平成17年12月定例会 決算特別委員会会議録

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平成17年11月8日(火曜日)
1開会 午前10時3分
1出席委員 別紙出席簿のとおり
1事務局職員
議事課長 駿 河   勉
議事課長補佐 千 田 利 之
主任主査 保 原 良 和
主査 小 船   進
主査 福 田 清 喜
主査 佐々木 ユ カ
主査 渡 辺 謙 一
主査 安 藤 知 行
1説明員
県土整備部長 橋 本 義 春
県土整備企画室長 清 水 眞一郎
道路都市担当技監 小田島 正 憲
河川港湾担当技監 西 畑 雅 司
参事兼 建設技術振興課 総括課長 小 野 雅 章
技術参事兼 道路建設課 総括課長 海 野   伸
県土整備企画室 企画担当課長 渡 邊 健 治
県土整備企画室 管理担当課長 佐 藤   勝
用地担当課長 旭 澤 正 雄
技術企画指導 担当課長 沢 口   央
農林道担当課長 沼   光 宏
道路環境課 総括課長 畠 山 完 治
河川課総括課長 佐 藤 文 夫
河川開発担当課長 若 林 治 男
砂防災害課 総括課長 佐 藤 喜 弘
都市計画課 総括課長 平 井 公 康
まちづくり 担当課長 大 矢 喜久男
下水環境課 総括課長 大久保 重 男
建築住宅課 総括課長 澤 口 政登志
建築指導担当課長 鈴 木   徹
営繕担当課長 岡 田   稔
港湾空港課 総括課長 高 橋 克 雅
企業局長 邨 野 善 義
経営総務室長 和 嶋 憲 男
企業局技師長 壽   忠 彌
業務課総括課長 南 舘 泰 徳
経営総務室 管理担当課長 佐々木 和 延
経営総務室 経営企画担当課長 菅 峨 範 夫
出納長 上 村 俊 一
副出納長兼 出納局長 千 葉 英 寛
出納課総括課長 大 森 芳 美
監査委員 一 戸 克 夫
監査委員 谷 地 信 子
監査委員事務局長 武 田 牧 雄
総務課長 渡 邉 和 男
監査課長 大 森 勝 雄
予算調製課 総括課長 菅 野 洋 樹
   
〇佐々木博委員長 これより本日の会議を開きます。
 この際、県土整備部職員に係る不祥事について、県土整備部長から発言を求められておりますので、これを許します。
〇橋本県土整備部長 職員の不祥事について御報告申し上げます。
 事案の概要は、本年1月から6月にかけて、当部の一般級職員が、職場の女性臨時職員に対し、相手方からセクシュアルハラスメントと受け取られた行為を行ったものであります。この行為に対し、昨日、11月7日付で停職1カ月の懲戒処分が行われましたほか、管理監督責任として、関係上司が戒告及び訓告処分とされたところであります。
 この不祥事は、公務員としての信用を失墜させ、県民の信頼を損なうまことに残念な事案であり、被害に遭われた方並びに県民の皆様に、心からおわび申し上げるところであります。
 当部といたしましては、二度とこのような事案が生じないよう、改めて職員の意識改革に取り組み、県民の県行政に対する信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
〇佐々木博委員長 これより議事に入ります。
 認定第1号平成16年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第12号平成16年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計決算まで、決算15件を一括議題といたします。
 本日は、県土整備部及び企業局関係の質疑を行い、その後、決算15件について意見の取りまとめと採決を行いたいと思いますので、御了承願います。
 なお、10月31日の総括審議の際、後日配付することといたしておりましたいわて花巻空港の定期便の利用者数、座席利用率――路線別――及び昨日の農林水産部審査の際、本日配付することといたしておりました岩手県競馬組合改訂実行計画の推進状況については、お手元に配付してありますので、御了承願います。
〔参照〕
いわて花巻空港の定期便の利用者数・座席利用率(路線別)
決算特別委員会補足説明資料
平成17年11月8日
農林水産部
岩手県競馬組合「改訂実行計画」の推進状況
 最初に、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇橋本県土整備部長 平成16年度県土整備部関係決算について御説明申し上げます。
 なお、平成16年度の決算は、平成17年度の本庁組織の一元化により、環境生活部及び農林水産部から移管された事業につきましても、現在所管している当部から御説明申し上げますので、御了承願います。
 お手元の平成16年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。まず、一般会計についてでありますが、県土整備部関係は、8款土木費、16ページの11款災害復旧費2項土木施設災害復旧費及び12款公債費の一部のほか、環境生活部からの移管分としては、12ページに戻っていただきまして、4款衛生費2項環境衛生費の一部、また農林水産部からの移管分といたしましては、14ページの6款農林水産業費の3項農地費から5項水産業費までの一部及び16ページの11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費の一部であります。これらの予算現額の合計は1、515億3、168万円余でありますが、これに対する支出済額の合計は1、287億7、459万円余となり、一般会計全体の支出済額に占める割合は16.4%となっております。また、翌年度繰越額の合計は224億6、893万円余となっております。
 なお、環境生活部等からの移管分を除いての予算現額は1、360億3、769万円でありますが、これに対する支出済額は1、152億8、410万円余で、一般会計全体の支出済額に占める割合は14.7%となり、また、翌年度繰越額は204億7、107万円余となっております。
 次に、一般会計決算の内容につきまして、便宜、平成16年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
 なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げますので御了承を願います。
 歳入歳出決算事項別明細書の216ページをお開き願います。4款衛生費2項環境衛生費3目環境衛生指導費のうち、当部関係の主なものは、219ページに参りまして、備考欄の下から7行目の浄化槽設置整備事業費補助でありますが、これは、46市町村、1、649基の浄化槽の設置補助に要した経費であります。
 少し飛びまして、258ページをお開き願います。6款農林水産業費3項農地費2目土地改良費のうち、当部関係の主なものは、備考欄6行目の農道整備事業費でありますが、これは、軽米町軽米九戸地区ほか15地区の農道整備に要した経費であります。
 次に、261ページをお開き願います。備考欄5行目の農業集落排水事業費でありますが、これは、矢巾町不動地区ほか25地区の汚水処理施設の整備補助に要した経費であります。次に、262ページをお開き願います。3目農地防災事業費のうち、当部関係は、備考欄4行目の海岸保全施設整備事業費でありますが、これは、野田村野田地区ほか1地区の海岸堤防の新設改良に要した経費であります。
 次に、272ページをお開き願います。4項林業費6目林道費のうち、当部関係の主なものについてでありますが、備考欄3行目の林道整備事業費は、遠野市の草倉線ほか22路線の林道整備に要した経費であり、6行目のふるさと林道緊急整備事業費は、山形村の茅森線ほか13路線の林道整備に要した経費であります。
 次に、286ページをお開き願います。5項水産業費11目漁港漁場整備費のうち、当部関係の主なものは、備考欄6行目の海岸保全施設整備事業費でありますが、これは、大船渡漁港ほか8港の防潮堤等の整備に要した経費であります。
 次に、少し飛びまして、302ページをお開き願います。8款土木費1項土木管理費1目土木総務費は、人件費など当部の管理運営に要した経費、港湾整備事業特別会計ほか、3特別会計への繰出金等であります。2目建設業指導監督費は、建設業者の指導監督等に要した経費であります。次に、304ページをお開き願います。3目建築指導費は、建築確認の事務等に要した経費であります。4目空港費は、花巻空港の管理運営、滑走路拡張整備等に要した経費であります。
 次に、306ページをお開き願います。2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費は、一般職員の人件費のほか、旧安代町の冬季国体関連道路の整備補助に要した経費等であります。2目道路維持費の主なものについてでありますが、備考欄3行目の交通安全施設整備事業費は、一般国道340号九戸村江刺家ほか33カ所の自転車歩行者道の整備に要した経費であり、下から2行目の道路維持修繕費は、県管理に係る国道及び県道の維持修繕に要した経費であります。次に、308ページをお開き願います。3目道路新設改良費の主なものでありますが、備考欄1行目の道路改築事業費は、一般国道455号盛岡市北山バイパスほか29カ所の改良工事等に要した経費であります。8行目の緊急地方道路整備事業費は、主要地方道一関北上線一関市舞川ほか125カ所の道路整備に、下から5行目の地方特定道路整備事業費は、主要地方道大船渡広田陸前高田線陸前高田市小友ほか92カ所の道路整備に、次の行の地域活性化支援道路整備事業費は、主要地方道二戸安代線浄法寺町浄法寺ほか17カ所の道路整備に、それぞれ要した経費であります。次に、311ページをお開き願います。備考欄4行目の直轄道路事業費負担金は、国道4号などで国が実施した道路事業等に対する県負担金であります。次に、4目橋りょう維持費は、一般県道前沢東山線前沢町大曲橋ほか66カ所の橋梁補修工事に要した経費であります。5目橋りょう新設改良費の主なものは、緊急橋りょう補強事業費でありますが、これは、一般国道107号北上市和賀橋ほか35カ所の落橋防止等の震災対策工事に要した経費であります。次に、312ページをお開き願います。6目高速道路対策費は、旧日本道路公団の委託を受けて、東北横断自動車道釜石秋田線の建設促進対策に要した経費であります。
 3項河川海岸費1目河川総務費の主なものでありますが、備考欄1行目の河川水門管理費は、河川水門及び海岸堤防水門の管理費等に要した経費であり、一番下の直轄ダム管理費負担金は、四十四田ダムほか4ダムの国の管理経費に対する県負担金であります。2目河川改良費の主なものでありますが、基幹河川改修事業費は、紫波町の滝名川ほか9河川の改修工事に要した経費であり、三陸高潮対策事業費は、大槌町の大槌川ほか3河川の高潮対策工事に要した経費であります。次に、315ページをお開き願います。備考欄の下から6行目の河川激甚災害対策特別緊急事業費は、旧東山町の砂鉄川の改修工事に要した経費であり、2行下の直轄河川事業費負担金は、国の北上川上流の改修費等に対する県負担金であります。3目砂防費の主なものでありますが、備考欄1行目の砂防事業費は、一関市磐井川ほか46カ所の砂防堰堤等の工事に要した経費であり、下から4行目の急傾斜地崩壊対策事業費は、二戸市下平ほか19カ所の擁壁工等の工事に要した経費であります。一番下の土砂災害対策調査費は、土砂災害のおそれのある土地の地形、地質等の調査及び砂防GIS等の整備に要した経費であります。次に、316ページをお開き願います。4目海岸保全費の主なものは、海岸高潮対策事業費でありますが、これは、種市町の平内海岸ほか1カ所の水門工事等に要した経費であります。次に、318ページをお開き願います。5目水防費は、水防警報施設の改修、江刺市など2市町の洪水浸水予測図の作成等に要した経費であります。6目河川総合開発費は、簗川ダムほか3ダムの建設に要した経費等であります。
 次に、320ページをお開き願います。4項港湾費1目港湾管理費は、久慈港ほか5港の港湾施設の管理及び修繕に要した経費等であります。2目港湾建設費の主なものでありますが、備考欄2行目の港湾改修事業費は、釜石港ほか4港の施設整備に要した経費であり、下から3行目の直轄港湾事業費負担金は、釜石港の湾口防波堤など、国の港湾建設事業に対する県負担金であります。
 次に、322ページをお開き願います。5項都市計画費1目都市計画総務費の主なものは、備考欄7行目の広域公園管理費でありますが、これは、花巻広域公園及び御所湖広域公園等の維持管理に要した経費であります。2目街路事業費の主なものでありますが、備考欄4行目の緊急地方道路整備事業費は、盛岡南新都市地区ほか13カ所の都市計画道路整備に要した経費であり、下から3行目の地方特定道路整備事業費は、宮古港線宮古市栄町ほか6カ所の都市計画道路整備に要した経費であります。次に、324ページをお開き願います。3目下水道事業費の主なものは、過疎地域公共下水道整備代行事業費でありますが、これは、大迫町ほか6町村の下水道施設の代行整備に要した経費であります。
