〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第57号2007年度岩手県一般会計補正予算（第６号）について質問いたします。
　第１に、灯油高騰対策緊急特別支援事業費として１億2､424万円余が計上されています。県民の切実な願いにこたえるものでありますが、市町村の独自施策を含め、どれだけの世帯に、どれだけの補助となる見込みでしょうか。
　第２に、原油高騰対策として、農家を支援する強い農業づくり交付金が新規で2､924万円余計上されています。その中身と、どれだけの農家が対象となる見込みか示していただきたい。また、農林漁業にかかわる原油高騰対策の実施状況はどうなっているでしょうか。
　第３に、地方交付税が41億6､784万円余減額となっていますが、その主な理由、見込み違いとなった理由は何でしょうか。
　第４に、繰入金が38億4､660万円の削減、減額となっております。県債管理基金から20億円、公共施設等整備基金から10億円の繰り入れの減額であります。その理由は何でしょうか。財政危機と言いながら、36億円もの財源が必要なくなったとしたら、県職員の賃金引き下げの理由がなくなるのではないでしょうか。
　第５に、民生費が21億2､579万円の歳出減額となっています。その主な理由は何でしょうか。削減する財源で福祉、教育の充実を図るべきではないでしょうか。
　第６に、超過勤務手当が１億9､881万円余の減額補正となっています。減額の具体的理由は何でしょうか。警察本部の場合は減額補正がなされていないようですが、なぜでしょうか。
　昨日も取り上げましたが、県庁で県職員の労働時間が適切に把握、確認されていません。成果主義賃金の導入で一層サービス残業が横行しています。知事に聞きますが、賃金は下げる、超過勤務手当は出し渋るでは、県職員のやる気、士気が出ないのではないでしょうか。
　議案第25号、28号、50号は、特別職と一般職、市町村立学校職員の給与削減にかかわる条例改正であります。
　第１に、年間21億5､000万円、３年間で64億5､000万円の賃金引き下げとなりますが、地域経済に与える影響はどうなるでしょうか。県職員１人当たりはどれだけの減額になるのでしょうか。
　第２に、県職員は９年連続の賃金の引き下げであります。40歳の主査クラスで年間約85万円の減収であります。総額では、引き下げ前と比べると年間171億円余の給与削減であります。この地域経済に対する波及効果はどうなるでしょうか。知事は、今回の賃金引き下げに当たって、民間に対して追随することのないよう異例の、異常な要請を行ったようであります。実際は９年連続の賃金引き下げであり、県民所得の向上に逆行することになりかねないのではないですか。
　第３に、補正予算の38億円余の繰入金の削減を見るなら、県職員の賃金引き下げは全く理由のないことではなかったでしょうか。
　第４に、県職員の64億円の賃金引き下げが、まさか空前の利益を上げている東芝の誘致のための大企業への補助金の財源となるのでしょうか。
　議案第46号は県営住宅等条例の一部を改正する条例であります。陸前高田市に県営鳴石アパートを設置しようとするものであります。県営住宅では初めての木造による環境共生型住宅ということですが、まさに林業県岩手にふさわしい住宅ではないかと考えます。こうした木造の環境共生型住宅を増設すべきと考えますが、今後の計画はどうなっているでしょうか。この間の県営住宅の応募者と応募倍率、県営住宅の戸数はどう推移しているでしょうか。県民の強い要望にこたえて県営住宅の増設を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　議案第49号は、岩手県文化芸術振興基本条例であります。
　第１に、その趣旨に賛成するものでありますが、文化芸術の振興というなら、本来、教育委員会が所管して推進すべきではないでしょうか。なぜ地域振興部の所管となったのでしょうか。
　第２に、第20条で財政上の措置について定めるとしています。県財政の厳しい中で、どういう立場で財政措置を講じるのでしょうか。
　議案第55号は、岩手県保健福祉計画の変更に関し議決を求めるものであります。変更案では、基準病床数が療養病床及び一般病床で1､323床の増床、精神病床では29床の減となっていますが、その理由は何でしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問をいたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答えいたします。
　まず、職員の士気についてでありますが、超過勤務については、事前の命令とその実施後の確認を適切に行い、その実績に応じて所定の手当を支給しているところであります。また、給与の特例減額は、やむを得ざる措置として、職員団体の皆様の御理解をいただきつつ実施することとしたものであります。職員の士気、やる気の維持向上のためには、職場風土の改善や職員の業績を適正に評価することが重要と考えております。今後、これまで以上に職員がやりがいを持って働いていけるよう、職員の声を聞きながら、対話のある風通しのよい職場環境を整えるとともに、職員育成や研修のあり方を検討し、その改善を図ってまいりたいと思います。
　次に、給与の特例減額の実施に係る地域経済への影響についてでありますが、県職員の給与が減額されることにより、職員やその世帯の消費支出に全く影響がないとは言えませんが、今回の減額相当分は地域経済の活性化に向けた施策に重点的に振り向け、県民所得の向上や雇用環境の改善を図っていこうとするものであり、こうしたことで想定されるプラスの効果をも勘案すれば、今回の職員の給与の削減部分だけをもって、地域経済への影響を一概に判断することはできないものと考えます。
