であります。次のページの４目橋りょう維持費は、橋梁維持修繕に要する経費であり、５目橋りょう新設改良費は、橋梁の耐震補強を緊急に実施する経費等であります。182ページをお開き願います。６目高速道路対策費は、東北横断自動車道釜石秋田線のうち、遠野－東和間の用地取得事務等に要する経費であります。
　次のページの３項河川海岸費１目河川総務費は、河川管理等に要する経費であり、直轄ダム管理費負担金は、国が管理する四十四田ダムほか４ダムの管理等に要する経費の県負担金であります。２目河川改良費は、災害を防止するため、河川の築堤や護岸等の工事や三陸沿岸河川の水門、防潮堤など、津波、高潮災害の防止に要する経費等であります。184ページをお開き願います。３目砂防費は、通常の砂防事業や火山地域における土砂流出等の災害を防止する火山砂防事業のほか、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業に要する経費等であり、次のページの４目海岸保全費は、高潮及び津波による災害を防止するため、防潮堤等の整備や海岸保全施設の改修等に要する経費等であります。186ページをお開き願います。５目水防費は、大雨や洪水の河川情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための経費等であります。６目河川総合開発費は、簗川ダム、津付ダム並びに遠野第２ダムの建設等に要する経費であり、直轄ダム建設事業費負担金は、国が実施する胆沢ダム建設事業の県負担金であります。
　188ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、久慈港ほか５港の港湾施設の維持管理に要する経費等であります。２目港湾建設費は、大船渡港ほか３港の港湾改修工事等に要する経費であり、直轄港湾事業費負担金は、国が実施する港湾施設整備事業の県負担金であります。
　190ページをお開き願います。５項都市計画費１目都市計画総務費は、御所湖及び花巻広域公園の管理について、指定管理者に管理を行わせるために要する経費のほか、美しいまちづくりを推進するための景観施策に要する経費等であります。２目街路事業費は、都市交通の確保等を図るため、都市基盤施設と宅地との一体的な整備を行う土地区画整理事業や、都市計画道路を緊急に整備する緊急地方道路整備事業を初めとした街路事業に要する経費等であります。次のページの３目下水道事業費は、下水道の処理場など根幹的な施設の建設を県が代行して行う過疎地域公共下水道整備代行事業や、浄化槽設置整備事業に要する経費のほか、市町村の下水道整備を促進するため、下水道事業債の元利償還に充てる基金等への補助に要する経費等であります。
　193ページをお開き願います。６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅等の管理について、指定管理者に管理を行わせるために要する経費等であります。２目住宅建設費は、県営住宅の整備に要する経費等であります。
　少し飛びまして、223ページをお開き願います。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費１目農地及び農業用施設災害復旧費のうち、県土整備部関係、２目林道災害復旧費、それから226ページの２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び２目港湾災害復旧費は、過年災害及び現年災害の災害復旧工事の実施に要する経費等であります。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の議案その１に戻っていただきまして、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、13ページの28番から39番までの12件であります。これらは、道路改築事業など、工期等が翌年度以降にわたる事業について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、特別会計３件について御説明申し上げます。
　37ページをお開き願います。議案第８号平成20年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億1､889万1､000円であります。
　38ページをお開き願います。歳入の主なものは、１款財産収入は、先行取得した公共用地の売却収入等であります。
　次のページの歳出でございますが、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　46ページをお開き願います。議案第11号平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ102億3､185万円であります。
　次のページに参りまして、歳入の主なものは、１款分担金及び負担金は、盛岡市ほか関係市町村からの管理費及び建設費に対する負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業に対する国庫補助金であります。
　４款繰入金は、建設事業及び県債の元利償還費に充当するものであり、７款県債は、建設事業費に充当するものであります。
　48ページをお開き願います。歳出でありますけれども、１款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、下水処理場の施設及び幹線管渠の建設等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　次のページの第２表債務負担行為でございますが、これは、都南浄化センターの中央監視施設更新等の工事について、期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
　50ページをお開き願います。第３表地方債でありますが、これは、流域下水道建設事業に充当するものであります。
　次のページに参りまして、議案第12号平成20年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでございますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億1､939万3､000円であります。
　52ページをお開き願います。歳入の主なものは、１款使用料及び手数料は港湾施設の使用料であり、３款繰入金は、県債の元利償還費に充当するものであり、６款県債は、埠頭用地造成事業等に充当するものであります。
　次のページの歳出でありますが、１款事業費は、大船渡港の埠頭用地造成等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　54ページをお開き願います。２表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業及び工業用地造成事業に充当するものであります。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　少し飛びまして、73ページをお開き願います。議案第17号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成20年度において実施しようとする農道整備事業の一部を表に定めるとおり、受益市に負担させようとするものであります。
　77ページをお開き願います。議案第20号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成20年度において実施しようとする建設事業の一部を80ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　81ページをお開き願います。議案第21号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成20年度において実施しようとする都南処理区等の管理運営費及び建設事業の一部を83ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　次に、恐れ入りますが、お手元の議案その２の112ページをお開き願います。議案第35号土地開発基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、土地開発基金の額を減額し、22億円にしようとするものであります。
　以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇千葉康一郎委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　県土整備部の新年度の予算は820億円でありますが、これの執行に関して何点かお伺いをいたしたいと思います。
　教育委員会を除く知事部局の中ではトップであります。したがって、大きな分母を持っているわけでありまして、その県土整備部に係る使命は大変大きいものがあると思っております。特にも、今、岩手県の財政が危機的状況であるというのは御案内のとおりでありまして、最後の禁じ手とも言われる皆さんの給料カットまで及んでいるわけでありまして、これはまさに非常事態だと思います。したがいまして、去年までのようなやり方、そういったものでやっている限り、この３年間の賃金カットは何ら改まることがない、私はこのように思います。つまり、ウサギぶつかれ木の根っこ的な、何かがぶつかって予算が入ってくるだろうとか、あるいは、嵐が頭を過ぎるのを頭を低くして待っていれば、状況が変わるということではないと。北海道の夕張市を笑っていられない状況に来ている、そういう認識をまずお持ちになっているものだと思うんですが、だとするならば、今までになかったやり方をやっていかないと、この状況は何ら変わらない、このように思います。したがいまして、820億円を使って執行していく際に、平常時であれば、よく、入るをはかりて出るを制すと言われますけれども、今はそれ以上に厳しいのでありますから、入るをはかっている暇があったら、岩手県のお金を他県に一銭も出さないと、そっちを考えるべきだと思うんですが、そういうお考えがあるかどうか、まずお伺いいたします。
〇西畑県土整備部長　財政が厳しいことは、重々認識してございます。そういう中で、県土整備部、たくさんの予算を現在御審議賜っておるわけでございますので、当然のことでございますけれども、事業の選別に当たりましては、きちっと重点化を図ってまいりたいと思っております。また、コストにつきましても、これまでもコストの削減に努力してまいりましたけれども、一層コスト削減に努めてまいりたいと思っております。
　また、委員から御指摘ありましたように、工事の発注に当たりましては、県内企業でできる仕事は県内企業の方々に受注していただくというようなことで、常々振興局の土木部長等にも申してきたところでございます。できるだけ、県内でお金が循環するようなことにも、これからも努めてまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　県内企業にまず潤ってもらって、そして県税として県に返してもらう、これが基本だと思うんです。よく大型工事なんかの発注の際に、ジョイントベンチャーということで、大手が５、地元が３とか２とかよくやりますが、こういった東京とか大阪に本社のある会社に受注しても、事業税でありますとか所得税は岩手県には入ってこないんです。つまり、抜けていく一方なわけでありますから、今までのような感覚ではなくて、本当に地元ができるあるいは地元にさせるという観点から、例えば、五つを三つと二つに分解をしてでも地元に、県内経済界を潤すという意味で、そういう作業を仕掛けていかなければ、何ら去年までと変わりがないということになるんだろうと思いますが、今部長は、できるだけ県内業者をとおっしゃっていただきましたから、これを昨年以上に強烈に推し進めていただくことがまず必要だと思います。
　それから、簗川ダムに関してお伺いをしたいと思います。
　今の視点でお伺いをするわけですが、簗川ダムは106号線の上に堤体が立つと。余り堤体は大きくありませんで、その結果、今の106号線の16キロが水没もしくは使用できなくなるということで、付替道路15キロ、今やっているわけであります。総額580億円、その半分近い270億円が道路の切りかえの分だと聞いています。中には、ダムは要らないと言っている人がおりますが、私は、106号線の時間短縮という意味において、このダムの効果は、そのように我々宮古・下閉伊・沿岸地区には、大きいものがあると思って期待をいたしております。
　これは当初、３本のトンネル、14本の橋と聞いていましたが、トンネルも大体できたようでありますから、いよいよ橋脚に入っていくのかなと、橋脚というか橋に入っていくかと思うんですが、この鉄骨だと思うんですが、そういった部分はどういうところが受注をして、どういうふうな調達の仕方になっているのか。多分、大手がもし受注をしているとすると、県外の大手鉄鋼屋さんが製作をして、あるいは岩手県の下請を使ってということになるのではないかと思っていますが、岩手県には、例えば橋脚の欄干の部分については、奥州市に長い歴史を誇る鋳物職人の集団がいるわけでありまして、立派な欄干をつくっております。また、玉山には鉄鋼団地がありまして、そういう業者が集まって腕を磨いております。したがいまして、そういうところに仕事が行くような配慮を県土整備部がやらない限りお金が抜けていく一方だと、こう思うんでありますが、現実はどうなっているんでしょうか。
　それからもう一つ。これを仮に関東、関西の業者がつくったとして、現地まで輸送する手段は陸送なんですか、それとも海運なんでしょうか。
　例えば、10トン車で100台運ぶと相当なＣＯ２が出ると言われていますが、これを1､000トンの船だと１隻で済むわけでありまして、これが環境にも優しいということからモーダルシフト、まさにねらいはそこだと思うんですが、そういったところまで含めてお伺いをしたいと思います。
〇西畑県土整備部長　１点目の県内企業でございますけれども、工事に関して申し上げますと、平成18年度は金額ベースで県内受注率が79.9％でございました。それから平成19年度は85.6％ということで、少し効果が出たと思っております。件数ベースで見ますと、平成18年度は91.6％でございましたが、平成19年度は94.2％でございます。
　それから、２点目の簗川道路でございます。これにつきましては、106号が地域高規格という形で指定をされておりまして、これの整備を今鋭意進めておるところでございます。できるだけ早く通れるようにしたいと思っております。
　資材の納入の件でございます。県土整備部関係の工事につきましては、業者が決まれば下請承認あるいは材料承認というのを現場代理人から出していただくことになっております。そのときに、今までは、できるだけ県内企業を使っていただきたいというお願いをしておりましたけれども、さらに強めるという意味で、材料の承認のときに、県外のものをあるいは県外の商社を通じて購入する場合には、その理由を書いて監督に出してくださいという形で、できるだけ県内での資材の納入が図れるように努めておるところでございます。
　３点目のモーダルシフトでございますけれども、ちょっと私詳しくはわからないんですけれども、なかなか宮古港から資材を揚げてという例は少ないかなと思っております。陸送で来ているんじゃないかなと思っておりますが、河川開発課長から後で補足があればお願いいたしますけれども、委員御指摘のように、モーダルシフトは、ＣＯ２の削減という観点からも、それから港湾の利用という観点からも非常に大事な視点でありますので、こういったことも十分努めてまいりたいと考えている次第でございます。
〇佐藤河川開発担当課長　簗川ダムの付替国道106号の橋梁工事につきましてでございますが、上部工は、これまで発注した工事の中では、地元業者が入っている事例といたしましては、共同企業体の中に入っている事例が３社ほどございます。あと、上部工の一部、床版工、構造的な部分ではなくて舗装の下の部分になるんですけれども、そういうところにつきましても、地元でできるところについては地元に発注をするという取り組みを進めてきているところでございます。
　モーダルシフトの件でございますけれども、５号橋という鋼材─鉄鋼、鋼製の橋がございますけれども、この鋼材につきましては宮古港まで船で運んできまして、そこから陸送で現場まで持ってきたという事例がございます。
　今後とも、モーダルシフトあるいは県内の港湾利用の観点から、そういう取り組みをより積極的に進めていきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　いずれ、県内には四つの重要港湾があるわけでありまして、宮古港と私言っていませんが、そっちから宮古港と言ったんでありがたいと思っているところであります。大船渡でも久慈でもいいんでありますが、106号はやっぱり宮古だろうなとは思うわけであります。
　そこで、今部長がおっしゃいましたが、県内の、振興局を含めて仕事を発注する機会が多いという皆さんは、振興局のそれぞれの部署もそういう気持ちを共有していただくべきだと思います。
　６年前ぐらいだったんですが、宮古の出先埠頭に海の駅というネーミングをもらって公園的なものにして、そこに県がトイレを整備するということがありました。その際に、宮古市内の商社さんたちがいろんな営業といいますか、こういうものがありますよということで働きかけをしたようでありますが、担当課からは、擬木といいますか、木に似せたような木、コンクリート製の、そういったものもあるのはわかっているしわかると。だけれども、名古屋のものがいいですとか、大阪のものがいいですとか言って、結局、地元のものを採用しない方向だということで、実は私のところに来ました。私も、いや、県内の業者さんが扱うもの、つくっているものを使ってもらうのが当然県民の願いであるから、じゃ、一緒に行ってお願いをしようということで行ったわけでありますが、全然取りつく島がありませんでした。最後にぽつんと言ったのが、500万円か600万円でそこまで言われるんですかという、開き直りのようなせりふだったんですよ。よっぽど表に引っ張り出してとは思ったんですが、ジェントルマンでありますからそんなことはしないわけでありますけれども、いずれ、そういうことを思っている振興局、出先の人がいるとすれば、これは大問題でありますよ。
　今、まさに非常事態の岩手県の財政をどうにかしようと、何とかせにゃいかんですよね。そういう仕掛けをしようとするときに、400万円か500万円ぐらいはいいだろうとか、そんなことで文句を言われるなんてというのをしゃべる職員がいるということは、ちょっと残念でならないと思っております。
　したがいまして、出るを制す前に、岩手県のお金は一銭たりとも県外に出さない、だけれども外貨は稼ぐと、これを３年間徹底することによって、私は国の代替補助、交付税なんていうのも余り当てになりませんから、時の天下によっていろいろ変わりますから、そういった来るか来ないかわからないものを当てにして待っているのを、とらぬタヌキの皮算用と言うか、ウサギぶつかれ木の根っこと言うかわかりませんが、何かの仕掛けをしていかなきゃこのままの状況は変わらないということだと思いますので、今までも努力をされてきて、県内発注のパーセントが上がってきているようでありますけれども、それにさらに輪をかけて120％、150％まで行くくらいやるという気持ちじゃないと、この県の財政状況は何ら変わらないと思いますので、今まで以上に、ぜひとも皆さんの英知を集めて岩手県のお金を県内で巡回をさせると、最終的には県税となって県に帰ってくると、そういうことを思い描いていただいて働きをしていただきたいと思いますが、最後に所感を伺って終わります。
〇西畑県土整備部長　県内企業でできる仕事は県内企業でということで常々私申してまいりましたけれども、振興局土木部の出先で、今委員御指摘のような発言がもしあったといたしますと、私の不徳のいたすところでございますので、これからは末端まで、そういう意識が浸透するように徹底してまいりたいと思っております。
　県の財政のみならず、県内経済の発展のためにも、県内建設業の果たす役割は非常に大きいと思っておりますので、委員の御提言のような形で、今後とも一層の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
〇樋下正信委員　私からは３点ほどお伺いしたいと思います。
　最初に、建築指導費のところなんですけれども、ここ数年の建築確認の申請件数ですか、数年でどういう推移になっているのか、お知らせ願いたいと思います。
　それから２点目ですけれども、都市計画総務費のところでございますけれども、実は県内には農村地帯と市街化地域というんでしょうか、二重に複合的な地域があると思いますけれども、実はこういうことがありました。
　私の地域で、先ほども言いましたけれども、農業振興地域と調整区域の二重の網がかかっているところがございまして、実はある方が、登記簿上は宅地だということで土地を購入したということがありました。買った方は、当然そこには宅地になっておりますので家が建てられるものだという認識で買ったということでございますけれども、市役所なり都市計画のほうに行ったら、農業委員会のほうでは宅地になっているからいいですよと。ところが、都市計画のほうに行ったら、そこは昔、農地か何かだったと思いますけれども、そこは建てられませんということを言われたということで、買った方は幾らで買ったか、1､000万円で買ったか2､000万円で買ったかわかりませんけれども、お金をもうそこに捨てるようなものだというお話がございまして、私のところに相談があったわけでございますけれども、県条例にもそういうふうな形でなっているかもしれませんけれども、地域の農業委員会の方々はいいと言っているような場所でありますし、集落になっているということから、そういうふうな見直しなり、変えることができないのかということを一つお聞きします。
　それから、これ通告していなかったんですけれども、先ほど部長からの説明もあったわけでございますけれども、県内を快適で安全に過ごすといいますか、生活をさせるという話の観点から歩道の設置ですね。
　これ、前にも私聞いたことがあるんですけれども、設置率がまだまだおくれているということでございまして、実は私も50過ぎまして、お医者さんから歩けということで、毎日のように歩道を、ウォーキングと言ったらいいんでしょうか、歩いているんですけれども、この歩道の未設置というんでしょうか、これが歩けば目につくんですね。この辺をぜひ、どの程度県内の道路で歩道が設置されているのか、まだ設置されていないところがどの程度あるのかお知らせ願いたいと思います。
〇鈴木建築住宅課総括課長　先ほど建築確認の数について御質問がございました。平成18年度で言いますと、県内全体で9､285件、建築確認の数がございました。それより前の平成17年度も9､300件ということで、おおむねこのペースで推移してございます。平成19年度におきましては、まだ年度末になっておりませんので確定した件数は出ておりませんけれども、月別の件数で見ますと、建築基準法が改正された以降、７月以降９月までは建築確認ベースで言いますと、前年度同月比で60％内ということでございましたけれども、10月以降はやや回復傾向にございまして90％、あるいは100％を超える割合で推移しているところでございます。
〇沢口都市計画課総括課長　今のお話は調整区域の開発のことかと思います。
　まず一つ、線引きについて、市街化区域と市街化調整区域なんですけれども、これは盛岡広域─盛岡、矢巾、滝沢で市街化区域と市街化調整区域を定めておりまして、市街化区域は市街化を促進する区域、市街化調整区域は市街化を抑制する区域ということで定めております。これらの市街化区域、市街化調整区域については、５年ごとの基礎調査の見直しにあわせまして見直しを進めるということになっております。
　また、今お話のありました調整区域の開発については、法律上一定の要件に該当するもの以外は許可できないということになっております。そういうものについては、一つは、一定の要件に該当するかあるいは具体的な御相談をいただいて、例えば開発審査会にかける事案があるというものがあろうかと思います。
　それから、もう一点申し上げておきたいのは、この開発許可につきましては、盛岡市分については盛岡市が許可をしております。それから、矢巾町と滝沢村については、県が許可しているという状況にございます。
〇水野道路環境課総括課長　歩道の設置の状況についてのお尋ねでございます。
　本県の歩道の設置状況は、平成18年４月１日現在でございますけれども、県が管理している国道、県道、約4､200キロございますけれども、このうち歩道を設置している率は35.6％となっております｡
　ちなみに、全国平均は39.1％でございまして、本県は3.5％ほど低い設置状況となっているということでございます。
〇樋下正信委員　建築確認ですけれども、その建築基準法の改正ですか、その前といいますか、昔は通常１カ月ぐらいというお話があったわけでございますけれども、今はどの程度で確認の許可が下りているのか、再度お伺いをしたいと思います。
　それから、都市計画のほうの関係ですけれども、一定要件に達していればということであります。これは多分、農業の分家住宅とか何かそういうものではないかなと思うわけでございますけれども、５年ごとの見直しということでございますけれども、盛岡においては盛岡市で許可している、審査しているということでございますけれども、県とも連動している部分もあると思いますし、地域の農業委員なり地域の方々が見て、ここはもう集落になって農地には適さないといいますか、開発というか、もちろん登記簿上も宅地になっているという話もあるわけでございますので、その見直しにぜひ入れていただけないものかなと考えております。