 6項住宅費1目住宅管理費の主なものは、公営住宅維持管理費でありますが、これは、県営住宅等5、149戸の維持管理に要した経費であります。次に、326ページをお開き願います。2目住宅建設費の主なものは、公営住宅建設事業費でありますが、これは、花巻市の宮野目団地ほか2団地における県営住宅56戸の建設等に要した経費であります。
 次に、少し飛びまして364ページをお開き願います。11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費2目林道災害復旧費は、住田町の猿楽線ほか18路線22カ所の災害復旧工事に要した経費等であります。次に、366ページをお開き願います。2項土木施設災害復旧費1目河川等災害復旧費の主なものは、河川等災害復旧事業費でありますが、これは、一般県道姉帯戸田線の一戸町面岸沢ほか157カ所の災害復旧工事に要した経費であります。2目港湾災害復旧費の主なものは、港湾災害復旧事業費でありますが、これは、大船渡港の災害復旧工事に要した経費であります。次に、368ページをお開き願います。3目都市災害復旧費は、国の市町村都市災害復旧事業の指導監督に要した経費であります。
 次に、370ページをお開き願います。12款公債費1項公債費1目元金についてでありますが、特定資金公共投資事業債償還元金70億3、754万円余のうち、当部関係は39億6、831万円余であります。これは、平成13年度借り入れに係る繰り上げ償還に要した経費であります。
 以上で一般会計の説明を終わります。
 次に、特別会計について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の平成16年度岩手県歳入歳出決算書の42ページをお開き願います。平成16年度岩手県土地先行取得事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
 まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は4億2、026万円余であります。その主な内容は、土地開発基金の運用による利子収入及び土地の売払収入であります。
 次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は4億2、024万円余であります。その主な内容は、一般会計への繰出金及び県債の元利償還金であります。
 以上で岩手県土地先行取得事業特別会計の説明を終わります。
 次に、46ページをお開き願います。平成16年度岩手県流域下水道事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
 まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は94億1、036万円余であります。その主な内容は、流域下水道の維持管理費等に係る市町村負担金のほか、国庫補助金、一般会計からの繰入金であります。
 次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は83億644万円余であります。その主な内容は、流域下水道の維持管理費及び建設費、県債の元利償還金であります。
 以上で岩手県流域下水道事業特別会計の説明を終わります。
 次に、48ページをお開き願います。平成16年度岩手県港湾整備事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
 まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は26億9、864万円余であります。その主な内容は、港湾施設用地等の使用料、一般会計からの繰入金及び県債であります。
 次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は26億9、234万円余であります。その主な内容は、釜石港ほか1港のふ頭用地整備費、大船渡港の臨海工業用地造成費及び県債の元利償還金であります。
 以上で岩手県港湾整備事業特別会計の説明を終わります。
 次に、50ページをお開き願います。平成16年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
 まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は4、120万円余であります。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の使用料及び一般会計からの繰入金であります。
 次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は4、058万円余であります。これは、花巻広域公園ゴルフ場の管理に要した経費であります。
 以上で岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の説明を終わります。
 以上をもって県土整備部所管に係る平成16年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。
〇佐々木博委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇吉田昭彦委員 何点かお伺いいたしますが、道路新設改良費に関連しまして、まず第1点、道路整備プログラムの進捗率がどうなっているか、お伺いします。
 平成10年度から19年度までの計画期間の中での、これまでの実績と進捗状況をお伺いします。
 それから、盛岡市と県内主要都市間の90分構想がどの程度達成されておるか、お伺いいたします。
 もう一つ、行財政構造改革プログラムの中で示されておる公共事業費は、これからも厳しいと思いますが、今後の道路整備の基本的な考えについて、どのように考えておるか、また、次期道路整備プログラムの策定の取り組みについての考え方はどうか、お伺いいたします。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 まず、道路整備プログラムの進捗率についてでございますが、平成10年度から19年度までの計画にいたしまして、まず、全体計画が、全体107カ所計画に位置づけております。そのうち、新規着手予定箇所につきましては、前期で43カ所、それから、完成予定箇所につきましては、期間内で100カ所という計画を持っておりました。
 その進捗でございますが、平成16年度末で見ますと新規箇所につきましては、43カ所のうち81%の35カ所、完成箇所は、計画100カ所のうち57%の57カ所でございます。
 次に、90分構想の達成状況ということでございます。
 県の総合計画では、主要な指標として、久慈市、宮古市、釜石市、大船渡市から盛岡市までの到達時間を定めておりまして、平成22年度を目標として、久慈市から盛岡市、宮古市から盛岡市を99分、釜石市から盛岡市を95分、大船渡市までを96分と定めておりました。その中間年次につきましては、平成17年度で、久慈市から盛岡市が99分、宮古市から盛岡市104分、釜石市から盛岡市127分、大船渡市から盛岡市108分ということで、これにつきましては、中間年次の目標に対しましては、現時点で達成しているという状況になっています。
 今後につきましてでございますけれども、いずれ久慈市から盛岡市につきましては99分ということで、平成22年度目標に対しては、達成しているという状況になっております。
 それから、宮古市から盛岡市につきましては、平成11年度に国道106号の達曽部道路が完成したということで104分になっているわけですが、今後、現在、簗川道路、それから宮古西道路の整備を進めております。これらが完成することによって90分台になる見込みと考えております。
 それから、釜石市から盛岡市については、釜石自動車道の東和-花巻間が完成したことによって、現在、仙人峠道路、上郷道路を整備しているわけですが、これらと相まって90分台の達成が見込まれると考えています。
 それから、大船渡市から盛岡市につきましては、現在の釜石秋田線の東和-花巻間が完成したことによって100分ということになっているわけですが、今後、新直轄の宮守-東和の整備が進むことによって、90分台の完成が見込まれると見ております。
 それから、行財政改革に伴っての今後の道路整備の基本的な考え方ということでございますけれども、いずれ今後、厳しい財政状況が見込まれております中で、継続箇所については、重点化を図り事業効果を早期に発現するように進めていきたいと考えておりますし、新規箇所につきましては、道路予算の動向や公共事業評価により厳選して進めてまいりたいと考えております。
 次期道路整備プログラムにつきましては、県の財政が非常に厳しい状況になっておりまして、今後の道路整備事業への投資規模が非常に不透明であるという状況にあります。そういう意味で、今後、このプログラム等について、策定するか否かも含めて検討してまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 主要都市の中に陸前高田市が入っていないようでありますが、陸前高田市まではどのくらいを見ておられますか、お答えをお願いします。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 住田町のところで大船渡市と陸前高田市に分かれるところで、ちょうど、距離があるんですけれども、距離は大船渡市も陸前高田市も同じ距離になっております。ということで、時間的には大船渡市と同じ時間かと思っております。
〇吉田昭彦委員 私が盛岡市まで来るときに、うちから南大橋まで約2時間でございます。それで、秋田-釜石間の道路を通らなくても、既存の国道を乗り継ぐことによって90分構想にも追いつけるという、もう少しの整備ではないか、そのようにいつも感じておるものですから、そのあたりもよく検証した上で、次の道路整備プログラムでいろいろ検討してもらいたい。そのことを要望しておきたいと思います。
 次に、三陸縦貫自動車道の整備の進捗と今後の整備の方向性についてお伺いします。
 三陸縦貫自動車道は、申し上げるまでもありませんが、三陸沿岸部の振興発展と高速交通体系の形成のために重要であるわけでありますが、あわせて沿岸部の地震津波防災対策上も三陸縦貫道が果たす役割というものは、国道45号の代替道路としても大変重要な役割を果たすのではないかと思いますが、この点についてはどのような考え方で対応されておるか、お伺いします。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 三陸縦貫自動車道の整備についてですけれども、まず、今現在の整備状況ですが、三陸縦貫自動車道延長約103キロのうち、ことしの3月に大船渡三陸道路17.3キロが全線開通したところであります。以前に開通しました山田道路と合わせまして延長で25.1キロ、約24%が供用開始されている状況にあります。
 現在は、大船渡三陸道路の南側、高田道路、それから釜石山田道路、宮古道路、これらの区間で整備が進められておりまして、今年度、高田道路の通岡トンネルが工事着手するという状況になっておりまして、現在35.3キロ、約34%のところで工事が進められているという状況になっております。
 今後につきましてですけれども、県といたしましては、いずれ広域的交流の促進、それから防災ネットワークの形成という意味で、三陸沿岸地域の発展に大きく寄与する三陸縦貫自動車道という認識を持っておりまして、これらにつきましては国が整備しておりますので、いずれ早期に整備が図られますよう、引き続き国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 先日の総括質疑の際に、防災対策の中で、今度、千島海溝・日本海溝の海溝型地震津波対策特別措置法の特別推進地域に岩手県の沿岸部が指定になったわけであります。そのことによっていろいろ、避難路とか防潮堤の整備について特別の対策費を、財政支援等図られるのかということで伺ったところ、そういうものは今のところ余り期待できないというお答えだったわけでありますが、これは、今後の対策として、やはり防災対策の財政措置が行われるように国に対して要望・要求をしておくべきではないかと。