　次に、過去９年間の給与についてでありますが、この間の給与の増減は、給与の特例減額の実施など一部の例外はありますものの、基本的には民間の給与水準との均衡を図るよう給与が決定されてきた結果でございます。したがいまして、県民所得の向上を図っていくためには、本県の民間給与の上昇がぜひとも必要であり、いわて希望創造プランに基づく各般の産業振興施策が、民間の努力と相まって県内経済の活性化による民間給与の向上につながり、結果として職員給与の引き上げに結びつくというプラスの循環となっていくことを期待しております。
　賃金引き下げと２月補正予算との関係についてでありますが、今回の２月補正において主要３基金の取り崩しを30億円取りやめ、その分については平成22年度までの期間の財源として活用するなど、財源対策や歳出の見直し等に努めた結果、中期財政見通しにおいては、平成22年度までの収支均衡のめどは立ったところでありますが、平成22年度までの今後３年間において、その30億円も含め、主要３基金を129億円取り崩す見込みとしているなど、依然として財政状況は厳しい状況にございます。こうした状況を踏まえ、職員の皆さんにも給与の特例減額への御協力をお願いすることとしているものであります。
　次に、職員給与の引き下げ分の使途についてでありますが、給与削減相当分は、結果として県民への行政サービスや各種の政策的な経費の確保につながっているものであり、今後の３年間において、生み出された財源を地域経済の活性化や県民福祉の向上にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。
　次に、岩手県文化芸術振興基本条例についてでありますが、文化芸術は、文学・美術などの芸術、神楽・鹿踊などの伝統文化のみならず、生活文化等広範囲にわたっておりまして、景観、まちづくり、コミュニティ対策など行政の多くの分野とかかわりを持ちます。本条例は、こうした多様な文化芸術振興を総合的に進めることにより地域の活性化をも目指すものでありまして、教育委員会との連携のもと、地域振興部が担うこととしております。
　文化芸術の振興を総合的、効果的に進めるためには、民間団体による文化活動の支援とともに県等の財政支援も必要であると考えております。県としては、厳しい財政状況ではありますが、文化芸術に関するさまざまな助成制度を周知するとともに、支援の重点化や効率化を図りながら、必要な財政上の措置に努めていきたいと考えます。
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　灯油高騰対策緊急特別支援事業についてでございますが、県の支援事業は、低所得世帯である高齢者世帯などを対象に、１世帯当たり5､000円を基準に、その２分の１を市町村に補助しようとするものでございます。市町村の実施状況を見ますと、１世帯当たりの助成額は4､000円から１万円まで幅があるところでございまして、支給方法も、現金のほか灯油券、商品券など多様となっております。対象世帯は、おおむね県の考え方に準じながら、定め方はさまざまとなっているところでございます。
　県では、各市町村に共通して適用される枠組みとなるように支援の組み立てを考えたところでございます。現時点では、市町村において事務作業中でもございまして、助成世帯数は確定しておりません。そうした中で、現在の数値ということでございますが、助成世帯数は約６万5､400世帯、助成額は約４億5､000万円と把握しております。
　次に、民生費の減額理由でございます。民生費の減額について福祉の充実に充てるべきとのお話でございますが、２月補正でもありますことから、必要な予算手当は、先ほどの灯油高騰対策も含めて行った上で、所要の整理を行ったということでございます。減額補正の額の大きなものといたしましては、三つほどお話し申し上げますと、一つは国民健康保険事業安定化推進費でございまして、７億7､652万円の減額となっておりますが、これは、国民健康保険に係る医療費等に基づいて見込まれた額を事業費として当初予算に計上していたものでございますが、実績が当初の額を下回る見込みということで減額補正となるものでございます。
　次に、障害者自立支援対策臨時特例事業費でございまして、減額補正額は４億4､042万円余りでございますが、これは、収入の激変緩和のために事業者に補助をする事業運営円滑化事業費などの経費でありまして、新たな補助事業でもありましたことから、当初国の算定モデルに基づき積算したものでありましたが、実際の実績額が大幅に下回る見込みでありますことから減額補正するものでございます。
　次に、生活保護扶助費でございますが、減額補正額は２億7､435万円余でございますが、本年度の保護世帯数の伸びが当初の伸び率を下回る見込みであるということから減額補正となるものでございます。
　次に、基準病床数についてでございますが、基準病床数につきましては、国の示す算定方式にのっとって算定しているものでございます。現在の算定基準は平成17年11月の厚生労働省告示で示されたものでございますが、前の基準と比べまして、性別、年齢階級別、入所需要率等について80歳以上で大幅に高く設定されているといったようなことがございまして、本年におきまして80歳以上の高齢者が増加したといったことが増床の主な要因となっております。
　精神病床につきましては、１年以上入院している患者の方が減少して１年以上入院需要が減少した、あるいは県全体の人口の減少により新規入院需要が減少したことなどが主な要因となっているところでございます。