　それから、歩道の設置率については今お聞きしましたけれども、全国平均からは四、五％少ないということでございますので、ぜひこれはパトロールというんでしょうか、各土木部で見ていると思いますけれども、特にも橋の手前まではあって橋にはなかったりとか、それから交差点の付近で、住宅がないところはある程度整備されて、交差点の付近とか住宅があるところは極端に狭くなったり、また、歩道がついていないというところもございますので、その辺もこれから改良といいますか、設置していただきたいと、これは要望にしておきたいと思いますけれども、以上でございます。
〇鈴木建築住宅課総括課長　建築確認の日数でございますけれども、建築基準法の改正によりまして、それまで従来の21日という法定処理期間になっていた構造計算が必要な大規模建築物の審査期間については、法律の改正によりまして35日に延長されてございます。このうち、大臣認定を受けた構造計算プログラムにより計算が行われていない場合には、さらに35日多く要することとされまして、70日が法定の処理日数となったところでございます。県内の建築確認の処理日数でございますが、現在のところ69日、大規模な構造計算が必要なものにつきましては69日になってございます。
〇沢口都市計画課総括課長　先ほど見直しと申し上げましたのは、主には市街化区域の見直しということでございます。
　それから、今お話がありました具体的な案件がちょっとどういうものかわからないところがございますので、具体的に御相談をいただければお答えできるのかと思っております。
〇樋下正信委員　最後にこの建築確認なんですけれども、今70日ぐらいですか、２カ月ちょっとかかるということでございますけれども、いずれ公共事業もかなり減ってきておりますし、民間活力で何とか経済を浮揚していくためにも、早く許可を出していただけるものは出していただければ、幾らかでも経済に波及効果になっていくのかなと思いますので、よろしくお願いします。
〇高橋博之委員　私のほうからは二つ御質問します。
　一つ目、大規模林道についてであります。
　平成20年度、来年度から引き続き継続をして事業をすると決めた道県が本県を含めて７県、それから平成20年度は一時中断をして、継続をするかどうか検討している道県が６道県、平成20年度以降中止をしている道県が青森県、現在検討中が広島県ということでありますが、本県として改めてこの事業を継続すると決めたわけですが、これ税金を投入してやる事業ですから、国民そして県民に対して説明をしていく責任があると思うんですね。地元の市町村あるいは大規模事業評価委員会に対しては説明があったということなんですが、改めてこの事業を継続することを決めた、どのような検討過程を経て継続することに決めたのか、その理由についてお示しをいただきたいと思います。
〇沼崎農林道担当課長　緑資源幹線林道の継続についての御質問でございますけれども、昨年末まで本県は緑資源幹線林道、国の一方的な、地方に相談なしに一方的に移管するんだということで、それは困るというお話を継続してきたわけなんですけれども、12月24日に、政府予算案がだめに決まったということを受けまして、県としてどのように対応すべきかというようなことをいろいろ検討してきたわけなんですけれども、今委員お話があったとおり、15県の中で半分ほどが今これから検討するんだということ、一方、半分の７県は来年も継続するということになっております。本県におきましても、残された区間、例えば川井住田線は残り400メートルになっていますし、それから葛巻田子線はまだ半分でございますけれども、残された区間というのは集落の間を結ぶ路線になっています。ということで、道はつながってこそ道だという観点から、これからも継続して、地域の発展あるいは林業振興に結びつけなければならないということで、継続することを考えたところでございます。
　それから、これまでのいろいろな検討の中で関係する市町村、残っているのは５市町村ございますけれども、そういう市町村の方々とは何度もいろいろ御相談をしまして、市町村の皆さんには残された区間、非常に申しわけないんだけれども、７メートルの幅員だったんだけれども５メートルにさせていただけないかということをお願いしたり、あるいは一部区間については既存の道路を利用させていただけないかということで、我慢もしていただくということをしてまいりました。そういうことで、市町村の方々ともいろいろ御相談をしておりますし、それから、今お話があった公共事業評価委員会のほうにも本年２月15日に御説明しております｡その際には、オブザーバーとして大規模評価委員の方々にも御参加いただいております。
　それから、２月のその後、公共事業評価委員会の後には、森林審議会のほうにも継続についてお話をしたということで、そういう機会を通じて説明をしてきたというところでございます。
〇高橋博之委員　完成後一番課題になってくるのは、維持管理費ということになるんだろうと思います。これはそれぞれ各市町村の負担になっていくと思うんですが、完成後、維持管理費の見込みというか見通しというのは、どうなっていますでしょうか。
〇沼崎農林道担当課長　維持管理費のお尋ねでございますけれども、緑資源幹線林道、昭和48年から進めてきておりますが、既に35年ぐらい経過しておりますが、これまでつくったものを市町村に引き渡すということでやってきているんですけれども、関係する市町村九つあるんですけれども、そこのところから聞き取りをしました。その結果、大体メートル当たり年間70円と言いましてもなかなかわかりづらいんですけれども、例えば一番最初に手をかけた、現在久慈市になっていますが、旧山形村のあたりでは９キロほどの幹線林道を管理しているんですけれども、ここ２年ぐらいでは年間９キロで120万円ほどということで、普通の市町村道に比べれば、平均すれば３分の１ぐらいという、九つの市町村での平均では３分の１ぐらいということになっております。
　これまでも緑資源機構のほうには、建設費はもちろんですけれども、維持管理もできるだけ安くなるようにということで申し入れをしておりますし、これから県が引き受けるに当たっても建設コスト、地方財政が厳しいということを踏まえて建設コストの縮減はもちろんですけれども、維持管理もできるだけ安くなるように、例えば道路も今お話ししたとおり、幅員も狭くしましたしそれから延長も短くしたということで、もちろん道路の面積も小さくなりましたし、それからのり面についても小さくして、できるだけ維持管理にかからないように考えておりますし、それから、例えば一番手がかかるのが草刈りとかになるわけですけれども、草刈りについても、例えば道路のわきののり面については、近くについては、地域でとれた丸太、間伐材を使って並べる。丸太伏せ工というんですけれども、そういうもので１段目はやる。それから、その上については、従来はモルタルとかコンクリート吹きつけをしておりましたけれども、それについては緑化をして自然環境に配慮するということを考えながら、できるだけ手のかからない、しかも自然との共生ということを考えながら進めてまいりたいと思います。
〇高橋博之委員　この問題の最後に、ちょっと部長にお尋ねをしたいんですが、昨年の暮れに川井村のこの大規模林道を調査に行ってきたんですけれども、要は、あのあたりはとても地質が弱くて、道路の下をトンネルを通して水、掃いてるような形なんですが、そこもあちこちで陥没して、そこを陥没したらすぐに手直しするみたいな補修を常にしているという話を伺ってきました。その一方、大迫のほうから越えていって戻ってきたんですけれども、１台も通り過ぎる車がなくて、地元の住民の皆さんにお話をしても、ここを通る人いるのかねと、地元の人も余り通らないけれどもねという話をしていたんです。ただ、もちろん生活道路として利用している人もいることはいるというお話もありました。
　私がお聞きしたいのは、決算特別委員会のときにも話をしたんですが、新規事業がどんどん減っていって維持管理費がふえていくという中で、これからの人口減少社会において、その社会資本整備が本当に必要なのかどうかという視点が絶対に欠かせないと思うんですね。道路を通せば、じゃ、その地域が維持できるかと言ったら、私はそんなことはないと思っていまして、むしろ公共交通機関が今お金がなくてバス路線が廃止されるだとか、そういう限られたパイの中でいかに地域を維持していくかというのを考えたときに、もちろん道路整備もそうですけれども、公共交通機関の問題もあります。そういうのを総合的に考えながら、社会資本整備を進めていかなければならないと思うんですが、その点についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
〇西畑県土整備部長　まず１点目のタイマグラのところなんですけれども、実は106号から遠野までほとんどでき上がっておりまして、あと400メートルできないがために通れない。だから交通量はないんですよね。あと400メートル通れば、夏場は106号から遠野まで行く話でございます。
　それから、大迫からと言われたのは、多分紫波川井線の話かなとも思うんですけれども、こちらは県道でございますので、維持管理が大事だということは重々わかっておりまして、今回の予算でも維持管理費については重点的に予算をお願いしているところでございます。
　今後とも適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
〇高橋博之委員　よろしくお願いします。
　二つ目、花巻空港の利用促進についてお尋ねします。
　直近の花巻空港の定期便の利用者数、そして前年度比についてまずお示しいただきたいと思います。
〇白崎空港課総括課長　花巻空港の国内定期便の利用者数についてお尋ねがありました。
　今年度、２月末現在ですけれども、約35万2､000人ということで、前年度比88.5％となっております。
〇高橋博之委員　昨年度も過去最低ということでありましたが、その昨年度に比べてさらに88.5％ということで、大変厳しい現状が数字から見えてまいります。
　その要因についてですが、福岡便が廃止されたことも大きいのでしょうけれども、ほかに仙台空港アクセス鉄道の開通の影響ですが、仙台空港の乗降客の月別推移を見ていきますと、国内線、国際線ともに微増、大きな増加傾向は見られないものの増加をしているような傾向が見受けられるわけですが、仙台に吸収されているということはあるんでしょうか。
　それから、名古屋便のダイヤが昨年11月に改正されて、日帰りでビジネス客が行って帰ってくることができるようになったわけですが、その効果が果たして出ているのかどうか。出ていなければこのダイヤの維持というのがまた難しくなると思うんですけれども、この利用客数がさらに減っている要因についてお聞きいたします。
〇白崎空港課総括課長　利用者数が減少した要因について、アクセス鉄道の影響も含めてお尋ねがあったわけでございますけれども、いろいろ要因があるかなと。一つは、昨年度まで設定されておりました個人向けの、格安といいますかバーゲン型の運賃、バースデー割引が今年度からなくなったと。それから、福岡線が９月で運休したと。さらに去年11月、冬季ダイヤで名古屋線、札幌線、特に名古屋線ですが大きな改正がございまして、その大改正に対して商品の造成が追いついてこなかった、こういったことで、観光需要という観点でいえば名古屋線は厳しかったと思ってございます。
　また、アクセス鉄道の影響ですけれども、名古屋線、大阪線についてはほとんど影響はないのかなと思っております。数量的に説明することはなかなかデータもないわけですけれども、ただ、札幌線につきましては、１泊２日で短期間で出張したい、そういったビジネス客の一部が仙台空港に流れているのかなと推察されます。
〇高橋博之委員　新しいターミナルビルも着工したわけですが、やはりさらにこの利用促進が問われることになってくるんだろうと思います。今後の利用促進策について、国内線、国際線、どのようにお考えになっておりますでしょうか。
〇白崎空港課総括課長　今、利用者数減少の要因を御説明申し上げたわけですけれども、まさにここを克服することが課題と思ってございます。
　具体的に国内線につきましては、４月から花巻空港全路線に事前購入型の大変割引率の高いバーゲン型運賃が導入されましたので、これで個人客の関心を引きたい、個人客の利用増に努めたい。それから、先ほど仙台アクセス鉄道との関係で札幌線の話が出てまいりましたけれども、去年11月、そしてことし４月もさらにダイヤが改善されまして滞在期間が長くとれるようなダイヤになりましたので、こういったものを周知していきたいと考えてございます。
　また、福岡線が運休になった件でございますけれども、乗り継ぎ商品だったりダイヤだったり代替措置が確保されているわけでございますが、その効果がだんだん出てきてございます。そういったダイヤなり商品の普及を通じて福岡線の休止に伴う減少率を克服していきたい、このように考えております。
　また、国際線の利用促進につきましては、今年度は、便数ベースでは外国人客のチャーター便は過去最高の便数を達成したわけですけれども、台湾が中心でございますが、今後、韓国とか香港、新たな就航先を開拓していきたいと思っております。
〇高橋博之委員　せっかくダイヤ改正をしていただいてもこの効果が出ないと維持が難しくなると思いますし、さらにもう１便廃止などという話になったら致命的でありますので、ぜひ利用促進に努めていただきたいと思います。
　最後に、私から利用促進について、現場の皆さんからいろいろお話があったことをお話しさせていただきたいんですが、これは二枚橋、花巻空港駅前の写真です。ここにタクシー乗り場があって、石鳥谷のサテライト、競輪ですけれども、ここに行くのに無料タクシーが出ているわけです。夏なんか、ビジネスマンがこの花巻空港駅から花巻空港まで汗をかきながら歩いている光景をよく見るわけです。一度ビジネスマンから、何で競輪には無料タクシーが出ているのに空港までは交通機関がなくて歩いていかなければいけないんだという話をされたんですが、こういう細かいところのケアというかフォローも大変大切になってくると思うんです。
　県がアンケート調査をした結果の中に、出張に花巻空港を利用しない理由を県内の974社に聞いたところ、花巻空港までの交通の不便さを指摘する回答が37社、27.6％あったということでありますから、やはりここについて少しお考えいただきたいと思いますし、あと、電車とバスの乗り継ぎもとてもスムーズではなくて、花巻空港駅に電車で着いたらその直前に花巻空港行きのバスが出てしまったとか、こういうことであったのでは心情的にもう二度と花巻空港駅は使いたくなくなると思うんです。なので、こういう空港までのアクセスをもう少し検討していただきたいと思うのが１点。
　それと、最後にもう１点、国内の流動人口が減っていく、国内線のお客さんをふやしていくことがなかなか難しい中で、やはり可能性を秘めているのが国際線となるんでしょうけれども、いかんせん、これは商工観光とも関係していくと思うんですが、観光関係者が口をそろえて、東北の場合、各県ばらばらだと言うのをよく聞くわけです。これは空港についても私は言えるんだろうと思います。つまり、花巻空港の利用促進だけ考えていたのではなかなか観光客はふやせないと。海外からの観光客の誘致はどこの空港にとっても魅力的なわけですが、やはり国際路線やチャーター便の調整というか連携、こういうものを今からやはり東北全体で考えていく視点が必要なんだろうと思いますが、その点についてどのような視点を持っておられるのか、お考えをお聞きします。
〇白崎空港課総括課長　今、花巻空港駅─これは在来線の最寄り駅でございますけれども、空港との間のアクセスをよくするべきではないか、こういった御指摘があったわけでございますけれども、まず現在の状況ですが、２路線走っておりまして、１日当たり上下平日16本、休日14本ということで、ある程度便数は確保されていると思います。ただ、この路線自体が、実際のところ石鳥谷なりと北上を結ぶ生活路線の沿線に乗っている、そういった路線でございまして、そういった意味で、生活路線がメーンということで、なかなか空港利用ダイヤと接続する形にはなっていないということでございます。
　今後ですけれども、新ターミナル地域が供用を開始しますとターミナル地域が反対側に移転することになりますので、こことのアクセスをどうするかということが次の課題と考えておりまして、このバス路線のあり方について今、検討しているところでございます。
　それから２点目、県外、外国の誘致に当たって空港間の連携はどうなのかという話でございますけれども、私は、まず、東北地方に目を向けていただくためには、各県それぞれ手を携えて施策を打つべきだとは思いますが、自空港ということに関して言いますと、それぞれが競争していると考えております。連携の部分と競争の部分があると思います。
　また一方で、もう少し南、例えば福島空港なり、もう少し北、青森になりますと、この南北間の距離を逆に活用して、より効率的な商品造成という観点から、花巻イン青森アウトとか、福島イン花巻アウト、そういった連携の仕方というのはあるのかなというふうには思っておりますし、現にそういう形でチャーターも運航されている部分もございます。
　ただ、いずれにしろ花巻空港自身に魅力なり能力がなければ連携先としてそもそも相手にされない。相手にされなければ県内の宿泊なりも減っていく、こういう形でございますので、適切な競争と適切な連携、こういった緊張感が必要なのかと思っております。
〇高橋博之委員　いずれ適切な連携と競争という２正面で取り組んでいかなければならないと思うんですが、日本が取り組んできたビジット・ジャパン・キャンペーン、５年目になりますが、九州や北海道に先行されて、東北はようやく５年目の去年あたりから効果が出始めているということでありますが、いずれ九州や北海道地方に随分先行されておるという現実をしっかり直視するべきだと思います。
　それから、仙台空港と定期便で結ばれている中国の香港の居住者に対してアンケートをしたところ、３人に１人が東北を知らないと。あるいは国内では有数の、今度の世界遺産の平泉・中尊寺を知っている香港の方はたったの３％だと、こういうことでありますから、ぜひここは、東北の観光資源はやはり九州や北海道に比べて一つ一つ単発ではなかなか厳しいところがあると思いますので、東北全体で連携をして売り込んでいくという観点から、先ほど課長がおっしゃったように、福島インの花巻アウトでもいいですし青森インの花巻アウトでもいいので、そのような連携の部分も今後もう少し力を入れて取り組んでいただきたいとお願いをして終わります。
〇斉藤信委員　大規模林道、緑資源幹線林道と花巻空港に関連して私からも聞きます。
　緑資源幹線林道、私は、大規模林道の時代に、川井住田線横沢－荒川区間、何度も調査をして、この間取り上げてきました。岩手大学の井上教授が費用対効果分析もやって、かなり精密な試算をして、全く効果がない、マイナスだという指摘をした経過もありました。私、こうした緑幹線林道を継続する場合には、県が独自に少なくとも費用対効果分析ぐらいして、こういう必要性、科学的、客観的なことを示して継続を決めるべきではなかったのか、これが第１点です。
　第２点、維持管理費をかなり節約していると言うけれども、草ぼうぼうですよ、実態は。手を抜いているんですよ。そして、横沢－荒川区間はあと400メートルですか、通れば106号から来ると言うけれども、遠野から荒川のところというのはもうかなり前に開通して、暴走族のバイクが通っているぐらいなんですよ。だから、私は、そんな単純な見通しではないんだと思うんです。地元の要望はもちろんあると思います、工事途中ですから。しかし、国が廃止したということは、ある意味でいけば継続する必要性はなかったという一つの国の判断ですよ、談合事件はあったけれども。だから、そういうものを継続するときにはきちっとした費用対効果分析の試算が必要だったのではないか、これが第２点。
　横沢‐荒川区間についてはクマタカなどの生態の調査をやっていましたから、最近のモニタリングや調査結果はどうなっているか、これをつけ加えて示していただきたい。
　花巻空港、平成19年度で35万3､000人ですよね。この間の推移を見ると、極めて危機的だと。例えば平成９年度は54万9､000人ですよ。それが平成13年度に49万8､000人で50万人を割った。ついに平成19年度は、今のまま推移すると38万5､000人ぐらいしかいかないんですよ。40万人を割るという状況ですね。花巻空港整備事業をやるときには、右肩上がりに利用客はふえるということを前提にして321億円の花巻空港整備事業計画を立てたんですよ。計画はウナギ登り、実績は下り坂。私は、岩手県のこの計画は土台から破綻したんじゃないかと思います。
　これだけ減少しているときに、321億円の事業費、今の段階でどこまでいったかも示してほしいんだけれども、結果としては、本当に見通しから、計画からかけ離れた深刻な事態になったのではないか。このことを私は今後のさまざまな取り組みに生かすべきだと思いますけれども、白崎課長は利用促進で頑張っているから、ここは部長に聞きます。部長、大きな話を聞いているから、いかがですか。
〇西畑県土整備部長　まず、緑資源林道の件でございますけれども、残区間を受け入れ、県でやるに当たりまして、林道事業の１路線として、岩手県公共事業実施評価要領に基づき事前評価をいたしております。費用対効果につきましては、国が定めた林野公共事業による事前評価マニュアルをもとに算出しておりまして、費用対効果は満足しておるところでございます。
　また、この緑資源林道が廃止になったのは、林道自体を議論されたわけではなく、この実施主体である緑資源機構の不始末により事業ができなくなったという経緯を委員もよく御理解あると思いますが、つけ加えさせていただきたいと思っております。
　それから、いわて花巻空港でございますけれども、委員御指摘のとおり、今年度、今時点で大体35万2､000人が国内定期便の利用者ということで、前年度同期比で４万人ぐらいは減少するかなと思っております。しかしながら、チャーター便につきましては、前年度同期に比べますと3､000人、率でいくと28％以上の増となっております。
　先ほどの質疑にもありましたように、東北全体の観光産業というのは大事な産業であると思っております。その一翼を担う空港でございますので、これからも他県とも連携し、また、競争しながら利用促進を一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇沼崎農林道担当課長　緑資源幹線林道についてでございますけれども、まず一つは、維持管理のことについてお答えしたいと思います。
　確かに維持管理費、市町村財政も厳しい中で、100％の維持管理はできていない状況にあると思いますけれども、そういう中で、昨年、川井村の職員の方々が横沢の周辺をボランティアで草刈りをしたという報道もなされております。そういうこともあって、地域のほうでは一生懸命取り組んでいることをお知らせしておきたいと思っております。
　もう１点、クマタカの調査についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、周辺にはクマタカが生息しているということで、平成９年度から調査を進めております。ずっと継続してモニタリング調査をしておりまして、こういう場ですので詳しいことはなかなか申し上げられないんですけれども、生息しているということでございますし、これから県が引き受けるに当たっても継続してモニタリング調査してまいりますし、それから、自然との共生がまずもって第一でございますので、そこのところに主点を置きたいと思っています。
　最近、イヌワシの記事も新聞に報道されておりますけれども、林道自体がえさ場にもなりますし、さらにその林道を通すことによって間伐が進む。それによってえさ場が広がるという指摘もなされておりますので、そういう観点からも林道整備をきちんと進めていきたいと思っております。
〇斉藤信委員　この１回だけ。
　ちょっと答弁が不正確でした。緑資源幹線林道、費用対効果分析をやったのはまさに談合にまみれた緑資源幹線林道だったんです。その総括書しか残っていなんですよ。根拠がないのですよ。あなた方はそれをもとにしてこれから継続しようとしている。そこをもっと正確に言わなければだめですよ。本気で新たにやるというのだったら、やっぱりきちんとやらなければだめですよ。人のふんどしで、結論だけやりましたということにはならない。大体、緑幹線林道をやめたらもとの資料を全部廃棄しちゃったなんて、臭い物にふたというやり方ですよ、あれは本当に。これは指摘をしておきます。
　それと、維持管理費が安いのは、冬場閉めるからなんです。市町村道というのは閉められないから除雪するんです。だから高いんですよ。安いのには、そういう手抜きと、冬場は閉める、こういうことがあるんだということをちゃんと指摘しておきます。
　花巻空港で私、部長に聞いたのは、花巻空港整備事業というのは大規模事業だったんですよ、321億円ですからね。それは利用客が右肩上がりで伸びていくということを前提にして、50万人どころか70万人、80万人になっていくんだと、それに対応した空港整備をするんだと。ジャンボ機が離発着できるように平行誘導路をつくるというのが当初の計画だったんですよ。平行誘導路というのはジャンボ機が発着できるということでやったんですよ。私はだから、そういう計画に対して実績は……。
〇千葉康一郎委員長　関連ですから、質問は短くお願いします。
〇斉藤信委員（続）　これで終わりますよ。
　そういう計画に対する大幅な乖離、これをどういうふうに見るのだ、このことを私、部長に聞いたのです。利用客頑張るんじゃなくて、そういう計画に対する深刻な乖離を部長はどう見ているんだと。