 それに関連してお伺いするわけでありますが、国道45号は、海岸線を間近に通っている区間があります。そういうところについては、三陸縦貫道のいわゆる全線開通まで、それぞれ局部的に整備を図っていくんだと思いますが、そういう海岸線に位置している区間については、特別に早目に整備を図っていく、そのことによって、国道45号の迂回路としての機能も果たせるということになると思います。そういう点で、防災対策と絡めて事業の促進を図っていくべきではないかと思いますが、このことについて御見解をお伺いしたい。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 現在、三陸国道事務所といろいろ打ち合わせをしながら整備の促進をお願いしているわけですけれども、国におきましても、やはり津波対策という面で、この三陸縦貫自動車道は非常に重要だという認識で、必要な箇所から整備を進めていると伺っています。完全に整備できるまでは時間が非常にかかるということもあって、当面は、現道に津波なり、そういう防災の際の避難の案内指示板とか、津波の際の対策といいますか、看板とか、そういうもののようですけれども、そういうものを含めながら、防災対策についてはいろいろ策を講じていきたいと考えております。
 いずれ、今委員お話しされたとおり、防災的にもこれは非常に重要だと思っておりますので、整備促進については、その辺も含めて今後要請していきたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 国も財政的にかなり大変な、厳しい状況下にあるということは言われているとおりでありますが、しかし、その中でも、やはり防災対策上の措置は優先してやっていただかなければならない部分ではないかと思いますので、今回のいわゆる特別措置法の推進地域に指定されたことを基本にして、防潮堤の整備等もあわせ、道路の整備について、もっと県としても国に対して要求・要望していくべきではないかと思いますが、部長、どうでしょうか、お願いします。
〇橋本県土整備部長 ただいま委員御指摘のとおりだと思いますので、当部としても、国に対して強く働きかけてまいりますし、また、私どもが担当している道路につきましても、そういうスタンスを持ちながら整備してまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 どうぞよろしくお願いします。
 それで、今、三位一体改革で国・県、国・地方いろいろ言われておりますが、この三位一体改革に伴って、地方の裁量権が、道路整備、それから河川改修、これらについてどのように変わってきているか、このことについてお伺いいたします。以前――以前というか、ローカルスタンダードという言葉もいろいろ言われたわけでありますが、このような観点で、三位一体改革に伴ってどのように変わってきているか、それをお伺いしたいと思います。
〇橋本県土整備部長 三位一体改革の内容でありますけれども、税源移譲の対象とならないスリム化と称する補助金のカットであるとか、公共事業費関係を中心としまして、国の配分権限と関与が残ります交付金化が含まれていることなどがございまして、国の財政再建に軸足が置かれている、地方の裁量や責任を拡大するという方向にはなっていないというところもございまして、不十分であると認識はしているところでございます。
 その中で、道路事業につきましては、市町村道、農道、林道の一体的な整備計画を国に申請いたしまして、承認を受けることによって、ローカルスタンダードなど、地域の実情に合わせた柔軟な整備を行うことができます道路整備交付金が創設されるなど、また、河川事業につきましても、国が具体的な箇所づけをしないで、河川の流域単位を原則として協議会を設置しまして、国、地方が連携してハード、ソフト両面の総合的な豪雨災害対策を推進する総合流域防災事業が制度化されるということもございました。そういうこともございまして、従来に比べて、一定程度、地方の裁量権が拡大されたものというところでございますけれども、地方6団体が求める真の三位一体改革が実現されたものとは認識していないとろでございます。
〇吉田昭彦委員 ぜひ地方の裁量権が拡大するように、これからも努力していただきたいと思います。
 次に、河川総合開発費に関連しまして、津付ダムの建設推進についてお伺いいたします。
 長年地権者の方々に対して待っていただいたわけでありますが、先般、地権者との協定書に調印されたわけでありますが、その後のこの進捗と現状について、地権者等の話し合いも含めてどのようになっているか、お伺いします。
 それから、来年度の概算要求に当たってどのような事業を考えておられるか、お伺いいたします。
 それから、気仙川流域の治水対策上は、ダム建設と河川改修が最も効率的・効果的であるということで伺っておりますが、この内容について御説明いただきたいと思います。
〇若林河川開発担当課長 今、津付ダムのお話をいただきました。損失補償協定の調印を7月11日に行いまして、それ以降、地権者の方々と移転をめぐる補償交渉を進めてまいりました。9世帯移転される方々がいらっしゃるんですけれども、現在までに4世帯の方々と契約を結びまして、引き続きまして、年度末までにもう1世帯の地権者との契約を結びたいと考えております。
 平成18年度の概算要求につきましては、残る4世帯の生活再建、移転補償を最優先として国に要求しているところであります。
 それから、気仙川の治水対策につきまして、ダムと河川改修の組み合わせという形で現在進めているわけですけれども、気仙川は70分の1の治水安全度を目標として、70分の1の場合、経済的であり、かつ移転家屋等が少なくて社会的影響も少ないということから、ダムと河川改修という組み合わせを採択しているものであります。
 治水対策を進めるに当たりましては、社会経済情勢、それから整備期間、近年の洪水の出水状況を勘案いたしまして、段階的に整備をしようと考えております。段階的に津付ダムをまず先行して整備して、下流全川にわたって洪水の水位を下げるということをまずもって行いたい。それには、効果ということについては、全川にわたって効果が出てくるということになります。それから、河川改修に比較して、ダムですと比較的短期間で工事が終わる、ですから、投資効果が早期に発現できると考えております。
〇吉田昭彦委員 ありがとうございました。
 津付ダムについては、気仙川流域の住民の治水上、あるいは安全・安心な地域形成のためにも、ぜひとも必要な事業であると思いますので、この事業については、地域振興上も大変重要な事業でございますので、そういう観点で事業の促進を改めて私から地域の声として申し上げたい。部長、いかがでしょうか。
〇橋本県土整備部長 ただいま河川課担当課長が説明したとおりでございますけれども、いずれ地域の皆様と連携を図りながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 終わります。
〇嵯峨壱朗委員 関連質問させてもらいます。
 先ほどの平成22年度までの整備計画の中で、久慈市と盛岡市の間、99分ということは達成されたということでしたけれども、ルートを説明してもらいたいんですが。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 平成22年度目標に対しては、99分ということで達成したということでございます。ルートにつきましては、久慈市の合同庁舎から281号線を通りまして、戸呂町から戸呂町軽米線、それから九戸インターから高速に乗って盛岡インターまでの間で99分とカウントしております。
〇嵯峨壱朗委員 高速を使ってということですから、もっと速く来る場合もあるんですけれども、これは当初の計画の段階から高速を使って90分構想だったのでしょうか。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 当初から高速を使っての99分。
 それから、広域道路計画というものが以前ございまして、これは、281号のルートを基本として盛岡都市圏まで90分というものもあります。ただ、これにつきましては、かなり抜本的な改良が必要な、ドリームランドいわてならぬ、本当の夢の道路でございまして、非常に厳しいということもあって、現在、大船渡市、釜石市からもすべて高速道路を使って盛岡市まで来るというルートでカウントしております。
〇嵯峨壱朗委員 予算がこういった財政上厳しくなる以前の計画の段階の今のお話なのかわかりませんけれども、高速道路を使って99分というのは、本来は、人のふんどしで相撲をとるようなもので、ちょっと考え方が違うのではないかと私は思うんですよね。やはり根本的に、恐らくその当初の広域何とかの計画の方が本来生きている――高速道路を使える人というのは限られますのでね。県庁の職員の方々は、高速道路を使えるだけの余裕があるんでしょうけれども、そうじゃない方の方がはるかに多いわけですよね。そういった点からすると、根本的に考え方を見直すべきかと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 道路のネットワークにつきましては、高速道路、それから国道、県道、これらを一体とした道路ネットワークで、道路整備がどこまで必要かというところを今まで計画しながら進めてきております。いずれ高速道路というものは、やはり、そういう意味では非常に効果のある道路だと思いますので、これを十分に活用したもので、いろいろな面での地域産業の発展とか、そういうものが必要ではないかと考えております。
 そういう意味で、通常の国道だけで90分というのは非常に厳しい状況にありまして、ネットワークの根本は、やはり高速道路がまずメーンということで、今の沿岸と内陸を結ぶに対しても、高速ネットワークの構築ということで進めているという観点からすれば、現在の90分構想を算出する基本は、高速道路というふうに考えております。
〇佐藤正春委員 先般、公正取引委員会の結果が出ました。遠野市の電気屋さん、一関市のペンキ屋さんでまたぞろ談合が問題となっております。
 入札担当は総務室ですが、平成12年3月、土木部発行の新いわて建設業振興指針によりますと、建設業のあり方、状況、建設業の将来目標、建設業の指導は土木部、現在の県土整備部となっておりますね、部長。したがって、スキャンダル、談合発生は、県土整備部に責任の一端があるわけです。
 業界の内情を知らない総務部に現在は入札業務を任せております。この入札業務部というものは、何もかにもお上面して、威張り散らして、大変評判が悪い。そして、何か問題があると、あわてふためいております。
 そこで伺いますが、例えば遠野警察署の電気設備工事は94%で決まっていた、こう言いますが、それは談合に参加した業者以外にわからないのではないですか。実名でひとつ名前を名乗り上げた方がいいのではないですか。
 さらには、一部の人たちの発言では、95%以上は談合があった証拠だ、こう言う人がおります。私は、情熱があるしっかりした技術者ならば、99%、100%もあり得ると思います。なぜ落札率のパーセンテージで談合と決めつけるのですか、その根拠を伺いたいと思います。
 もう1点は、いつも談合問題は結果の論議でございます。なぜそのような無理な競争状況に業者を追い込んでいるのか、そこまで追い込まれているのかという論議が欠落しております。本県にとっては、毎度私からも申し上げておりますが、社会資本の投下・充実は、まだまだ岩手県はおくれております。私の考えでは、社会資本の投下というものは、大体まだ、関東、関西が七、八十%、岩手県は30か40%程度です。いわばそういう面では後進県でございます。なぜ公共工事をふやすことが悪いのですか。倒産、失業者の一番多いのは建設関連業でございます。我々議員をやっておりまして、陳情で一番多いのが建設関連であることは、そのとおりでございます。
 談合問題の原因は、県が公共工事に対する県民の要望を無視していることと私は指摘したいと思います。橋本県土整備部長の見解を伺いたい。
 それから、部長が冒頭に職員のセクハラ問題を取り上げました。これはちょっと聞こえなかった。停職1カ月ということは、1カ月間役所に来なくて、月給がもらえないということですか。たったのそれだけですか。高塚はこの間有罪になったんですよ。高塚並みにしなさい。有罪ですよ。
 この間、総務部で及川幸子委員からの質問もございました。総務部の設計手続、県営工事のミスが9件もあるんですよ。これだって甘い。門口入札担当課長なんていうのは、本当はやめなければだめだ。外部には、いや指名停止だとか、廃業だとかとさんざんなことを言っておいて、自分の身内に甘い。部長、どうですか。セクハラだとかなんとか、こういう者はやめさせなさい。この点についても強く申し上げておきます。
 1回目、以上。
〇橋本県土整備部長 落札率と談合についてのお尋ねでございますけれども、95%以上の落札率の場合に、談合があったとする主張の根拠については、承知していないところでございます。落札率は、そのときどきの入札制度のもとでの建設業者間の競争の結果であると受けとめておりまして、落札率が高いこと、または低いことをもって、談合があったか、あるいはなかったかということは、適切でないと考えております。