　なお、今回お示ししております議案の数、病床数につきましても、基準病床数自体は県全体としては上回っている。現状の病床数は基準病床を上回っているといった実態にございます。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、原油価格高騰対策としての強い農業づくり交付金の内容と対象農家数についてでございますが、この交付金は、施設園芸における保温効果の高い二重カーテンなどの資材、施設の導入や省エネ効果の高い遠赤外線乾燥機や作業効率の高い高速田植え機などの機械、施設の導入を支援するものでございまして、本県では県内６市町村の約1､240戸が受益農家となっております。
　次に、農林漁業関係の原油高騰対策の実施状況についてでありますが、本年１月に関係機関・団体と連携した対策会議を設置し、各地方振興局ごとに相談窓口を開設するとともに、施設園芸における省エネ生産技術の徹底、林業における軽油引取税の免税制度の普及啓発や漁船漁業における効率的操業等の指導強化などに取り組んでいるほか、本年２月には、国に対し、原油価格高騰対策の充実強化等を提案したところでございます。
　今後とも、国の省エネなどの構造転換対策を活用するとともに、県といたしましても、新たに実施するいわて希望農業担い手応援事業の活用や農業改良資金の拡充等による省エネ施設等の導入支援、さらには木質バイオマスの産業利用の促進等により、原油価格の高騰による本県農林漁業経営の影響の緩和に努めてまいります。
〇総務部長（川窪俊広君）　地方交付税についてでございますが、交付税に係る予算につきましては、７月に算定される交付税額を当初予算の段階での見込みとして計上しておりますので、一定の変動はやむを得ない面がございます。
　具体的には、毎年度12月の地方財政対策で示される交付税総額や、その翌月に開催される全国都道府県財政課長会議等で示される大くくりの費目ごとの伸び率などを用いて試算してございますが、平成19年度については、これに加えて、平成18年度までの所得譲与税が税源移譲により地方税に置きかわることに伴う財源の変動も勘案して交付税額を推計したものでございます。平成19年度は、結果として交付決定額が予算計上額を下回りましたことから、今後は、より慎重に作業を進めるよう努めてまいりたいと存じます。
　繰入金の減額についてでございますが、この２月補正におきましては、県債管理基金20億円、公共施設等整備基金10億円を減額しておりますが、これは、一般財源ベースで34億8､200万円余の減額補正となりましたことから、財源調整のために繰り入れをすることとしておりました県債管理基金、公共施設等整備基金の取り崩しの一部として30億円の取り崩しを取りやめることとしたものでございます。
　職員給与の特例減額との関係についてでございますけれども、給与の特例減額は、平成20年度から22年度までの３年間の収支不足に対応するために実施させていただこうとするものでございまして、この30億円を平成20年度以降に活用することとした上でなお必要となる対策でありますことから、やむを得ざる措置として御理解をいただきたいと存じます。
　なお、直接に対応する関係となっているものではございませんが、職員団体の皆さんとの協議の過程におきまして、特例減額の率を３％等と提案していたものを２％等に見直しておりまして、これによって単年度で10億円程度、３年間で30億円程度の削減規模の縮小を行っていることもございます。こうした点を含めた総合的な調整の結果として職員団体の皆さんにも御理解をいただきながら取りまとめた案でございますので、御理解をお願いしたいと存じます。
　次に、超過勤務手当の減額についてでございますが、超過勤務手当を含めました給与関係費につきましては、前の年度の10月１日現在の現員数に新年度の定数増減を加味して当初予算を計上しているところでございます。これにつきまして、２月補正予算においては、人事異動や年齢構成の変動などにより年間所要見込み額を算出して所要の補正を行っているものでございまして、今回の補正におきましては、人員数の減等に伴いまして、結果として超過勤務手当につき減額補正を行うものでございます。
　なお、警察本部につきましても同様に所要の見込み額を算出して対応することとしたところでございまして、所要見込み額の算出の結果といたしまして減額補正が生じなかったものでございます。
　今回の給与の特例減額に関しまして、１人当たりの減収の影響という御指摘がございましたけれども、さまざまな職員がおりますので１人当たりというので計算することは難しゅうございますけれども、管理職員も含めました職員の全体の平均給料月額が36万6､000円余となっておりますことから、仮に、これに一般級の職員だと仮定いたしまして削減割合である２％を掛けるということをいたしますと、月額にして7､300円程度の影響というのが単純計算で出てくる数字でございます。
〇県土整備部長（西畑雅司君）　陸前高田市にあります県営鳴石アパートは、環境に配慮した初めての県営木造住宅で、この３月に竣工いたします。
　今後の県営住宅を木造とするかについては、その立地条件や必要戸数等を勘案して個別に決めることとなりますが、この鳴石アパートを先進的な事例として、市町村営住宅への波及や一般の県民への普及啓発を進めていくこととしております。
　次に、県営住宅の応募者と応募倍率についてでございますが、平成18年度は、381戸の募集に対して1､821件の応募で、応募倍率は4.78倍となっております。また、平成19年度は、239戸の募集に対しまして1､271件の応募で、応募倍率は5.32倍となっております。
　次に、県営住宅の管理戸数の推移についてでございますが、平成７年度の5､449戸をピークに、建てかえや住戸改善に伴う戸数の減少等により、現在の管理戸数は5､180戸となっております。県としては、これらの住宅のうち約16.5％が昭和40年代以前の建設となっており、今後、更新時期を迎えることから、建てかえ等を中心とした整備を進めていくこととしております。
