〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　県民の命と暮らしを守る県政の実現を目指し、主に達増知事に質問いたします。
　最初に、雇用対策の問題であります。
　達増知事は、雇用環境の改善を県政の重点課題としています。私は、その具体的で実効ある対策を求めるものであります。
　第１は、青年の派遣労働や不安定雇用の問題であります。
　労働法制の規制緩和によって、派遣・請負など不安定雇用が拡大しています。特に、99年に派遣労働が原則自由化され、03年からは製造業まで拡大されたことが、日雇い派遣、登録派遣を急増させました。全国では派遣労働者が321万人、そのうち登録派遣が234万人となっていますが、岩手県の実態はどうなっているでしょうか。
　登録派遣とは、派遣会社に登録しておき、仕事のあるときだけ雇用するという極めて不安定なものであります。日雇い派遣はその典型であります。
　自動車関連の誘致企業で働いていた青年は、時給850円、３カ月更新でしたが、仕事中にけがしたものの労災もなく、国保で病院に通い１カ月半で解雇となりました。また、自動車関連の誘致企業でパートで働いていた青年は、手取りで月10万円、１年後に正社員となったら仕事が３倍にふえて１日15時間労働となり、２週間で体を壊してやめざるを得ませんでした。アルバイト以下の内勤という仕事で、月３万円程度で働かされている青年もいます。
　知事に質問します。こうした人間を物扱いする使い捨て労働とも言うべき派遣や不安定雇用の拡大は、青年の希望を奪うだけでなく、岩手の未来を奪うものであります。知事は、実態をどう把握しているでしょうか。県として、実態調査を行うべきではないでしょうか。
　こうした状況を招いた日雇い派遣、登録派遣の禁止を含む派遣労働法の抜本的な改正を求めるべきではないでしょうか。
　第２は、誘致企業における非正規雇用・派遣の問題であります。
　県内最大の誘致企業である関東自動車の雇用実態は、どうなっているでしょうか。新規採用、期間工からの正社員化、正社員比率などを示していただきたい。
　トヨタ自動車でさえ期間工の１割を正社員化していますが、関東自動車はどうなっているでしょうか。世界のシェアの25％、国内で６割を占める超優良企業ＳＭＣは、釜石、遠野に進出し、さらに工場を増設する計画であります。しかし、1､600人余の従業員のうち、パートが54％を占めています。国内の他の工場と比べても、パートの比率が高いのではないでしょうか。正社員化の取り組みはどうなっているでしょうか。
　また、県内誘致企業の新規採用と正社員の採用実態と比率を示していただきたい。
　東芝の北上工場誘致が決まりました。私も歓迎したいと思います。これによる正規雇用の拡大はどう見込まれるでしょうか。関連企業の誘致の見込み、雇用拡大はどうでしょうか。東芝は、07年３月期決算で2､984億円の経常利益、内部留保は１兆5､075億円となっています。企業誘致に当たって、どのような助成措置が検討され、約束されているのでしょうか。県財政、市財政の危機的状況のもとで、このような助成が本当に必要なのでしょうか。
　盛岡近郊の精密機械関係の誘致企業では、５年前に大規模な人員削減が行われました。結局は、削減した分を派遣労働者が導入されました。今でも同じ作業服で正社員と同じ仕事をしています。これは、派遣労働は、一時的・臨時的な場合に限定し、常用雇用を代替するリストラの手段として使われることが絶対あってはならないという最近の国会答弁、派遣法にも反するのではないでしょうか。こうした事態の改善を含め、誘致企業の実態調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、地域医療、県立病院、後期高齢者医療制度についてお聞きをいたします。
　第１に、地域医療と県立病院が崩壊の危機に直面している問題であります。
　私はこの間、11の県立病院を訪問し深刻な実態を調査してきました。県立胆沢病院では産婦人科医師が減少し、年間551件行っていたお産ができなくなりました。地域では、今でも里帰り出産ができません。大船渡病院では、循環器医師の不在で救急患者の対応ができず、他の病院に回す事態が起き、救命救急の役割が果たせない事態に陥りました。宮古病院でも、循環器医師の不在で、中央病院などに患者を移送する事態が起こりました。
　地域医療の中核を担う広域基幹病院での医師不足は、まさに地域医療崩壊の事態ではないでしょうか。また、５年以上黒字経営で総務大臣表彰まで受けたことのある千厩病院では、18人いた医師が現在９人まで半減しています。
　県医師会会長の石川育成氏は、地域医療崩壊の諸悪の根源は、医療費削減を進めてきた経済財政諮問会議による骨太方針にあると発言をしています。こうした事態が引き起こされた原因と対策、改善の状況について示していただきたい。
　第２に、総務省による公立病院改革ガイドラインの問題であります。
　国は、医師抑制政策による深刻な医師不足を招き、さらに診療報酬の引き下げで、地域医療と病院経営を危機的状況に追い込みながら、その改善策も講じることなく、一つ、経営の効率化、二つ、病院機能の再編・ネットワーク化、三つ、経営形態の見直しを推進しようとしています。今、求められていることは、医師確保に全力を挙げ、地域医療を守り、そのかなめとなっている県立病院の充実を図ることではないでしょうか。
　国のガイドラインには全く腹が立つ、県立病院の縮小ではなく充実こそ必要という、病院関係者の声が寄せられました。知事として、これをどう受けとめ、対応しようとしているのでしょうか。
　県立病院の第２次改革プラン─新しい経営計画が来年度策定される予定ですが、県立病院の創業の精神である県下にあまねく医療の均てんをという立場を貫き、県民、地域住民の要求にこたえた県立病院の充実を目指すべきであります。地域医療の確保のためにも、国に追随した再編・統廃合、縮小の計画にしてはならないと考えます。新たな診療所化や診療所化したばかりの診療センターの無床化は、地域医療の縮小・後退であり、あってはならないものと考えますが、いかがでしょうか。また、市町村立病院との統廃合なども行ってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
　第３に、後期高齢者医療制度の問題であります。
　４月から実施されようとしていますが、世界に例のない差別医療に中止を求める声が広がっています。75歳で、なぜ特別な医療制度が必要なのか。医療費の増加と高齢者の増加で、２年ごとに保険料が値上げされる仕組み、滞納すれば保険証が取り上げられる。診療報酬に定額制が導入され、診療抑制とともに入院患者に退院が迫られるなど、平成のうば捨て山医療そのものであります。
　国会では、野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を２月28日に提出しました。岩手県議会を含め、全国512の地方議会が、後期高齢者医療制度の中止・見直しを求める決議・意見書を上げています。全国で310万人の署名も寄せられています。知事は、後期高齢者医療制度についてどう受けとめているでしょうか。国に４月実施の中止を求めるとともに、県としても抜本的な見直しを指導・援助すべきではないでしょうか。
　第４に、医療費削減ありきの岩手県医療費適正化計画と岩手県地域ケア計画の根本的な見直しについてお聞きをいたします。
　小泉内閣の構造改革路線のもとで、02年度から社会保障費が年間3､000億円、その後は2､200億円ずつ削減をされています。その結果が深刻な医師不足であり、診療報酬の引き下げであり、地域医療の崩壊、介護保険の行き詰まり、障害者自立支援法による無慈悲な負担増の押しつけとなりました。最近、福田首相も舛添厚生労働大臣も、社会保障費の削減はもう限界、もうやめたい、こう言っています。既に破綻し失敗が明らかな社会保障費削減、医療費削減を前提にした医療費適正化計画と療養病床を1､060床─国の方針では1､500床以上削減し、療養難民を急増させる地域ケア体制整備構想は根本的に見直すべきではないでしょうか。
　検討すべきは、特養ホームの待機者が6､400人、在宅でも2､100人を超えている深刻な実態の解消ではないでしょうか。
　次に、岩手の農業立て直しと食料問題について質問をします。
　米価の暴落で、農家と農業も存亡の危機に直面をしています。07年産米のひとめぼれは、１月末現在で平均落札価格１万3､522円、前年比1､002円安となっています。９町歩で米をつくっている県南の農家は200万円の減収に陥り、周りでは米づくりをやめる農家も出ています。盛岡市内の日本最大と言われる集落営農組織は、初年度から６割の農家が出資分配金が赤字となり、営農組合に逆に支払いを求められる事態となっています。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　米価の暴落で、岩手の農家はどれだけの減収となったのでしょうか。集落営農組織への影響をどう把握しているでしょうか。米価を市場に任せ、価格補償を投げ捨て、大多数の農家を切り捨てる自民・公明の農業政策、品目横断的経営安定対策は、完全に破綻、失敗したのではないでしょうか。
　県北では、地域農業のリーダーの役割を果たしてきた認定農家の酪農家、畜産農家に対して、農家負債と購買代金の未収などを理由に、牛を処分する、離農に追い込む異常な事態が引き起こされています。自殺者さえ出ています。酪農家は、今、原油高騰などによる飼料代の高騰と低乳価のもとで、ただでさえ経営の継続が大変なのに、支援するどころか離農に追い込む、こうした事態は、地域農業を守る上でも許されることではありません。
　県は実態をどう把握しているでしょうか。意欲もあり、後継者もいる地域農業のリーダーである認定農家を切り捨てる農政でいいのでしょうか。こうした農家を守らずして、何を守るのでしょうか。こうした国に追随した農政ではなく、再生産を補償し、食料自給率の向上で安全・安心の食料を守り、農業を続けたいすべての農家を支援する農政への転換こそ、必要ではないでしょうか。
　達増知事は知事演述で、担い手農家を中心としながら、小規模、兼業農家も参加する岩手型の集落営農の確立に取り組むと述べました。これは、国の亡国農政に追随してきた反省からでしょうか。具体的な取り組みの中身を示していただきたい。
　次に、教育の問題、一人一人に行き届いた教育について質問をします。