 それから、談合問題の原因に対する県土整備部長の見解ということでございますけれども、入札談合は、公正で自由な競争を基本とする競争入札制度を根本から否定するだけではなくて、納税者であります県民の利益を著しく損ねる行為であると認識しております。依然としてこのような問題が生じていることは、まことに残念であると感じているところでございます。
 県としては、建設業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、技術と経営にすぐれた企業が適切に評価され、成長していく環境を一層整える必要があると考えておりまして、このため、県営工事におきまして、県内建設業の技術力を評価する入札制度の導入等について検討に着手いたしますとともに、下請業者、あるいは資材については、県内企業の活用が促されますように、県営建設工事請負契約書の附属条件の改正を行ったところであります。
 また、経営体質の強化に積極的に取り組む建設業に対して、建設業協会が設置しました経営支援センターを通じて重点的な育成支援に努めているところでございますが、こうした支援とあわせて、建設業団体等に対して、コンプライアンスの確立や独占禁止法の遵守の徹底等について、今後とも機会あるごとに求めてまいりたいと考えてございます。
 それから、セクシュアルハラスメントの処分について、甘いのではないかということでございますけれども、今回の行為につきましては、先ほど申し上げましたように、大変申しわけなく、遺憾なことであると思っているわけでございますが、本人も深く反省しておりますし、また、当部の職員として、通常の業務には遺憾なく力を発揮しているところもありますので、今後の厳しい指導のもとに県職員として努めるように、重ねて指導してまいりたいと考えているところでございます。
〇佐藤正春委員 部長、談合問題で、今の答弁だと、残念だとか、何か人ごとみたいなことを言っているけれども、そうじゃないんですよ。あなたの方で出した平成12年の新いわて建設業振興指針によると、そういうことが起こらない、起こらない原因は何か、公共事業のあり方、あるいは予算の――先ほどからも予算の問題が随分、道路の予算が出ておりますが、やっぱり予算のとり方とか、いろいろな原因があるわけでしょう。そういうことを自分たちで、県土整備部で努力しながら、あわせて業界の指導をするということになっているんでしょう。人ごとみたいなことを言って、何ですか、あなた。あなた方の指導の努力が足りないから、結果的にこういうことになっているんでしょう。そのことが一つも答弁になっていないじゃないですか。
 だから、結果が出ると、いや、談合が悪い、そっちが悪いとか、そういう人ごとみたいなのでなくて、そこまでに追い込まないような努力というのはしているんですか。あなたの方が指導責任があるとここにちゃんと出ているんですよ。指導していなかった、その結果じゃないですか。
 それから、もう一つ、今のセクハラ問題ですが、残念だじゃなくて、これは、こういう人は、言葉は悪いけれども、女癖が悪いのだ。反省なんかしているんじゃないよ、これは。こういうのは、首にするか、どこか山の中のダムに、だれもいないところに監視にやるかしないとだめだよ、こんなの。毎回、毎回ね。語る方だっておしょすっちゃや。しっかりしてください。
 これもひとつ、あわせて後で答弁あるだろう。一生懸命紙をひっくり返しているから、そこに書いてあれば答弁してください。
 次に、一関市の市道駅東前堀線(下之橋)橋梁整備事業というものがございます。この事業は、平成5年度に事業着手し、計画年次が平成18年度終了の道路整備であり、最も重要な橋梁の部分が10年ももめて、やっとおくれて完成しました。特に、今回合併になりました一関市にとりましては、重要な幹線道路でございます。
 ところが最近、この周辺の地権者とこの地域進出の某業者――この業者は、コンビニとか、健康ランド、パチンコ業者――と一体となって開発許可の申請をしたが、直後、都市計画の網をかぶせたので、業者も地権者も営業ができなくなり、その結果、土地の提供を拒み、場合によっては裁判に訴えると言っていますが、事実ですか。
 まず、それだな。一回に語るといけないから。
〇平井都市計画課総括課長 裁判に訴えるということは事実かということでございますけれども、一関市の前堀地区では、地域の住民の意向を反映した適切な土地利用を図るため、地区計画の決定に係る事務手続を進めておりました。その過程において、一部地権者の方から、平成16年5月27日付でございますけれども、都市計画決定権者である一関市に対して、パチンコ店を規制する建物用途制限を行う地区計画の撤回を、それから県に対しましては……。(佐藤正春委員「マイクつけろ。聞こえない。肉声ではだめだ」と呼ぶ)はい。じゃ、もう一度初めから。
 平成16年から一関市の前堀地区は、地区計画決定に係る事務手続を進めておりました。その過程におきまして、一部地権者の方から、平成16年5月27日付でございますけれども、都市計画決定権者であります一関市に、パチンコ店を規制する建物用途制限を行う地区計画を撤回してほしいということ、それから、県に対しましては、この地区計画に対して同意しないように、それぞれ要請書が提出されております。
 これら要請書の中で、仮にこの内容のまま都市計画決定の告示に至るならば、処分取り消しの行政訴訟及び国家賠償法による請求訴訟などの訴訟手続をとる決意を固めている旨が記載されております。
 しかし、その後、平成17年6月29日に、一関市ではこの原案のとおり都市計画を告示しておりますが、現時点では、一部地権者の具体的な行動はとられておりません。
〇佐藤正春委員 じゃ、最後、この今の問題の、緊急の場合は強制執行という方法があるわけですが、どうも類似の284の道路なんかを見ても、10年かかっているんですよね。そうすると、地権者側が裁判で争うと言っているんですが、実際に強制執行というのは相当難しいのではないかと思う。その点はどうですか。
 一関市と業者、地権者側双方の経過報告を見ると、行政側にもちょっと軽率というような対応も見られたし、また、業者、地権者側も、それぞれの思い込みがあるように見られます。私のところに来たこの報告書はそちらに渡してありますから、提出してあるので、一読しているわけでございますから、詳細な点は省略いたしますが、この問題点についてどうでしょうか。
 私たち地域住民、県会議員としても、早急な解決のもとに、一日も早いこの重要路線の完成を願っております。したがって、そういう状況の中で、今後の見通しと対策について伺いたいと思います。
 橋本部長、さっきのセクハラの続きもあるからね、忘れないで語ってけなんや。
〇旭澤用地担当課長 強制執行の方法でございますけれども、本件は道路事業でございまして、土地収用法第3条第1号に規定します収用対象事業とされておりますことから、土地収用法に基づく事業認定の後、収用、採択、申請、採決に至るそういう手続の中で収用は可能と考えております。
 なお、事業認定につきましては、同法第20条により認定の要件が定められておりまして、事業の内容については個別に判断されることとなります。
〇平井都市計画課総括課長 今回の事案に対する問題点と、それに対する見解でございますけれども、委員から提供いただきました計画書を見ますと、その都市計画決定の過程におきまして、まず、アンケート調査の結果、それから2番目として公聴会の手続のそういう問題と、それから地区計画による地域住民の財産権が侵害されるという三つに整理されるものと考えております。
 問題点に対する見解でございます。まず、アンケート調査についてですが、パチンコ店に対する住民の反対は15.3%にとどまっているという主張でございますが、これは有効回答者数167で割るべきところを誤って複数回答の総数で割ったもので、正しくは15.3%が64.7%になりまして、6割以上の地区住民が反対しているという結果になったものと判断しております。なお、このことにつきましては、一関市では要請書を提出した住民の方にも説明しております。
 それから、公聴会の開催についてでございますが、地区計画に係る公聴会の開催を約束しながらその約束をほごにしたという主張でございます。一関市によると、地区計画に係る公聴会の開催を約束した事実はないと聞いております。
 三つ目の地区計画に係る財産権の侵害についてでございます。地区計画は地域住民の総意により決定されるべき計画でございまして、住民への説明会やアンケート調査などの結果を踏まえて決定されたものと考えております。また、財産権に対する規制については公益的視点から受容される範囲であると考えております。なお、地区計画が定められたことによりまして、個人の財産権に対する侵害はないという判例も出ておりまして、今回についても同様であると考えております。
〇畠山道路環境課総括課長 今後の見通しと対策についてということでございますけれども、難しい問題が残されてございまして現時点で完成の時期等を特定する状況ではないと判断してございます。事業を進めている一関市からは地権者に対しまして、用地問題については、今後、誠意を尽くしてお願いしていくという説明がございましたし、当方としましても、円満に解決し早期整備が図られることを期待しておるところでございます。県といたしましても、一関市の重要な路線であるという認識は持ってございます。今後、情報を共有しながら、協力できるものについて万全を期して協力してまいります。
〇佐藤正春委員 なかなか型どおりの答弁だけれども、要するに、我々地元民あるいは県議会議員としてもこれは重要な道路で、おくれにおくれているわけですから、何とかとにかく早く解決してもらいたい。しかし、そこの地権者は、仮登記したようだけれども、とにかく自分たちの利害を言っているわけだから、そして弁護士を通じてその裁判でも争うということになると、これは何年かかるかわからないんだ。今、課長がおっしゃるように、円満解決と言うけれども、円満解決なんかできんだべがやとおれは思っているんだ。何か県としても介入してもう少し早く、円満でなくてもいいから早く解決する方法ないものだろうか。円満でなくたっていいんだよ。だから、強制執行と言っても今なかなかできそうもないし、そういうものあったらばひとつ御答弁願うし、ただ丸々円満解決なら答弁要りません。
〇畠山道路環境課総括課長 現在進めております事業が、市の直接国に要望できる事業ということでございまして、県として今まで余り深くかかわっていなかったわけでございますけれども、先ほど都市計画課総括課長が申し上げましたように、その経緯等については十分うちの方で理解してございますので、今後、一関市と、円満解決以外にも方法があるかどうか十分協議しながら進めてまいります。
〇橋本県土整備部長 まず、建設業の談合等に係る関連の質問でございますけれども、私たちの部としては、建設業の振興、それから指導監督を担当する部と認識しておりまして、振興につきましては先ほど委員から指摘ありましたようなアクションプログラムだとかさまざまつくりまして、業務、振興に努めているところでありますし、また、先ほどの談合問題等につきましては、部としても指導できるところは指導しているところでございますし、問題が非常に公共事業の投資という厳しい財政環境もありまして、現在、庁内全庁的な組織としてクロス・ファンクショナル・チームをつくって、建設業をどういうふうに対応していったらいいかということを検討するということを早々に立ち上げることにしております。したがいまして、当部だけにかかわらず、関連する部、それから先ほどの入札担当であります総務部等が入るわけでございますけれども、そちらの方と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。その中で当部として負うべき責任をとってまいりたいと考えているところであります。
 それから、職員の処分についてでありますけれども、職員が行った事実行為と、それから処分の基準にのっとって決定されたものと考えております。停職というのは私どもとしては非常に重い処分だというところも考えておりますし、また、先ほど指摘ありました停職については、もちろん給与は払わないわけでございますので、その中で十分に反省して今後の自分の県職員としての立場を、改めて見詰め直していただきたいと思っているところでございます。
〇柳村典秀委員 木賊川治水対策についてお尋ねいたします。
 本年8月15日早朝の局地的集中豪雨により木賊川から水があふれ出し、国道4号北大橋、上堂JR高架下の市道が冠水して一時通行どめになるなど、各地に被害をもたらしました。このことに関して8月31日の岩手日報夕刊に、水害の防止対策牧場側に望むという投稿がありました。