〇西畑県土整備部長　花巻空港でございますけれども、全体事業費321億円に対しまして、平成19年度末までいきますと、282億円強、88％ぐらいの進捗でございます。
　委員御質問の平行誘導路でございますけれども、これは、平成16年度からその整備を休止してございます。この整備を今後どうするかの是非につきましては、来年度の大規模事業評価委員会に諮問いたしまして、その審議の結果を踏まえて県で判断したいと考えてございますけれども、平泉の世界文化遺産への登録、それから国際チャーター便の就航状況、それから、実際に海外からのチャーター便で、駐機場が狭いという事情でお断りしているというような事情、こういった変化を総合的に考慮して今後対応してまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　大変予算の少ない中での県土整備部の皆さんの御努力は本当に大変だなと思っております。私も土木部と県土整備部で大変御指導いただきましたが、県内各地を回りまして、本当に皆様方の要望が県土整備部に寄せられているということ、８割、９割方が市町村の要望、地域の要望があるという中で大変だと思っております。すべてが緊急ということで、早くやってほしい、やってほしいという声のようでございます。
　そこで１点お聞きいたします。緊急地方道路整備事業費64億円余について、主な取り組み内容をまずお示しいただきたいと思います。
〇深澤道路建設課総括課長　緊急地方道路整備事業でございますけれども、まず、改築系からお話しさせていただきます。
　一般県道水海大渡線釜石市女遊部地区、これは10億円程度用意しております。それから、一般県道東宮野目二枚橋線花巻市宮野目地区4.4億円程度など、計22地区で県道の改良事業を進めることとしております。
　この22カ所のうち、いわて花巻空港新ターミナルビルへのアクセス道路となります宮野目地区、それから、一般県道佐倉河真城線の奥州市関谷地区の車堂跨線橋など３地区について来年度完成を予定しております。
　次に、改築系以外についてお話しします。
　歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、交通安全施設整備事業につきましては、主要地方道一関北上線奥州市黒石地区を初め20カ所で、市町村道の改築を県が行う代行事業につきましては、胆沢ダムの建設に関連してつけかえが必要となっています奥州市道尿前槻木平線を初め６カ所で事業を予定しておりまして、そのほかに舗装や橋梁の補修事業等にも取り組むこととしております。
〇及川幸子委員　道路整備についてはそれぞれ重要かつ必要性があって求められているものだと思います。どうぞ緊急という名前がついたものは本当に早目に整備できるようになお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、道路維持修繕費36億円余についてでありますが、県内の道路修繕が確実になされているのかどうかという部分でお伺いいたします。
　災害により修繕がなされなければならないところが各箇所に見られているようであります。私も先週土曜日、その地域に行ってみました。黒石藤橋付近でございますが、ここは昨年の秋、大雨によりまして大変な被害でございまして、歩道がすっかり壊されて田んぼにその土砂流が流れておりましたが、いまだにそれが何ら改善されておりません。地域の方々は、今度４月に田んぼおこしするのに困った、困ったということでございます。もし予算がなければ応急処置をするとか、地域の人にお願いして土砂を一緒に運び出すとか何かあるのではないかと。ただ通行どめの看板だけが目立ったようでございます。長い区間でございました。春休みで子供たちは通らないのでございますけれども、こういうところはどうなのかというところで、応急処置も含めてお伺いしたいと思います。
〇水野道路環境課総括課長　道路維持修繕費についてのお尋ねでございます。
　まず、道路維持修繕費について御説明申し上げます。道路維持修繕費は、壊れた側溝の修繕や保護さくの取りかえ、あるいは道路施設の小規模な修繕や突発的な崩土の除去など道路維持修繕業務委託、あるいは路肩部分の草刈りを行う草刈り業務委託、あるいはひび割れたりわだち掘れをした路面の補修などを行う舗装補修事業を行っております。
　厳しい県の財政事情ではございますが前年度並みの予算を予定しておるわけでございますけれども、損傷が進む舗装の補修など、十分な対応ができない状況にあります。
　今、委員から御指摘ございました奥州市水沢区藤橋上地区の、昨年９月、大雨により歩道部分が流出した状況でございますけれども、歩道の舗装の下の土砂が北上川の増水によって水が引くときについでに流出したということでございますけれども、これにつきましては災害復旧では撤去できないということでございましたので、この部分につきましては道路維持修繕費で速やかに撤去すべきではなかったかと考えております。
　また、歩道部分も、しばらく通行どめ、歩けない状況になっておりまして、歩行者の安全確保ができなかったという状況になっております。ここの部分についても何らかの応急処置をして、歩行者の皆様の安全を確保すべきではなかったかと考えております。
〇及川幸子委員　大変反省なさっている姿が今、言葉でわかったんですが、ちょっと長かったですね、余りにも。これ、私、記憶では何年か前にもありまして、すっかり中の土砂が田んぼに流れた。あのときに直した工法ではだめなんじゃないかと。私、素人でわからないんですが、同じやり方ではまた大雨によってさらわれると思いますが、その辺のところも考えられているのでしょうか。
〇野中砂防災害課総括課長　災害復旧に当たりましては、できるだけまた同じような災害を繰り返さないような観点で整備することが重要と考えております。当該箇所、藤橋上につきましては、今度新たに擁壁をつくって整備するなど、再度被災しないような形で整備することとしております。ただ、当該箇所につきましては雪解けを待って施工することとしておりまして、復旧工事が大変おくれてしまったところでございます。先ほど道路環境課総括課長から説明がありましたように、やはり生活者の視点できめ細かい対応が必要かと考えておりますので、今後とも、復旧に当たりましては地域の目線できめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　地域の目線で、本当に皆様方には即、現場に足を運んでいただいていることを長い間見てまいりましたので、その点は安心しております。まず、その現場を見ていただいたと思いますので、より一層の御努力をなさって早い改善をお願いしたいと思います。
　次に入ります。
　県内91社談合疑惑の件についてでありますが、国からの指導はどうなっているのか、県としてこれに対する指導はどうなのか、今の状況をお示しいただきたいと思います。
〇早野建設技術振興課総括課長　国の指導ということでございますが、現時点では国の指導はないところでございます。
〇及川幸子委員　国の指導はないのは大体予想できました、そういうお答えになるんだろうと。県土整備部の常任委員会の中でも何度かお尋ねしましたが、いつもそういうお答えでありました。実は、県内91社、私の地元も大変入っておりますが、これが決まらない限りなかなか落ち着けない、大変であるということで、長い間そういう不安の気持ちでいるわけです。仕事のない中で、これからどうやって建設業をやっていくかという中で、国からどういう指導が来るのかわからない状態で、県としても人ごとではないのではないかと思うんです。ですから、今のお答えは余りにも冷た過ぎると。私はもっと温かい県土整備部だと思って常任委員会を過ごしてまいりましたが、ちょっと今のお答えでは不十分なんですが、いかがですか。
〇早野建設技術振興課総括課長　今の委員のお話のとおり、大変建設業者の方々もお困りだと思っております。私ども、国等のそういった状況も確認しながら、速やかに情報提供と申しますか、それがうまく進むようにしてまいりたいと思ってございます。
〇及川幸子委員　増田前知事時代にこの公共事業の削減や建設業の削減を本当に完璧にやられて中央に行ってしまいましたが、今、県内建設業者は、予算削減の中、新年度に向けますます仕事がなくなり、また、金融機関の融資も受けられず、口々に倒産も時間の問題だとささやかれております。この点について、部長、先ほど伊藤勢至委員から県内のお金は一銭も県外に出さないようにという強い質問があったわけですが、私も全くそのとおりだと思っております。
　公共事業削減の中で、本当に今までのやり方ではだめだということで、きのうでしたか、新聞に出ましたけれども、仙人峠道路が１年前に完成しまして、私もその現場に行きまして、本当に地域の皆さんが喜んで沿道に立たれて旗を振っている姿を目の当たりにしたわけでございます。これが何と相乗効果が出ておりまして、釜石市でも観光客が100万人を突破したということで、111万人。前年度から比べて11億円ふえたということ。やっぱりこの整備が地域の活性化になるということは、私は本当にそのとおりだと思っております。沿岸、県北の振興には道路整備しかないのではないかと。そして、遠野からお医者さんに通う、産婦人科がなくて通う妊婦の皆さんも大変喜んでおりました。部長、どうでしょう、この点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
〇西畑県土整備部長　県内建設業の現状でございます。非常に苦しい状況に置かれておるものと認識しております。その原因は、委員御指摘のとおり、公共事業費の削減が一番の大きな要因であろうと思っております。その結果、価格競争がかなり激化しておりまして、企業の収益も低下しておると聞いております。非常に厳しい経営環境にあると思っております。
　県ではこれまでも、これはなかなか難しいことなんですが、できるだけ公共事業べったりではなくて、少しずつ公共事業に過度に依存しないような体質に転換できないかということでさまざまな取り組みを行ってきております。来年度におきましても、これまでの取り組みに加えまして新分野とかも随分力を入れてやってきたわけですけれども、やっぱり本業で頑張っていただきたいということがございまして、技術力あるいは経営基盤の強化、こういった部分について来年度特に力を入れて支援してまいりたいと思っております。
　建設業というのは、先ほど委員御指摘のとおり、良質な社会資本整備の担い手として、また、地域経済を支える重要な産業として、将来にわたってその役割を果たしていくことができるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。特にも、先ほど申しましたように、発注に当たりましては、県内企業でできる仕事は県内企業に発注する、下請あるいは資材の納入も県内で調達可能なものは県内でという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
　また、仙人峠道路の整備効果もありましたけれども、昨年は早坂道路等、多額の費用はかかっておりますが、地域の方々に喜んでもらっておるものと思っております。これからも地域の安全・安心を守って、産業に活力を与えるために社会資本整備に力を注いでまいりたいと思っております。
〇高橋雪文委員　今、県土整備部長から大変頼もしいお言葉をいただきまして、ぜひ県内の業者、そして施工の場合の材料は県内業者からということをお願いしたいんですけれども、入札との関係で、その思いが現実には反映されていない部分が非常に多くあるのではないか。総務の考え方と県土整備部の考え方のギャップが少し見られるのではないか、そういう思いがあるんですが、入札について、どのように連携をして、そしてどういうふうに考えていけばいいのか、それをお示しいただきたいと思います。
〇西畑県土整備部長　岩手県では入札担当は総務部の担当になってございますけれども、工事の所管は県土整備部でありましたり農林水産部が主でございます。その起案を上げるときに、分けられる工事は分ける、いわゆる分離発注ですね。こういった部分に配慮するというような形で県内企業が活躍できる場をつくることは県土整備部でもできますので、分離発注等につきましてもこれからも力を入れてまいりたいと思っております。
〇高橋雪文委員　今言われたように、入札業務については総務部ということで、現実問題として、県土整備部の皆さん方の思いがしっかり末端まで通じていないのではないか。もしくはその公平さを余りにも期するために、思っていたものではない結果が今、起こっている、そういう気がしてならないわけでございますけれども、その点をどう改善していくかということが求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇西畑県土整備部長　総務部とは事あるたびに意見交換もしておりますし、総務部においても、県内経済の発展という観点から県内でできる仕事は県内でと、これは同じ考えであろうと思います。実際にその入札事務は総務部でございますけれども、総務部に回す段階で、県土整備部あるいは振興局土木部の段階で、きちっと県内でできるものは県内でと分けて発注するということをこれまでもやってきておりますけれども、今後とも努めてまいりたいと思っておりますし、振興局職員にそれがまだ徹底されていないということは私の不徳のいたすところかもわかりませんけれども、口を酸っぱくするように土木部長には常々申しておるところでございますので、徹底してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　私から、東北横断自動車道釜石秋田線東和－遠野間の進捗状況についてお尋ねしたいと思っております。
　先ほど説明ありましたように、インターチェンジ等の用地買収等も含まれているというお話がございました。ちょうど１年前、釜石仙人道路が開通いたしまして、非常に大きな効果が出ております。新聞にもありましたように、まさに観光面、産業の道路として、また、命をつなぐ道路として整備の効果が大きくあらわれてきております。多分早坂トンネルの開通の部分もそのような形で経済効果が出ているのではないかと思っております。
　そういう点から、進捗状況についてお尋ねいたします。
　また、平成28年、岩手国体が開催されるわけですけれども、この開催の前にこの路線が開通になる見通しがあるのでしょうか。
　それからもう一つ、国道340号、いつも言っているんですけれども、立丸峠の待避所の改良の進捗状況もお尋ねしたいと思っております。
　ここは国有林、また保安林がありまして、解除には１年間かかるという話がございました。そういう中において調査設計も行われていると思っておりますので、その点についてお聞きしたいと思っております。
　もう一点、土淵バイパスの件についてお尋ねいたします。
　ここの区間は土地改良事業が今、行われておりまして、多分平成22年度で工事完了だと私は記憶しておりましたけれども、その中において、ちょうど真ん中を土淵バイパスとして道路が通るわけでございます。そういう中で、昨年度、調査が行われ始めて新規としてやっていただきまして、今後の見通しについてもお尋ねしたいと思います。
〇西畑県土整備部長　東北横断自動車道釜石秋田線の遠野から東和間の進捗状況についてでございます。
　宮守から東和間の進捗率は、昨年３月末で約24％でございました。今年度末には約33％、当初予算で国の予算ベースで73億円を予定しているところでございます。岩手県県土整備部といたしましては、この進捗を１日でも早くということで、国の予算の補正もお願いいたしまして、今年度22億円の事業費の補正をお願いしたところでございまして、それを合わせますと、今年度末で約36％まで進むと国から伺ってございます。ほぼ全区間でトンネルとか橋梁などの工事が盛んに進められておるところでございます。
　それから、遠野から宮守間でございますけれども、こちらの地区につきましては、県が用地取得事務を国から受託しております。本年１月に用地契約会を開催いたしました。現在までに金額ベースで約６割の御協力を賜っておるところでございます。今後とも、地権者の皆様の御理解を賜りながら、早期に用地取得ができ、その後国において工事が早期に進むように努めてまいりたいと思っております。
　それから、見通しでございますけれども、今、国会で財源の話がさまざま議論されておりますけれども、県といたしましては、宮守までは平成20年代の半ばくらい、それから遠野までは、委員から御指摘あったような時期までには何とかお願いしたいと国に要望しておるところでございます。１年でも早い完成が岩手県の産業基盤としての道路として非常に大事なものだと思っておりますので、今後とも積極的に国に働きかけてまいりたいと思っております。
〇深澤道路建設課総括課長　一般国道340号の立丸峠についてでございます。
　この立丸峠は、隘路の解消を図るために、平成18年度から遠野市側の８カ所、川井村側の25カ所、合わせて33カ所につきまして急カーブの緩和や待避所の設置などの局部的な改良に努めております。今年度までに33カ所すべてにつきまして測量の調査、あるいは保安林解除申請書の作成を終えまして、一部、川井村の小峠地区につきましては平成19年11月末に保安林を解除しております。他の箇所につきましても、平成20年度早々には保安林解除申請をできるようにということで、今、準備をしている段階でございます。
　工事の進捗状況でございますが、川井村側の小峠地区で待避所１カ所の整備が終わっておりますが、平成20年度、来年度は小峠地区の４カ所で急カーブを緩和する工事を実施する予定としております。その他の箇所につきましては、保安林解除後に用地買収、立木補償を行いまして、手続が整い次第、順次、工事を進めてまいりたいと考えております。
　次に、土淵バイパスでございますけれども、今年度から補助事業で延長約4.5キロの事業に着手したところでございます。今年度は用地測量や用地補償を行いまして、来年度は、引き続き用地補償を進めるとともに盛り土工事にも着手していきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　ありがとうございました。ぜひよろしく国体に向けて開通になるようにお願いを申し上げたいと思っておりますけれども、部長、この道路特定財源、暫定税率、この辺のところをどう考えていらっしゃるのか。多分、これ、廃止になるというような見通しがあるわけですけれども、例えば廃止になったときは、また工事が、いろいろな部分のこういう工事がまたおくれるという、予算がつかないとか、そういう部分があらわれる、そういうことも予想されるのでしょうか。いや、そんなことはないとおっしゃられるのか、その辺のところの御所見をお伺いいたします。
〇西畑県土整備部長　私の意見というふうな形で受け取っていただければと思っております。
　道路特定財源につきましては、二つの論点があろうかと思います。一つは、暫定税率を維持するかどうか、もう一点は、一般財源化するかどうか、この２点あろうと思います。暫定税率を廃止いたしますとかなりの額の歳入が減りますので、それはどこにしわ寄せが行くのかはわかりませんけれども、全体のトータルのパイとして道路整備に使われるお金が少なくなるというふうに思っておりまして、道路整備を担当しておる私といたしましては、何とか暫定税率を維持していただきたいというふうに思っておるところでございます。
　また、一般財源化につきましては、昨年度の政府・与党合意でも一部一般財源化される案で、今、国会に出されておりますけれども、これのどの範囲まで一般財源化されるということによって道路整備の進捗に何らかの影響が出てくるんじゃなかろうかなと思っている次第でございます。
〇工藤勝子委員　わかりました。わかりましたとしか言いようがありませんが、そう答えたいと思っております。こういう暫定税率等が廃止になると、岩手県の道づくりというのはまだまだ道半ばなわけですけれども、かなり道路整備に使われる予算が少なくなるというようなことで厳しくなって、国体の前にはどうにもならなくなってくるのかなと、そんな感じを受けたところでもございますけれども、ぜひその辺のところは県に頑張っていただきたいと私は思っております。
　次に、建設業における新分野進出状況についてお尋ねいたします。
　県内建設業の新分野進出の割合と申しましょうか、約5､000社ほどあると記憶しておりましたけれども、その人たちがどの程度新分野に入っていられるのかお尋ねいたします。また、東北、全国との比較ではいかがでしょうかということです。
　それから、平成19年度、新しい分野に進出した状況はどうなっておりますでしょうか。
　それから、新分野の経営、例えば遠野でもいち早く農業分野、ホウレンソウ等、園芸とかシイタケを始めた建設業があるわけですけれども、行ってみるとかなり経営的には厳しいというお話を聞いております。そういう部分で経営面をどうとらえていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思っております。
　それから、原資を金融機関に預託いたしまして、８億円ですか、貸付金をしております。これは新分野進出だけではなくて、いろいろな部分、新工法とか開発、新技術というところにも使われるお金のようですけれども、上限額として5､000万円等があるみたいですけれども、新分野として借りている業者がどのくらい平成19年度出たのか、その点についてもお尋ねいたします。
〇早野建設技術振興課総括課長　県内建設業の新分野への進出状況でございます。
　これまで経営支援センター等と連携を図りながら、情報提供、アドバイザー派遣、補助制度などを通じ支援してきた結果、新分野進出等の経営革新に取り組む企業は、県で把握している限りでございますが、平成19年１月末現在で87社となってございます。県内建設業許可業者は4､754社ございますので、約その２％ほどの数でございます。
　それから、東北、全国との比較でございますけれども、東北、全国における新分野進出状況の統計的データはまだ出されていないということでございまして、東北６県に電話で聞いたところ、わかる範囲でございますけれども、青森で46社、宮城で33社、福島70社という状況でございます。
　それから、平成19年度の進出状況でございます。
　先ほど申し上げました87社のうち、平成19年度は17社となってございます。その内訳は、農林水産分野５件、環境リサイクル分野３件、サービス関連分野５件、建設分野４件となっているところでございます。
　具体的な事例を申し上げますと、経営支援センターによる支援あるいは新分野進出等支援対策事業費補助金等を活用いたしまして、山菜の生産販売ですとか、食用廃油のリサイクルあるいは温泉施設等の事業に進出しているところでございます。
　それから、新分野の経営面のお話でございます。個々の企業の経営内容にかかわりますことから経営状況を把握することは困難ではございますけれども、実際に新分野に進出した経営者の方々のお話をお聞きしたところでは、新しい事業に進出して数年しか経過していないケースが多く、販路の確保ですとか進出先での競合といった課題を抱えておりまして、総じて新分野の経営状況は厳しいものと伺っているところでございます。
　ただ、一部には実績を上げつつある企業も見受けられますことから、それからまた、事業が軌道に乗るまでは一定の期間を要するという専門家の助言もございますことから、新分野進出の取り組みを引き続きフォローアップいたしまして、成長段階に応じたきめ細かい支援を行うことで成功事例を創出できるように努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、建設業経営革新特別資金のお話がございました。これは、運転資金と設備資金をそれぞれ用意しているわけでございますが、平成19年度の実績としますと２件ほどございます。
〇千葉康一郎委員長　工藤勝子委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　工藤委員、御了承願います。
　　　午前11時59分　休　憩
午後１時３分　再　開
〇千葉康一郎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇伊藤勢至委員　先ほどの工藤勝子委員の質問に、西畑部長が答弁をされました。道路特定財源の件に関してでありますが、冒頭、私見でありますが、つまり、私の意見でありますがと前置きをされての答弁でございましたが、しかし、その答弁は、我々の耳にも残っておりますし議事録にも残ります。今、道路特定財源の問題は、まさに国会で大変な山場を迎えている大事な議論だと思っております。そういう中で、国民の中には、きのう新聞報道がありましたが、23億円のタクシー代を使ってきたということ、あるいは職員の海外研修の問題等々、いろいろな部分でお金の使われ方について非常に大きな怒りが沸き起こっていると思っております。そういう中で、あなたは国土交通省から来られた方ですから、そういう面もあってのおもんぱかりもあったかもしれません。しかし、あなたのお立場は、今、県の県土整備部長という大変大きな重い責任を持っている立場なわけでありますから、あなたの発言がいろんな面で報道されたり、いろんな面で県民に周知になるということは、いろんな意味での県民が誤った判断をしかねない、予断を持ちかねない、こういうことにもなりかねないものと思います。したがいまして、あなたのお立場の重さを考えて、私見とは言いながらも、あの発言は撤回をしていただいて、そして議事録からも削除いただくように委員長にお取り計らいをお願いしたい。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇斉藤信委員　私が聞いた範囲では、質問に対して私は率直に答えられたと思っていますよ。全く誹謗中傷でも何でもなし、大いに特定財源について、議論するとすればここで議論すればいいのであって、国会でも議論すればいいのであって、私は全く議事録削除に当たらないと思いますので、計らってください。