〇38番（斉藤信君）　補正予算の減額ですけれども、県債と公共施設整備に30億円返すんですよ。電気事業会計に６億円返すんですよ。36億円の財源が必要なかったと。財政危機と言いながら県職員には年間21億円の賃下げを押しつける。今年度の補正予算はその土台が崩れたと言ってもいいような結果ではなかったか、私はそういうふうに思います。
　県職員の賃下げですけれども、月額7､300円だと１人当たり８万8､000円になります。これは大変なことですよ。９年連続の賃下げで、171億円の給与減なんですよ。この171億円の地域経済波及効果を出してください、聞いているのだから。いつも出していますよ。これは答弁不能ではだめですよ。賃金引下げがどれだけの影響を与えるかということをちゃんと示すべきです。
　それと、超過勤務手当ですけれども、県警の場合は今回減額補正はありませんでした。当然です。平成18年で８億8､000万円不払いなんですよ。８億8､000万円ですよ、不払い。平成18年度、私の試算で言いますと、警察官で57万5､000円不払い労働です。県職員１人当たり８万8､000円賃下げする。働いてももらえない。41万円の不払い労働がある。許せないと思います。それでいて、全体として超過勤務手当はさらに削減する。そんなことはないでしょう。払っていないところに回すべきじゃないでしょうか、これは、知事。県警だと８億8､000万円。今年度どのぐらい不払いになりますか。平成18年度は支給、58％でした。平成19年度、どのぐらいの支給の率になるか示していただきたい。私の試算も間違っていないと思うけれども、間違っていたら言ってください。
　それと超過勤務の問題ですが、私きのうも取り上げたんだけれども、岩手県の場合は就業時間を客観的に確認していないのです。これを自己申告制といいます。自己申告制の場合は例外的な扱いで、これには三つの条件があるのです。
　一つは、労働時間の実態を正しく記録して適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行う。二つ目は、自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて必要に応じて実態調査を実施する。三つ目は、時間外労働時間削減のための社内通達は時間外労働手当の定額払い等、労働時間に係る事業場の措置が労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認する。いわば自己申告制の場合は超過勤務をやめなさい、やめなさいということを言ってはだめですよと。
　知事に聞きます。私はたくさんの人から聞いているけれども、県職労の号外でも、超勤時間がふえると自分の評価に響くため超勤を認めない上司がいる。サービス残業ばかりさせ、超勤予算を返している上司がいる。そういう声が知事には届いていないんですか。これで風通しのいい職場と言えますか。本来守るべきこういう基準を県はやられているのかどうか。知事、やられていなかったら風通しがいい職場にはなりませんよ。そのことをお聞きして終わります。
〇知事（達増拓也君）　職員給与の過去９年間の影響についてでありますが、９年連続の減少ということを御指摘いただいておりますけれども、これは個々の職員にとっては必ずしも９年連続で減少しているわけではなく、給与の体系が９年連続の減少ということで、もしそういうことがなければ県全体でどれだけ支払っているかということと実際の差額が約171億円余ということでありますけれども、この金額について、平成12年の産業連関表を用いて地域経済への波及効果を試算するとおよそ267億円という計算がございます。
　次に、残業についてでありますけれども、超過勤務についてでありますが、県の場合、管理監督責任者とその職員が非常に近いところで一緒に働いていることも多く、また、残業の必要性についても話し合いながら決めていくことが多い実態がありますことから、そういう中で適切に残業の管理、また、超過勤務の実施、また実施しないということが行われるべきと考えております。
　例に引かれたこういう声があるということについては、私も経験がありますけれども、幾らか仕事がたまってきているときに、これは残業しないと終わらないという判断について上司と部下の意見が一致しないことというのはあると思います。そこは本当に話し合って、お互い納得してやっていかなければならないと思いますし、もしそういう中で上司が異常な判断をして無理にサービス残業が生じるようなことをしているとしたら、それは本当に違法、不当でございますので、そういったことはどんどん知事なり、あるいは人事担当に上げてほしいと思っているところでありますが、きのうも確認しましたけれども、今、人事の担当のほうにはそういう情報は上がってきていないということでございます。
〇警察本部長（三枝守君）　今年度の支給の率というお尋ねであったと思いますが、これは年度途中の話でありますので、算定をしておりません。
〇議長（渡辺幸貫君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第21号まで、議案第31号、議案第33号から議案第37号まで、議案第39号から議案第42号まで、及び議案第47号、以上32件については、46人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（渡辺幸貫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第21号まで、議案第31号、議案第33号から議案第37号まで、議案第39号から議案第42号まで、及び議案第47号、以上32件については、46人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第５回県議会定例会　平成20年３月５日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第21号