 その内容は、15日早朝の局地的集中豪雨で、滝沢村法誓寺付近と盛岡市みたけ六丁目の一部が床下・床上浸水しました。この地域は1994年9月、95年8月、2002年7月に続き4回目の水害となりました。
 過去4回の水害について考えると、この地域に隣接する家畜改良センター岩手牧場が水害源であるように思われます。
 水害防止策は、まず、牧場内からの流水を住宅地域内に流し込まないことと思います。牧場では早急に取り組んでいただくよう要望します、という内容であります。
 一方、9月21日に家畜改良センター岩手牧場長が同じ声の欄に回答を出しています。
 内容は、今回の水害は、牧場内を通過している水路が当日の豪雨で増水し、滝沢道路の排水溝にあふれ道路を乗り越えて住宅地に流れたものと思われます。
 今後は岩手牧場としてできる限り早急に、流水のあふれ防止対策を検討していくとともに、道路の排水溝および用水路を管理している盛岡市等の関係機関に対し、対策を要請してまいりたいと思います。
 一方、県は木賊川と巣子川の合流部付近に、下流域の洪水調節を目的とした遊水地を建設する計画を立てています。
 岩手牧場も、その用地として牧草地19ヘクタールを1997年10月に提供しました。しかし、いまだ着工されておらず、県に一日も早い着工を要請してまいりたいと思います、という内容であります。
 そこで、この滝沢村法誓寺地区とみたけ六丁目の被害原因、これがどこに責任があるのかということをまずお尋ねします。
 また、被害防止のための対応をどのように措置しているのか。
 さらに、今年度設置した木賊川から諸葛川への導水管、この効果はどうであったのか。
 以上、3点についてまずお尋ねいたします。
〇佐藤河川課総括課長 木賊川のみたけ地区の床上浸水の被害の責任はどこにあるかということでございますが、委員御指摘のように、8月15日の雨は、木賊川流域の近傍にある国土交通省の四十四田観測所で1時間に50ミリ、また、3時間に97ミリを記録する、局地的で短時間に降った非常に強い雨でございました。そのため、今御指摘のような原因で床上浸水になったわけでございます。そこで、どこに責任があるかということでございますが、いずれ盛岡市の内水排水能力計画をはるかに超えるものだったと理解しておりまして、責任ということは特に、自然災害だということでございますので、また、計画をはるかに超えるものだということでございますので、特にどこにということは言えないのではないかと考えております。
 次に、2点目でございますが、対応については県としてはこの洪水を契機としまして、木賊川の水位を下げるために農業用取水の取水堰がございますが、その隔壁、堰上げのために横にウオールがあるんですが、その隔壁の除去、あるいは川に堆積している土砂の撤去など緊急対策を行うとともに、災害復旧事業9カ所でございますが、また、みたけ地区では2カ所でございます。これを早急に実施することとしております。
 一方、盛岡市では、既に設置しております排水ポンプの能力を向上させることや、岩手牧場沿いの市道側溝の改修、それからみたけ地区のゆずり橋かけかえ工事にあわせまして、木賊川に排水させる道路側溝の流末部、その改良を検討していると聞いているところでございます。
 それから、3点目、今年度設置しました導水管の効果ということですが、牧野林排水路に分水する導水管は、ことしの6月末に完成しまして、8月の洪水時におきまして毎秒で最大5立方メートル程度分水しております。その結果、導水管下流の観月橋地点においては、木賊川の水位を30センチメートル程度下げる効果があったものと考えております。
〇柳村典秀委員 この新聞に投稿された方は月舘さんという方ですが、過去10年の間に4回床上浸水の被害に遭っているということです。実は私も直接行ってお話を伺ってきました。家の中がどういう状態か見てくれと言われて中の方まで案内されました。行ったのは10月なんですけれども、被害に遭われたのは8月なんです。ところが、畳をまだ入れかえしていない。なぜかというと、怖くて、修理し直してもまたいつ来るかわからない。過去4回被害遭っていますからね。そういう状態で、寝るところだけに畳を敷いている。その状況を見てくれと言われて私も中を行って見たわけです。そして、被害に遭ったときにはまずわっと関係者、盛岡市の下水道部とか、県の方からも行ったと思います。ところが、その後どういう対策あるいはどうなったのかというのが一切ない。だから、いまだに家の中を修理することさえできないでいる。そして、できることならここを引っ越ししたい。ところが、年金生活なものでとてもそういうお金はない。もしその移転費用を出してくれるんだったら移転したい。いつもあそこは水害のたびに床上浸水するところだ、そういうふうに思われている。そのことも恥ずかしいという話をしておりました。
 この原因は何かというのは、ここでも言っているとおり、実は牧場内からの水が出てくるということなんです。その牧場内からの水が出てくるということは、今度牧場側は、県に責任を押しつけているわけではないんでしょうけれども、自分たちの土地は提供してそこに遊水地をつくる計画だ。それがいまだにできていないから結局その被害に遭ったのではないかという話なわけですね。ところが、斜面は遊水地をつくってもそうではない方に流れていくんですね。ということは、言ってみれば牧場の中で水をとめなければ、結果としてそれは流れ出るということなんです。実はこのことがわかったのは今回の水害ではっきりしたんです。この月舘さんは過去4回、といっても2回目あたりに牧場から水が出てくるというのをわかったそうです。というのは、木賊川が、はんらんがおさまった、そして今回は大丈夫だと思って夜寝たら、寝ているところに水が押し寄せたという話なんです。その水がどこからかというのは牧場内からだというのを感づいていたんですね。今回は、その流れるところを、写真を写して、そしてこれが証拠だ、牧場からこういうふうに道路側に流れてきて、その水が自分たちの方に押し寄せてくるんだということを実は関係者に話しているわけですね。
 そういうことからすれば、まず、第1の対策は牧場内に、水を外に出さないように、ある程度の水をためられるようにつくってもらうということが第一番だと思うのです。そして、その後、全体、トータルとしてどうするかということを考えていかなければならない。それを考えるのは県だと思うのです。盛岡市は先ほどたしか言ったように牧場から流れる水といいますか、わきに側溝を改修して木賊川に流すという話をしていますけれども、それだけでは私は足りないのではないかと思うわけです。これらについて、例えば抜本的な解決は分水路だと思うのですが、今年度用地を買収して、そして今後それをつくるという計画なわけですけれども、その用地の買収の状況とか、この分水路自体がいつ完成するのか、それをまずお尋ねします。
〇佐藤河川課総括課長 分水路の完成予定時期についてでありますが、今、予定しておりますのは平成22年度の予定でございます。
〇柳村典秀委員 平成22年というと、あと何回かは被害に遭われるのではないかなと予想されますけれども、そういう被害に遭われている方、そして、いまだに畳も敷けないという状態、これは異常だと思うんですよ。だから、全体としてどういうふうにしたらそこに水が行かないのか。木賊川だけの話ではない、結局、岩手牧場からの水なんです。岩手牧場には、そこが源流ではないんですよね。実は今度はその上流がまたさらにあるわけだし、そして国道4号を横断してきている水もあるんです。だから、あちこちから来て、そこに来るし、牧場に降った雨もためられなくて外に出てしまう。これらをやっぱり考えないといけないと思います。
 そこで、今回マニュアルをつくっていろいろ各関係機関でその対策会議といいますか、そういうのを設置しようとしておられると伺っていますけれども、その中身と、それと、今まで気づかなかったといいますか、岩手山麓土地改良区連合が、農業用水が不足した場合に、木賊川から水を持ってきてそして流すというそういう施設が実はありまして、それを今度大雨のときには使うという話でした。ただ、これは約0.5トンの容量しかない。そうすると、先ほどの導水管の場合は毎秒5トンということだから10分の1の量しかないわけです。わずか200メートルぐらいの距離なんです。導水管を設置したときと同じように、1メートル径の管をそこに設置すれば同じ毎秒5トンのものがつくれるわけですね。上流でそれをカットすればかなりの効果があるのではないかと思うのです。しかも、費用はそんなにかからない。ですので、そこを改修してはいかがかなと思いますが、どうでしょう。
〇佐藤河川課総括課長 まず、災害時の緊急対応マニュアルを今現在、検討しているわけですが、その内容についてでございます。木賊川は今回の大雨洪水を契機としまして、下流の河川がはんらんし、また、内水被害が生じたということで、緊急時の対応につきまして流域内を踏査しまして、いろいろな対策を講じるように考えているマニュアルでございます。
 その内容につきましては、まず、被災原因の除去、それから水位情報をリアルタイムに住民に周知するための監視カメラの増設、連絡系統の確認、水防団の出動の箇所の特定、それから先ほど委員の方からお話がありました木賊川上流部にあります岩手山麓土地改良区連合の管理している取水路への分水、また、その用水路へポンプによって一部排水するということで、管理者とも調整を行ったところでございます。そういう対策を盛り込んだマニュアルを現在、関係者と協議し作成しようとしているものでございます。
 次に、岩手牧場側からの流出量の低減ということでございますが、基本的には、これは内水の問題でございまして、盛岡市の方では牧場側からの流出量をできるだけ、みたけ地区への低地側への影響を少なくするように今現在、話し合いをしていると聞いているところでございます。
 それから、最後に御提案がありました取水路200メートルの施設、それを、容量を大きくして分水する案についてはどうかというお尋ねでございますが、水路の管理者、岩手山麓土地改良区連合、それから下流に越前堰土地改良区がございますので、その両土地改良区さんとも協議を行い、下流の水路の、また、流下能力も勘案しながら検討しなければなりませんので、今後、そういう方向で可能なのかどうか、検討していきたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 柳村典秀委員の今のことで関連させてください。
 過去4回の、今、内水の、ただ1軒、2軒なんですね、この被害を受けているのは。牧場側から来るのもそうですし、それから管理者である盛岡市がいろいろ下水路を含めて、遊水、排水も含めて整備をしたと。その時点で多分大丈夫だろうというのが一、二回の水害を受けた後あったんですね。牧場から来るものについては、かつてはあの地域に沼があって、そこに住宅地をつくったと。それが全部内水として出てくるということで、道路側からも含めて、牧場でない東の方からも含めて水が来るということで、今御説明ありましたように総合的にやるということで、これは大変有効な部分だと思います。木賊川は御案内のとおり天井川になっていまして、あの地区は水位が上がるとポンプも含めて流れていかない。最終的にはあそこにあるポンプの容量が足りないがために出ていかない。逆にポンプが動いても水位が上がるものですから逆流をしてくる、こういうことであるように思っています。
 よって、今お話ありましたように、上の方からの分水をきちっとする。県がこれまで考えていたのは、木賊川の本流をどうするかという部分が主流だったと思うのですね。よって、今のところでいけば全体的な流れの中で対応していただきたい部分がいっぱいあります。
 そこで、お伺いしますが、市がやる部分と県がやる部分というのは、これ当然今、分かれているところだと思うのですが、県としても総合的な計画が出た段階で、市に対する早急な計画、それから実行含めて、ぜひ、これは支援も含めてお願いしたいわけでありますけれども、そういったことについてはどのような御見解でしょうか。
〇佐藤河川課総括課長 今の内水に対する対策、被害軽減対策につきましては、盛岡市のみならず滝沢村、それから岩手河川国道事務所の排水ポンプがございまして、緊急時にはその応援をいただくということも考えておりますので、岩手河川国道事務所、それから先ほど申し上げました上流の用水路も、大雨時には岩洞ダムからの用水がストップされまして用水路は空になるわけです。その空になったところに木賊川の水を排水させるということで、岩手山麓土地改良区連合、また、先ほど申し上げました越前堰土地改良区、そういう方々とも緊密な連携を図りながら、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員 私もこれは質問しようと思っていたので、柳村典秀委員は大変立ち入ってやっていただいたので、私は補足的なところだけお聞きします。