〇千葉康一郎委員長　ただいま伊藤勢至委員と斉藤信委員から、それぞれ西畑県土整備部長の発言について取り消されたい旨の要求と、そのまま取り消す必要がないという旨の発言がございました。この取り扱いについて協議を行うため、暫時休憩いたします。
　　　午後１時６分　休　憩
午後２時39分　再　開
〇千葉康一郎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　工藤勝子委員の質疑に対する西畑県土整備部長の答弁について、伊藤勢至委員及び斉藤信委員から議事進行があった件について世話人会を開催し、協議した結果、西畑県土整備部長の発言の真意を確認すべきとの結論に至りましたので、御報告いたします。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇千葉伝委員　先ほど、委員長、今の報告の中で、私の前に議事進行がかかった伊藤勢至委員とそれから斉藤信委員、この発言の中身は、県土整備部長の発言の撤回を求めるか撤回を求めないかという議事進行、これについて世話人会を開いて協議すると、こういうことで先ほど世話人会が開かれたと、こういうことですよね。そうすると、議事進行の中身が、何で再度発言を求めるという結果になるのか。削除を求めるか求めないか、ここの部分を委員長が采配する必要があるんじゃないかなと、こう思うところでありますので、先にそれを私は決める必要があるんじゃないかなと、こう思うところであります。委員長のほうでお取り計らいをお願いします。
〇千葉康一郎委員長　実は速記録を精査しまして、その結果、県土整備部長から真意を確認すると、こういうことに世話人会では結論になったわけであります。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇菊池勲委員　今、千葉伝委員から話したとおり、２人の、撤回してほしいという人としなくていいという人が出たんだよ。先ほど世話人会にお願いしたのは、その件だけなんだよ。西畑部長から話を求める話ではないんだ。その次の話なんだ、これ。どっちをとるかの結論をあなたにお願いしたんだ、世話人会にな。それをやっていて、なぜ西畑部長の発言を求めなければならないかだ。そっちを決めてから求めてくださいよ。順序が全然違う、それは。それじゃ委員会、だれもしゃべれない、そこにいる人たち、一言も。自分の私見などを含めて。それを求めて、これやっぱり削除するべきだと、絶対多数だとか、しなくていいという、その結論まで出してくださいよ。それから前に進めてください。絶対だめだ、これ。言うこと聞かない。
〇千葉康一郎委員長　世話人会でこの件についていろいろ内容を議論いたしました。その結果、さまざまな御意見があったわけでございますけれども、結論として、県土整備部長の発言の真意を確認すべきじゃないかということの結論になったので、県土整備部長の真意を確認すると、こうなったわけであります。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇千葉伝委員　仮に今、県土整備部長から真意を確かめた上で、また再度世話人会を開くと、こういうことですね。
〇千葉康一郎委員長　はい、そうです。
〇西畑県土整備部長　道路特定財源制度につきましては、国の権限にかかわることでございます。そして、今まさに国会で真剣な議論が交わされておるところでございます。そういったことを勘案いたしますと、岩手県県土整備部長としては、その国会の議論を、動向を注意深く見守っていくという答弁をすべきだというところでございました。したがいまして、先ほどの私の発言につきましては、委員長のお許しが得られるならば、取り消していただきたいとお願いいたします。
　円滑な審議を妨げましたこと、心からおわび申し上げます。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員　それでは、私がいろいろ道路整備、東和から遠野間、それから立丸峠の部分、土淵バイパスの部分、それから及川幸子委員とか伊藤委員からも106号とか岩手県の道路は整備しなければならないという、要望を込めて話があったわけでございます。ですから、私も今年度の予算に多分暫定税率として岩手県に103億円、市町村に60億円ほどお金が入ることを見込んで予算を組まれていると思っているんですね。だから、今年度は確かにその予算を使ってもしかするとできるかもしれないんですけれども、国会の方の流れによって、もしかすると暫定税率等が廃止になった場合、県はどうするんですか。また予算を組み直しするんですか。そういう形で、私は、部長が私に対して答弁したことは私は正当だと受けとめましたので、そういうことを撤回する必要ないじゃないでしょうか。
　知事も、一般質問の中で、暫定税率はちゃんと堅持しなければだめだという答弁をしているんじゃないでしょうか。それを踏まえて、部長も私に対して、このように慎重に言葉を選びながら話をされたと、答弁をされたと私は思っております。ですから、改めてこの件についてこのままでいいではないですかと、私はその点を申し上げたいと思いますし、ぜひ部長にも、今の話を撤回するようなことはしてほしくない、そう思います。ぜひ、もう一度審議をお願いいたします。
〇千葉康一郎委員長　わかりました。それでは、ただいま西畑県土整備部長から、先ほど工藤勝子委員の道路特定財源に係る質疑に対する答弁、これについて取り消しをしたい旨の申し出が今ありました。ですから、この申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議あるかないか、これを確認したいと思います。（「異議あり」、「世話人会開催すると言いました」と呼ぶ者あり）
〇千葉康一郎委員長　流れの中で今そういう形になりましたので、議事をそのように進めたいと思っております。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇千葉伝委員　さっき私が確認しましたよね。県土整備部長から発言を求めた上で再度世話人会を開きますねと、私確認しましたよ。そうしますと、委員長言ったじゃないですか。
〇千葉康一郎委員長　わかりました。直ちに世話人会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。
　　　午後２時48分　休　憩
午後３時11分　再　開
〇千葉康一郎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西畑県土整備部長から申し出のあった発言の取り消しについて世話人会を開催し、協議をいたしました。その結果、発言を取り消すことを許可するかどうかについて採決を行うとの結論に至りましたので、御報告いたします。
　お諮りいたします。西畑県土整備部長の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇千葉康一郎委員長　起立少数であります。よって、発言の取り消しを許可しないことに決定いたしました。
　質疑を続行いたします。
〇工藤勝子委員　それでは、もう１点通告しておりましたので質問させていただきたいと思います。
　木造住宅総合対策支援事業についてお尋ねをいたします。
　県内の木造住宅における耐震状況を、どうとらえていらっしゃいますでしょうか。それから、予算化するに当たりまして、件数の見通し、助成の割合、地域的なことをどうとらえておりますか。さらに、県営住宅がございますけれども、県営住宅における耐震状況はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
〇茅森建築指導担当課長　県内の木造住宅の耐震状況についてでございますが、岩手県においては、平成18年度現在の住宅の耐震化率は65％と推計しており、全国の75％に比べておくれているものとなっております。これは、本県は木造住宅が多く、また、建築年次も古いものが多いことによるものと考えております。県といたしましては、平成19年１月に策定した今後の耐震化率の目標と推進する施策を取りまとめました岩手県耐震改修促進計画において、平成27年度までに住宅の耐震化率を80％とすることを目標としております。これまで、県としては、耐震診断の支援を行ってきており、平成20年度までに2､040戸の実績があったものの、耐震改修を行ったものはこれまで28戸にとどまっており、宮城県沖地震の切迫性を踏まえますと、早急に木造住宅の耐震対策を進めていく必要があると考えております。
　次に、予算化するに当たり、件数の見通し、助成の割合、地域的なことはどうかというお尋ねでございますが、予算化するに当たっての件数の見通しについてでございますけれども、昨年７月から９月に実施いたしました耐震診断を受けた方々に対するアンケートによれば、県全体で51％の方が耐震改修をしたいということで、また、10％の方が、近いうち実際に耐震改修を行いたいという高い意向がありました。これを参考としまして、平成20年度当初予算において100戸を計上したものでございます。
　助成の割合についてでございますけれども、市町村が木造住宅の耐震改修への補助を行った場合、県がその２分の１、16万5､000円を限度に補助するものでございます。国の地域住宅交付金を活用しながら、一般的な工事費120万円の場合には、補助額は合計60万円で、国27万円、県、市町村が16万5､000円ずつ負担すると、こういう組み立てとなっております。
　地域的な状況についてでございますけれども、県といたしましては、震度５以上の地震は県内どこでも発生するということから、今回創設する事業は、県内すべての地域において、市町村が事業制度を立ち上げれば支援が可能な制度となっております。県といたしましては、市町村に対しまして、県の制度創設を契機として耐震改修への助成に取り組むよう、当初予算成立後速やかに説明会を開催し、事業の普及に取り組んでいきたいと考えております。
〇鈴木建築住宅課総括課長　県営住宅の耐震状況につきまして御質問がございました。
　現在管理している県営住宅は5､180戸でございます。このうち、新しい耐震基準に基づくもの、昭和56年以降に建設されたものは安全でございますので、昭和56年以前に建設されたものを申し上げますと2､441戸ございます。このうち、当面建てかえ予定のない３階建て以上の公営住宅1､952戸につきましては、平成７年以降順次耐震診断を実施し、すべて問題なしとの診断結果を得ているところでございます。残りの489戸につきましては、おおむね10年以内に建てかえが見込まれることから耐震診断自体は行っておりませんが、構造的に見ますと、通常の木造に比べれば、耐力が高いと推計されているところでございます。したがいまして、建てかえまでの実施期間まで、適正な管理に努めてまいりたいと思っております。
〇工藤勝博委員　まとめて４点ほどお伺いいたします。
　まず、東北自動車道にアクセスするスマートインターの設置についてお伺いいたします。
　ＥＴＣを装着している車は、およそ70％以上になっているという数字が出ていますけれども、観光振興あるいは救急医療ということで、県内でも話題になっております平泉、矢巾、あと私の地元ですけれども安比高原、地元でもそれなりに準備に取りかかっておりますけれども、その辺の取り組みについて一つお伺いします。
　次に、道路標識にはいろんな標識がありますけれども、太陽光発電を使った道路標識は、県内あるいは国内でどのくらい数字がありますか、それが一つと、あと、それを取り入れる場合、葛巻町ではクリーンエネルギーの町ということで、太陽光なりあるいは風車なりいろんなクリーンエネルギーがありますけれども、岩手県のモデルとして設置できないのかということであります。
　それから、平成20年度の予算では橋梁の補修、改良が平成19年度の倍近くの予算になっておりますけれども、この改修の箇所数等をお示しいただければありがたいと思います。実は、積雪寒冷地のところでは冬場、特に融雪剤を大分散布しております。そうすると、どうしても劣化が早い。一応、40年から50年のかけかえと言っていますけれども、その辺も今後の見通しをお示し願いたいと思います。
　４点目ですけれども、国道282号線の改良ですけれども、３月10日には安代地区の相沢地区という場所で死亡事故がありました。ここの地域は大変カーブがきつく、あるいは狭隘な箇所であります。特に冬場になりますと、大変通行車両も難儀をしている場所ですけれども、その改良の工程などもお知らせ願いたいと思いますし、もう一つ、282号線、去年の年末には西根バイパスが半分開通いたしました。残りの半分の見通しがまだ示されておりませんけれども、いつごろになるか。あわせて、今時点ですと、大変通行車両が不便を感じている実態です。従来のバイパスから282号に迂回する状況が大変わかりづらいということもあって、できるだけ早く改良していただければいいなと思っていますし、これは知事も議長も開通式には通行しておりますので、その辺もあわせて見通しをお願いしたいと思います。
〇深澤道路建設課総括課長　それでは、私のほうからまず御答弁申し上げます。
　最初にスマートインターチェンジでございますけれども、委員からお話がありましたとおり、八幡平市、平泉町、それから矢巾町から設置のお話がございます。スマートインターの設置に当たりましては、費用対効果や採算性が十分かなどについて検討する必要がございまして、県としましては、インターへ接続する道路のルートの検討や交通量の推計、整備主体などにつきまして、関係市町や国、高速道路会社と勉強会を行っておりまして、今後も連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。
　次でございますが、私から橋梁の改良の件について御答弁申し上げます。
　県管理の国道、県道の橋梁の整備状況でございますけれども、平成20年度に整備を予定しております橋梁でございますが、主要地方道一関北上線奥州市稲瀬地区の岩瀬橋、それから、一般県道水海大渡線釜石市女遊部地区の水海橋など14橋となっております。14橋の内訳としましては、新設橋梁が９橋、老朽橋のかけかえが５橋となっております。
　なお、平成20年度に整備を進める14橋のうち、一般県道佐倉河真城線奥州市関谷地区の車堂跨線橋を初め、４橋の完成を予定しております。
　それから、一般国道282号八幡平市の相沢地区についてでございますけれども、ここは委員からお話がありましたように急カーブが連続していること、それから老朽橋もございまして、今年度から補助事業を導入しまして1.2キロの改良に着手しております。今年度は、測量と設計を行いまして、来年度は用地測量や用地補償を進めまして、平成21年ごろから改良に着手したいと考えております。
　それから、もう一点お話がありました西根バイパスでございますが、このたび南側が供用しましたけれども、北側につきましても、できるだけ早く行ってまいりたいと思いまして、一部測量に着手していきたいと思っていまして、まだ完成年度までお約束できるような段階に至っていませんので、御容赦願いたいと思いますけれども、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
〇水野道路環境課総括課長　太陽光発電を利用した気温表示板の御質問でございます。
　現在、岩手県では気温表示板は約141基管理しておりまして、そのうち太陽光で稼動するものは16基ございます。本県では葛巻町初め、太陽光発電システムいろいろ取り組みが行われておりまして、太陽光はクリーンなエネルギーとして注目されておりますことから、気温表示板の更新の際には、太陽光方式の採用を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、県管理道路の橋梁の補修の状況についてでございます。橋梁の補修工事は、地震による橋の倒壊や崩落を防ぐための耐震補強工事及び橋のさびや損傷を補修する維持修繕工事を実施しております。
　平成20年度の事業の予定につきましては、耐震補強工事につきましては、一般国道107号平和橋など23橋におきまして、橋脚のコンクリート巻き立てや落橋防止装置の設置などを実施する予定としております。
　また、橋梁の維持修繕工事につきましては、主要地方道岩手平舘線苗代沢橋など82橋につきまして、けた、高欄の再塗装、床版の打ちかえ、伸縮装置の交換などを実施する予定としております。
〇工藤勝博委員　前向きな答弁で安心しました。
　それで、スマートインターは、国体も控えているということで、できるだけ設置できるように努めていただきたいと思っております。
　以上で終わります。
〇関根敏伸委員　３項目につきまして、手短に御質問をさせていただきます。
　まず、河川改良の状況についてお伺いをいたします。
　昨年９月、御承知のとおり、台風９号でありますとか大雨洪水で、県内大きな打撃を受けたわけでございます。そんな中、達増知事初め執行部では、素早く現地の視察などを行っていただいて、かなりさまざまな現地視察あるいは要望を取り入れながら、早急な洪水大雨復旧対策に努められたと存じております。そんな中で、北上川の河川改修という面で、かなり各地域から、温暖化の影響の中で、治水対策あるいは築堤等々の要望があったかと思うわけでありますが、こういった各地区の要望、昨年の災害を受けて、平成20年度、新たに河川改修でありますとか築堤でありますとか、こういった工事に向けての取り組みが出てきているものかどうか、この辺の現状についてまずお示しをいただきたいと思います。
〇若林河川課総括課長　昨年９月の洪水によりまして、北上市立花地区などを初め北上川中・上流域で、家屋への浸水とか非常に大きな被害になったところであります。このため、県も国に働きかけまして、国土交通省では補正予算を計上いたしました。25億8､200万円ほど計上いたしまして、一関遊水地事業を初め、石鳥谷地区の築堤工事の進捗を図るということと、新たに堤防がない地区でございますが、北上市立花地区それから花巻市石鳥谷町八幡地区の築堤計画の策定に着手するなど無堤区間の解消に努めていくほか、今回被災が結構ありまして、護岸や堤防の漏水箇所23カ所の災害復旧を合わせて進めております。
　県といたしましては、国に対しまして、北上川の治水事業の促進を今後とも強く働きかけていきますとともに、県の管理河川でもあります南川や岩崎川などの整備を進めまして、それから国や市町村と連携して水防情報を速やかに共有すると、それから排水ポンプ車などによりまして、水防活動への支援による減災に向けた取り組みを強化するなど、流域の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　大分さまざまな部分でのお取り組みが今示されまして、大変感謝申し上げたいと思っております。今さらながらでありますが、地球温暖化の影響で、いわゆる50年確率でありますとか100年確率、こういったことが無視されたような形で、５年単位で大雨のさまざまな災害が起きるという現状の中で、我が地区も北上川流域にかなり多くの住民がいるものですから、こういった部分につきまして一層のお取り組み、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、大きく２点目につきましてお伺いをいたします。
　景観行政の現状につきましてお知らせをいただきたいと思います。
　いわゆる平泉の世界遺産登録に向けまして、平泉周辺では、浄土思想の景観を保全するためのさまざまな景観推進でありますとか、あるいは共同溝の延長、違法工作物の撤去というお取り組みがされているかと承知をしております。県では、条例制定によって、県が景観に関しては総合的な施策をつくって実施をすると、あるいは景観の形成重点地区を指定する、あるいは公共事業を推進する上でも景観に配慮した公共事業を推進していくという、このような大きな方針の中で景観事業が進められていると思いますが、現在の県内の景観事業の状況、市町村の取り組みの状況、あるいは来年度予算で90万2､000円ほどの計画づくり推進事業が計上されておりますが、どういった事業を推し進めようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇西尾まちづくり担当課長　県では、平成５年に、岩手の景観の保全と創造に関する条例を公布いたしまして、大規模な開発等の行為に対する届け出制度や、平泉地域とそれから岩手山ろく周辺地域をそれぞれ景観重点地域と定めまして、地域の特性に沿った建築等の行為を指導、誘導することなどで、岩手らしい景観の保全と創造に取り組んでございます。
　条例の運用が始まりました平成６年度から平成18年度末までの大規模建築等行為の届け出件数は累計で2､524件、それから、重点地域の届け出は、平成10年度から平成18年度までで863件ございまして、それぞれその内容に沿って必要な指導や誘導等を行ってございます。
　また、県民意識の啓発ということももう一つ重要な課題と考えてございまして、景観をテーマにいたしましたフォーラムを毎年開催するほか、平成16年度から景観点検を事業として実施し、本年度までに計15カ所を県民みずからが県内各地で地域の景観を調査し、改善方策等を検討していただくなどして、以降の県民みずからの景観形成に向けた主体的活動を誘導する取り組みをあわせて行ってございます。
　それから、平泉地域の取り組みでございますけれども、世界遺産予定地域につきましては、現在平泉町それから奥州市、一関市が、それぞれ所在する地域を対象に、世界遺産にふさわしい景観形成と保全のための取り組みを独自に条例を制定して取り組んでいるということでございまして、県は市及び町が定める条例等の内容につきまして技術的支援を行ってございますほか、それからあとは広域的調整の役割を担うということで、地域住民の意識啓発のためのフォーラム等を開催いたしまして、地域における円滑な取り組みの促進を支援させていただいているところです。
　それから、公共施設整備の取り組みについて御質問ございましたけれども、平泉周辺地域の取り組みにつきましては、世界遺産候補地域内の道路景観整備を推進するために、昨年度県南振興局におきまして、県と国土交通省、関係市町、警察によって構成する連絡調整会議というのを設けまして、防護さくや道路標識の色彩を、町が公共施設デザイン会議というところで定めたダークグレーに統一するなど、連携して改善に取り組んでいるところでございます。その一環として、県では、本年度平泉世界遺産関連景観緊急対策事業を実施いたしまして、県管理の防護さく、道路標識、デリネータ等の景観改善、反射板の取りかえでございますけれども、そういったものに取り組んでございます。
〇関根敏伸委員　平泉での重点的な取り組みが今示されたわけですが、今議会でも、平泉の世界遺産を契機とした観光客の呼び込みでありますとか、いろんな総合的な対策が言われているわけでありますが、そういった中で、以前県土整備部からいただいた資料の中に、日本風景街道というんですか、こういった事業があったと承知をしております。これは県で管理をしている道路を中心として、地域の住民であったり、産業界であったり、ＮＰＯであったりが協働して、道路の景観自体をいろいろ整備をしながら一体的に地域の資源として育てていくと、いわゆる景観道路を一体的な観光資源に育てていくといった事業の取り組みじゃないかなと、私、読ませていただいて理解をしております。
　今の道路整備、戦略的な維持管理ということが言われているわけでありますが、まさに戦略的な意味において、こういった取り組み、やはり県としても積極的に進めていくことがよろしいんじゃないのかなと思うわけでありますが、県としてはこういった日本風景街道といった事業への取り組み、これ、どのように考えてどのように推し進めようとしていらっしゃるのでしょうか。モデル地区で、県内でも数カ所指定されていると聞いておるわけでありますが、この状況についてちょっとお知らせをいただきたいと思います。
〇深澤道路建設課総括課長　日本風景街道のことでございますけれども、これは登録制度になっておりまして、このたび４カ所が登録になっております。国道４号の巣子の松街道でございます。それからもう一つは、奥州街道の温故知新の道というところと、それから国道46号と106号からなります道路、それから北上市道の広瀬川せせらぎ緑道、この４カ所で登録がされております。県としましては、なかなか直接的にお金を出して支援というのは難しいんですけれども、いろいろなイベントの開催等におきまして、いろいろな支援等を行っている段階でございます。
〇関根敏伸委員　これからの県土整備行政を考えたときに、ハード面での整備はもちろんしていかなければならないわけですが、やはりお金のない状況の中で、ソフトな面にもいろいろ心配りをしながら地域住民の知恵を借りて、せっかくある資産を有効活用すると、これは大切な観点じゃないかなと考えております。これを見ますと、登録をした後、さまざまな形で活動を通して熟度が上がった取り組みには、国が重点的に広報・ＰＲ等々の支援をしていくという事業になっていると見受けられます。ぜひ、こういった形から県としても事業のＰＲですとか、そういった形での側面支援をお願いしたいと思うわけであります。
　そして、同じようにもう１点別な角度からでありますが、県では戦略的な道路、橋梁等の維持管理ということで、来年度いろんな形で長寿命化計画でありますとか台帳の整備でありますとか、こういったことに取り組まれると聞いております。そんな中で、新潟県でしたかいわゆる県管理の道路、２本の道路、22.6キロメートルと18.8キロメートル、この二つの道路に対して、10年契約で道路の命名権を販売していこうと、そしてこれを販売し、道路の維持修繕に当たらせていこうといった事業があると承知をしております。４月１日から正式に募集開始するということでありますが、今言った風景街道と合わせたような形で、いわゆる県管理の道路に対しまして、例えばこういった命名権等との方向性で検討していくことも一つあるのではないかと考えておりますが、現在のお考え等々についてお聞かせをいただきたいと思います。