　子供たちは私たちの宝であり、社会の宝、岩手の宝であります。一人一人に行き届いた教育を進めることは、教育行政の最優先課題であります。18万人を超える署名に示された県民の粘り強い運動の中で、35人学級がやっと小学校２年生まで実施されました。この取り組みは、子供や父母から歓迎されるとともに、校長や教師からも高い評価が寄せられています。
　県教育委員会が行った検証結果では、学習面では、総じて児童生徒の学力が向上したとの校長の評価は96％、生活面では、児童生徒の基本的生活習慣が身についた96％、指導上では、個に応じた指導ができるようになった96％となっています。さらに、今後の方向性については、少人数学級は効果が大きいので、中・高学年の少人数学級編成も前向きに検討してほしいという声が、一番多数を占めています。昨年の９月県議会では、少人数学級を小学校全学年まで拡充することを求める請願が全会一致で採択されました。また、小学校２年生を抱える父母からも、35人学級を３年生にまで拡充するよう、１万7､000人を超える署名を集め、強く要望されたところであります。
　相澤教育長は、先日の答弁で、一つ、小学校中学年あるいは中学校１年生に少人数学級導入をする、二つ、小学校中学年以降は少人数指導に重点を置く、三つ、市町村や学校が少人数学級と少人数指導を選択できるようにするとの三つの方向性を示し、来年度中にいずれかを選択し結論を出すと答弁しました。子供や父母の願い、県議会の請願採択、県教委の検証結果を踏まえれば、少人数学級の拡充を基本に進めるべきであります。
　35人学級の取り組みの成果をどうとらえているのでしょうか。来年度、少人数学級の拡充に踏み込めなかった理由は何でしょうか。
　今、教師は想像を超える多忙化の中で、小学校で４時間の授業を行うのに、１時間分も授業準備もできないほどの状況となっています。一人一人の子供たちの状況をつかみ、行き届いた授業、教育を進める上でも、少人数学級こそが効果があると現場の教師は訴えています。教師の多忙化の解消にも結びつく少人数学級を、直ちに拡充すべきではないでしょうか。
　全国学力テストが77億円もかけて昨年４月に実施されました。その採点は、悪名高い派遣会社─グッドウィルに丸投げし、10月過ぎになってその結果が、マル、バツの点数だけで返される異常なものでした。全国学力テストの対策のために、ドリルや授業などが行われた学校もありました。すべての生徒を対象にする悉皆調査は、学力の状況の把握ではなく、学校間、市町村間、都道府県間の序列と競争のためにしかならないのではないでしょうか。全国学力テストの中止を求めるべきではないでしょうか。学力・学習到達度の調査というなら、抽出調査に変えるべきではないでしょうか。今、学校はテスト漬けであります。どれだけのテストが行われているか、示していただきたい。
　昨年、県教委の主催でフィンランドの教育について学ぶ講演会がありました。私も大変感銘を受けました。また、県教委の職員がフィンランドの教育について研修にも行っています。教育長は、フィンランドの教育についてどう受けとめ、何を岩手の教育に生かすべきと考えているのでしょうか。
　教育委員会委員長にお聞きします。教育委員長演述で、学校や教師の自由度を高め、子供たちをはぐくむ現場である学校の役割を強化し、教師の創意工夫が最大限発揮される仕組みをつくることが、何よりも大切であると述べました。この指摘は、私も全く同感であります。それなら、真っ先に一人一人に行き届いた教育ができる少人数学級を拡充すべきではないでしょうか。授業の準備も十分にできない教師の多忙化を解消すべきではないでしょうか。教育の特性として、教師の協働、同僚性を阻害しかねない成果主義賃金制度は、見直すべきではないでしょうか。
　次に、財政危機と無駄と浪費の大型開発の見直しについて質問いたします。
　来年度予算案は、深刻な財政危機予算と言うべきものであります。その原因は、一つ、国による大幅な地方交付税の削減─国庫補助金を含め約600億円の削減となりました。二つ、国に追随した大型開発の推進による１兆4､000億円の借金をつくったこと。三つ、競馬組合の破綻による330億円─岩手県分は277億円の税金投入にあると考えますが、知事はどう認識されているでしょうか。重大なことは、深刻な財政危機のもとで、無駄と浪費の大型開発が温存・継続されていることであります。
　530億円の簗川ダム建設事業は、多目的ダムから事実上治水ダムにかわりました。治水上でも破堤しない堤防の強化こそ、求められている河川であります。ダム建設の是非を改めて検討すべきではないでしょうか。
　津付ダム建設事業は、当面の整備計画は30年に１回の洪水に対応するものであります。141億円のダムを建設しても、その30年に１回の洪水に対応できない欠陥ダムであります。河川改修を含めると164億円かかります。ところが、河川改修の場合は、県の試算でも94億円でできるとされています。深刻な財政危機のもとで、なぜ70億円も無駄遣いとなる欠陥ダムの建設を進めるのか、知事にお聞きいたします。
　港湾整備事業特別会計について、包括外部監査の結果報告書が提出されました。港湾取扱貨物量は、06年592万トンで、昭和54年のピークの半分以下の45％まで下落している。港湾事業に係る借金は524億8､900万円に及ぶと指摘し、一つ、そもそも事業化できる規模ではないこと、二つ、当初の物量予測が甘過ぎること、三つ、事業化調査が不十分であった、あるいは調査が行われていないと厳しく指摘しています。
　知事は、この指摘をどう受けとめ対応しようとしているのでしょうか。
　大船渡港湾整備事業については、海上出入貨物取扱量を730万トンと過大に設定されたものの、06年の実績は減り続け302万トンで、計画比41.2％にとどまっています。外部監査では、海上貨物量は大幅に増加するはずであったものが、現実は大幅に減少してしまった。しかし、見直し作業が行われず開発は進められていると指摘し、残り工事を凍結し、工業用地へ進出する企業を募集し、残工事に関して自費開発させる等の対応まで述べられています。
　大船渡港湾整備事業の現状、実績をどうとらえ、今後の見直しを含めどう対応しようとしているか示していただきたい。
　次に、知事の異常な市町村合併の推進姿勢について質問いたします。
　達増知事の市町村合併の推進は、全国的に見て異常なものであります。知事の合併推進の背景には、小沢民主党代表の300自治体論があるのでしょうか。合併推進審議会による市町村長の意見聴取も、財政危機を理由に当面自立は無責任などという傲慢で異常なものでありました。財政危機に陥っている県が、市町村に物を言う資格があるのでしょうか。
　地方自治とは、住民自治と団体自治によって成り立つものであります。高齢化社会では行動範囲が500メートルと狭まり、きめ細かな対応こそ求められているのであります。住民の声が届き、住民とともに協働できる、住民が主体となれる自治体こそ、これから求められる姿ではないでしょうか。
　実際に合併した市町村は、周辺の旧町村で深刻な過疎化と地域経済の低迷に落ち込んでいます。地域住民の声が届かなくなっています。こうした実態を知事は把握しているでしょうか。合併で役場がなくなり、職員が大幅に減って、地域への仕事の発注も減少した周辺地域の状況と声を調査したのでしょうか。市町村長の意向調査の結果は、具体的にどうなったでしょうか。
　対等平等であるべき市町村に対して合併の勧告などということは、あってはならないことと考えますが、知事の見解をお聞きいたします。
　次に、競馬組合事業について質問します。
　競馬事業は、昨年の県議会でわずか１票差で事業が継続されたものであります。県議会の責任が厳しく問われる課題であります。
　この１年間の実績は、発売額が227億円余で前年比43億円余の減、83.9％にとどまりました。３回にわたる限界とも言えるコスト削減で辛うじて3､000万円余の黒字ということですが、再建計画は失敗したと言うべき実態であります。
　競馬組合に県職員が７人、盛岡市と奥州市からも派遣されています。本庁にも５人の専任職員がいますが、この人件費はどうなっているでしょうか。この人件費を含めたら実質は赤字ではないでしょうか。売り上げが減少したらコスト削減という方式は、来年度は機能しないのではないでしょうか。
　見通しが立たない中で民間委託化が突然打ち出されました。その目的、具体的委託の内容、今後の見通しを示していただきたい。
　民間委託の全国の状況はどうなっているでしょうか。民間委託は、結局、民間への丸投げであり、経営責任の投げ出しであります。民間が途中で投げ出せば、即競馬事業は廃止となるのではないですか。
　１場体制の検討はどうなされたのでしょうか。来年度で売り上げが減少し、コスト削減も限界となれば、途中でも中止となるのでしょうか。
　次に、県職員のサービス残業と派遣労働者の導入の問題について質問いたします。
　サービス残業の根絶を目指し、厚生労働省は01年４月に労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についてを明らかにしました。その中心は、使用者が従業員の始業時間と終業時間を把握し、確認及び記録するように求めたものであります。総務省も、各都道府県総務部長と人事委員会事務局長あてに、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についてを通知しています。それは、都道府県においても、この基準に基づき適切に対応するよう求めたものであります。
　ところが、県庁の実態は、県職員の始業時間も終業時間も把握せず、超過勤務命令分しか超過勤務時間として認めないとする前時代的な異常なものであります。成果主義賃金の導入で、ますますサービス残業が横行しています。連合から推薦された達増知事は、こうした状況を放置していいと考えているのでしょうか。
　人事委員会委員長にお聞きします。県の場合、労働基準監督署の役割を果たすのが人事委員会であります。厚生労働省通知、総務省通知に基づき、民間では当たり前の県職員の労働時間、始業時間や終業時間をしっかり管理、把握すべきではないでしょうか。超過勤務時間を正確に把握し、横行しているサービス残業を根絶する対策を講じるべきではないでしょうか。
　次に、県庁の中での派遣労働の導入の問題であります。知事と人事委員会委員長にお聞きします。
　総務事務センターに派遣が導入されました。その目的は何でしょうか。これまでどれだけの派遣労働者を導入しているのでしょうか。