 10年間で4回床上浸水があった。私は4回行っているんですよ。今回も行きました。床上浸水の実態も見てきましたし、その周辺は床下浸水なんですね。岩手牧場からあふれている水も直接見てきました。それで、先ほど緊急対策で被災原因の除去と言っていましたけれども、この被災原因をどういうふうにとらえているのかということを示していただきたい。
 それと、10年間で4回という話がありましたが、10年以前はどうだったんでしょうか。この10年間でこういうふうに被害が繰り返されているのかどうか。今回の集中豪雨は私も聞きましたけれども、10年以前の被災状況というのはどういうものなのか。
 それと、木賊川の遊水地も含めた改修計画の進捗状況、今後の見通し。
 最後に、私は、県と市と滝沢村一緒になって、ぜひ現地で説明会をやっていただきたい。今、緊急対策も考えているというわけだから、住民が心配しているわけですよ。だから、ぜひこの議会終わったら、今の段階でどういう対策を講じようとしているかという説明会をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇佐藤河川課総括課長 まず、1点目の被災原因は何かということでございますが、みたけ地区の内水被害の浸水原因は先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、下流の上堂地区についての浸水被害につきましては、やはり河川の流下能力が非常に小さく、また、上流からの洪水流量がそれを上回って溢水、はんらんして浸水被害が生じたということが一つございます。二つ目は、その流下能力が小さいということの原因の一つですが、昔、木賊川は用水路でございまして、取水堰がありまして、その取水堰のサイドにコンクリートの壁が張り出していた、そこで水位がせき上げられて、また一層被害を増長させたということが二つ目でございます。
 次に、10年以前の被害はどうだったのかということでございますが、詳しい資料は手元にございませんが、これまでの木賊川流域のその土地利用状況を見ますと、かなり都市化が現在進んでおりまして、また、先ほど伊沢委員の方からも御紹介がありましたように、沼があったものが埋め立てられてそこが宅地になっているということで、上流で遊水――遊んでいた水が実は遊ばなくなってそのまま木賊川に流れ込んできているということで、10年以前は今のような雨でこういう災害が起きたかどうかについては詳しくはわかりませんが、被害が最近は多くなっているということは、そういう土地利用状況の変化から見て言えるのではないかと考えております。
 それから、木賊川の改修計画の進捗状況でございますが、平成16年度末におきまして事業費ベースで10.1%の進捗となってございます。
 それから、今後の見通しについてでございますが、木賊川の改修計画は、遊水地と、それから木賊川から諸葛川へ分水するための分水路、分流先となる諸葛川の一部改修、木賊川の下流の河道改修工事、この4点からなっております。遊水地や河川改修と比べまして早期に治水効果が期待できます分水路を先行させることとして、当面はことし6月に設置した導水管下流部の分水路の拡幅工事に早期に着手できるように、現在取り組んでいるところでございます。また、あわせて、その分水路の上流部についても関係地権者との協議を進めていく予定でございます。
 次に、説明会の開催でございますが、今御提案がありました地元への説明会をというお話でございますが、現場の方とも十分相談をしながら、また、現場の方では木賊川かわら版というニュースレターみたいなものも町内会に配布しているわけですが、相談しながら対応について検討をしてまいりたいと考えております。
〇野田武則委員 それでは、お伺いしたいと思いますが、土砂災害の防止対策につきまして、がけ崩れの危険箇所の住宅移転の検討、なされているかと思いますが、それについて、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。まず、最初、そのこと。
 それから、木造住宅の耐震診断でございますけれども、これは全体でどのくらい必要な家屋があるのか。そしてまた、どのくらいそれが進められているのか、その辺お伺いをしたいと思いますし、あわせて、木造住宅の耐震補強工事、こうしたものに補助をこれから検討されているのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
〇佐藤砂防災害課総括課長 土砂災害の移転対策についての現状等についてでございますが、昨年来、住民アンケート調査等を実施しまして、現在の社会情勢を考慮した施策として、地域住民の合意が得られましたらば移転も検討を進めていきたいということで、現在、平成18年度の施策実現に向けまして検討を進めているところでございます。
〇鈴木建築指導担当課長 住宅の耐震診断の状況につきまして御説明いたします。
 木造住宅の耐震診断については、ことしも含めまして5年間で5、000戸ということを目標に進めてございます。現在までの進捗状況でございますけれども、平成17年11月7日現在で事業を創設して、224戸の耐震診断の申し込みがあったところでございます。
 それから、お尋ねの耐震改修への助成でございますけれども、県といたしましては、今年度――17年度に耐震診断の助成制度というものを創設したところでございまして、この事業の活用によっての耐震診断の実施状況、あるいは国における新たな住宅建築物の耐震対策などを踏まえて、市町村と連携しながら検討していくべきものと考えておりまして、今後の検討課題と考えているところでございます。
〇野田武則委員 いずれ、先ほど来お話がありました防災対策につきましては喫緊の課題だと思います。そういうわけでハード面ではやはり耐震化された家屋、それと住宅移転、この二つしかないわけでございますので、特に住宅改修につきましては、建設業が大変今、低迷している状況でございますので、その活性化のためにも応分のその補助をつけることによって各市町村、また、個人もこうした改修ができるように進めるべきではないか、こう思いますので、その辺お伺いをしたいと思います。
 それと、防潮堤並びに防潮堤のかさ上げのことでございますけれども、以前お聞きしたところ、県内で防潮堤のない箇所が、たしか7カ所だか8カ所ある、こういうことでございましたが、多分これは県管理の地域での場所だと思います。市町村管理の港を含めますとこれはかなりの数に上るだろうと思いますが、もしその数おわかりであれば教えていただきたいと思いますし、いずれ30年以内に宮城県沖地震が来る。そしてまた、津波で被害が沿岸地域はたしか県のシミュレーションによりますと260名でしたか、たしか300名以内だったと思いますが、いずれ死者が出る、こういう予測もされているわけでございますので、やはりこの防潮堤の整備というもの、大変予算がないところで厳しいとは思いますが、これはやはり必要なものだろう、こう思います。
 そういうわけで、これからのスケジュールといいますか、予算のないところで、どの場所から順番にこれを整備していくのかという、その順位とそれからスケジュールというものは大変必要になろうかと思いますが、その辺、県土整備部の方ではどのように取り組まれようとしているのか、その辺お伺いをしたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長 まず、防潮堤の未整備箇所についてでございますが、県の管理している海岸では、委員御指摘のように8カ所でございます。市町村管理の漁港の海岸で未整備箇所の数は9カ所になってございます。
 次に、防潮堤整備についてでございますが、現在、県では過去の津波高さをもとに定めた計画津波高さを目標に、防潮堤や水門の整備を進めてきております。本県の海岸線延長708キロメートルのうち、津波に対する整備が必要な延長は、県全体で約79キロメートルございます。そのうち約56キロメートルについては、計画津波高さでの整備が完了しているところでございます。平成16年度は、本年度から当部で所管することとなりました農林水産省所管海岸を含む14海岸におきまして、防潮堤等の津波対策施設整備を進めたところでございます。
 今後の整備の見通しについてでありますが、まず、現在整備を進めている箇所の早期完成に向けて重点的に取り組むとともに、また、市町村や地域住民と一緒になって、現地で実際に歩いて避難場所や避難路などを点検しながら津波対策を検討しております、地域の安全安心促進基本計画、これを沿岸の市町村全体に作成していくなど、ソフト対策についてもあわせて進めていくということにしております。
 したがいまして、現在、未整備箇所の順位あるいは今後のスケジュールにつきましては、現在整備を進めている箇所の進捗状況を踏まえながら、県内の津波安全度が同一水準となるように努めていきたいと考えているところでございます。
〇橋本県土整備部長 耐震対策の重要性につきましては、先ほどうちの課長が答弁したとおりでありますし、必要性は十分に認めているところでありますけれども、まずは耐震診断が大事であるということと、それがまだ緒についたばかりということもございまして、これを進めながら、先ほども答弁ありましたように国の施策の動向なども踏まえて、県としてまた考えていきたいと思っているところでございます。(野田武則委員「建設業の活性化をですか」と呼ぶ)もちろん住宅の新着工数がふえれば当然建設業も潤うということになると思いますので、それは当然そういう施策を組めば、そういう効果が発生するというのは当然のことだと見ています。
〇野田武則委員 それでは、釜石港のことについてお伺いをしたいと思います。
 まず、最初に湾口防波堤が今、建設が進められているところでございますが、この完成が平成18年度中と見込まれているところでございます。このことについて18年度中に完成ができるのかどうか、ひとつお伺いをしたいと思います。
 それと、公共埠頭の増設工事がこれもまた進められておりますが、これも18年度中に完成ということでございます。こちらの方も予定どおり完成できるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 それから、先ごろ新聞で私も見たんですが、自動車産業の拠点となる港として輸送船舶の大型化に対応する岸壁を新たに整備するということで、県の方としては釜石港港湾計画を変更する、こういうことでございますけれども、その整備計画につきまして御説明をお願いしたい、こう思います。よろしくお願いいたします。
〇高橋港湾空港課総括課長 まず、最初に湾口防波堤の完成についてということでありますが、湾口防波堤につきましては国直轄で整備を進められております。それで、国の方からは平成18年度概成という形で聞いております。
 次に、現在、県が進めております釜石港須賀地区における水深7.5メートルと水深11.0メートルの岸壁及びその間に挟まれた埠頭用地の整備につきましては、平成18年度に完成予定として現在、事業を進めております。
 それから、最近、釜石の港湾計画を変更いたしましたが、それは、将来的に仙人峠道路が完成した場合には、内陸と釜石のアクセスが飛躍的に向上するということから、現在増産体制に入っている関東自動車工業の完成自動車について、釜石港における取扱量の増加が期待されているところであります。そのため、埠頭用地の拡大と、あわせて自動車運搬船の大型化に対応するために、港湾計画変更の手続を進めているところであります。当面は、平成18年度に完成予定の岸壁及び埠頭用地を利用するということになりますが、新たに計画した岸壁及び埠頭用地の着手につきましては、今後の釜石港での取扱貨物量の推移を見きわめながら検討していくことになります。
〇野田武則委員 これからのその取扱量の推移を見ながらということでございます。そこで、もう一つお伺いをしたいわけですが、関東自動車が今使っているあのモータープールがあるわけでございますけれども、この整備計画の中に当然そうするとモータープールの拡張とか、あるいは移転とか、そういったことも検討されているかと思いますが、その辺はどのようにお考えですか、お伺いをしたいと思います。
〇高橋港湾空港課総括課長 現在整備を進めております埠頭用地の中における貨物の配置計画は、既存の用地、現在使用している部分も含めて利用計画の見直しを行っております。その中でモータープール等の配置についても、関係機関と調整を図りながら、今後、完成時の利用に支障のないように準備を進めております。
〇野田武則委員 要するに、移転もちょっとお伺いしたかったんですが、多分今の岸壁では手狭になるのではないかなという感じがするのですが、その辺も御答弁お願いします。