〇水野道路環境課総括課長　道路命名権についてのお尋ねでございます。
　今、委員お話のとおり、新潟県で道路維持管理費の予算を確保するため、平成20年度から道路命名権を導入することで進めておりますけれども、本県といたしましては、厳しい財政状況のもと、道路維持管理費の予算の確保、新潟県と同様に喫緊の課題だと考えております。が、この道路命名権、長期的、安定的なスポンサーの確保や契約料等、命名権を付与しますと道路標識の変更等が必要になってまいります。それに係る経費等の費用対効果とか、いろいろ検討すべき課題がございまして、新潟県の実情を慎重に見きわめながら研究してまいりたいと考えております。
〇西尾まちづくり担当課長　先ほどの私の答えの中で、平成20年度の90万2､000円の予算のことにつきまして答弁が漏れてございましたので、追加して御説明させていただきます。
　90万2､000円につきましては、まちづくり･景観づくり推進事業費でございまして、この内訳は、岩手県景観形成審議会の開催に係る費用、それから被災宅地危険度判定士養成講習会でございまして、実はこの予算以外に美しいまちづくり推進事業費というのが別にございます。そちらのほうで先ほど私御説明申し上げましたけれども、景観点検とか景観アドバイザーの派遣、それから屋外広告物の簡易除却、それから景観のあり方検討というような内容のものを来年度予算として要求してつけていただいてございまして、そのような取り組みをする予定になってございます。
〇高橋比奈子委員　初めに、建築基準法改正による住宅着工について伺います。
　昨年の建築基準法の改正により、県内の住宅着工に大きな影響を与えていると聞いておりますが、どのような実態でしょうか。また、その大きな原因には、建築確認審査の厳格化のため、建築確認までに要する日数が長くなったことがあるようですが、その実態はどのようになっていますでしょうか。これに対応して、県としては建築確認までの期間を短縮するために、どのような対策をとっていくのでしょうか。その方針をお尋ねしたいと思います。
〇鈴木建築住宅課総括課長　建築基準法改正による住宅着工についてお答えいたします。
　平成20年２月29日に、国土交通省より公表されました建築着工統計調査によりますと、岩手県の新設住宅着工戸数は、昨年７月から10月までは前年同月比50％台を推移してございましたが、11月以降は前年並みに回復してございます。
　住宅着工戸数、昨年６月から平成20年１月までトータルとして見た場合には、マイナス27.4％となってございます。
　昨年の建築基準法の改正によりまして、戸建住宅の小規模建築物は、審査期間が７日で変わりがなかったものですけれども、構造計算が必要な大規模建築物については、第三者による構造計算適合性判定が新たに追加され、審査日数も従来の21日から35日になりました。しかも、大臣認定を受けた構造計算プログラムにより作成されていない場合には、さらに35日多く要することとなって、法定処理期間は70日になってございます。県内の現在の確認まで至る日数は69日となっているところでございます。
　県としての考え方でございますが、県としては、このように21日から69日に実態として延びているということで、設計者や施工者の負担感は強いものであろうかと思ってございます。ただ、一方では、的確に建築確認を行うことも必要であって、そのために審査日数をある程度要するのは必要と思っておりますけれども、できるだけ審査期間を短縮して住宅着工に結びつけていくというような対応が必要と考えているところでございます。
　県といたしましては、審査日数を抜本的に短縮するためには、国の大臣認定の構造プログラムがふえてきて、それによる申請がなされることが35日短縮されるわけですので、こういったことが抜本的だとは思ってございます。そこで、認定プログラムの数がふえてきましたら、その情報収集と周知にまずは努めていきたいと考えております。
　それから、できるだけそれ以外に審査日数を短縮しようということでございますが、審査に当たって、現在は事前相談や申請書作成の相談窓口を開設してございます。この結果、先ほど69日に短縮ということでございますが、従来は77日かかっていたものが69日に短縮されるなど、効果があったものと思っております。これらの措置を当面３月末までとして取り組んできましたが、４月以降も継続して行って、建築確認を円滑に進めるための措置について取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇高橋比奈子委員　69日ということですが、21日から考えると非常に延びており、いろいろな要望が上がっていると思います。ぜひ今後も対応していただくよう、また、窓口を延ばしていただいたということで、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、公営住宅の優先入居について伺います。
　国では、高齢者、障害者、著しく所得の低い世帯、母子・父子世帯などなど、優先入居を推進しております。公営住宅の優先入居に対しまして、県と市町村の実態はどうなっているのかをお知らせいただきたいと思います。
〇鈴木建築住宅課総括課長　県の優先入居でございますが、障害者や高齢者など、より住宅困窮度が高い方々を優先的に入居させるという制度を有してございます。
　具体的には、募集アパートに同じタイプの住戸が２戸以上あった場合、その一部を優先入居枠として確保いたします。さらに、入居希望者がその住戸に入居できなかった場合には、再度、一般の入居申込者とともに抽選する方式を採用してございます。平成19年度で申しますと、11月までに募集した239戸のうち、優先入居枠の住宅を50戸用意いたしまして、そのうち34戸について入居がされ、また再抽選の結果、一般入居者と同じような枠で16名が入居してございます。
　市町村の状況でございますが、県内35市町村のうち、33市町村が優先入居の制度を市町村営の住宅管理条例に規定してございます。しかしながら、当面は優先入居制度を運用しないとしているところが、規定がないところも含めて９市町ございます。この理由は、募集戸数そのものが少ない、あるいは応募率が高い、優先入居対象者の申し込みが多くて、空き家戸数に比べて対応できないといったことがあると聞いてございます。
　市町村における実績でございますけれども、平成19年度は60戸、平成18年度にさかのぼれば69戸が優先入居で入ったと聞いてございます。
〇高橋比奈子委員　私もちょっと実情を調べさせていただきましたが、さまざまな事情で市町村では９市町対応していないということで、ぜひそこに対する推進とあわせて、県のほうの優先入居があるということを丁寧に説明してもらえるように御指導していただければと思います。
　次に、２点質問させていただきます。
　昭和61年度に事業着手いたしました盛岡市玉山区の国道４号渋民バイパスの今後の計画と、舟田橋交差点など旧４号線の渋滞緩和策についてお知らせいただきたいというのが１点。
　それから、これ通告しておりませんでしたが、けさの部長の説明で、157ページの予算にかかわる部分で、緑資源幹線林道の未整備部分を見直した上で県が整備をしていきたいという説明がありましたので、その方向性と現時点での進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
〇深澤道路建設課総括課長　一般国道４号渋民バイパスの件でございますけれども、渋民バイパスは国が整備を進めておりまして、全体延長5.6キロメートルのうち、南側2.5キロメートルが平成16年度に供用されております。残る北側3.1キロメートルでございますが、引き続き用地取得を推進しておりまして、今年度末から補正予算等でございますけれども、一部工事に着手すると伺っております。
　供用の時期でございますが、今後の用地取得や埋蔵文化財調査などの状況を見ながらということでございまして、現段階では、いつ完成すると公表するまでに至っていないということで国から聞いております。県といたしましては、早期に供用が図られますように、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　それから、委員御質問の舟田橋のところの現道との交差点の件かと思いますけれども、この混雑につきましては、交通管理者であります公安委員会でも把握しておりまして、今後も含めてでございますが、この交差点の交通量を分析しまして、円滑な流れを確保するために、どのような信号現示がいいのかということを検討してまいると伺っておりますので、この検討を待って信号現示等に対して必要な措置がとられるのかと考えております。
〇沼崎農林道担当課長　緑資源幹線林道についてでございますが、御存じのとおり、緑資源機構、明けて一昨年になりますけれども、一昨年の10月末に、公正取引委員会の立入調査が入ったというところから官製談合事件が始まったわけですけれども、昨年の６月26日に、農林水産省のほうから突然県の方に、地方に移管するという方針が示されまして、そこでこれからどうするんだということで地方ではあたふたしたわけなんですけれども、ここに至るまで、県の内部はもちろんですけれども、関係する市町村、残っている市町村が川井住田線では川井村と遠野市、それから葛巻田子線では葛巻町、一戸町、それから二戸市、五つの市町村があるわけですけれども、その関係する市町村、それから県内の32の市町村で構成します県の協議会がありますけれども、そういうところでどうしようかと相談しまして、一方では、国に対して、見直して国でやってほしいというお願いをしつつ、片や、県が受け入れるとした場合にはどういう体制をとるべきかということをいろいろ議論してまいりました。それで、６月末から関係するところといろいろ相談して年末の受け入れという決断に至ったわけでございます。関係する市町村の方々とは、最終的には文書で市町村長から受け入れもやむなしということで回答をいただいているところでございます。
　それから、受け入れに当たっての枠組みでございますけれども、残っている区間が全部で28キロ、そのうち川井住田線は400メートルですけれども、28キロが残っているということで、その28キロのうち約９割について見直そうということで、幅員を７メートルを５メートルにする、あるいは今ある道路を使ってということで、2.1キロについては事業を中止するということにしております。その結果、移行残事業費が135億円と言われていたものを102億円に見直すということにしました。そのうち、今まさに緑資源機構が手をかけている中途半端な部分がありますので、それについては来年度責任を持ってやっていただくということで、３億円ほどありますので、結果的には100億円を切るところで整備を進めてまいりたいと思っております。
　それから、国と県と市町村という三つの関係するところがあるんですけれども、それぞれのところできちんと役割分担をしたいということで、国にはこれまでどおりの補助率を確保していただくということを強く申し入れてそういうことになりました。あわせて、地方財政措置についてもプラスしていただくということで考えております。
　それから、一方、市町村のほうには、幅員が狭くなるということで不便をかけることになるわけですけれども、県が受け入れるに当たっては、県営林道の１路線としてという観点、過疎地域での林道なものですから市町村の負担はできるだけ軽減したいということで、既存の制度を活用して市町村の負担はゼロにするということにしました。
　それから、残っている県はということで、県では国の補助率、それから地方財政措置なんかを勘案すれば、従来12.5％負担していたものが約10％ぐらいになるということで、２％程度軽減できると考えておりまして、事業費で換算しますと135億円が102億円になるんですけれども、県の負担も16億7､000万円が11億1､000万円になるということで、５億6､000万円ほどの軽減になるのではないかと思っております。
　結果としまして、国と県、市町村がそれぞれ役割分担をしながら、努力するところは努力する、それから譲るところは譲るということで、継続に向けて取り組んだということになっております。
　それから、これらについて公共事業評価のお話もあったわけですけれども、公共事業評価については、県が林道事業の１路線としてこれからやっていくんだということできちんとマニュアルに沿って、あるいは県の要領に沿って進めたところでございます。
〇高橋比奈子委員　県の予算も市町村の予算も減ったということで、大変御努力に敬意を表するところでございます。これ、今後ともよろしくお願いいたします。
　なお、渋民バイパスなんですが、ことし４月にイオンショッピングセンターがオープンすることになっておりまして、イオン側が道路整備を一部しておりますが、イオンのシミュレーションによりますと、自分たちの店舗の前の信号の次の信号を越えても、渋滞が起こり得るという発表をしているんですね。これは大変地元それからここを通る方々には、非常な巻き込みがあるというか影響が出ると思いますので、ぜひこちらのバイパスのほうの早急な整備を要望して、時間がかなり経過しておりますので要望にとどめさせていただきます。どうぞ、盛岡市からも要望が出ていると思うので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
〇木村幸弘委員　私のほうから空港費に関連して質問させていただきます。午前中、高橋博之委員も質問しておりましたが、重複しないように手短に質問させていただきたいと思います。
　まず１点は、平成21年に向けて今新ターミナルビルの工事が進んでいるわけでありますけれども、いわゆるターミナルビル完成後、現在のターミナルビルについて、跡利用対策等についてどのような検討がされているのか。あわせて、駐車場の整備等についても新年度予算に計上されているわけですが、そうしますと、現在の駐車場の関係もどうなっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　それから、現在のターミナルビルを跡利用で考えていく場合に、空港施設内にある建物ということで、その利用についてはいろいろな要件があるのかと思うんですけれども、例えば危機管理上どうなのか。あるいは、商工物産等も含めた再利用可能な制約要件などがどのようになっているのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
　それから３点目には、この間も空港利用促進に向けて、産業界あるいは商工会からも大変要望が繰り返し行われているわけでありますけれども、いわゆる東京便の復活ということについてどのような検討を行い、そして、現在どのような状況になっているのか。とりわけ、この間の議論でも言われているとおり、平泉世界遺産登録が一つの起爆剤になるのではないかという思いもあるわけですけれども、そうしたときに、この東京便復活についてはどのようにお考えであるか、お聞かせ願いたいと思います。
　それから、これは通告の項目に入れておりませんでしたけれども、空港関連費の中で予算計上されておりますいわゆる空港周辺の民家等防音機能回復事業費補助4､500万円が計上されているわけですが、この防音機能回復事業のいわゆる対象家屋を含めて、全体的な計画とそして平成20年度においては、そのうちどのような機能回復の具体的な内容になっているのかについてお伺いします。
〇白崎空港課総括課長　まず、新ターミナルビル供用開始後に、現在のターミナル地域にある駐車場あるいは現在のターミナルビルをどのように利活用するのかというお尋ね、あるいは利用に当たっての管理上の制約についてお尋ねがございました。
　まず、現在のターミナルビルでございますが、新ビルの供用開始後に、今ビルを持っておりますビル会社から花巻市に無償譲渡いたしまして、花巻市においてその具体的な利活用の方策を検討するということで両者が合意してございます。
　そこで、現ターミナルビルを活用するに当たっての管理上の制約ということでございますが、一言で申し上げますと、保安対策を施すというこの１点に尽きると思います。具体的には、空港管理者の件ですけれども、許可を得ないでビルの内部から制限区域である駐機場とかに進入しないように、そのビルの制限区域に通じるビルの出入り口、こういったものを閉鎖したり、あるいはフェンスを張ったりと、そういったことをする必要がございます。そういう管理上の制約の上で、花巻市で今どのような検討をしているかということなんですが、空港に隣接しているビルであるということ、あるいは駐機施設も隣にあるということでございますので、いわゆるパイロットの養成機関を誘致したいと。あるいは、自家用機で北海道に行く人などに中継基地として、そのメッカとしたいということで活用方策を検討していると承知してございます。県といたしましても、こういった空港の活性化に資する花巻市の取り組みに対して協力していきたいと思っております。
　次に、駐車場でございますけれども、現在の駐車場も引き続き空港の駐車場として使ってまいりたいと思っております。具体的には、お盆とかゴールデンウイークとか年末年始といったときの臨時駐車場として開放するとか、あるいは空の日のイベントなんかに使ったり、あるいはジェネアビといいますか、一般の自家用機を御利用になる方の駐機場として使ったりというような形で引き続き空港施設の駐車場として今以上に活用していきたい、このように思ってございます。
　次に、東京線について御質問がございました。
　東京線の就航の可能性ということですけれども、やはり東北新幹線と激しく競争している路線であります。それから、羽田の発着枠がどのように配分されるかについてもまだルールが公表されておりません。さらに、東北新幹線が新青森開業に向けてさらに高速化する、どういう停車パターンになるかもわからないこともございますので、そういった条件の中で可能性を探らなければいけないと思ってございます。
　取り組みでございますが、花巻市が中心となりまして昨年８月に羽田便実現会議を立ち上げてございまして、それと連携いたしまして、県内における羽田便に対する需要調査・分析を県でも行いまして、航空会社に対して具体的な提案、勉強会などを行いたいと思ってございます。
　最後の御質問、３点目ですけれども、民家防音の話でございます。
　今行おうとしておりますのは、平成７年度に中型機が就航するときに空港周辺の民家に対して防音工事を実施いたしまして、その防音工事の過程で、空調機、エアコンとかＦＦのファンヒーターとか、そういったものを設置したわけでございますが、設置からおおむね10年を経過して、機能がうまくないという状況になっておりますものについては当該空調機器の入れかえ工事を行うということでございます。対象戸数は最大で291戸と考えております。
　今後の計画でございますけれども、今年度は事業期間が短いということで５％ぐらいかなと。平成20年度は大体35％、100戸ぐらい。それから、３カ年でやるんですが、最後の平成21年度は170戸ほど、60％ぐらいの割合で機能回復、空調機の入れかえを行ってまいりたい、このように考えてございます。
〇木村幸弘委員　現ターミナルの再利用の関係では花巻市の取り組みを支援していきたいということでございますので、ぜひ県としても、いわて花巻空港という位置づけの中で、有効な活用策についてしっかりとしたバックアップをとっていただきたい。今の花巻市の取り組みからいえば、まさに空の駅みたいな活用の仕方になるのかなと思いますけれども、そういったところで、あとは産業・観光面での何か施設をうまく活用して、４号に面したエリアでもありますので、空と陸両面からの有効な活用策について当該市との連携をぜひとっていただきたいと思います。これは希望とします。
　東京便の復活の問題でありますが、いろいろとこれから条件的なものを探りながらというお話でありますけれども、東京便復活、あるいは廃止された路線等についての今後の新たな開拓ということを考えたとき、今、ＪＡＬ１社に国内定期便をお願いしているという状況があるわけであります。このＪＡＬ１社という体制が空港を有効に活用する上でどうなのかなと実はかねがね感じている部分ですし、かつて空港利用の促進を議論する経過の中でも、やはり２社乗り入れということも含めて、複数社の中でお互いに不足する路線を補完し合う、あるいは時に競合も含めてあるわけですが、そうした考え方に立って利用促進を図るべきではないのかという意見もこれまで空港利用促進の中では出されていた部分があります。
　そうしたことを考えると、今回、平泉の世界遺産登録を含めて、九州・沖縄路線が廃止され、なくなっている、国内でのそうした連携、アクセスをより効果的に促していく意味で、ＪＡＬからさらに国内の他社に対しても花巻空港の利用に対しての協議なり、あるいは検討を進めていくべきではないかと思っているわけであります。利用者が少なくなったから減便をし、減らして、いわゆるネガティブな方向で物事を考えていくのか、利用者をふやすためにどうすべきなのかというところでさまざまな方策をやはり検討していく必要があるのではないか。
　午前中、高橋博之委員から、国際線の取り組みの中で、東北連携を含め、東北の各空港との連携も図りながらの増便、あるいは国際線の便を入れてはどうかという発言もあったわけですけれども、国内便においても、やはりそうした考え方で、利用促進を図るための可能性といいますか、特に新年度に向けて一つの大きな起爆剤として、そういった観光産業面から大いにＰＲをして県としての動きをより強力にするべきだと思うわけですけれども、これについて部長のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
〇西畑県土整備部長　現在、いわて花巻空港では４路線が就航してございます。札幌、名古屋、大阪、それから沖縄は期間限定でございます。県ではこれまでも、日本航空以外の既存の航空会社あるいは新規の小さ目の航空会社に対して、いわて花巻空港への乗り入れを検討していただけないかという働きかけを行った経緯はございます。しかしながら、各路線の利用状況、航空会社間の業務提携、競争関係等を考慮すると、いずれの会社からもその実現は容易でないというお話を承っておるところでございます。
　委員御指摘のように、平泉の世界文化遺産登録に伴う観光需要の高まりに対しましては、国内外を問わず、日本航空以外の航空会社にチャーター便の実現を支援してまいりたいと考えているところでございます。
〇小野寺有一委員　私からは３点お尋ねさせていただきたいと思います。
　県土整備部の来年度の予算の重点事項として、災害に強い県土づくりの実現、それから、戦略的な基盤の維持管理ということが入っております。そうした中で、私が今感じていることを申し上げさせていただきたいと思います。
　例えば川を見たとき、橋げたに水位を示すスケールがついておりますけれども、あのスケールの下のほうが、例えば１メートルとか、下手すると２メートル近くもう土砂の中に埋まっているという状況をよく目にいたします。こうした長年の土砂堆積によって、河床─川の底が上昇いたしまして、県内の河川のはんらんの危険性が高まっているのではないかと感じられるところであります。この河床の上昇の実態を県土整備部として把握されていらっしゃるのか。把握していらっしゃるとすれば、その実態をお示しいただきたいと思います。
　また、一般的なお話で結構でございますけれども、河川の土砂をしゅんせつする場合にはどの程度の費用を要するものなのか。県の管理されている河川の必要な箇所を仮にすべてしゅんせつするとすれば、その経費はどのぐらいの規模になるのか、お示しいただければと思います。
〇若林河川課総括課長　河川の土砂の堆積について、日ごろから職員、それから河川巡視員がおりますのでパトロールを行いまして、土砂の堆積状況、河川の状況変化などを把握しております。また、昨年９月の出水においては、出水後の緊急点検やパトロールを行いまして、土砂などの堆積により家屋への浸水被害を及ぼすおそれがあるなど緊急性の高い箇所につきましては、河川の流下能力を確保する観点から予算の確保に努めております。
　なお、昨年９月の豪雨では、12河川14カ所、事業費約4､400万円で河道掘削を実施したところであります。
　平成18年10月の調査結果では、県管理河川310河川のうち、河道掘削が必要となる河川が53河川、その掘削量は、これは概数でございますけれども約27万5､000立米、概算の金額として約４億5､000万円ほどかかるのではないかと踏んでおります。その平均単価は、場所によってどこに土砂を処分するとか、そういうことがありますが、１立米当たり約1､600円ほどかかるのではないかと考えております。
〇小野寺有一委員　４億5､000万円ほどでもしかしたらいけるのではないかということで、私が考えていたよりもむしろ少ない金額であるという実感を持っておりますけれども、今の財政状況を考えて、もしそれを単年度で掘削することが難しいということであれば、年次計画を策定して、順次危険性の高いところから取り組んでいくというような具体的な取り組みが求められていると思いますが、当局の御見解をお示しいただきたいと思います。
〇若林河川課総括課長　県では現在、土砂のしゅんせつの年次計画自体は持ち合わせておりませんけれども、土砂等の堆積が著しくて緊急性の高い箇所については、各種権利者、漁協だとか地権者もいらっしゃいますので、その方々、それから自然環境にも配慮しながら、引き続き計画的に河道掘削を実施することに努めてまいりたいと思いますし、一方で、砂利採取５カ年計画による砂利採取も行っている河川があります。その二つをあわせ持ちながら、河川の適正な維持管理に努めていきたいと考えております。
〇小野寺有一委員　次に、港湾整備、特に港湾整備事業特別会計についてお尋ねしたいと思います。