　県内の事務用機器操作の派遣料金の単価は日額１万1､507円となっていますが、県が実施したこの間の契約単価は、05年度時給1､380円、06年度978円、07年度897円、日額7､176円となっています。恐らく、派遣労働者が受け取る時給は、よくて700円を割るのではないでしょうか。月11万円を割る水準であります。県自身が正職員の代替に派遣を導入し、ワーキングプアを広げるようなことがあっていいのでしょうか。派遣労働は、一時的・臨時的な場合に限定し、常用労働を代替するものであってはならないという派遣法の原則に反するのではないでしょうか。
　次に、警察の報償費とサービス残業についてお聞きします。
　全国の警察で問題となった捜査報償費は、06年度決算では、県費で４年前と比べ55％に、国費の場合も69％に激減しました。今年度の２月補正予算段階での見通しはどうなっているでしょうか。激減した理由、不適正に使用された実態はなかったか。国費、県費とも捜査費は06年度にわずかに増加したが、旅費は減少のままとなっています。なぜでしょうか。旅費は適正に使用されたのでしょうか。
　県警察官の超過勤務時間は、06年度平均で１人343.5時間、超過勤務手当の支給は約204時間となっています。約140時間のサービス残業となっています。このサービス残業分は幾らになるでしょうか。社会的犯罪行為と言うべきサービス残業は、直ちに根絶すべきと考えますが、どちらも公安委員長と警察本部長にお聞きいたします。
　最後に、日米共同実動訓練が岩手山演習場などで昨日から行われています。アメリカ海兵隊による少女暴行事件、海上自衛隊イージス艦あたごによる漁船衝突事故の直後で、本来謹慎すべき米軍と自衛隊による県土を使った日米共同実動訓練に、知事は反対を表明し、中止を求めるべきではなかったでしょうか。平和の象徴である平泉中尊寺に米軍は研修をしようとしています。血に塗られたこういう米軍の研修は中止を求めるべきではないでしょうか。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手県の派遣労働者数についてでありますが、岩手労働局の労働者派遣事業報告書集計結果によると、平成18年度の県内の派遣労働者数は１万2､982人であり、そのうち一般労働者派遣事業における登録者数は8､400人となっています。
　前年度と比較すると、派遣労働者数については62.5％、一般労働者派遣事業における登録者数についても48.3％増加しています。これは、製造業務の派遣受け入れ可能期間が最長３年となったことや派遣元事業所数の増加、企業において請負から派遣への切りかえがなされていることが理由であると推察しております。
　次に、派遣労働の実態把握と派遣労働法の改正についてでありますが、まず、県内の派遣労働者の実態については、先ほど申し上げましたとおり、県内における派遣労働者数は増加傾向にあります。また、厚生労働省が昨年６月?７月にかけて実施した日雇い派遣労働者の実態に関する調査によると、当該派遣労働者は、34歳以下の若年層が68.8％を占め、月当たりの平均就業日数は14.0日、平均月収が13.3万円、25歳から34歳までの男性の半数以上が正社員としての就業形態を希望しているといった実態にあり、本県においても同様の傾向にあるものと認識しております。
　なお、当該調査結果は、東京と大阪労働局管内での実態でありまして、地方の実態についても調査するよう、今後、派遣労働法を所管する厚生労働省に働きかけていきたいと思います。
　派遣労働法の改正については、厚生労働省において研究会を設置し、今後の労働者派遣制度のあり方について検討を進めていると聞いております。県としては、この研究会の検討状況を踏まえつつも、全国知事会等の場を通じて、労働者派遣の規制強化に向けた法改正等について、国に要請していく考えであります。
　次に、誘致企業における非正規雇用等の問題についてでありますが、関東自動車の雇用実態については、同社岩手工場の社員数は、平成20年１月末現在で約2､800名、うち正社員は約1､500名であり、正規雇用の比率は54％となっています。また、平成19年度の新規採用は16人であり、期間工から正規社員への登用は約50人と聞いております。
　同社では、これまでも期間工から正規社員への登用を行っていますが、平成18年度からは年間40人程度を正規社員に登用してきていると聞いています。
　次に、地域医療についてでありますが、本県では、医師不足等の多くの課題を有しており、こうした課題の解決に向けた努力を行ってまいりますが、県のみの努力では解決が困難な側面もあり、国としての対応も必要と考えております。
　例えば、我が国の医療費及び医師数は、ＯＥＣＤ諸国と比較して必ずしも高いレベルではなく、医療の高度化・専門化を支える医療人材も不足している状況にあるという指摘がなされています。
　医療を必要とする高齢者の増加や医療安全への意識の高まりなどによって医療ニーズは増大し、かつ多様化している中にあって、経済の伸びとの関係に着目した議論のみではなく、地方の医療の現状や課題を踏まえ、国の医療政策として組み立てられるべきと認識しております。
　今後も、医師確保等の課題への対応については、県としても、さらに取り組みを強化しつつ、県内医療関係者や同じ課題を抱える他県とも連携しながら、実効ある対策を国に対して求めていきたいと思います。
　次に、公立病院改革ガイドラインへの対応についてでありますが、県民の安心な暮らしを支える地域医療の充実については、いわて希望創造プランに県の重要課題と位置づけ、推進することとしており、具体的には、岩手県医師確保対策アクションプランなどによる医師確保対策の推進、地域医療連携の推進等、質の高い医療提供体制の整備、救急医療体制の整備などに取り組むこととしております。
　先般、総務省から提示された公立病院改革ガイドラインについては、全国的な公立病院経営の悪化等を背景として、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくという観点から示されたものと認識しております。
　県としては、いわて希望創造プランの地域医療を充実するという基本的な考え方のもとに、真に必要な公立病院の役割について関係者と十分な議論を行いながら、対応について検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、高齢化の急速な進展に伴い、高齢者の医療費は今後ますます増大することが見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担を明確にし、公平化を図ることが求められております。
　こうした観点から、国民皆保険制度を堅持しつつ、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため、後期高齢者医療制度が創設されたものと認識しております。
　県としましては、法令に基づいて、平成20年４月からの円滑施行に向け、実施主体となる後期高齢者医療広域連合や市町村などと連携を図りながら取り組みを進めているところでありますが、今後の国会での議論を見守りつつ、国に対しては、これまで各方面から指摘されているさまざまな課題への真摯な対応を期待したいと思います。
　次に、米価の下落とその影響等についてでありますが、本県の平成19年産米の指標価格、60キログラム当たり１万3､433円で県全体の減収額を試算しますと、米の販売額が前年に比べ約33億円減少すると見込まれますが、一方で、先般、国が新たに措置した経営安定対策の拡充分も含め、今後、約29億円が補てんされると試算されますことから、その影響は軽減されるものと見込まれます。
　また、集落営農については、一般に運転資金が少なく、今回の米価下落により資金繰りが悪化している経営体が多いと伺っておりますが、こうした問題に対応するため、国は、今般の経営安定対策の見直しにより、来年度以降は補てん金の支払い時期を早めることとしているほか、県内においても、資材等購入代金の支払い時期を延期する農協が見られるところであります。
　今般の米価下落等を踏まえ、国は、経営安定対策等を見直したところでありますが、この見直しは、本対策が地域農業の実態を十分反映したものとなっていなかったことから、本県を初め、全国各地から意見・要望が出され、今回の見直しに至ったものと考えておりまして、県としては、今後とも、本県の実情を踏まえたさらなる制度改善を国に提案し、農業者の所得向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、酪農家や畜産農家の実態についてでありますが、本県の畜産農家は、近年、小規模経営を中心に減少してきておりますが、最近は、飼料価格の高騰や生乳の生産調整などから収益性が悪化してきており、特に、多額の設備投資を必要とする酪農家が多い県北部において、負債整理のため離農するケースがあることは、承知しております。
　このようなことから、県といたしましては、国の既存の施策の活用や飼養管理技術の向上等に努めているほか、本年２月には、国に対し、畜産経営安定対策の充実強化などを提案したところであります。
　今後におきましては、先般決定された畜産経営の収益補てん等を内容とする国の畜産・酪農支援緊急対策を積極的に活用し、飼料価格の上昇による経営への影響を緩和するとともに、経営の維持安定のための運転資金を融通する農林漁業セーフティネット資金や経営継続が困難な農家の再生等を支援するため、昨年11月に東北で初めて設立した農業再生委員会の活用等により、本県の畜産農家が安定的に経営を継続できるよう支援してまいる考えであります。
　次に、岩手型集落営農の確立についてでありますが、農業従事者の減少、高齢化が進行する中で、将来にわたって本県の農業・農村を活力あるものとしていくためには、結いの精神に支えられ、基幹となる担い手と小規模・兼業農家が共存し、ともに希望を持って取り組める岩手型の集落営農を確立することが重要であると考えております。
　今般、国の経営安定対策等の見直しが行われたところでありますが、今後とも、本県の実情を踏まえ、国に対しさらなる制度改善を提案するほか、県としても、いわて希望創造プランに基づき、集落ビジョンの点検と見直しや来年度から新たに実施する、いわて希望農業担い手応援事業を活用した経営の多角化などを促進し、岩手型の集落営農を確立していきたいと考えております。
　次に、財政危機の原因についてでありますが、経済対策等に伴う公共事業の実施や競馬組合への融資については、それぞれ、事業の必要性や県民負担の最小化などの観点から、県として判断し、実施してきたものと理解しておりますが、本県を含む地方の各県が深刻な財政危機となっているのは、大幅な地方交付税の削減や内需拡大効果が上がっていない国の経済政策による部分が大きいと考えておりますので、今後、国への働きかけを強めていきたいと考えます。