 それと、最後になりますけれども、国道283号の仙人峠道路、これも平成18年度の完成ということでございますが、実際の供用開始が18年度中になるのか、あるいは完成は18年度中になって、供用開始は年度をまたぐのか、その辺お伺いをしたいと思いますし、完成から供用開始までのその準備というのはどういう流れなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 あわせて、この今の仙人峠道路ですが、住田町内にインターチェンジを設けてほしいということが要望されているところでございまして、当然釜石はもちろんですし、住田町はもちろんですし、また、遠野の方からも大変必要性が叫ばれているところでございます。この住田町内にインターチェンジを設けるということの、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
〇高橋港湾空港課総括課長 ただいまモータープールの拡張移転についてということでありますけれども、当然新しく埠頭ができますと埠頭用地が広くなります。その中でどのように配置していくかということになりますけれども、これはモータープールの拡張移転も含めて、現在、その関係機関、具体的には、実際にあの埠頭を現在利用している方々、輸送会社であるとか、あるいは荷役の会社であるとかということになりますけれども、その人たちと現在、協議調整を図っているところであります。
〇橋本県土整備部長 仙人峠道路の供用開始のお尋ねでございますけれども、国、それから県施行の区間ともに平成18年度中の完成に向けて今、全力で取り組んでいるところでございます。供用については今、明確になっているわけではないんですが、国との打ち合わせの中では、年度内に何とかという希望を持っているところでございます。
 それから、住田町内へのインターチェンジの設置でございますけれども、国では住田町の上有住大洞地区に、トンネル事故などの緊急事態が発生した場合にトンネル内に残っている車両の緊急誘導、このために緊急退出路を整備すると聞いておりますが、インターチェンジとしての利用はできないと聞いているところでございます。
 その理由でございますけれども、住田町内を通過します仙人峠道路のそのほとんどがトンネル区間になってございまして、地表部に出ますところは、仙人トンネルと滝観洞トンネルの間の大洞地区と、それから滝観洞トンネルと秋丸トンネルの間の秋丸地区だけでございますけれども、どちらもトンネルとトンネルの間の距離、これが約750メートル、200メートルということで非常に短いということがございます。また、接続する県道との高低差もございまして、地形的な制約からもインターチェンジというような設置は極めて困難だという理由でございます。
〇佐々木博委員長 質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
   午前11時53分 休 憩
   午後1時8分 再 開
〇佐々木博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
〇平沼健委員 私、通告書をお出ししております。道路整備の今後の見通しについてということで4点ほど出しました。午前中の質疑で吉田委員の方から、県内の重要港湾地、久慈市、宮古市、釜石市、大船渡市から県都盛岡市までの90分構想という質問がございましたし、その前に道路プログラムの進捗状況等についての質問がございました。この辺はラップしますので省かせてもらいます。
 ただ、その中で若干お尋ねしたいと思います。
 道路整備は、私ども沿岸部に住む人間にとって、地域間格差の是正ということから考えても本当に大事な問題でございます。今、106号線で橋梁の補強工事が盛んにやられております。本当にこれは、いずれ補強をして、宮古港、あるいは港湾地から県都への重量物というか、橋が弱いから、例えば今は20フィートコンテナですけれども、近いうちに40フィートも走らせたいというような考え方で各地方港はいるわけでして、そのための補強工事と私はとらえております。そしてまた、そうなりますと、やっぱりその拡幅まで相当考えていただけるのかと思って期待もしております。
 その中で、先ほど伺っていましたら、久慈市、宮古市、釜石市、大船渡市からの現在の所要時間というものが出てきておりました。宮古-盛岡104分ということでございます。1時間と44分ですね。これが、どのような形でこういう時間設定をされているのか。90分構想ということであるんですが、その辺のこの時間設定、前に車がいない状態で普通に走ってのことなのか、ちょっとその辺をお知らせいただければありがたいと思っておりました。
 それと、平成22年までに、この四つの重要港湾地から県都まで90分ということが大丈夫だというか、可能だというような回答が午前中あったようですけれども、その中で、私は、地元の宮古に関連する話ばかりで恐縮なんですけれども、簗川道路が今盛んにやられていますね。この話が若干出ました。それ以外に宮古西道路という話が出たような気がしたんですけれども、それを確認したいんです。三陸縦貫道が今北上してきていまして、宮古道路が前倒しで、平成22年の供用開始ということで、国が今、急ピッチで工事をしようとしております。これにあわせて宮古西道路も完成しないと、せっかくの宮古道路の利用価値が半減してしまうということもありますので、その辺の考え方を確認したいと思っておりました。
 それから、同じ道路問題で、三つ目が、重茂半島というところがございまして、ここは県内でも有数の水産業の盛んな地域なんですね。後継者も心配ないという、本当に漁業の町、地域でございます。そういうところに相当数の方が住んでおりまして、御存じでしょうけれども、救急というか、そういうようなことがあって、救急車が宮古から来て、そして宮古病院に搬送するのに1時間半ぐらいかかるんですね。そういう面からも、やっぱり今、昔から重茂半島線の道路整備ということがいろいろな方々から叫ばれてきておりました。その辺を踏まえながら、最近盛んに岩手スタンダードという道路整備の形を聞きます。そういうようなことがどういうようなものなのか、それも含めながら、この重茂半島線の今後の、将来の道路整備の見通しについてお示しいただければと思っております。
 最後に、同じこの道路問題なんですが、三陸空港という大きな話がございまして、立地というか、どこがいいかということで調査が大分、各市町村がお金を出し合って調査までした経緯がございます。1県二つの空港という構想が昔ありまして、三陸にも空港ということでございました。ただ、やっぱりこれは、これからの時代にはなかなか合わないと思いますし、岩手県民であれば、まだまだあきがある花巻空港をみんなで利用するというのが、これはやっぱり正しい考え方だと私は思っております。
 そういう意味で、沿岸部から飛行機を利用するときには、花巻市までの時間距離が問題なんですね。従来から、沿岸部から花巻市へは340号線立丸峠を抜けるのが一番早いんです。現在もそうです。ところが、この立丸峠、遠野側と川井側から大分整備はされてきたんですけれども、肝心の立丸峠と小峠というんですか、一番危険な箇所が依然として進まない、ましてや、雪が降りますとなかなか通行困難だというようなことがございます。そして、そういうときに、今度は立丸峠をトンネルで結んでくれという運動も地元で盛んに起きております。
 その辺も踏まえながら、この立丸峠のトンネル化の可能性といいましょうか、あるいは、今のトンネルじゃなくて、道路をやっぱり大型がすれ違えるような、冬場も使えるような、そのような道路整備というものが、いつごろ、どういう形で成っていくのか、その辺の3点、4点ほど伺いたいと思います。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 まず、90分構想といいますか、宮古-盛岡間の104分の時間設定の考え方ということでございます。
 先ほど来御答弁申し上げておりました90分構想の目標に当たっての数値算定の根拠ですけれども、これにつきましては、総合計画策定の段階で、平成9年に実施しました全国の交通量調査時点で、交通量調査区間で交通量の最も多い時間帯、この時間帯で実際に走行しまして、そこにかかる所要時間を積み上げて計算したものでございます。結果とすれば、一番速いというよりは、一番込んでいるときでどのぐらいかかるんだという、それをベースにしたものに、改良済みの区間の短縮時間を差っ引きながら、順次、達成しているかどうかというものをやってきているところでございます。
 先ほど、いずれも、今やっている事業が終われば90分台ということでの達成ということになるであろうと御答弁申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。
 それから、宮古西道路の整備に関してですけれども、現在、宮古道路につきましては国の方で整備していまして、これについては、5年で見える道づくりという中で、平成21年度の供用を目指すということで公表されております。
 それにあわせまして、宮古西道路につきましては、今まで平成22年度の供用を目標として進めてきておりましたけれども、昨今の財政環境下では非常に厳しい状況にあります。県といたしましては、この国の方で進めております宮古道路の効果を発現させるためには、宮古道路の完成にあわせまして宮古西道路の一番東側の松山インターから一般県道宮古港線までのアクセス道路、これについては同時に整備して、市内へ、それから宮古港線を通りまして106号に通じる、そういうアクセス道路に関しては、国の方の整備にあわせて整備を進めていきたいと考えております。
 次に、重茂半島線の今後の整備予定についてでありますけれども、現在、宮古市の堀内地区で改良事業を進めております。それ以外に、里地区とか千鶏地区において、隘路解消のための調査とか工事、それからのり面の防災工事等を進めておりますけれども、いずれ本路線につきましては、地域の産業・経済活動や日常の生活を支える重要な路線であるという認識でございます。いずれ他の隘路区間を含めた今後の路線のあり方については、地域の皆様の御意見を伺いながら取り組んでいく必要があるとは考えております。
 10月29日に地域住民約120名の参加を得まして、みちづくり地域懇談会を開催したところでございます。本路線は、地形上の厳しさなどから抜本的な整備が難しい現状を踏まえますと、地域の実情に応じた道づくり、いわゆる1.5車線整備、こういうものも含めまして、地域の皆様との懇談をこれからも重ねてまいりたいと考えております。いずれ、当面は現在進めております堀内地区の道路改良の進捗を図りながら、その進捗を見ながら、その他の地区の隘路解消に努めてまいりたいと考えております。
 それから、340号立丸峠の整備についてでございますけれども、立丸峠につきましては、幅員が狭小で急カーブが連続するということで交通隘路の区間となっております。そういう意味では、安全で円滑な交通の確保を図る必要があると認識しておりますが、今まで、航空測量、地質調査、概略設計などを順次行ってきましたけれども、その結果といたしまして、やはり複数のトンネルを必要とするような大規模な事業になると見込んでおります。
 昨今の厳しい財政状況もありますので、当面、資金の確保とか、待避所の設置など、局所的な整備を行って交通の安全に努めてまいりたいと思っておりますけれども、今後につきましても、交通量の推移や地域開発の動向も踏まえまして、県全体の道路整備計画の中で、整備のあり方を含め検討してまいりたいと考えております。
〇平沼健委員 いい話がなかなか聞けなくて残念なんですけれども、これも、一つは公共投資額が抑えられているということも知っていますから、なかなか強いことも言えませんが、今のお話の中だと、90分構想というのは90分台ということなんですか。昔からそういう話だったんでしょうか。県民というか地域の、私を含めて、90分構想というから90分、少なくとも――1分や2分はいいんでしょうけれども、90分台というのは、私、今初めて聞いたんですが、その辺の確認が一つ。
 それから、この1.5車線というのは、片側1.5車線ということじゃないんでしょう。両側というか、要するに1本の道路があって、たまに1.5というか、そういうようなことなんですか。それをちょっと確認したいんです。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 ちょっと私の説明不足でございました。
 いずれ90分構想につきましては、長期的な構想ということで、主要な広域生活圏中心都市から県都盛岡市への到達時間を幹線道路等の整備によって90分で結ぶということで、90分を目指すというのが90分構想でございます。
 午前中の答弁、先ほどの答弁もそうなんですけれども、今の財政状況の中で、現在進めている整備もなかなか思うように進まないということで、とりあえず今やっている区間が完了すれば90分台はまず達成すると。ですから、まだ先がありますという意味合いで、90分構想は90分を目指すということには、今までどおり考えは変わっておりません。