　平成19年度の包括外部監査の結果報告によりますと、昭和59年からの23年間に一般会計から特別会計に繰り入れられた金額、それから、正確に言えば繰出金を引いた金額、いわゆるネットで投入された金額ということでありますが、この総額が約357億円に上ると示されております。来年度の特別会計の歳出には、一般会計の繰出金という形では計上されておりません。一般会計からの繰入金という形で12億円が計上されているわけでありますけれども、これは、この包括外部監査の結果報告によるところのネットの投入金額が12億円純増するというとらえ方でよろしいのでしょうか。
　また今後、特別会計から一般会計への繰り出し、繰り戻しというか、そういったことが今後可能になると想定されているのでしょうか。
　続いてお尋ねいたします。
　私の一般質問に対する答弁で、西畑部長から、荷役機械については、整備費、維持費、修繕費などの総額を利用者からの使用料収入によって耐用年数の期間で回収することが必要であり、採算性が見込まれる場合に整備を検討するというお答えでありました。この場合の採算性というのはどういうことを指しているのでしょうか。具体的に、特別会計に歳入歳出表というのが入っておりますけれども、この歳入歳出表の中のどの項目とどの項目が均衡すれば採算がとれると考えていらっしゃるのでしょうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
　まとめて、次にもう一つお尋ねいたします。
　来年度の港湾施設使用料収入として約１億9､000万円余が計上されております。公債費としては18億円という莫大な金額が借金の返済という形で入っているわけでありますけれども、この会計の内訳を見ますと、公債費18億円余のうち利子相当分が４億円余となっております。先ほども申し上げましたとおり、収入が１億9､000億円余しかない。それに対して利子相当分が４億円あるということでありますが、こういう現状からかんがみるに、港湾整備事業における先ほどの採算性というものはほとんど意味をなさなくなっているのではないかと考えられるわけであります。当局の見解をお示しいただきたいと思います。
〇竹本港湾課総括課長　港湾特別会計についてのお尋ねでございますが、繰入金については、平成20年度当初予算で約12億円計上しております。これについては、先ほど純増ではないかというお尋ねでございましたけれども、各年ごとに一般会計からの繰り入れ並びに繰り出しについて議決をいただいたところであり、県債残高のように積み重ねていかれるものとは認識しておらないところであります。
　今後の予定として、前年度決算により繰越金が発生した場合は、これを一般会計に繰り出す予定としております。
　次に、荷役機械についての御質問でございますが、個別の荷役機械の採算性につきましては、耐用年数の期間における収支見通しにより検討することとなるもので、いわゆる整備費並びに維持管理費に対して使用料から上がる収益がバランスできるかどうかというもので判断していくことになります。実際にもし購入する場合には、歳出歳入表の項目につきまして、荷役機械をまず整備する際には歳入予算に県債を計上し、歳出予算で港湾施設整備費として計上し、設備を購入する。翌年度以降、歳入予算に使用料を計上しまして、その実際の運営にかかった使用料収入でもって歳出予算の港湾管理費及び公債費に充てていくことになります。
　それから、港湾整備事業特別会計では、そういったことで使用料収入及び土地売却代をまず維持管理費や元利償還金に充て、不足分については一般会計からの繰り入れによって賄っているところですが、沿岸地域の産業振興や物流の効率化に資する極めて公共性の高い事業と認識しているところであります。
〇小野寺有一委員　私、この前の一般質問のときにも野球のグラウンドとバットとボールの例を挙げて御質問させていただいたと思っておりますが、私どうしてもわからないのは、単年度で入っていくもの、積み上がっていくという概念のものではないというお話がありましたけれども、仮に350億円かけて野球場をつくって、借金して野球場をつくったんだけれども、その野球場をつくるのには借金していいけれども、バットとボールとグローブを買うのは借金してはいけませんよと。なぜ整備費の中でそういった荷役機械みたいなものと港湾の埠頭というものの費用対効果が分けられなければならないのかというのがどうしても理解できないわけであります。その辺のところをもう一度御説明をいただければと思います。
　誤解のないように申し上げておきますけれども、私自身は、港湾整備そのものは絶対に必要だと考えているものであります。ただ、例えばネットで投入された金額が23年間で357億円に上ると、これは包括外部監査の結果報告に載っている数字であります。この金額が港湾整備におけるこの23年間の社会的なコストだと私は感じるわけでありますけれども、それでは、社会的コストをかけた社会的便益がどのぐらいあったのかということをきちんと算定していらっしゃるのか、そういったところについてお尋ねしたいと思います。
〇竹本港湾課総括課長　今お話ありました、いわゆる繰入金によりまして港湾整備をやってきているのはそのとおりでございます。その中で、今後整備していくものについて、どうして採算性が議論されるかというところでございますが、これまで整備してくる中においては岸壁等と一体となった整備ということで進めてきておりまして、港湾整備には非常に費用と工事期間もかかりますので、まず計画を立てて、その港、港をどういった整備で持っていくかといったプランがあって整備を進めてくるということです。
　例えば釜石港を例にとってお話ししますと、釜石港においては平成10年に港湾計画を立案したところでございますが、この計画時における埠頭の利用、現在整備した埠頭の利用については、取扱貨物として完成自動車を主に考えておりまして、そのほかに鉄鋼並びに原木といったばら貨物を扱おうということで整備をしてきたということで、今進めてきて、昨年度末に完成した公共埠頭においては、そういったことで、基本的に対象とする船舶がいわゆるローロー船、それからそういった貨物であったので、今の時点では、そういった大規模なクレーンとか、そういったものを岸壁に乗せるという計画を持っていなかったことで、いずれそういった中で進めてきたものです。
　したがって、今後のそういった新たな整備については、やはり採算性を考えたもので進めていく必要があると考えているところです。
〇小野寺有一委員　私は、その採算性そのものも否定しているわけではないわけであります。ただ、先ほど総括課長から、港、港で採算性をと、正確ではないかもしれませんけれどもそういった御発言がありましたが、その港、港というのが間違いなのではないかと感じているわけであります。
　先ほどから私が何度か引用しております包括外部監査の結果報告では、港湾特別会計について、公営企業の論理で採算をはじくこと自体が困難であると指摘しております。先ほども申し上げましたが、年間の港湾施設使用料収入が県債償還利息を、利息だけですよ、利息だけを賄い切れない、下回っている状態というのは、この特別会計を採算事業とすること自体に無理があるのではないかということを申し上げているわけであります。
　例えば道路は特別会計が組まれていませんが、道路は、一般的な社会的な便益が得られるからこういう特別会計を組まずに一般会計から支出しているんだろうと思います。やっぱり港も道路と同様に、一般会計の中で必要な社会資本として基盤整備していくべきときに来ているのではないかと私は考えるわけであります。どうか当局の御見解を示されたいと思います。
〇竹本港湾課総括課長　港湾機能施設の整備につきましては、地方財政法の規定により特別会計を設けてこれを行うこととされていることから、社会資本整備に極めて近い内容のものでありますが、一般会計で整備することは難しいと考えているところです。
〇小野寺有一委員　包括外部監査の結果報告では、先ほどの公営企業の論理で採算をはじくこと自体が困難であるのではないかという指摘とともに、港湾施設の利用率を上げる施策を講じていくことが最低限必要だと指摘しております。この港湾施設の利用率を上げる施策というのは、当面、荷役機械を整備するということしかないのではないですか。まずは野球が上手になるというのであれば、バットとグローブをそろえるところから始めるしかないのではないかと思うわけであります。こういった私の考えを踏まえて、当局の御見解と港湾施設利用率の向上策を示されたいと思います。
〇竹本港湾課総括課長　監査報告への見解と今後の取り組みでございますが、今回の包括外部監査結果を真摯に受けとめまして、これまで整備した施設の有効活用を図るように、地元自治体並びに商工労働観光部等と連携してポートセールスに努めますとともに、今、委員からお話のありましたとおり、宮古の内航フィーダーあるいは大船渡では外貿コンテナ航路がありますので、これらの拡充に努め、さらに釜石では、今、内航フィーダー航路の新設に取り組んでいるところであり、ぜひ協力して、荷役機械は市で今検討を進められておることから、基盤整備について県でも支援しながら早期開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇小野寺有一委員　最後の質問をさせていただきます。
　県土整備部に配属された職員の方、特に若い方というか、新しく県土整備部に勤められた方の研修の内容というのはどのようになっているのでしょうか。
〇藤原技術企画指導担当課長　新採用職員に対する研修内容についてでありますが、毎年、年度当初において、新採用職員が仕事を進める上で必要となる基本的な知識の習得を目的としまして、積算の仕組み、積算演習、測量実習並びに監督、検査の方法、さらに県土整備行政における課題についての講話、道路建設現場の見学を行っております。また、時間を置きまして、さまざまな事業の現場見学を初め、コンクリートやアスファルトプラントの見学、さらには、コンクリート、それからアスファルトの配合設計などについて研修を行っているところでございます。
〇小野寺有一委員　最後の質問であります。
　基本的に社会基盤整備というものは、本来は、行政機関、国でも県でも市町村でもいいわけですが、そこが昔は直接トンテンカンテン、現場の例えばお役人さんが直営でやっていたものだと思います。それを今、アウトソーシングとか委託という形でいろいろな行政分野が民間にアウトソーシングされているわけですが、基本的に、このアウトソーシングが一番先に進んだのが社会基盤整備の分野だったのではないかと思うわけであります。したがって、本来であればお役人さんたちがやる、公務員の方々が道路をつくったり港をつくったり石垣をつくったりというのが本来の姿のものを建設事業者に委託したりしている、それから外注しているにすぎないというのが現在の状態なのではないかと思うわけであります。
　私が何を申し上げたいかというと、例えば建設事業者がヘルメットをかぶって建設工事現場で、今お話によると、見学というのはある、それから測量の実習もあると言っていましたけれども、実際に直営で道路をつくってみる、橋をかけてみる、そういうことを県土整備部の方々が実際に身をもって経験される必要があるのではないかということを申し上げたいわけであります。
　実際に、例えば国鉄とか、昔キャリアとかノンキャリアとかというのがあったときにも、例えばキャリアの人も必ず切符切りをした、それから、例えば電気事業者であれば必ずどんなキャリアの人でも電柱に登ったというようなことがあるわけであります。そういったこと、実際の現場に若いそういった公務員の方が入っていくことによって、使用者の目線あるいは事業者の目線というものを獲得できるのではないかと思うわけであります。ぜひそういったこと、実地研修が私は必要ではないかと考えるわけでありますけれども、当局の見解をお尋ねいたしまして質問を終わらせていただきます。
〇藤原技術企画指導担当課長　現場での実地研修ということだと思いますけれども、新採用職員に対する実地研修は、先ほどお話ししたとおり随時行っております。さらに各現場では、技術力向上の視点から現場研修も実施していると。
　これまで、計画段階において利用者や施工者の視点で設計に心がけてきたということでございますが、今後は、現場研修においても利用者や施工者の視点でどのようなことができるか検討してまいりたいと考えておるところでございます。
〇斉藤信委員　では一つ、木造住宅耐震改修事業について、先ほども質問がありました。ダブらないようにお聞きします。
　一つは、実施する市町村の現段階の見込みはどうなっているでしょうか。
　二つ目に、これに取り組む事業者の養成、登録、これはどうなっているでしょうか。
　実際に耐震改修する場合の建築の基準というものがあるのか。これは耐震改修ですから120万円を想定しているようですが、大体基準の120万円ぐらいで一般的に平均的に対応できるものなのかどうか。
　それと私は、大変要望は大きいと思うんです。100戸を超えた場合、補正予算で対応するということも考えられるのかどうか、このことをお聞きします。
〇茅森建築指導担当課長　まず、実施する市町村の状況でございますけれども、耐震改修に対する助成を行う予定としている市町村は、平成19年度の７市町村に加えまして、盛岡市、山田町の２市町が平成20年度予算の計上を行い、６月補正に向けまして検討中のものが５市町村、それから、年度内には制度を立ち上げるべく検討のものが６市町村となっております。
　県といたしましては、市町村に対しまして、県の制度創設を契機として耐震改修への助成に取り組むよう、当初予算成立後、速やかに説明会を開催するなど、事業の普及に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、事業者の育成の関係でございますけれども、事業者の養成、登録についてですが、県としましては、県民の方々が安心して耐震改修を受けられる事業者を育成し、情報提供を行っていくことが大変重要と考えております。このため、耐震改修の技術やモラルの習得を内容とする講習会を受講した者が所属する事業者を、県、市町村、建築関係団体窓口やホームページを通じて情報提供を行ういわて木造住宅耐震改修事業者登録制度を平成20年２月から試行的に実施しており、平成20年度においても同様の取り組みを行い、耐震改修事業者の育成に取り組みたいと思っております。
　それから、平均的な120万円の額でございますけれども、私ども調べた範囲内では、大体耐震改修に要する費用は平均で120万円程度ではないかということで組み立てておりまして、この120万円に対しまして、市町村と合わせて60万円を補助する場合の県の負担額を１戸当たり16万5､000円ということで、今回100戸分に相当する1､650万円を計上したところでございます。このため、この予算の範囲内であれば、実際の改修工事費に応じて100戸以上の補助も可能となるものであります。
　耐震改修を希望する方が増加して予算を超えそうな場合ということで、事業主体である市町村とも相談するとともに、県内部におきまして補正予算の可能性について検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　実施市町村、今、計算しますと20市町村という見込みになりますね。ぜひ35市町村全体が取り組めるように、これは特段の対応をお願いしたい。
　これは防災対策という点からいっても、もう一つは地域経済波及効果からいっても大変大きな役割を果たすものです。例えば、奥州市、久慈市が住宅リフォーム制度というのをやっています。助成額はせいぜい10万円程度です。市の予算500万円で１億円の仕事になっているんですよ。だから、わずか10万円程度の助成で１億円の仕事になっているんです。今回は60万円でしょう、助成額の上限が。これは地元の業者に仕事をふやすという点でも地域経済波及効果という点でも大変大きな役割を果たすと思うので、せっかくいい制度ですから、全市町村が取り組めるようにやっていただきたい。これは指摘だけにとどめます。
　次に、港湾整備事業特別会計に対する包括外部監査の結果報告書について質問いたします。
　立場が違えば、先ほどの質問のように非常に違うなと思っていましたが、包括外部監査で指摘されたのは、特別会計のあり方とあわせて、補助事業も含めて港湾整備事業のあり方が問われたんです。一言で言いますと、昭和54年、貨物取扱量が1､290万トンでした。平成18年は592万トンで、27年間減りっ放し、46％まで落ち込んでいるんですよ。そういう中で、過大な計画を立てて港湾整備事業だけは着々とやられてきた。ここのゆがみ、矛盾、問題点が今、噴出しているのです。
　外部監査報告では、この港湾整備事業の特徴として10項目、問題点が詳しく指摘されています。その上で特別会計にかかわる意見というのが出されていますけれども、先ほど港湾課長は真摯に受けとめると。そんな抽象的なことではだめなんですね。具体的に指摘されたこの重大問題について具体的にどう受けとめ、認識して、何をどう改善しようとしているか、これを答えていただきたい。
〇竹本港湾課総括課長　まず、包括外部監査の結果についてでございますが、県では、この結果報告を受けまして、先ほどお話がありました結果並びに意見が述べられたところにつきまして具体的な改善策を今、内部で検討しているところであり、今後、県の内部調整を図った上で具体策について回答してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　極めて抽象的。本当に真摯に真剣に受けとめているかというのを疑うような答弁ですよ。
　私、具体的各論でお聞きします。全部の港湾を聞けないので、私は大船渡と久慈に絞って具体的な問題を聞きますからね。
　大船渡港湾整備事業についてはこういう指摘があります。海上貨物量は、予測は大幅に増加するはずであったが、現実には大幅に減少してしまった。しかし、当初の見込みが大きく外れたにもかかわらず、見直し作業は行われずに開発が進められており、このままではうやむやのうちに開発が完了してしまう見込みがある。なぜ見込み違いとなったのか、需要予測はどうだったのか、大船渡港の現況は今どうなっているか示していただきたい。
〇竹本港湾課総括課長　大船渡港整備事業につきましては、平成４年３月の港湾計画策定時に貨物取扱実績や企業等へのアンケート調査をもとに需要予測を行ったものであり、永浜・山口地区につきましては、船舶の大型化に対応し、茶屋前地区の機能を移転して砂、砂利、原木等を取り扱うこととして想定し、計画したものであります。大船渡港の海上出入り貨物量の減少は、景気の低迷、公共事業の縮小などにより、国内のセメント需要が大幅に落ち込んだことによる影響が大きいと考えております。
　大船渡港の平成18年の取扱貨物量は302万トン、埠頭用地の稼働率は13.8％となっております。
〇斉藤信委員　弱々しい答弁だけれども、実は平成６年がピークで、このときは573万トンでした。今300万トンですから、53％、約半分に落ち込んでしまった。しかし、港湾整備計画のときに幾ら目標にしたかというと730万トンですよ。730万トンに貨物取扱量がふえるから四百数十億円の港湾整備事業という計画を立てて、いいですか、計画は大きく、実績は小さくなんですよ。しかし、この事業だけはそのまま行われている。大体、730万トンの根拠があったのか。本当に需要予測したんですか。730万トンの根拠はあったのですか。
　そして、計画に接近するどころか落ち込みっ放しですから、セメントだけの話じゃないでしょう。そして、落ち込みっ放しだったら事業を見直すというのは当然のことじゃないですか。
〇竹本港湾課総括課長　今お話ありました計画貨物取扱量については将来を見込んで730万トンと設定したところでありますが、その内訳としましては、専用岸壁で400万トン、公共岸壁で330万トンを計画したところでございます。このうち、現在永浜・山口地区で整備を続けているところではありますが、公共岸壁の330万トンの予想貨物量のうち、現在、整備済みの施設に計画した貨物量としては170万トン、まだ未整備の区間の計画貨物量が160万トンということで、公共岸壁としては、まず半分強整備が終わっていると。まだ未整備なものについては160万トン分あるという状況でございます。
　さらに、公共で整備しました公共岸壁における貨物取扱量でございますが、大船渡港においては、平成16年57万7､700トン、17年が63万9､700トン、18年が81万トンということで、公共岸壁については利用が着実に増加しているところと考えております。
〇斉藤信委員　こんなに落ち込んでいるのに、順調になんていう、そういう答弁はおかしいでしょう。野々田地区だって13メートル岸壁は既にあるんですよ。９メートル岸壁だってあるんですよ。そういうある中で減っているから私は問題にしているのですよ。特別監査でも問題にしているでしょう。
　もう少しはっきり言いましょう。大船渡港の永浜・山口地区の工業用地埋立事業、海上貨物量が大幅に減少した中で、当初の利用が実現できるか不明であると。この工業団地が大体総事業費33億8､800万円、ところが、今の段階で売れる見込みは全くないけれども、造成予定原価が平米当たり２万3､900円に対して販売予定単価は既に２万100円ですよ。いいですか、この総額は幾らになるかというと23億5､100万円。この工業団地を造成すれば、見込みがなくても売れた場合10億円損するんですよ。売れなかったら全部損するんですよ。こういうことでいいんですか。こんな計画でいいんですか。最初から原価が割れるような、10億円損するような工業団地は必要なんですか。
〇竹本港湾課総括課長　工業用地の埋め立てにつきましては、当初計画しました11.7ヘクタールにつきましてこれまで鋭意取り組んできたところでございますが、今年度で一応概成ということで、さらなる整備、仕上げの土地造成につきましては、工場立地等企業の動向を見きわめた上で整備時期について慎重に検討してまいりたいと考えております。
　さらに、売却単価につきましては、造成単価により算出する場合、それから周辺地価との比較により算出する場合とに分かれておりまして、今後のそういった需要の動向を見きわめながら、販売価格についてもこれから検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　部長、いいですか、工業団地を33億8､800万円でつくって、売れる見込みはないですよ。売れる見込みがあったら言ってくださいよ。平成22年から26年の間に、この工業用地は５年間で完売する計画なんです。どこに売れるか。食品加工です、みんな。大体貨物取扱量が減っているときに、何で食品加工の会社が全部立地するんですか。あり得ない話ですよ、これ。しかし、売れたとしても23億5､000万円にしかならないと。完売しても10億円損する。完売しなかったら33億円損するという、こういう工業団地造成ですよ。部長、そもそもこの計画がおかしいんじゃないですか。
　特別監査報告ではこう言っているんです。今後どうするかの問題であるが、残りの工事を凍結し、工業用地へ進出する企業を募集し、残工事に関して自費開発させる等の対応も考えられる。来年度に向けて慎重かつ迅速な対応が要請される。慎重かつ迅速な対応を求めていますよ、特別監査は。いかがですか。
〇西畑県土整備部長　埠頭用地、それから工業用地の造成につきましては、沿岸地域の産業振興あるいは物流の効率化という視点から見ますと極めて公共性の高い事業であると認識してございます。ただ、委員御指摘のとおり、採算性の面がございますので、現在、永浜・山口の工業用地については粗造成の段階で今とどめております。これから企業の立地を募ります。企業の立地の動向を見きわめた上で土地の造成にかかっていくという形で進めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　そもそも完売して10億円損するような計画それ自身がずさんだと。これは県民の税金ですよ。財政が厳しいというときに、こういう事業を進めてはならない。私は厳しく指摘して、特別監査が言っている慎重、迅速な対応を求めたいと思います。
　大船渡港についてはもう一つの問題があります。実は、県としてガントリークレーンを設置する試算をしました。しかし、岩手県の場合は、試算したけれども、採算がとれないということでこれは取りやめた。ところが、大船渡市が独自に、今度は規模の小さい多目的クレーンというのを整備したんです。しかし、これはどういうことになったかというと、平成19年度で１億4､700万円市が持ち出ししているんです。赤字の穴埋めをしているんです。来年度の予算で１億800万円です。私、岩手県が採算とれないと言ってやめたのを大船渡市が無理無理やって初年度から１億4､000万円も赤字を穴埋めしなければならないという事態になっているので、岩手県はどういう試算をしてやめたのか、大船渡市独自にやっている多目的クレーンの実態というのはどういうものなのか、何でこんな税金投入をせざるを得ないのか、答えてください。
〇竹本港湾課総括課長　まず、大船渡市から要望があったときのガントリークレーンの県での検討について御説明いたします。
　大船渡港から要望がありましたガントリークレーンについては、県で考えました設置費並びに20年間の維持管理費を合わせまして約18億円（後刻「13億」と訂正）、それから、企業等の聞き取りによる取扱貨物量から試算しました収入見込みが約８億円となっておりまして、収支、採算性が見込めないことから県では整備をお断りしたところでございます。
　現在、大船渡港において多目的クレーンを整備して外貿コンテナ航路を運営しているわけですけれども、これにつきましては、地元の大船渡国際港湾ターミナル協同組合が多目的クレーンを国のグリーン物流パートナーシップ事業により３分の１の補助を得まして購入したもので、購入費につきましてはおおむね３億円程度と伺っております。
　なお、維持管理費並びに使用料収入見込みにつきましては、組合が運営していることから、企業情報のため公表はできないということで、詳しい中身については聞き取りはできないところでございました。