　あわせて、県としても集中改革プログラムに基づき、財政状況の改善に努めてまいりたいと思います。
　次に、ダム建設についてでありますが、簗川ダムについては、昭和53年度の調査開始以来、治水を主な目的として進めてきており、社会経済情勢の変化による利水計画の見直しがありましたものの、治水の必要性は従来と変わっていないことから、簗川ダム建設を進めていくこととしております。
　津付ダムについては、気仙川は、過去に多くの洪水被害が発生しており、流域住民の生命や財産を守るため、治水対策の必要性と緊急性は高いと判断し、目標とする治水安全度を70分の１とする河川整備基本方針を策定しております。
　気仙川の治水対策は、この基本方針を踏まえ、ダムや遊水地あるいは河川改修等、さまざまな方法の中から、ダムと河川改修の組み合わせが社会的・経済的に最適であると判断し、河川整備計画に位置づけ、下流全川にわたり、早期に効果的に治水安全度を向上することができる津付ダムを整備しているものであります。
　ダム事業を進めるに当たっては、政策評価システムの中で外部の意見を聞き、必要性、重要性、緊急性を客観的に判断しており、厳しい財政環境ではありますが、県民の安全・安心を確保するため、今後とも、コストの縮減に努めながら、着実に事業を進めてまいりたいと思います。
　次に、港湾整備事業特別会計に係る包括外部監査結果についてでありますが、港湾整備事業特別会計は、補助事業等で行う岸壁等基本施設整備に対応し、埠頭用地や工業用地等の整備を地方債の発行により所要の資金を賄って実施する事業であり、沿岸地域の産業振興や物流の効率化に資する極めて公共性の高い事業と認識しております。
　沿岸地域の振興のためには、企業誘致のための臨海部の開発や物流拠点の整備が重要と考えておりまして、民間企業の情報収集に努めるなど、需要の動向を見きわめながら、ポートセールスなど港湾の利活用に取り組んでいるところであります。
　一方、港湾整備には、多額の費用と長期の工事期間が必要であるため、整備が完了しないとその効果を発揮できないことから、投資時期と効果の発現には、一定の時間差が生じるものでもございます。
　今回、包括外部監査でいただいた御意見等を踏まえ、改善すべき点については適切に対応してまいりたいと思います。
　次に、市町村合併の推進についてでありますが、合併後の市町にあっては、旧町村部の過疎化や中心部との経済面での課題について、合併前から想定し、それら課題に向けてのさまざまな対策を新市町建設計画等に盛り込んで展開しているものと認識しております。
　また、行政への住民参画の活発化につながるコミュニティの維持・再生については、強化された行財政基盤を生かして、効率的な行財政運営を行いながらさまざまな取り組みを進めているところであり、県としても、合併市町村自立支援交付金や元気なコミュニティ100選、草の根コミュニティ大学開催事業等により支援しております。
　合併協議会設置の勧告については、そのあり方を昨年８月に市町村合併推進審議会に諮問しており、審議会では、県内市町村長と意見交換を行うなど、精力的に調査を進めていただいているところであります。審議会からは３月中に答申をいただくことになっておりますので、私としては、まずは答申を待ちたいと考えております。
　次に、競馬組合についてでありますが、まず、競馬組合に駐在している職員の人件費については、県から、職員７人に対して、平成19年度は5､900万円余りを支給することとしております。また、農林水産企画室の競馬担当職員５人に対しては4､200万円余りの給与が支払われますが、これは、競馬組合に対する管理・指導等の県の業務を担当しているものであります。
　こうした人件費の負担は、競馬組合の経営状況に的確に対応するために必要な人員配置に伴うものであり、一部事務組合の構成主体である県としての役割と考えております。このような支援は、他の地方競馬でも行われており、県が人件費を負担していることをもって、競馬組合の事業収支が実質的に赤字とは言えないものと考えております。
　また、今年度、関係者が一丸となってコスト調整に取り組み、平成12年度以降初めて収支均衡の実現が確実になったところでありますが、コスト調整によって収支均衡を実現することが競馬事業を継続していくためのルールであることは、関係者から十分理解をいただいており、平成20年度も、仮に売り上げが計画額を下回った場合には、このルールに従ってコスト調整を実施することになるものと考えております。
　次に、民間委託の拡大等の検討についてでありますが、民間企業のノウハウを活用したファンサービスと収益性の向上や経営基盤の強化、さらには事業運営の安定性の向上などの効果も期待できると考え、競争の実施を除き、民間企業に一括して委託する場合の企画提案を募集しているところであります。
　今後は、３月末までに企画提案を受け、４月下旬に外部有識者等で構成する選定委員会で選定し、５月には、現行の運営方法とも比較考量し、岩手競馬の今後の運営方法を検討する予定としております。
　また、全国の地方競馬で、民間企業に委託が可能な業務を一括して委託している例は、北海道のばんえい競馬と承知しております。
　なお、そのような民間委託を行った場合の中途解除については、議員御指摘のような事態を回避するため、構成団体のプロジェクトチーム報告にあるとおり、一定期間前の事前申し出を義務づけ、競馬事業の継続性を確保することが適当と考えております。
　１場体制の検討については、現在、構成団体のプロジェクトチームで、１場体制へ移行する場合の運営体制の再構築や収支への影響などの論点整理を進めている段階であり、その整理を踏まえて、両市の意向をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。
　競馬事業の中止の判断については、新計画に定める事業存廃の基準に従い、収支均衡の見通しの有無によって行われるものでありますが、今後とも、すべての競馬関係者が一丸となって、収支均衡を実現し、持続可能で安定的な岩手競馬を構築できるよう取り組んでまいりたいと思います。
　次に、県職員の勤務時間についてでありますが、職員の始業については、管理・監督の立場にある職員が、出勤簿により確認し、一方、終業については、管理職員がみずから直接確認できる場合はその確認により、超過勤務を命じた場合においては、当該職員が超過勤務等命令・記録簿に終業時刻を記録し、翌日、これらにより確認し、職員の勤務時間を把握しているものであります。
　また、超過勤務については、管理・監督者が、職員間の業務の平準化や業務の効率化を行うなど、所定の勤務時間内で業務遂行がなされるよう努めることを基本としつつ、やむを得ず超過勤務を行わせなければならない場合において、事前の命令とその実施後の確認を適切に行い、その実績に応じて所定の手当を支給しているところであり、この取り扱いは、今後とも適切に実施してまいりたいと思います。
　本県は、風通しのよい職場づくりに向けて、所属長と職員との対話の推進を図っているところでありまして、引き続き、良好な職場環境の中で適正に超過勤務等の手続が行われ、新昇給制度のもとにおいても、御心配のような問題が生じることのないよう努めてまいりたいと思います。
　総務事務センターへ派遣労働を導入した目的についてでありますが、県の行財政構造改革を促進する観点から、定数削減を進める中で、正規職員をできるだけ県民サービスに直結する部門にシフトし、内部管理事務を合理化するための方策の一環として、平成16年度から導入したものであります。
　派遣業務に係る派遣職員数についてでありますが、月当たり平均人数としては、平成16年度及び平成17年度は５人、平成18年度は13.3人、平成19年度は16人となっております。
　ワーキングプアとの関係や派遣法の原則についての御指摘がありましたが、県の内部管理業務の合理化を進める中で、総務事務センターが行っている業務のうち、民間でできるものは民間でという趣旨に沿って、労働者派遣法において、期間制限なく、派遣労働を利用することが可能とされている業務内容を対象として派遣労働を導入しているものでありまして、正規職員が担当しなければならない業務を代替させるような形のものではなく、御指摘のような問題を生じるものではないと考えております。
　最後に、日米共同実働訓練についてでありますが、沖縄県での少女暴行事件やイージス艦衝突事故は、あってはならない事件で、県としても遺憾であり、それぞれ徹底した原因究明や再発防止を望んでおりますが、現在、岩手山演習場等で行われている日米共同実動訓練は、政府間合意に基づき実施されているものでありますことから、県としては、訓練の実施に当たって、地域住民の日常生活等に支障を来すことのないよう、十分な配慮を国に要請しているところであります。
　また、米軍の平泉・中尊寺などへの研修については、平泉・中尊寺に込められた平和の理念について学ぶ機会としていただければ、ありがたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長（阿部健君）　まず、誘致企業における非正規雇用等についてであります。
　ＳＭＣ株式会社の国内他工場におけるパート比率につきましては、非公表扱いとなっているところでありますが、今般、遠野工場の増設また釜石工場につきましても、今後増設される見通しとなっていることから、それぞれ雇用増が期待されるところであり、同社の正社員の登用につきましては、今後とも機会あるごとに要請してまいりたいと考えております。
　また、県内誘致企業の新規採用と正社員の採用実態についてでありますが、従業員数500人以上の誘致企業11社のうち、雇用形態を公表している５社の状況は、従業員数が約8､000名、うち正規社員は約6､200名と聞いており、正社員の比率は約77％となっております。また、この５社の平成19年度における新規採用につきましては、全体で120人と聞いております。
　次に、東芝の誘致についてでありますが、まず正規雇用の拡大についてであります。現在のところ、東芝の新しい工場の規模や雇用形態につきましては、同社から正式に示されていないところでありますが、岩手東芝エレクトロニクス株式会社の状況から推測すると、正規社員の比率が高いものと期待されているところであります。
　関連企業の誘致の見込みにつきましては、今月、半導体関連産業の協議会を設立し、産学官のネットワークづくりに取り組むところであり、協議会の活動を通じて、関連する企業の誘致に努めてまいる考えであります。