22　議案第31号
23　議案第33号
24　議案第34号
25　議案第35号
26　議案第36号
27　議案第37号
28　議案第39号
29　議案第40号
30　議案第41号
31　議案第42号
32　議案第47号
〇議長（渡辺幸貫君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（渡辺幸貫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月10日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第22号から議案第30号まで、議案第32号、議案第38号、議案第43号から議案第46号まで、議案第48号から議案第55号まで、及び議案第57号から議案第79号まで、以上46件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第５回県議会定例会　平成20年３月５日）
総務委員会
１　議案第22号
２　議案第23号
３　議案第24号
４　議案第25号
５　議案第26号
６　議案第27号
７　議案第28号
８　議案第29号
９　議案第30号
10　議案第32号
11　議案第43号
12　議案第49号
13　議案第50号
14　議案第53号
15　議案第57号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款、第２款、第９款、第12款、第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款、第９款
　　　第４条
16　議案第65号
17　議案第77号
環境福祉委員会
１　議案第44号
２　議案第51号
３　議案第55号　　　
４　議案第57号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
　　　第２条第２表中
　　　　第３款、第４款
５　議案第58号
６　議案第68号
商工文教委員会
１　議案第45号
２　議案第57号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款、第11款中第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第10款
３　議案第63号
４　議案第79号
農林水産委員会
１　議案第38号
２　議案第52号
３　議案第54号
４　議案第57号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款中第１項
　　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　　第３項（第２目中県土整備部関係及び第３目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　　　　第４項（第６目を除く）
　　　　　　　　　　　第５項（第11目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　第11款中第１項（第１目中県土整備部関係及び第２目を除く）
　　　第２条第２表中
　　　　第６款中第１項
　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　第３項（県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　第４項（県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　第５項（県土整備部関係を除く）
　　　　　　　第11款中第１項（県土整備部関係を除く）
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１、２
５　議案第59号
６　議案第60号
７　議案第61号
８　議案第62号
９　議案第71号
10　議案第72号
11　議案第73号
12　議案第74号
県土整備委員会
１　議案第46号
２　議案第48号
３　議案第57号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款中第３項中第２目中県土整備部関係及び第３目中県土整備部関係
　　　　　　　　　　　第４項中第６目
　　　　　　　　　　　第５項中第11目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款中第１項中第１目中県土整備部関係及び第２目
　　　　　　　　　　　第２項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款中第３項中県土整備部関係
　　　　　　　　第４項中県土整備部関係
　　　　　　　　第５項中県土整備部関係
　　　　第８款
　　　　第11款中第１項中県土整備部関係
　　　　　　　　第２項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　３～13
　　　　２変更
４　議案第64号
５　議案第66号
６　議案第67号
７　議案第69号
８　議案第70号
９　議案第75号
10　議案第76号
11　議案第78号
〇議長（渡辺幸貫君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時８分　散　会