〇斉藤信委員　県としても、大変な今赤字の穴埋めというか、そして今度はそれに輪をかけて大船渡市自身も新たな赤字補てんをせざるを得ないと。私は本当に港湾整備事業というのは、県民の税金を使うだけに、その事業の妥当性、採算性というのは厳しく問われなければだめだと思っています。
　大船渡はこれから破綻するだろうというものでありましたが、久慈の場合は既に残念ながら破綻していると言わざるを得ない。久慈の場合、平成５年149万トンをピークに、平成18年27万トンでした。本当に大変な事態に陥っているわけです。そして、ここの計画貨物量は幾らかというと550万トンです。550万トンに対して27万トンというのは4.9％です、実績が。主な整備はほとんど終わっています、ここは。私は、本当に巨大な釣り堀になってしまうのではないかというふうに思いますが、工業団地、工業用地の売却状況、原価も含めて示していただきたい。
〇竹本港湾課総括課長　まず初めに、発言の訂正をいたしたいと思います。
　先ほどガントリークレーンの整備を私、18億円と申しましたが、13億円の誤りでしたので訂正をお願いいたします。
　続きまして、久慈港についてのお尋ねでございますが、まず、計画貨物量について御説明いたしますと、計画貨物量の550万トンというのは、現在、久慈港で計画しました施設がすべて完了した場合の貨物量ということで、専用岸壁が270万トン、公共岸壁が280万トン、計550万トンで計画しているものでございますが、実際に今、諏訪下地区で整備されました公共岸壁での計画貨物量は150万トンとなっているところでございます。
　続きまして、工業用地についてのお尋ねでございますが、久慈港の工業用地の売却率は、半崎地区で65.4％、造成単価につきましては３万2､400円、売却単価は平均で２万3､970円となっております。
〇斉藤信委員　そもそも港湾整備計画で550万トンとやって、全部が事業化されたわけではないけれども、大体27万トンしかないんだから、全くそれは見込み違いだったということでしょう。新たに岸壁ができればいけますなんていう話じゃ全然ないですよ。大体そういう答弁をするようじゃ完全にずれているのですよ。
　もっとひどいのがこの工業団地なんです。実は、久慈では造成単価は３万2､400円、しかし、売却単価は２万3､970円でした。これは石油備蓄基地の関係で高く売れたんです。それでも赤字ですよ。石油備蓄基地以外は幾らで売っているかというと、平米当たり9､900円です。３分の１以下です。だから、37億6､800万円で造成したにもかかわらず、今まで売れたのは17億3､400万円、未回収は20億3､400万円。どんなに頑張ったって、これは大幅な赤字をつくってしまう、これが久慈の現実ですよ。
　私、本当にこういうものを教訓にして、今後の計画を抜本的に見直して、県民の税金が効果的に使われるような事業にすべきだと思いますが、大船渡、久慈、今後はもう凍結して見直すことが必要なんじゃないですか、部長。
〇西畑県土整備部長　久慈港につきましては、現在、諏訪下地区の防波堤のところの消波工を整備している状況でございます。県予算のほとんどの部分は国の久慈港の湾口防波堤の直轄負担金でございます。久慈港につきましては、湾口防波堤による静穏度の確保が大事になってくると思っておりますので、県事業としては消波ブロックを少しずつ整備している状況でございます。
〇千葉康一郎委員長　斉藤信委員に申し上げますけれども、質問事項も相当ありますし、長時間に及んでおりますので、ひとつ議事進行に御協力をお願い申し上げます。
〇斉藤信委員　休憩時間よりは短い質問だと思いますが、進行に私は協力しますから。
　次に、主要地方道花巻大曲線笹峠地区の工事について、これは西和賀町から秋田にまたがる無駄な山岳道路で私は中止を求めてきたけれども、これは一時休工と来年度はなりますね。その理由、この事業費、どういうことで一時休工ということになったのか。
〇深澤道路建設課総括課長　花巻大曲線の笹峠の件でございますけれども、本事業の実施に当たりましては、秋田県との定例的な連絡調整会議など日常から情報交換を密に行いまして、両県で同時期の開通を目指してこれまで取り組んでまいりました。しかしながら、本年１月に、秋田県から財政的な理由で平成20年度は予算化しないというお話がありましたものですから、本県でも来年度の予算化をせずに一時休工することとしたものでございます。
　それから、事業規模でございますが、笹峠は延長800メートルでございまして、事業費は７億円を見込んでおります。
〇斉藤信委員　秋田がやめたからという、私は、やっぱり岩手県独自にそういう判断ができなかったというのが残念だけれども、しかし、いずれにしてもそんなに緊急性がなかったということですよ。これは指摘だけにとどめて。
　最後、まとめて簗川ダムと津付ダムについてお聞きします。
　一つは、簗川ダムについて、今、緊急に求められているのは簗川の堤防強化の工事で、私が決算のときに聞いたときには、来年度、補助事業でやりたいということでしたが、これはどうなるのか。一番求められている簗川の堤防強化、これはどう取り組まれる見込みか。
　二つ目に、来年度の簗川ダムの建設事業の進捗状況はどうなるか。
　３番目に、昨年の大雨のときの降水量、流量、確率はどうだったか。
　そして４番目に、大規模事業の今後の再評価はいつになるか。
　津付ダム事業について、私は、当面の整備計画の妥当性について改めてお聞きします。
　ダムを建設してどれだけの洪水に対応できるのか。30年確率の洪水に対応するための事業費はどうなるか。河川改修の場合はどうか。70年確率の工事の見通しはあるのか。
〇若林河川課総括課長　簗川の堤防点検の結果でございますが、平成18年度、ボーリングを１本やったところ何らかの補強対策が必要だということになりまして、今年度、現在ですが、さらにボーリングを２カ所追加いたしまして、土質試験や対策工法の検討を行っております。
　今後、いろいろ技術的な諸課題がありますので、国の研究機関などから技術指導を得ながら、堤防強化の国庫補助事業の採択に向けて取り組んでいくことにしております。
〇佐藤河川開発担当課長　まず、簗川ダムの来年度の進捗の見込みでございますけれども、ダム事業費につきましては530億円に対しまして、平成20年度までの累計の事業費でございますが、258億円余となります。進捗率は48.8％の見込みでございます。
　続きまして、付替国道でございますけれども、ダムの補償分と拡幅分を合わせまして全体事業費が約280億円でございますが、平成20年度末までの累計の見込みで約246億円、進捗率で87.8％の見込みとなっております。付替県道につきましては、同じく全体で104億円となっておりますが、平成20年度までの累計の事業費で約65億円、進捗率で約62.4％の見込みでございます。
　次に、昨年の９月の大雨の際の流量の確率はどのぐらいかということでございましたが、簗川の葛西橋地点での最大流量が毎秒で210立方メートルとなっておりまして、これを確率評価いたしますと、おおむね５分の１から10分の１、５年に１回から10年に１回程度発生する洪水となっております。
　次に、簗川ダムの大規模事業再評価でございますけれども、平成17年度に再評価を実施しておりまして、次は５年経過後の平成22年度に再評価の実施を予定しているところでございます。
　次に、津付ダム建設事業につきましてですけれども、ダム建設がどれだけの洪水に対応できるのかについてでございますが、気仙川の現在の治水の安全度でございますけれども、場所によってさまざまでございますけれども、広いところ、狭いところありますが、おおむね５分の１から20分の１となっております。これが津付ダムを建設することによりまして、想定被害の最も大きい高田地区におきまして、現況の治水安全度が20分の１程度でございますけれども、これをおおむね30分の１まで向上することができると考えております。
　次に、30年確率の洪水に対応するための事業費と河川改修単独の場合の事業費でございますけれども、気仙川河川整備計画に定めた目標の治水安全度30分の１の整備を、ダムと河川改修で行う場合の事業費は約164億円となっております。これを河川改修単独で行った場合には、約94億円となっております。
　最後でございますけれども、70年確率の工事の見通しはあるのかということでございますが、気仙川の治水につきましては、人口や資産状況等を勘案しながら、県内主要河川のバランスを考慮いたしまして、おおむね70年に１回程度の確率の降雨で発生する洪水流量を安全に流下できる計画とすることを河川整備基本方針として定めております。河川整備基本方針は、長期的な整備目標を定めたものでありまして、現時点で具体的な整備の内容やその目標に至るまでの整備手順、整備時期をすべて定めることは困難でありますが、目標の達成に向けて、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　これで最後にします。津付ダムだけについてお聞きします。
　今答えられたように、141億円のダムをつくっても、５年に１回から20年に１回の洪水にしか対応できないというんでしょう。欠陥ダムですよ、これは。そして、当面する整備計画、これは30年に１回の洪水に対応する。だから164億円必要になるんですよ、ダムだけで足りないから。河川改修すれば94億円だと。あなた方がこれだけ試算しているのに、何で70億円も高いダムをつくらなきゃだめなんですか。欠陥ダムなんですよ、これ。70年に１回という、これは基本方針はそれはそれでいいでしょう。しかし、二、三十年のスパンで整備するのが当面の整備計画なんです。今の財政状況、その他考えたら、70年に１回というのは、まさにもう考えられないような状況ですよ。そのときに、70億円も高い無駄な整備をなぜしなきゃだめなのか。港湾整備と同じようなことをやろうとしているんです、これ。
　部長、私、本当にここは大問題だと思いますよ。当面する整備計画で、70億円も高い欠陥ダムをなぜつくらなきゃだめなのか。ここに矛盾を感じませんか。このことを聞いて終わります。
〇西畑県土整備部長　委員も御案内のとおりだと思いますけれども、河川改修、治水安全度の向上のためにはいろんな手法がございます。特に、ダム等の大規模な構造物をつくる場合には、整備の基本方針、ここで言うと70分の１に合わせてつくることが通常でございます。それで、30分の１だけを目標とするならば、委員が御指摘のとおり、河川改修だけでも安い形で済むかもわかりませんけれども、70分の１の治水安全度はこの地域で必要だと思っておりますので、決して欠陥ダムではございません。
〇小野寺好委員　大船渡湾の永浜・山口地区の埋立道を獲得するためにしゅんせつしたと。ところが、そのしゅんせつの結果、天然のナマコが出たりとかで非常にいいと、そういった声が聞かれますけれども、どのくらいの量をしゅんせつしたのか。今後、埋立道の獲得じゃなくて、浄化のためのしゅんせつの予定などがあるかどうか、一つだけお聞きしたいと思います。
〇西畑県土整備部長　今委員御指摘の大船渡湾につきましては、湾口防波堤ができておりますので、湾の奥の部分でかなり低泥がたまっている状況でございます。これをポンプでくみ上げまして、永浜・山口地区の土地造成に活用するという工事を行ったわけでございます。数量については、ちょっと私細かいデータ持っておりませんが、一応この事業は終わってございます。
〇竹本港湾課総括課長　しゅんせつ道についてのお尋ねでございますが、全体のしゅんせつの計画量としましては60万立米、このうち54万立米が既にしゅんせつを終えているということで、残っているしゅんせつ量としては６万立米というところでございます。
〇小野寺好委員　埋立道の獲得の目的じゃなくて、今後、浄化のためのしゅんせつをする予定はあるのかと、そういった部分ですけれども。
〇竹本港湾課総括課長　港湾事業においては、浄化の目的としてのしゅんせつという形では、今後の計画としては考えておらないところです。
〇伊藤勢至委員　当局は、港湾整備にもっと自信を持っていただきたいと思います。
　岩手県には、大船渡そして釜石、宮古、久慈、四つの重要港湾があるわけでありますが、この中で大船渡そして釜石、湾口防波堤は完成をいたしております。そして、今一生懸命久慈が湾口防に取り組んでいるわけですが、この湾口防はそもそも港湾の基本をなすものでありまして、これによって津波災害から湾内、そういったものを十分にガードしている、守っている、そういう点をもっと強調されるべきだと思います。マスコミが言ったからといって、釣り堀なんということを言われて黙っているようじゃだめです。そういうことについて、もっと安全のためにもやっているんだということを強調されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇西畑県土整備部長　港湾整備につきましては、産業振興、それから物流の効率化、それから湾口防波堤につきましては静穏域の確保、それから津波防災の観点から地域の安全も確保しております。そういう意味では、沿岸地域で港湾整備というのは非常に大きな役割を果たしておるものと認識してございます。
〇千葉康一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉康一郎委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
　県土整備部の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでございました。
〇飯澤匡副委員長　それでは、次に企業局長から企業局関係の説明を求めます。
〇岩渕企業局長　企業局関係の予算について御説明申し上げます。
　まず、お手元の議案の説明に入る前に、平成20年度の事業運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
　平成20年度の事業運営に当たりましては、公営企業の経営の基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進を基本としながら、信頼性の確保、経済性の確保、新規開発及び地域貢献を経営方針の４本柱とする２年度目となる中期経営計画を着実に推進し、施設の適切な維持管理のもと、クリーンな電力と良質な工業用水を引き続き安定供給するとともに、発電所の保守等業務委託の拡大や職員数の削減等により徹底した経費の節減を進め、健全経営の維持に努めることとしております。
　電気事業における新規開発の面では、北ノ又第三発電所の建設に取りかかるとともに、ＲＰＳ法対象となる1､000キロワット以下の小規模水力の開発・調査を重点的に進めることとしており、また、工業用水道事業においては、新たに立地が決定した東芝新工場の工業用水需要に的確に対応できるよう、施設の整備に全力を挙げて取り組んでいくこととしております。また、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を活用し、一般会計及び市町村等の環境保全やクリーンエネルギー導入事業を引き続き支援するなど、地域への貢献度を高めてまいります。
　なお、平成20年度及び21年度の新たな水力発電の売電単価については、先般、東北電力との協議が整い、平成10年度以来、10年ぶりに現行単価を上回る形で契約締結に至ったところであります。
　それでは、議案について御説明申し上げます。
　議案その１の59ページをお開き願います。まず、議案第14号平成20年度岩手県電気事業会計予算についてであります。
　第２条は、業務の予定量であります。第１号の年間販売目標電力量は、胆沢第二発電所ほか11発電所の目標電力量の合計を５億2､864万2､000キロワットアワーと定めようとするものであります。第２号は、主要建設事業であります。60ページをお開き願います。北ノ又第三発電所建設事業は、平成21年中の運転開始に向けて、発電所本体工事のうち、気中開閉器を購入しようとするものであります。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。収入の第１款電気事業収益は44億8､400万円余で、その内訳でありますが、第１項の営業収益40億6､000万円余は、水力発電所の電力料収入等であり、第２項の財務収益２億2､300万円余は、株式配当金や貸付金利息等であります。
　第３項の附帯事業収益１億8､500万円余は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の電力料収入等であり、第４項の事業外収益1､400万円余は、早池峰発電所の建設費利子補給金等であります。
　次に、支出の第１款電気事業費用は40億9､000万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の営業費用35億8､700万円余は、職員給与費、修繕費及び減価償却費等であり、第２項の財務費用２億3､600万円余は、企業債の支払い利息等であります。
　第３項の附帯事業費用１億6､800万円余は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の運転管理費用であり、第４項の事業外費用9､200万円余は、消費税及び地方消費税の納付予定額であります。
　この結果、収入と支出を差し引きまして、税込みで３億9､300万円余の利益が見込まれるものであります。
　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。収入の第１款資本的収入は３億9､200万円余で、その内訳でありますが、第１項の補助金2､200万円余は、胆沢第三発電所等の建設事業に対する国庫補助金であり、第２項の負担金１億8､800万円余は、仙人発電所共有施設工事等負担金であります。
　第３項の長期貸付金償還金１億8､100万円余は、一般会計及び工業用水道事業会計からの償還金であります。
　次に、支出の第１款資本的支出は26億4､500万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の建設費100万円余は、北ノ又第三発電所の建設費であり、第２項の改良費８億3､800万円余は、各発電所の設備の改良及び更新に要する経費であります。
　第３項の電源開発費１億800万円余は、胆沢第三発電所のダム建設に係る負担金等であり、第４項の企業債償還金５億3､700万円余は、企業債元金の償還金であります。
　第５項の長期貸付金11億3､100万円余は、市町村総合補助金及び企業立地促進奨励事業費補助の原資として一般会計へ10億円の貸し付けを行うほか、経営健全化のため工業用水道事業会計へ貸し付けを行うものであり、第６項の繰出金2､200万円余は、地域貢献事業の一環として、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金から一般会計へ繰り出し、環境保全に関する普及啓発やクリーンエネルギーの導入促進など、地球温暖化防止対策に関連する事業に充てることとしております。
　次に、第５条の債務負担行為でありますが、これは、北ノ又第三発電所の建設工事ほかについて、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
　第６条は、一時借入金の借り入れ限度額を5､000万円と定めようとするものであります。
　第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができるよう定めようとするものであります。
　62ページをお開き願います。第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費と、その金額を定めようとするものであります。
　以上で電気事業会計の予算の説明を終わります。
　次に、議案第15号平成20年度岩手県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
　まず、第２条は業務の予定量であります。北上工業団地及び岩手中部工業団地に立地する18事業所に対する給水量について、年間総給水量を1､542万4､900立方メートルに、１日平均給水量を４万2､260立方メートルにそれぞれ定めようとするものであります。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。収入の第１款工業用水道事業収益は10億7､600万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の営業収益10億7､500万円は給水収益等であります。
　次に、支出の第１款工業用水道事業費用は９億9､600万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の営業費用７億8､600万円余は、職員給与費、委託費及び減価償却費等であります。
　第２項の財務費用１億8､000万円余は、企業債の支払い利息等であります。
　64ページをお開き願います。第３項の事業外費用2､800万円余は、消費税及び地方消費税の納付予定額であります。
　この結果、収入と支出を差し引きまして、税込みで7､900万円余の利益が見込まれるものであります。
　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。収入の第１款資本的収入は12億9､900万円余で、その内訳でありますが、第１項の企業債10億1､700万円余は、各工業用水道施設の建設改良資金を借り入れるとともに、経営健全化対策として、高利率の企業債の繰り上げ償還の資金を借り入れしようとするものであります。
　第２項の出資金１億3､100万円余は、経営健全化のため一般会計から出資を受けようとするものであり、第３項の他会計からの長期借入金１億3､100万円余は、電気事業会計から借り入れをしようとするものであります。
　第４項の雑収入1､700万円余は、工事に伴う負担金であります。
　次に、支出の第１款資本的支出は16億8､300万円余で、その内訳でありますが、第１項の改良費9､800万円余は、各工業用水道施設の改良及び更新に要する経費であり、第２項の企業債償還金13億500万円余は、企業債元金の償還金であります。
　第３項の他会計からの長期借入金償還金１億9､900万円余は、一般会計及び電気事業会計への償還金であり、第４項の予備費8､000万円は、新たな企業立地等に迅速に対応するための計上であります。
　次に、第５条の債務負担行為でありますが、これは、第一北上中部工業用水道の配水ポンプインバータ盤更新工事について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
　次に、第６条の企業債でありますが、これは、各工業用水道施設の建設改良工事及び高利率の企業債の繰り上げ償還に充てる起債の限度額等を定めようとするものであります。
　第７条は、一時借入金の借り入れ限度額を２億6､400万円と定めようとするものであります。
　第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができるよう定めようとするものであります。
　第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費と、その金額を定めようとするものであります。
　以上で工業用水道事業会計の予算の説明を終わります。
　なお、これらの予算に係る実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び財務諸表につきましては、予算に関する説明書の448ページから498ページに記載しておりますが、説明は省略させていただきます。
　以上で企業局関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇飯澤匡副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　私のほうから２点についてお伺いします。
　最初、電気事業でございますが、近年、電力自由化の流れで、大口需要者に対して入札制度が導入されることによりまして、電力会社と新規の電気事業参入者の競争が激しくなり、電力会社は、数度にわたり電気料金を下げてきております。この結果、公営電気に対しても売電単価の引き下げ要請が強まり、本県の場合、平成12年度以降、売電単価の改定のたびに引き下げられてきたところと承知しております。
　また、企業局の純利益を見ると、平成10年度以降減少傾向にあり、今後の安定経営に影響が出てくるものと危惧されているところでございます。したがいまして、今までの引き下げ状況と、東北電力に対しての売電単価の交渉など、今後に向けての見通し等について１点目お伺いします。
〇池内業務課総括課長　電気料金の引き下げ状況ということでございますけれども、平成10年度、11年度の電気料金の単価は８円59銭でございましたけれども、平成12年度、13年度が８円25銭、それから平成14年度、15年度が７円83銭、平成16年度、17年度が７円56銭、平成18年度、19年度が７円26銭と、率にしますと４％から５％の範囲内で下がってきているという状況にございます。
　東北電力に対する売電単価につきましては、２年ごとに改定しておりますけれども、平成20、21年度の売電単価につきまして、昨年12月から同社と協議を進めてきておりましたが、今般協議が整い、３月10日付で契約を締結しております。その結果、平成20、21年度の売電単価は、水力13発電所全体で、キロワットアワー当たり７円37銭となりまして、平成18、19年度の７円26銭と比較しますと、1.5％の増となっております。