　また、東芝の誘致に伴う助成措置につきましては、立地が決定した北上工業団地は、昨年度県が制定した特定区域における産業の活性化に関する条例の特定区域に指定されており、新工場の建設についても、投資規模や雇用人数などを勘案しながら、税の減免や補助等の総合的な支援措置を講じることとしており、東芝の投資規模や雇用人数等が明確になった段階で詰めてまいる考えであります。
　また、こうしたインセンティブ─助成措置につきましては、他県との競争の中で必要な条件の一つと考えているところであります。
　次に、誘致企業の実態調査についてでありますが、労働者派遣の実態調査等につきましては、制度を所管する岩手労働局において、現在、派遣もとの事業所や派遣先の事業所に対する定期的な訪問指導や自主点検による改善指導など、県内の派遣労働の実態把握と必要な指導を行っているところであります。
　県では、これまで、誘致企業のフォローアップの際、正規雇用の拡大について企業側に求めてきたところでありますが、今後は、労働局の事業所訪問や改善指導に係る情報を得ながら、引き続きフォローアップ等を通じて、企業の雇用状況の把握とともに、正規雇用の拡大を強く要請してまいる考えであります。また、労働局に対しましては、派遣・請負に係る状況の把握と指導等について、今後とも引き続き強化するよう要請してまいる考えであります。
　　　〔医療局長法貴敬君登壇〕
〇医療局長（法貴敬君）　県立病院の新しい経営計画についてでありますが、県立病院を取り巻く環境は、医師の絶対数の不足、地域別・診療科別の偏在、平均在院日数の短縮等による患者数の減少、診療報酬改定などによる収益の減少など、依然として厳しい状況が続いており、この状況の中で、今後とも良質な医療を持続的に提供していくためには、新しい医療計画に基づき構築される医療連携体制や公立病院改革ガイドラインとの整合性を図りながら、県全体の医療提供体制の中で、県立病院のあり方を議論していく必要があると考えております。
　新しい計画は、これらのさまざまな議論を踏まえながら、県立病院が果たすべき役割について、各病院等の機能や特色を一層明確にするとともに、医療資源の効率的な配置と安定した経営基盤の確立を図ることを基本として策定してまいりたいと考えております。
　具体的な各病院、各地域診療センターの病床規模や診療体制、あるいは市町村立病院との機能分担については、それぞれの地域における医療資源の状況を踏まえながら、きめ細やかに検討してまいりたいと考えています。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　医療費適正化計画と地域ケア体制整備構想に関してでございますが、これらの計画や構想策定の基本的な目的は、高齢化が進展する中にあって、生活習慣病対策や在院日数の短縮により、医療保険制度を将来にわたって安定的に維持するとともに、地域において必要な医療・介護サービスを提供するというところにございます。
　療養病床数につきましては、本年２月の調査をもとに国の参酌標準により算定いたしますと、現在の約3､000床が、平成24年度末には1､800床程度と見込まれております。
　療養病床の再編に当たりましては、医療関係者の御意見も伺いながら、夜間の看護体制など、医療機能を強化した介護療養型老人保健施設などの受け皿となる介護保険施設などへの転換を、市町村とも連携しながら支援することとしております。
　来年度におきまして、第４期の介護保険事業計画を策定することとなっておりますので、各市町村に対しましては、こうした地域ケア体制整備構想の実現に向けた対応を進めていただく、また、介護保険施設入所待機者の状況にも十分留意していただき、在宅サービスを含めた必要なサービス見込み量の算定など、的確な対応が図られるよう、県としても支援してまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長（西畑雅司君）　大船渡港港湾整備事業の現状でございますが、永浜・山口地区の整備は、今年度末の進捗見込みが、事業費ベースで、国が整備している水深13メートル岸壁で90.7％となっており、平成20年度に完成する予定と聞いてございます。県が整備しております水深7.5メートル岸壁や埠頭用地造成等につきましては進捗率が75.8％であり、来年度は臨港道路について用地補償を概成し、工事に着手したいと考えております。
　今後の対応についてでございますが、大船渡港は沿岸南部の物流拠点として地域産業振興のために重要な基盤であることから、現在整備中の水深13メートル岸壁背後の埠頭用地の整備については、直轄工事の完成に対応して港湾施設としての機能を発揮させるため、着実に行う必要があると考えております。
　工業用地の埋め立てにつきましては今年度で概成しますが、仕上げの土地造成については、工場立地等企業の動向を見きわめた上で、整備時期について慎重に検討してまいります。
　　　〔教育委員会委員長箱崎安弘君登壇〕
〇教育委員会委員長（箱崎安弘君）　まず、少人数学級の拡充について申し上げます。
　本県の義務教育は、すべての子供たち一人一人に基礎・基本をしっかりと定着させ、充実感にあふれた学校生活を送らせることを目標といたしております。この目標達成のために、限られた教育資源をどのように使っていくのが最も有効なのかということについて十分な検討が必要であり、少人数学級のあり方についても、その観点に立って、市町村教育委員会や小・中学校長会等と十分に議論を深め、平成20年度内には方針を固めてまいります。
　次に、教員の多忙化解消についてでありますが、ＯＥＣＤの調査によりますと、教員の勤務時間中に占める授業時間の割合がフィンランドでは６割となっている一方、日本では２割から３割程度となっており、単純な比較はできませんが、日本の教員は授業以外の仕事が多く、児童生徒と接する時間が十分とは言えない状況にあると認識しております。
　児童生徒の健全な育成のためには、教員が児童生徒に向き合う時間をふやすことが重要でありますので、市町村教育委員会等と連携しながら、まずもって、学校に対する調査・依頼業務の見直しなどの事務的な業務をなくしていくような取り組みから進めていきたいというふうに考えております。
　次に、新昇給制度についてでありますが、本県の教員にかかわる新昇給制度については、国全体の公務員給与制度改革の趣旨を踏まえるとともに、学校教育が教職員相互の協働・連携によって成り立っているという認識も踏まえ、２カ年度にわたる試行を行い、その結果をもとに、市町村教育委員会や小・中学校長会などと十分に検討を重ねた上で、本格実施に入ったところでもございますので、今後とも、この制度が適切に運用されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　　〔教育長相澤徹君登壇〕
〇教育長（相澤徹君）　まず、少人数学級についてでありますが、小学校低学年において、集団生活への適応を図ることを目的として35人学級を導入いたしましたが、子供たちが落ちついて生活ができるようになるなど、想定した成果が上がっていると考えております。
　今後のあり方については、限られた教育資源のもとで、これからの岩手の教育の方向性に大きな影響を与えることから、市町村教育委員会等関係者と十分に議論を深め、合意をつくるなど、慎重な検討が必要と考えております。
　次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、本県の義務教育においては、すべての児童生徒一人一人に基礎・基本を確実に定着させること、これを目標として掲げております。したがって、平均点のみに着目するのではなく、児童生徒の学習内容の定着のばらつきに目を向けていくことが大切であると考えており、今回の全国学力・学習状況調査につきましても、定着のばらつきの改善方策を効果的に講じていくための手だての一つとして、有効に活用してまいりたいと考えているところであります。
　また、児童生徒一人一人への確実な定着という考え方を市町村や各学校に浸透させていくことにより、序列化や競争といったことに流れないようにしてまいりたいと考えており、既に研修や会議等の場で、私の方から説明をしてきているところであります。
　本県の学力調査は、全国学力・学習状況調査のほか、県の学習定着度状況調査、これにつきましては全国調査と学年や教科等が重複しないようにしておりますが、この県の調査と、また各市町村教育委員会において、それぞれの考え方により、全国標準学力調査あるいは観点別学習状況調査を実施しているところであります。
　フィンランドの教育についてでありますが、その特徴の第１点は、市町村や学校に大きな権限が与えられており、学校の実情に即した形で、自由度の高い効果的な教育が行われていること、第２点は、現場の高い自由度のもとで、一人一人の個性に応じ、きめ細かい取り組みが行われていることであると受けとめております。本県としても、現行制度の中で可能な限り学校や教員の自由度を広げ、現場の創意工夫が生きるような仕組みをつくっていきたいと考えております。また、一人一人の子供たちが学習に立ちおくれることがないように、万一の指導の中できめ細かく支える取り組みを、これまで以上に浸透させてまいりたいと考えております。
　　　〔人事委員会委員長及川卓美君登壇〕
〇人事委員会委員長（及川卓美君）　まず、超過勤務時間の把握についてでありますが、人事委員会では、これまで、平成13年４月６日付で厚生労働省から通知された労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき基準を踏まえ、適正に労働時間を把握するよう、任命権者に対して指導しているところであります。知事部局等では、職員の始業時間について管理監督者が出勤簿により確認し、終業時間については、管理監督者がみずから確認するか、翌日、超過勤務記録簿により確認していると聞いております。
　これまでの聞き取りにおいては、適正な勤務時間の把握がなされ、その実績に応じて超過勤務手当が支給されているものと認識しております。
　本委員会としては、適正な超過勤務命令に基づいた超過勤務に対しては、当然に手当が支給されるものであり、厚生労働省通知が制定された趣旨を踏まえ、今後とも必要に応じ実態調査を行うなど、適時適切に、各任命権者を指導してまいりたいと考えております。