　今後の料金の見通しということですけれども、今回、単価が1.5％ですけれどもアップしたということで、純利益で平成18、19年度の見込みが５億3､000万円弱くらいと見込んでおりますけれども、平成20、21年度につきましては、５億7､000万円くらいの純利益が見込まれているというところでございます。
〇新居田弘文委員　先ほど申し上げましたような競争も激化しておりますので、単価交渉にも大変な御苦労をなされていると思いますが、幸い、先ほど紹介ありましたように、わずかでございますが引き上げになったということで、当然、その経営内容にもプラス面が出てくると思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　次に、工業用水についてお伺いします。
　北上に東芝の新工場が立地するということで、御案内のとおり発表されておりますが、それに関してお伺いしますが、平成21年春に建設着工し平成22年には竣工予定、その市場の動向を見ながらフル稼働するということで伝えられておりますが、この立地決定に当たりましては、工業用水の確保、安定供給もその一因であると報道されておりますが、企業局は、工場の創業に合わせ、工業用水の供給に万全を期すことが必須であると思われます。そこで、東芝の新工場に向け、配管延長等の工業用水道施設の改修、それから場合によっては新たな施設建設も必要になると聞いておりますが、県企業局では今後どのような対応をしていくのか、お伺いします。
　それから、同じく二つ目でございますが、工業用水事業は単年度黒字を計上しておりますが、平成19年度末では約２億2､300万円の累積欠損金を抱え、厳しい事業経営を続けていると伺っております。今回、東芝新工場の工業用水を供給することによって、未売水の解消や収入増も見込まれるのではないかと思いますが、東芝新工場の立地は、工業用水道事業の経営に今後どのような影響を与えるのか、その見通しについて伺います。
〇岩渕企業局長　東芝新工場向けの工業用水供給施設の整備についてでありますが、現在、東芝側と新工場が使用する工業用水の最大使用料、それから使用開始時期、それから水質等につきまして打ち合わせを開始したところでございます。これらの条件が決定次第、平成20年度早々に、施設等の詳細設計に着手する予定としております。
　工業用水の使用量につきましては、東芝は需要動向に応じて設備を増強して段階的に増量していくと聞いておりますが、既存施設に日量１万立方メートルの供給余力がありますので、配水管の整備を行って、当面はこれで対応することとしております。
　日量１万立方メートルを超える場合につきましては、新たな水源を関係部等と連携して確保し、本格操業までには、既存の施設に加え新たな浄水場施設を建設しまして、東芝新工場の生産に支障がないように対応してまいりたいと考えております。
　次に、経営に与える影響についてでありますが、最大使用量が供給余力の日量１万立方メートル以下であれば、未売水はほぼ解消します。したがいまして、採算性がよくなり、現在を上回る利益を確保できるものと考えております。
　最大使用量が供給余力を超えて、まだはっきりとしておりませんが、仮に新たに日量１万立方メートルの浄水場施設を建設し、かつ、水源を確保することが必要となった場合には、二十数億円の費用が生ずることとなります。仮にこの場合でも、収益的収支におきましては利益が見込まれますが、資本的収支では多額の起債償還が必要となりますので、一時的に資金繰りが厳しくなることが想定されるところであります。しかしながら、長期的には経営が好転して健全化が図られるものと考えております。
〇新居田弘文委員　わかりました。いずれ、東芝の期待を裏切らないような、きちっとした対応をお願いしたいということで終わります。
〇小野寺有一委員　ただいまの答弁の中に、水道事業で資本的収益が一時的に厳しくなるというお答えがございました。それで、企業債の起債を見ますと、建設改良事業及び借換債ということで、10億1､000万円余の起債がされるということでありますが、この借換債が10億1､000万円余のうちどのぐらいを占めているのか、また、この借換債の起債の理由を教えていただきたいと思います。
〇岩渕企業局長　借換債をする理由でございますけれども、御案内のとおり、工業用水道事業会計、累積欠損金を抱えております。この制度につきましては、国において、公営企業金融公庫についてはこの制度を設けて、大体高利率の５％ないし６％のものを大体２％台のものに借りかえる制度がございますし、それから来年度以降になりますけれども、いわゆる財政投資資金、政府資金についても繰り上げ償還の制度ができまして、いずれこの二つを利用しまして、今の累積欠損金をできるだけ解消して、資金繰り上もよくなるように努力をしていきたいと考えております。
　10億円の内訳につきましては、経営総務室長から答弁させます。
〇菅原経営総務室長　３年間で５％以上の借りかえられる企業債15億5､800万円余ございます。
　軽減の効果につきましては、平成20年度分としまして６％以上の財政融資資金５件、６億1､000万円、それから公庫資金４件、２億4､600万円、合わせて９件、８億5､600万円を繰り上げ償還する予定でございますが、軽減の総額はその年の関係の借り換えで、１億6､400万円程度と見込んでおります。
〇工藤勝子委員　環境に優しい電力の開発と良質な工業用水の安全、安定供給に努めながら、県勢の発展並びに地域の発展に貢献していると高く評価しております。企業局の安定経営のために、経営の効率化や経営基盤の強化のために、中期経営計画、３カ年という計画を立てられました。その目標に向けて３カ年でありますので、今年度、19年度１年間の成果についてどうなっているのか｡また、平成20年度、どういう点に配慮して取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。
〇菅原経営総務室長　まず、平成19年度の中期経営計画の取り組み状況や成果についてでありますが、計画の初年度として、電力あるいは工業用水を引き続き安定的に供給し、利益を確実に確保するため、施設の計画的な更新、改良、修繕の実施、それから職員数の削減、業務委託の推進、工業用水事業における高利率企業債の借りかえなど、34の具体的な取り組み項目を設定し取り組んできましたけれども、外部有識者で構成されます企業局経営評価委員会による決算前の暫定評価、これ２月に行いましたが、32項目の取り組みについて良好、またはおおむね良好と評価をされております。計画は順調に進んでいると考えているところでございます。
　電気事業では、供給電力量が目標を約2.5％上回り、人件費、修繕費などの経費を削減したことにより、経常収支比率は目標を４％上回る113％程度となるなど、安定した経営が確保される見込みとなっております。また、北ノ又第三発電所における基本協定、東北電力と締結ができまして、10年ぶりに新規水力発電所の建設に着手できることとなったところであります。
　工業用水事業では、契約水量の増量目標は達成できなかったものの、超過水量の伸びによりまして、実給水量は目標を4.3％上回ったほか、高利率企業債の借りかえなどにより経費の削減を図った結果、経常収支比率は目標を２％上回る106％程度となる見込みであり、累積欠損金は５億300万円（後刻「5､300万円」と訂正）余り削減されるなど、経営体質の改善が進んだものと考えております。
　また、油流出事故防止キャンペーンを前年度に引き続き実施した結果、これを原因とする供給支障事故が発生しなかったことも成果と考えております。
　さらに、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を活用した地域貢献では、一般会計や市町村等への支援を引き続き実施したところであります。
　次に、平成20年度の取り組みについてでありますが、引き続き職員数や経費の削減を図り、また、包括外部委託をこれまでの滝発電所に加え、逆川揚水所あるいは稲庭高原風力発電所にも拡大をして実施するなど、経営効率化の取り組みを着実に推進するとともに、電気事業においては、平成21年度で終了する電力受給に関する基本契約について、引き続き平成22年度以降も10年以上の長期契約となるように、東北電力と具体的な協議を進めるほか、工業用水道事業においては、新たに立地を決定した東芝新工場の工業用水需要に的確に対応できるよう、全力を挙げて取り組む計画にする予定にしております。
〇工藤勝子委員　職員等を削減しながらいろんな形で企業努力をされていらっしゃるということで、そうしなければ経常収支でプラスにならないというような形なんだろうなと思っておりまして、ただ、職員をどこまで削減すればいいのかという疑問点もございますけれども、そういうところで、適正な職員数には努めていただきたいと、私はそう思います。むやみに減らすのではなくて、職員は職員として、企業局が対応できるような職員はきちっと確保しながらやっていただきたいと思っております。
　工業用水の件につきましては、新居田委員のほうから御質問がありましたので、この点については省きたいと思いますけれども、結局、未売水があって、そして工業団地が整備されていて、人がいてというような形で東芝が入ってこられたんだろうなと私は思います。そういう点からは、岩手県で雇用の拡大を進めるためにも、こういう企業が入ってこれるような環境はきちっと整備しておくべきなんだなという思いを改めて認識したところでもありまして、今度こういう工業用水が不足になった場合は、それなりに対応していただければと私は思います。
　次に、新規水力開発の状況についてお尋ねしたいと思っております。
　まさに水力は環境に優しい、ＣＯ２を出さない、二酸化炭素を出さない、岩手のまさに環境王国岩手づくりに貢献していると思っております。いわての希望創造プランにおいても、世界に誇れる、日本でなくて世界なんですが、世界に誇れる岩手の環境の実現という大きな目標があります。
　そこで、企業局として、県内のエネルギー消費量の１割をこの新エネルギーで賄うことを掲げられております。
　前の委員会でしたけれども、県土整備委員として胆沢ダムのほうにも行って、進捗状況等を視察してまいりました。その胆沢ダムの進捗状況がいろいろ進んでくる中で、今後の胆沢第三発電所の開発状況についてお尋ねしたいと思います。
　あわせて、先ほども御説明ありましたが、北ノ又第三発電所、これが東北電力を売電先として開発の同意が得られたということで、非常に喜ばしいということで新聞にも掲げられておりました。そういう点において、今後これに続く調査を私見ると、企業局の部分の電力というのは６％、平成17年度の調査ですけれども、全供給電力量の73％が県外からということでありまして、その企業局の部分が６％、それを今後10％新エネルギーという中で、それに続く小規模な水力の開発、調査を重点的に進めるとのことですが、検討状況、今後の見通しについてもお伺いいたします。
〇池内業務課総括課長　胆沢第三発電所の開発状況についてでございますが、胆沢第三発電所は、胆沢ダム地点の河川維持流量毎秒1.8立米を使用した、最大出力1､500キロワットのダム式発電所でありまして、これまでダム建設工事費の負担金を支出してきております。負担金は、ダム建設工事費の0.3％の割合で、総額約７億3､000万円のうち、平成元年度から平成19年度までに約４億円を支払い済みであります。
　本発電所は、ダムの建設に伴い、移転することになっております電源開発株式会社の胆沢第一発電所と取水口、鉄管、発電所建屋などを供用し、双方の建設コストを低減することとしており、現在、国土交通省、電源開発及び東北電力と協議・手続を進めております。平成20年度に調査設計及び河川法手続を開始しまして、平成23年度に工事に着手し、ダムの建設に並行して発電所の建設を進め、平成26年度に運転を開始する計画としております。
　北ノ又第三発電所に続く小規模な水力開発についてでございますが、ＲＰＳ法の対象である1､000キロワット以下の小規模な水力発電については、本年度からＮＥＤＯの補助金の補助率が30％から50％に拡充されたことによりまして建設コストが圧縮され、売電単価の低減が可能となったものでございます。現在、雫石町の有根沢地点や奥州市の若柳堰堤の維持放流を利用した発電などを候補といたしまして開発の可能性を検討しておりますが、これらの地点につきましては、平成20年度に基本設計を実施し、それによる建設単価や河川法などに係る関係機関との協議結果を踏まえた上で、電力会社の開発同意に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　10％の新エネルギーということに目標を掲げている中で、何年度ごろを目標にしているのかと、いろいろこういう水力、小規模な発電等も見通しながら、その点をちょっと聞いてみたいと思います。
　そして最後に、稲庭高原の風力発電所、県営として初めて平成13年９月に運転を開始されたとあります。自然環境、まさに地球に優しいクリーンエネルギーなわけですけれども、いろいろ稲庭に関しては問題もありました。また、遠野、葛巻にもありますけれども、風の強さ、向きによって羽根が傷むとかということもございました。いろいろな面でデメリットも多くありますが、環境王国を目指す中で、風力発電における開発の見通しを踏まえて、調査状況とか可能性についてお伺いいたします。
〇飯澤匡副委員長　その前に、菅原経営総務室長から、答弁を訂正したいとのことです。
〇菅原経営総務室長　工藤委員の答弁の中に、累積欠損金削減の答弁をいたしましたけれども、数字のけたを誤りまして、５億300万円と発言したようでございまして、これは5､300万円の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。
〇池内業務課総括課長　10％の目標を達成する、何年度までに目標を達成するかという御質問がありましたけれども、企業局が開発する水力発電所につきましては、現在着手しているのが胆沢第三、それから北ノ又第三という２カ所でございますけれども、いずれ、水力発電所は非常に適地が山間奥地化しているということ、それから、規模が大きい地点がなかなかないということがございまして、現在で10％、何年度までという明確な目標は現在のところ持っておりません。
〇高橋電気担当課長　風力発電の調査状況についてですが、平成６年度からこれまで、稲庭高原を含む18カ所で風況観測を実施してきました。平成18年12月から昨年11月までの１年間、二戸市の上斗米地区で風況観測を行い、年間平均風速が毎秒5.0メートルの結果を得ましたが、ＮＥＤＯ─新エネルギー・産業技術総合開発機構の基準では、毎秒6.0メートル以上が事業化できる目安とされているため、現時点での事業化は難しいと考えております。
〇岩渕企業局長　風力発電の今後の開発の可能性、見通しについてでございますが、委員御案内のとおり、平成18年度に稲庭高原に続く第２の風力発電所としまして、風況が良好な一戸町の高森高原、ここは年間平均風速毎秒6.0メートルありましたが、ここを東北電力の風力発電募集に応募したところでございます。その際、電圧の変動対策のための電柱増設が必要となりましたので、当局の負担で整備しようということで交渉いたしましたが認められずに、開発を断念した経緯がございます。このように、電力会社が厳しい受け入れ条件を設定するということなどで、いずれ風力開発を取り巻く環境というのは厳しさを増しているのが現状でございます。ただ、しかしながら、企業局としましては、今後とも、いわて希望創造プランに掲げた新エネルギーの利活用の促進、あるいは地球温暖化防止対策の促進に対応するという観点から、また、県民への環境に対する意識啓発の上からも、風力開発に取り組んでいきたいと考えております。
　今後、国のエネルギー政策、それから電力会社の動向を注視しながら、当面は、一度オープンいたしました一戸町の高森高原を開発候補地点として確保しながら、風力開発の環境が整った時点で、直ちに開発に着手できるように対応してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　まさに環境王国岩手を掲げておりますので、非常にメリットが少ないのかもしれませんけれども、企業局として、今後とも、水力、風力ともにいろいろな部分で調査をしながら進めていただければと思います。
　これで終わります。
〇斉藤信委員　私、３点まとめて聞きます。
　一つは、稲庭風力発電について。
　今年度の発電電力量、売電料金、計画に対してこれまでの実績はどうなっているか。来年度の見込みはどうか。これまでの整備に要した建設費、改良費の総額、償還計画に対する実績、純益の見通し。
　二つ目、小水力発電について。
　北の又第三発電所の総事業費、最大出力、収支の見通しはどうなっているか。
　三つ目、工業用水。
　これ東芝の件で質問もありました。新聞報道では、いわば東北電力や工業用水の可能性も含めて交渉してきたと、こういうことでありました。恐らく、東芝の開発そのものが段階的ですから、一度に8､500億円とかという話じゃないと思いますけれども、四日市のあそこは四つの工場を持っているんですが、四日市の工業用水の状況というのはどう把握しているのか。今の１万余の未売水で、１工場程度であれば対応可能というふうに見られるのか見られないのか、このことだけ聞きます。
〇高橋電気担当課長　稲庭高原風力発電所の発電実績についてでございますが、平成19年度の月別の発電実績は、５月、８月、９月、２月が100％を超えており、この結果、２月までの達成率は87.1％となっており、運転開始以来、最も高い達成率となっております。運転を開始した平成13年度から平成18年度までの年ごとの達成率については、最低は平成14年度の48.1％、最高は平成16年度の80.6％であり、６カ年の平均は約60％となっています。
　本年度達成率が向上した要因は、重大な故障が発生せず、発電を停止した期間が３台合計で延べ117日間となり、平成14年度から18年度までの平均259日に比べると、大幅に減少したことであります。
　平成20年度の収支につきましては、稲庭につきましては5､465万9､000円余の収入を見込んでおりまして、それに対して支出は5､448万9､000円余りの費用を見込んでおります。この結果、収支といたしましては17万円の収益を見込んでおります。
　次に、風力発電に要した経費と採算についてですが、風力発電に要した経費については、３台の風力発電機の建設に要した費用が約６億5､100万円、運転開始後の追加投資として約3､000万円となっております。
　採算についてですが、平成13年度９月の運転開始時の計画では、東北電力との契約期間である17年間の総利益を約6､700万円と見込んでいましたが、平成18年度までの純利益の累計額は約2､900万円の損失となっております。平成19年度については、数カ月にわたる長期停止となる重大な事故が発生していないため、400万円程度の純利益を見込んでおります。
　今後も、発電実績を向上させるため、機器の改良・修繕を行うとともに、経費の削減など収支の向上を図り、投下資本を全額回収できるように努めてまいります。
〇池内業務課総括課長　北ノ又第三発電所についてでございますが、最大出力は61キロワット、総事業費としましては約8､800万円を考えております。
　収支の見通しですけれども、詳しい費用と収益についてはちょっと手元にデータがございませんが、事業報酬としては、年間で150万円から200万円くらいの利益が上がるものと見込んでおります。
　次に、東芝新工場立地に関連する四日市工場での状況はどうなっているかということでございましたけれども、四日市の工場についてのデータは公表されておりませんので把握しておりません。ただ、東芝新工場で必要となる工業用水の供給の対応につきましては、現在、企業局で持っている供給余力日量１万立米以下のときには、配水管などの整備を行うことにより供給が可能でありますし、その１万トンを超える場合は新たな浄水場施設の整備や水源の確保をして、東芝の生産に支障がないように対応してまいりたいと考えております。
〇飯澤匡副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇飯澤匡副委員長　質疑がないようでありますので、これで企業局関係の質疑を終わります。
　企業局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　お諮りいたします。当委員会に付託されました議案32件についての意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議願い、その結果を待って、委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇飯澤匡副委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　この際、意見の取りまとめのため、暫時休憩いたします。
　　　午後６時２分　休　憩
午後８時８分　再　開
〇千葉康一郎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当委員会に付託されました議案32件について、各会派の代表の方々で協議した結果を御報告申し上げます。
　議案第１号については、次の意見、すなわち、我が国の経済情勢は、緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、米国景気の減速や原油価格の高騰、最近の急激な円高等から厳しさを増しており、県内の経済情勢についても、景気回復の動きは依然として弱く厳しい状況にある。
　このような中にあって、本県の財政は、県税収入の大きな伸びが期待できない状況が続く上、過去に発行した県債の償還額が引き続き高い水準で推移し、平成20年度から22年度までの間においては多額の財源不足が見込まれる。
　この状況に対応するため、主要３基金などを取り崩す必要に迫られるなど、今後の財政運営の見通しはこれまで以上に厳しい状況にある。
　このような深刻な財政見通しを踏まえ、今後の行財政運営に当たっては、引き続き地方税財政制度の改革を国に強く働きかけるほか、あらゆる角度から歳入確保の取り組みを強化する一方、岩手県集中改革プログラムに基づく改革を着実に推進し、安定した行財政基盤の構築に努められたい。
　一方、歳入歳出ギャップを補うため、職員給与の特例減額を実施することとされているが、職員の士気の維持・向上にも配意しつつ、この困難な局面を乗り越えるよう最大限の努力を傾注されたい。
　また、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図りながら、少子・高齢化、人口減少等社会経済情勢の変化に対応した各政策分野における施策を展開するとともに、後期実施計画として策定したいわて希望創造プランにおける主要課題である産業振興、地域医療の確保を初めとするセーフティネットの充実及び県北・沿岸圏域の振興、さらには平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けた的確な対応、岩手県競馬組合の経営健全化などに積極的に取り組み、県民一人一人が確かな希望を抱く県土の形成と均衡ある発展が実現されるよう一層の努力をされたい。
　なお、予算執行に当たっては、不適切な事務処理に伴う補助金返還等の事態を招くことのないよう、一層の適正化に努められたい旨の意見を付し、原案を可とすることといたし、また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることといたした次第であります。
　これより、討論を省略し、採決を行います。
　まず、議案第１号について採決いたします。
　本案は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇千葉康一郎委員長　起立多数であります。よって、議案第１号は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第34号について採決いたします。
　本案は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇千葉康一郎委員長　起立多数であります。よって、議案第34号は、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号、議案第13号、議案第39号及び議案第40号、以上４件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇千葉康一郎委員長　起立多数であります。よって、議案第12号、議案第13号、議案第39号及び議案第40号は、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第11号まで、議案第14号から議案第21号まで、議案第31号、議案第33号、議案第35号から議案第37号まで、議案第41号、議案第42号及び議案第47号、以上26件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇千葉康一郎委員長　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第11号まで、議案第14号から議案第21号まで、議案第31号、議案第33号、議案第35号から議案第37号まで、議案第41号、議案第42号及び議案第47号は、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって、当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして深く感謝を申し上げます。
　これをもって予算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
　　　午後８時16分　閉　会