　次に、県庁内の派遣労働についてのお尋ねでありますが、労働者派遣事業法による派遣労働者に関しましては労働基準監督署の所管となっており、当委員会の職権が及ばないところではありますが、人事委員会といたしましては、地方公務員法に基づき、一般職の職員に関し労働基準監督機関の職権を行使する中で、今後とも、必要に応じ労働基準監督署等と連携しながら、職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔公安委員会委員長佐藤ソノ子君登壇〕
〇公安委員会委員長（佐藤ソノ子君）　まずもって、警察の報償費についての御質問でありますけれども、今年度の２月補正段階での見込みということでございますが、おおむね平成18年度と同程度であるとの説明を受けております。
　さらに、国費の捜査費及び県費の捜査用報償費の執行額が減少した理由はということについてでございますけれども、県警察から、大きな要因として３点について説明を受けました。
　一つ目は、権利意識の変化と都市化の進展による情報収集の困難化ということでございます。これは、できることであれば事件にかかわりたくないといった住民意識の変化、それから、全国的な傾向でもある隣人に対する無関心といった、地域のコミュニティの衰退などによる情報収集の困難化というふうなことでございました。
　それから、要因の二つ目としては、警察相談の増加による捜査以外の業務の増大、そして、さらに捜査書類の作成事務と事務量の増大等司法手続の精密化による事務の増大、以上、減少の理由として考えられる、その三つについて説明を受けております。
　次に、議員御指摘の使用実態につきましては、国の会計検査院による検査を直近では平成18年度に受けているほか、毎年警察庁による監査、それから県の監査委員による監査、そして県警察による内部監査が行われ、これらの検査・監査の結果につきましては警察本部からの報告を受け、その都度、不適切な取り扱いがなかったかどうかについて確認しております。
　また、私ども公安委員会も、県警察が行う監査の現場に立ち会い、捜査幹部を対象とする対面監査、いわゆる聞き取り調査の状況を直接確認し厳格に行われていることを検証しており、こうしたことを踏まえ、県警察におきましては、予算は適正に執行されているものと認識しております。
　旅費につきましては、平成14年度中に旅費の制度改正があったことにより減少したものと承知しており、その執行については捜査費と同様に確認し、適正になされているものと承知しております。
　次に、警察職員の超過勤務に関する御質問でございますが、１人当たりの額につきましては、職員ごとの超過勤務の時間数と時間単位には差があり、一概にはお答えできないところであると承知しております。また、本来、超過勤務につきましては、予算の範囲内で命じることが原則でありますが、昨年、捜査本部の設置等により、昼夜を分かたず勤務に従事した職員が多数あるなど、第一線の警察業務におきましては、事件や事故に即時対応しなければならないといった実情にあります。公安委員会といたしましては、超過勤務の縮減に取り組むことは公務能率の向上、職員の健康の保持、人材の確保等、さまざまな面から重要であると認識しておりますことから、県警察より、警察職員の超過勤務の実態や縮減に向けた取り組み状況などについて報告を受けるなどし、監督を行ってまいりました。
　今後とも、公安委員会の管理機能の一層の充実に努め、適正な会計経理の保持、警察職員の適切な処遇の確保について、県警察を督励してまいる所存でございます。
　　　〔警察本部長三枝守君登壇〕
〇警察本部長（三枝守君）　まず初めに、捜査報償費の関係についてお答えをいたします。
　第１番目に、今年度の２月補正段階での捜査報償費の執行につきましては、今、公安委員長が申し上げましたけれども、19年度は統一地方選挙取り締まりに要した経費も含まれているということがあって、簡単に比較することはできませんけれども、大体、おおむね平成18年度と同じくらいの執行額になるのではないかというふうに考えております。
　捜査報償費の執行額の減少理由でありますが、公安委員長の答弁にもありましたけれども、捜査を取り巻く環境の変化あるいは事案発生の状況など、いろいろな要因が考えられるところであります。
　そこで、こうした要因についてさらに具体的に申し上げますと、一つは、権利意識の変化、都市化の進展によって、情報収集自体が非常に難しくなっているという状況にあります。捜査用報償費を使って情報を収集しようと思っても、協力者を獲得することができない、あるいは拒まれるといったようなことがあります。
　もう一つは、業務量の増大ということでありまして、相談受理件数は、平成16年の３万4､652件をピークに若干減少は見られますものの、平成18年においても２万7､267件と、依然として高い水準にあります。そのほか、相談内容も年々複雑多岐になってきたため、相談内容の聴取、関係者からの確認作業、事件化、解決のための教示、関係機関への連絡など、最終的な処理に要する時間が増大をしております。さらに、犯罪捜査の面におきましても、刑法犯認知件数は、平成15年の１万3､686件以降減少傾向にはあるものの、平成18年も１万90件と依然として高水準で推移しており、犯罪発生後は直ちに初動捜査を行わなければならず、その結果、継続捜査に専念するための時間が十分にとれず、自分の畑を耕して情報源を開拓するという時間が、なかなかとれないという実情にあります。
　以上のような点が、捜査報償費が減少した主な理由であるというふうに考えております。
　なお、これまでの検査・監査におきまして、捜査費執行に関しての指導あるいは指摘を受けた事実はなく、予算は適正に執行されているものと認識をしております。
　それから旅費についてでありますが、平成14年、15年は確かに減少をいたしておりますが、これは、今、公安委員長が御説明いたしましたが、旅費に関する条例が平成14年度の途中で改正されたことがあって、日当が現地経費と名称変更され、単価が減額等されたことによるものと理解しております。
　県警察といたしましては、捜査費を含め予算を適正に執行することは、警察活動に対する県民の理解と協力を得る上でも重要なことでありますから、今後とも適正な会計経理の保持に努めてまいりたいと考えております。
　それから、超過勤務の関係でありますが、１人当たりの額については、職員ごとの超過勤務の時間数と時間単価には差があり、一概に申し述べることはできないということであります。
　また、職員の超過勤務につきましては、公安委員長の答弁にもございましたように、第一線の警察業務においては、突発的に発生する事件・事故に直ちに対処し、早期解決を図らなければならず、予算の範囲内で調整して超過勤務を命ずるということが困難な場合もあります。
　そうした中においても、職員の勤務環境を改善するため、昨年６月から警察本部を中心に試験実施いたしました毎週金曜日を定時退庁日とするリフレッシュデーを本年１月から、県下の全警察署まで広げて実施することといたしました。また、警察署長会議等、幹部会議において、健康管理の面からも、繰り返し職員の勤務管理をしっかりやるよう指示をするなどして、超過勤務の縮減に取り組むとともに、所要額が不足する場合には、必要な措置を講じてきたところであります。
　今後とも、超過勤務の縮減に向けた取り組みを行うなど、職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
〇38番（斉藤信君）　達増知事の答弁、官僚の原稿棒読みで全く中身がない。私が聞いたことに答えない、驚くべき答弁ですよ。
　それで私、具体的にお聞きします。派遣労働者の問題について、私は、具体的な実例を示して、そして、これはもう急増しているという中で、本当に県として、知事として、実態調査をすべきじゃないか、実態を把握すべきじゃないかと。派遣労働の青年と懇談会を持ったらどうですか。やっぱり実態をわかってこそ本当の対策が出てくるので、私は知事に、こういう派遣労働者の青年に呼びかけて、派遣の青年との懇談をぜひやっていただきたい。
　それで私が、実例としてたくさんあるけれども、絞って触れたのは、自動車関連企業なんですよ。いわば関東自動車それ自身が、正規が53％ですからね、1､300人が期間工、これはもう１年雇用ですよ。最大限２年まで延長されることはあっても、これは首を切られているのです、今。
　私は、そういう意味でいけば、リーディングカンパニーである関東自動車が、正社員が５割程度でいいのかと。トヨタ全体でも同じなんだけれども、期間工から１割は正社員にしているという話ですよ。１割といったら130人ですよ。私は、全国のレベルから見ても、この関東自動車の期間工の実態というのは深刻だと。リーディングカンパニーにふさわしい正社員化を進めるというふうに知事は頑張るべきだ。
　そして、その関連になるともっとひどいということなんですよ。ここは、直接雇用ではなくて派遣なんです。本当に１カ月、３カ月、保険にも入らない。だから、けがをすればやめざるを得ないのです。
　そういう実態を把握して、企業誘致というのは、地元で働く青年に安定した雇用を保障して初めて成果になるのです。月10万円とか11万円の雇用だったら、ワーキングプアをふやすだけなのですよ。今、そういう実態が急速に広がっているのです。ひとつ知事に、人間を物扱いにするような派遣労働、こういうものを許していいのかと。派遣法から言っても、本来、常用の職員がやるべき仕事を代替させてはならないとなっているのです。これは派遣法に違反する、そういう実態が起きているということをぜひ把握するようにお願いをしたい。質問ですよ、これは。
　二つ目に、県庁のサービス残業の問題について私は取り上げました。知事、厚生労働省の通知、総務省の通知、労働時間を使用者が確認、記録するとなっているんですよ。その手法まで、実は厚生労働省は示しているのです。文書でも示していますよ。始業時間、終業時間の確認、記録。二つあって、使用者がみずから現認することにより確認、記録する。二つ目、タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録する。労働者の自主的な申請じゃだめなのです。残業したら、翌日、記録しなさい、だめなのです。大体、今、県庁は超過勤務を命令した時間しか認めないのですから書きようがないんですよ。いいですか。今、風通しがいいと知事が言いましたけれども、全然よくありませんよ。
　これは、岩手県職労の機関紙ですよ。２月14日付。上司の評価に響く残業はするな。査定昇給制度が導入されて以降、超勤時間がふえると自分の評価に響くため超勤を認めない上司がいる。サービス残業ばかりさせ、超勤予算を返している上司がいい評価を受けるのは全く納得いかない。こういう事態が引き起こされているのですよ。私は、たくさんそういう話を聞いていますよ。
　本庁は警察以下なんです。県警察は、不十分でも超過勤務を把握しています。払ってないけれども。しかし、本庁は超過勤務を認めないのですよ。こういう事態があったから厚生労働省通知が出たのです。いいですか。そういうやり方でサービス残業が横行したから、厳格に労働時間を把握するように。
　県庁の場合、今、パソコンをみんな使っていますから、始業時間、終業時間はわかるんですよ。把握できるんですよ。なぜやらないんですか。
　人事委員会の委員長、弁護士ですね。明確な、具体的な基準が示されているのです。労働時間の把握の仕方が示されているのです。それをやっていないからサービス残業が起こるのです。
　サービス残業というのは、私が言うまでもなく、こういうものですよ。労働基準法違反で懲役６カ月以下または30万円以下の罰金なんです。犯罪行為なんです。超過勤務を認めないなどという、やっても認めないなどという本庁のやり方は、抜本的に改善すべきですよ。人事委員会の委員長も、総務部から話を聞くだけじゃだめですよ。こういう、今、成果主義が導入されたからますますひどくなっている。
　これは、知事と人事委員会委員長にお聞きしますので、具体的な声も示して聞きましたので、こういうサービス残業を、岩手県が率先してそういうものを解決しなかったら、これ、民間の模範になりませんよ。今、それでも民間はきちんと労働時間を把握するようになっています。今、県庁は民間以下なのです。これだったら雇用問題に本当の意味で取り組めない。
　それで警察本部長、大事なことを聞いても答えないんだけれども、140時間、これ支給していないのですよ。平均して140時間って幾らですかと聞いたの、私は。幾ら不払い残業があるのですか。具体的に聞いているのだから答えてくださいよ。平均して140時間不払いになっているけれども、それは幾らなのか。
　次に、医療の問題についてお聞きいたします。
　これも医療局長、私はかなり具体的に県立病院の医師不足の実態、危機の実態を示して、それがどう改善されたかと聞いたけれども、ありませんでしたね。そして、これからどう対応すべきかということを聞いたのも、ありませんでした。もっとまじめに答弁していただきたい。
　医療局は、来年度から医療秘書63人を配置しようとしている、これは私、一歩前進だと思います。現場の医師も、大変これを歓迎しています。ただ、医療秘書を配置するなら常勤で配置してほしい。やはり医師のパートナーとなる大変大事な仕事なんですよ。これは、実際に配置している病院の医師の助言もありました。ですから、一人200万円ぐらいではなかなか、そういう常用の配置になるのかどうか、そのことも示していただきたい。
　もう一つ、勤務医の本当に大変な過労死的な労働条件というのがあります。私は、本当にこの問題を重視して、今の勤務医を支える、応援する取り組みがどうしても必要だと思います。
　一つは、県民や地域住民が勤務医を応援する、支援する。遠野市で、小児科に上手にかかるかかり方というのを、冊子をつくってお配りしているそうです。私はそういう形で、やっぱり小児科の医師、産婦人科の医師、さまざまな頑張っている医師を支える、そういう運動というのは必要なのではないか。
　もう一つは、地元医師会との協力、応援、連携ですよ。特に、救急搬送の３割、４割は軽症だと言われている。こういうところはぜひ地元の病院なり開業医で対応するような取り組みというのを十分協議して進めるべきだ。奥州市では医師会が小児救急医療体制をとっていますよね。一関でもとっていますけれども、そういうものを十分協議して、地域からも支えられる、地元の医師会や開業医からも支えられる取り組みを緊急にすべきではないのか、これが私の提案したい問題だけれども、答弁漏れも含めて答えていただきたい。
　医療費適正化計画、そして地域ケア構想の問題なんですけれども、今開かれている国会で福田首相や舛添大臣が、もう限界だ、もう減らせないと。いわば、社会保障削減路線って破綻してきているんですよ。そういう中で、医療費適正化計画というのは、医療費を減らす計画なんです。そういうことを見きわめて、本当に地域に必要な医療を守るということでこれを考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　公立病院ガイドライン、私は知事に聞きました。これ、医療費を削減し、医師を抑制し、診療報酬を下げて公立病院の７割が赤字だという、追い込んでいて、再編、縮小、リストラなの。こういうやり方では地域医療を守れない。小山田先生も言っていますけれども、私は地域医療を守る。港湾整備事業で五百三十何億円も赤字をつくって、県立病院は127億円でしょう。これだけ県民の命を守って、県立病院の赤字、私は本当に大したことないと思うんですよ。命を守る安全保障、そういう点でいけば適正な財政支出というものを知事がしっかり決断してやるべきだ。港湾の赤字なんか許せませんよ、これは無駄遣いですから。だから、そういう無駄遣いはやめ、命の安全保障は守るという形で、この公立病院ガイドラインに対応すべきではないか。改めてお聞きいたします。
　次に、教育問題についてお聞きいたします。
　少人数学級について、すばらしい成果が上がっている、私は検証結果も紹介しました。そして、県議会も請願を上げた、現場からも、父母からも声が上がっている。なぜ来年度から拡充できないのか。私は、こういう事態にはぜひ来年度から対応していただきたい。
　実例を示します。奥州市立姉体小学校、小学校２年生２クラスで、今、20人、19人です。これが３年生になると39人になるんです。ところが、このクラスに今、車いすの生徒がいるのです。今、教室に余裕があるからみんなと一緒にこの教室で学んでいるんですね。39人になったら、車いすの子供は入れないと言うんですよ。そして、この姉体小学校というのは、唯一バリアフリー、エレベーターが設置されている。こういう子供たちを受け入れる学校である。せっかくこういう子供たちを受け入れて、３年生になったら一緒に学べない、こういう状況をつくっていいんでしょうか。
　校長先生も少人数学級を強く求めていますよ。父母も求めています。子供も求めています。こういうところは、私は、市の教育委員会と相談をして改善策をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　奥州市の胆沢第一小学校では、２年生３クラス、１クラス24人、３年生になると36人になるんですけれども、保護者アンケートをとった。72人中71人が35人学級の継続を求めた。私、やはりこういう本当に切実な願いに、今一つ一つ、先延ばしにしないで、必要なところはこたえていくということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　派遣労働の問題についてでありますけれども、まず、正社員を希望する人が派遣、期間工等ではなく正社員として働けるようになることは望ましいですし、また、全体として正社員の人数、割合がふえていくことが望ましいと考えておりまして、県としても、これまでも関東自動車工業を初め、県内の各社に対して、正規社員への登用や正規社員としての採用を強く要請しているところでございますので、引き続き要請をしていきたいと思いますし、また、現状の把握についても、そうした要請をしていく前提として、県としても状況を把握しておくことが必要だと思いますので、しっかり把握してまいりたいと思います。
　次に、県のサービス残業防止についてでありますけれども、残業がきちんと残業命令に基づいて、サービス残業ではなく正規の残業として行われ、それに対してきちんと残業手当も支払われていくようにするために、その管理責任者が、きちんと時間を確認していくように、残業する者とさせる者がきちんと相互理解の中で進めていくことが必要と考えておりまして、基本的に、今の台帳で確認しながらやっていくやり方は、そうした方向に沿ったものだと考えております。しかし、そういう中で、命令がきちんと出されない中で、実質的にもうこれはやらざるを得ないということで、そういうサービス残業が発生するようなことがあるとすれば、これはあってはならないことでありますから、きちんと、まさに風通しをよくして、お互い理解をし合った上で、残業というものが適正に行われるよう努めていかなければならないと考えます。
　次に、公立病院改革ガイドラインへの対応についてでありますが、基本的に財政の論理で、国のＧＤＰでありますとか、そういうお金の額に合わせて診療や医療の程度が決まるというのは本末転倒と考えておりまして、県としては、あくまで県民が健康や安心を得ることができるような、そのような効率的で実効性のある病院の体制づくりという観点から、この公立病院改革というものにも臨んでまいりたいと考えております。
〇医療局長（法貴敬君）　県北・沿岸部の医師の体制ですけれども、先日お答えいたしましたが、救命救急センターを配置している大船渡の病院ですが、循環器医師については、岩手医科大学の非常な御理解をいただきまして、ある程度のめどが今つき始めているところでございます。
　それから、産科医療について、二戸、久慈も一人体制で頑張ってまいりましたけれども、そこも岩手医科大学の多大な御理解のもとに、何とか維持できそうな感じというふうになっています。
　こういうところで医師不足をどういうふうにして解消していくかということについては、先ほど、医療クラークの件もありましたけれども、やはりチーム医療全体で支えるというか、助産師を活用した、例えば院内助産を進めるとか、あとは、エコー検査については、臨床検査技師がかわってやるとか、さまざまな役割分担をばらして、見える化して、医師でなくてもやれるところは代替措置をしていこう。
　医療クラークは63人、あるいは女性医師がふえてきているので、24時間の保育体制もやってあげましょうとか、さまざまなことをやるほかに、県北・沿岸部については、できるだけ少しでも給与格差をつけようということで、17万円ぐらいの格差があったんですけれども20万円に増額する、そういう処遇の改善にも努めてまいります。
　いずれにしても、こういう状態で医師の絶対数を確保していくのがなかなか困難ですけれども、考え得る最大限の努力をして医師を確保して、県立病院の診療体制の維持をしていきたいと考えています。
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　医療費適正化計画の関係でございますが、医療費適正化計画の考え方が出てきている背景の中には、いろいろな議論があったと承知しております。そうした中で、給付費全体を管理していこう、あるいは増大しないようにしていこうという背景があったと伺っておりまして、例えば、経済成長の伸びあるいは高齢化の伸びといったような、いわば物理的な指標で総額管理していこうといったような考え方もあったのではないかと思っております。
　ただ、私ども、この医療費適正化計画を国の指示あるいは法律に基づいて策定しなければならないわけですけれども、その基本的な考え方として、給付費を膨大に増大していくということは、やはり生きていく個人にとっても、社会にとっても決して望ましいことではないのではないか。やはり生活習慣病対策、例えばメタボリックシンドローム対策などと呼ばれているようなものをしっかりとやり、できるだけ健康な生活をしていく、あるいは社会的入院と言われているもの、それは特別養護老人ホームの待機者との関係もあるわけでございますが、そうしたことについてもいろいろと対策を講じていかなければならないだろう。本来、生活していただく場でない病院で生活している方について、介護保険施設でお世話していくほうがいい方もたくさんいらっしゃるだろう。そういった健康づくりなり、介護の場あるいは療養の場としてどういったものがいいのかといった視点で、いろいろと関係者の御意見も伺ってきているところでございます。
　そうしたこともありまして、県全体として、今、最終的に数値を調整しているところでございますので、現在申し上げることはなかなかできないわけですが、医療費は総額として伸びていくだろうと思っております。ただ、その伸びを生活習慣病対策でありますとか、社会的入院の削減あるいは入院日数の削減といったもので、伸びを少しでも適正なものにしていくという視点から、この計画策定を進めていきたいと思っております。
　先ほど知事からも話がありましたように、やはり安心して健康で生きていく中で、社会の中で生きていけるような対応を進めていく必要があるのではないかと考えております。
〇教育長（相澤徹君）　奥州市の車いすの児童の件でありますけれども、奥州市教育委員会から詳しい事情をぜひ聞いてみたいと思います。その子供さんのために、学級編制の問題で考えるべきなのか、あるいは特別支援教育の視点で考えるべきなのか、いずれその辺も含めて、詳しい事情を伺った上で考えてまいりたいと思います。
〇人事委員会委員長（及川卓美君）　サービス残業についてお尋ねですが、確かに議員のおっしゃるとおり、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置というものについて基準がございます。そして、議員が先ほどおっしゃいましたように、使用者が始業・終業時間を確認し記録する方法としては、原則として、一つは、使用者がみずから現認することによって確認、記録すること、それから二つ目は、タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認、記録することということが規定されております。
　そのほかに自己申告制というものもありまして、今の方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合には、使用者には次のような措置を講ずることによってやりなさいと言っている、そういう方法もございます。
　知事部局では、この自己申告制によってできる場合の措置の基準に基づいておやりになっているものと私どもは認識しております。したがいまして、知事部局において、超過勤務命令に基づき、適正に超過勤務手当を支給していると聞いておりますので、現段階では、是正指導等を行う状況にはないものと考えております。
〇警察本部長（三枝守君）　先ほどの140時間の件についてお答え申し上げます。
　私どもから御提供申し上げた資料で、平均で06年度は343.5時間、そして実際の支給が240時間となっているという資料を御提供申し上げたんだろうと思いますが、この差は、確かにおっしゃるように140時間になるわけでありますが、これは、あくまでも平均のものから平均のものを引いた平均の時間ですから、そうしますと、我々にとっては、職員にはもう非常に年齢的に高い人も低い人もいたり、そうすると、当然のこととして超勤単価というのは全く違うわけでありますし、そういうことを考えますと、実態を直ちに反映しているものではないということで、一概にお答えできない、こういうふうに申し上げた次第であります。
〇38番（斉藤信君）　今、人事委員会委員長から労働時間の把握について正確な答弁がありました。知事、知っていましたか。原則として、みずから現認するか、タイムカード、ＩＣカードの客観的な記録を基礎として確認、記録するんですよ。
　今、人事委員会委員長が言われたのは、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、例外ですよ。そして、この場合も、自己申告制を導入する前に、労働時間の実態を正しく記録して適正に自己申告を行うことなどに十分な説明を行う。実際に総労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査をする。そういう必要性ないでしょう。県庁は、パソコンで確認できるのですよ。できることをなぜやらないんですか。
　実際には、サービス残業が横行していますよ、私がさっき紹介したように。もういびつに横行しています。私は、人事委員会委員長にも聞きたいんだけれども、県庁は、自己申告制をとらなくてはならない特別な理由があると考えていますか。ないじゃないですか。労働時間をきちんと把握できるシステムがあるじゃないですか。
　県警本部長、140時間は平均で私は聞いたんですよ。平均で言ったらいいじゃないですか。都合の悪いことは答えない、これがよくないんですよ。犯罪行為なんですよ、率直に言うけれども。まあ、本庁よりまだいいと僕は言っているけれども、そういう重大な問題を私はこの本会議で聞いているのだから、事前に質問で教えているのだから、平均で答えてください、平均で。何でも平均というのはあるんですよ。
　知事、しっかりやってください。
〇知事（達増拓也君）　私も公務員を何年かやったことがあるんですけれども、公務員というのは、自己啓発というのがかなりあると思いますが、私の場合も、いろいろな興味深い雑誌、出版物、資料等、職場に回ってきますし、また、いろいろな経験を先輩から聞いたり、また同僚とそういう情報交換したりということが、業務に直接関係ない場合でも、非常に自己啓発として役に立つ場合があり、業務が終わった後も職場に居残ったりすることが多々ございました。
　そういったものの中で、業務とそうでないものとの区別をきちんとけじめをつけながら働いていかなければならないわけですが、そのけじめというものをつけていくに当たっては、上司と部下とが相互理解をしながら、これはきちんと残業として働いてもらう、これはそうではないというような、そういう確認の作業というのがかなり必要になってくるのではないかと思います。
　知事部局それぞれの課、室等、監督管理責任者と働く者が、本当にお互いの目で見られるような環境の中で働いていることが普通でありますので、そういった中で、相互にきちんと確認をしながら、適切な残業を行う、あるはそういう残業は行わないということを進めていくのがいいのではないかと考えております。
〇人事委員会委員長（及川卓美君）　この基準に基づいた措置が行われているかどうかということは、私どものほうでは直接は認識しておりませんけれども、知事部局のほうできちんとその指針に基づいて、基準に基づいておやりになっているものと認識しております。
　それから、具体的に私どものほうに、こういうサービス残業がありますという申し出が来ておりませんので、来れば、その都度、任命権者に対して指導するということになろうかと思います。
〇警察本部長（三枝守君）　今の点についてお答えいたしますが、私どもは、隠し立てするつもりもありませんけれども、平均では、今申し上げましたように、正確な実態というものが果たしてわかるんだろうかといいますか、表現できるんだろうかという、私どもそういう危惧があるものですから、そういうことを御理解いただきたいと答弁申し上げているわけでありまして、そこの点は御理解いただければありがたいと思います。
〇副議長（佐々木大和君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時６分　休　憩
出席議員（46名）
１番　　木　村　幸　弘　君
２番　　久　保　孝　喜　君
３番　　小　西　和　子　君
４番　　工　藤　勝　博　君
５番　　岩　渕　　　誠　君
６番　　郷右近　　　浩　君
７番　　高　橋　　　元　君
８番　　喜　多　正　敏　君
９番　　高　橋　昌　造　君
10番　　菅　原　一　敏　君
11番　　小野寺　有　一　君
12番　　熊　谷　　　泉　君
14番　　高　橋　博　之　君
15番　　亀卦川　富　夫　君
16番　　中　平　　　均　君
17番　　五日市　　　王　君
18番　　関　根　敏　伸　君
19番　　三　浦　陽　子　君
20番　　小田島　峰　雄　君
21番　　高　橋　比奈子　君
22番　　高　橋　雪　文　君
23番　　嵯　峨　壱　朗　君
24番　　及　川　あつし　君
25番　　飯　澤　　　匡　君
26番　　田　村　　　誠　君
27番　　大　宮　惇　幸　君
28番　　千　葉　康一郎　君
29番　　新居田　弘　文　君
30番　　工　藤　大　輔　君
31番　　佐々木　順　一　君
32番　　佐々木　　　博　君
33番　　工　藤　勝　子　君
34番　　平　沼　　　健　君
35番　　樋　下　正　信　君
36番　　柳　村　岩　見　君
37番　　阿　部　富　雄　君
38番　　斉　藤　　　信　君
39番　　吉　田　洋　治　君
40番　　及　川　幸　子　君
41番　　佐々木　一　榮　君
42番　　伊　藤　勢　至　君
43番　　渡　辺　幸　貫　君
44番　　小野寺　研　一　君
46番　　佐々木　大　和　君
47番　　菊　池　　　勲　君
48番　　小野寺　　　好　君
欠席議員（１名）
45番　　千　葉　　　伝　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時24分　再開
〇副議長（佐々木大和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。小野寺好君。
　　　〔48番小野寺好君登壇〕（拍手）