 それから、1.5車線につきましては、今、委員お話のとおり、基本的には1車線なんですけれども、やはりある区間、区間で、待避所等を設けてすれ違いができるような箇所を設けていく、もしくは、整備が可能なところは2車線で整備するとか、2車線で整備が難しくても待避所を設けるとか、そういう意味で、すれ違いが可能な道路を基本的に整備していきましょうというのが、1.5車線整備と考えていただきたいと思います。
〇平沼健委員 最後に、今の90分の話なんですけれども、先ほどの午前中の話を伺っていますと、平成22年度に完了するという道路プログラムの進捗状況の中で、90分台というお話をしたということなんですが、であれば、やっぱりこの平成22年度で完成というような話はできないと思うんです。この90分でやるということであれば、平成22年以降どのぐらいかかるのか、その想定がどうなのか、その辺を伺って、終わります。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 総合計画では、平成22年にそれぞれ99分とかという目標を立てております。いずれ、その時点で、平成22年でもまだ90分には達成しないという目標で進めておりました。
 やはり、それ以降も順次整備をしながら90分構想の達成に向けていくというものは変わりございませんけれども、このような財政状況になってきますと、いつその90分が達成するかというものについては、なかなか明言できる状況にはございません。そういう意味で、できるだけ予算を確保しながら、整備については全力を挙げていきたいと思っております。
〇亀卦川富夫委員 通告しておりますが、一つは、市街地の開発など、市民生活等に密着した都市計画の街路事業等があると思いますので、そういったものについてお尋ねいたします。今後の推進方法ですね。
 先ほど来のお話で、財政悪化ということで、非常に公共事業の激減という形で影響があらわれております。それで、この一言で事業をストップさせていいのかどうか、やはりこれは何らかの知恵を絞って、あるいは国の政策等も変わるわけですので、そういったものも踏まえて進める必要があるのではないか。
 こういう観点で、現在、都市計画に基づく街路整備あるいは区画整理事業、これらは非常に市街地再開発にとって整備手法として期待されている重要な事業でありますが、これはえてして地権者の合意といったものがなかなか得られなくて難航しているもの、あるいは、物によってはとんざしているものがあると思うんです。そういう中で、反面、もう地権者が全面的に合意して、また地域においても期待されているというところは、中心市街地の開発など、市、県あるいは国、こういったところと一体になって、地権者が調査、あるいはその計画を今まで積み重ねてきた。いよいよ着工という段階になって財政悪化ということでストップしてしまった、まさに宙に浮いている。これらを一体どうやってこれから整備していったらいいか、こういう課題であります。
 私は今、水沢市のことを念頭に置いてお話ししているわけですが、まず、県下でこういう事例がどの程度あるものか、お伺いしたいと思います。
〇平井都市計画課総括課長 都市計画事業と地権者の合意に対する現状の把握でございます。
 都市計画決定後の区域縮小とか、都市計画事業着手後に、住民の合意が得られず中止した事業が数例ございます。具体的にお話ししますと、最近では、久慈市の長内地区の土地区画整理については中止してございます。あと、区域的に縮小した区画整理としては、水沢市の大畑地区とか、あともう一つは、盛岡市の神子田地区の土地区画整理、そういったものが、現在の実情にそぐわなかったということで縮小などしております。
 それからまた、要望があっても採択の条件に満たない箇所、または、採択の条件には合致していても県全体の予算の面から採択に至らない箇所というものがあるかと思います。そういったものは、委員おっしゃった大町もその例かと思いますけれども、そのほかにも、東和町の土沢中央線とか、あとは、非常に緊急性は高いんですけれども、既に事業をやっているんですが、要望が多くて、ほかもやってくれというのでは、上堂地区とか、仙北町とか、こういったところがございます。
 今後の対応でございますけれども、皆さん御存じかと思いますが、街路事業は非常に施工単価が、ほとんどが用地補償費なんですが、本当に1メートルつくるのに1、000万円とか2、000万円かかる事業でございます。現在、事業を実施している箇所については、緊急性や効果が高い箇所でございます。こういった箇所でありますので、今着手している実施箇所について、できるだけ整備効果の早期発現にまず努めることが大事かと思っております。
〇亀卦川富夫委員 一つ、先ほど国、県、市の指導というようなことでこの事業は進んでいるということに若干触れたいと思うんですが、例えば、今言った水沢市の大町なんていうのはそうなわけですが、これは20年かかっております。昭和60年スタート。そして、さまざまな調査をやりながら一つの大きな計画を立ててきた。しかも、区画整理型でいけば地権者の全員合意を既に得ている。こういったものがその寸前になって、財政悪化ということでストップしてしまった。
 これを何とかして物にしたいというと、今のお話を聞いていますと、これはなかなか進まないだろうと思います。そこで財政が回復するまで待っていたのでは、これはもう全く、百年河清を待つということにつながって、生活というか、中心市街地の崩壊につながるのではないか、そういうところでございます。
 そういう意味で、これは総括でもお話ししたんですが、今、国の方で一つの大きな変わり目にあるのではないかと。郊外型のものはブレーキをかける。アクセルでは、にぎわい地区の創設、こういったものは、今言った区画整理事業というようなものが、仮に別なものに転換するというような、これは知恵になってくる、工夫になると思うんです。この辺、やはり国の制度的なものが変わるということになれば、今、市町村でそれだけの能力というようなものを考えれば、やはりこれは県がひとつ大きな力を発揮して、支援してこれらを進めていく、これらが期待されるのではないかと思うのでありますが、この辺のとらえ方についてお尋ねしたいと思います。
〇平井都市計画課総括課長 今、委員からお話があったような、非常にこういう厳しい財政下の中で、地域の要望が高いところをどういう形で新規の事業で進めるかということかと思いますけれども、いずれ大きいのは、まず、今後の予算の状況がどういう形になるかが大きいかと思っています。
 もう一つは、やはり公共事業については、全体的な透明性とか公平性というものが一番大事かと思いますので、今やられています新規事業評価の手続は、例えば、その評価の手法でBバイCという手法がございますが、そういうものを使いながら、やっぱり整備の効果の高い順に、あともう一つ大事なのは、例えばそれに乗らないで、当分、もうちょっと待ってくださいというお願いであれば、それは住民に対して十分な説明責任を果たしていかなければならないかと思っています。そういうことを果たしながら、選択と集中によってその整備を進めていく。要は、今、事業をやっているものをなるべく早く片づけておいて、それで次の新しい事業展開ということをなるべく早く考えたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員 先日、これは商工文教委員会で盛岡市の中心市街地の視察をしてきたわけですが、そのときにも視察先から、今、財政が非常に厳しいんだけれども、この分はふえているよというもので、やはり市街地の開発における国の制度というものを教えていただきましたが、ぜひそういったものを駆使してやっていただきたい。これは、今まで進めてきたものから変わるというのはなかなか大変なことではあると思うんですが、恐らく地権者は、簡単に言いますと、自分の目の黒いうちに何とか実現した姿を見たいということだろうと思いますので、ぜひこの辺は、市町村等を十分指導、支援しながら、実現に向かって、また県のやれる分については十分発揮してやっていただきたい、このように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 その一つとして、特例債、これは市町村合併の一つの大きな要素であったと思いますが、特例債の活用であります。私は、この特例債に依存した合併というものについては、いささかどうかなと。これは評価の分かれるところだろうと思いますが、現実にこの市町村合併を進めている中では、この特例債に期待しているという声は大分あるわけであります。既に合併をしたところ、また、これから実現しようとしているところがあるわけですが、この合併の特例債による今までの懸案事業、財源的に進まなかったものをこれで一挙に進めようという期待が大分あるようでありますが、岩手県下の合併したところ、あるいはこれからするところ、そういったところの状況をどのように把握されておるのか、また、そういったものについての相談事があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
〇橋本県土整備部長 市町村合併による事業推進に係る当部の認識についてでございますけれども、合併に先立ちまして市町村において策定しております建設計画の協議では、新たなまちづくりのために必要な事業の妥当性とか、事業実施の可能性等の観点から総合的に判断しまして、県として支援すべき事業について異議がない旨、回答しているところでございます。
 県土整備部の基本的な考え方としましては、合併市町村の建設計画に盛り込まれた公共事業につきましては、厳しい財政環境の中にありましても、可能な限り支援していきたいと考えているところでございます。
 それから、市町村、新市等からの相談についてでございますが、現在のところ、従前からの継続した社会資本の整備については御要望があるところでございますけれども、合併に伴う具体的な相談というものは、現在そう受け取っているところではないところでございます。
 今後、相談があった場合には、先ほど申し上げました建設計画を踏まえまして、適正に対応してまいりたいと考えているところでございます。
〇亀卦川富夫委員 次に、道路の関係であります。
 今、産業振興が県の大きな方針、方策でありますが、これはやはり、それに伴う物流ということが大切な視点だろうと思います。そこで、その基本をなす道路整備、このようなものを産業振興という観点で進めているものかどうか、まずお伺いしたいと思います。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 県の内陸に集積する工業団地、それから沿岸部の物流拠点である港、これらを結ぶ物流路線、それから新幹線、東北自動車道の高速交通機関へのアクセス向上を担う重要な路線というものについては、やはり産業、経済及び観光の振興を支援する重要な道路という観点で整備を進めているところでございます。
〇亀卦川富夫委員 397号の整備状況、今後の見通し、私も委員会当時、視察したところもありますが、見通しをお伺いしたいと思います。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 整備状況でございますけれども、まず、江刺市内の赤金から分限城の間で整備を進めておりまして、その中で伊出工区というところにつきましては、昨年8月に4キロぐらいのところを供用したということでございます。現在もその区間内で用地補償、それから改良工事を進めているところでございます。
 さらに、住田町内の高屋敷地区内で現在、用地補償、改良工事等を鋭意進めているところでございます。
〇亀卦川富夫委員 今進めているということですから、これは鋭意進めるところだろうと思います。そこで、この397号、北上川に架橋になっている橋が小谷木橋と言うんですが、これがもう相当老朽化している。かなり補強などもしているわけでありますが、それに加えて、かなり狭いんですね。非常に狭い橋でございます。金ケ崎町の関東自動車-大船渡港、こういったところを結ぶ意味合いからも、この小谷木橋のかけかえというものは課題になっているわけでありますが、これも先ほど来の財政悪化で、その計画が、計画をつくることすら今とまっているのではないか、このように私は見受けているんですが、どのような状況なのか、お尋ねしたいと思います。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 小谷木橋の現状と今後の対応ということでございます。
 小谷木橋につきましては、昭和29年に架橋された595メートルの橋梁でございますが、これまで、委員御指摘のとおり、伸縮装置とか舗装の補修など、適宜、維持補修に努めてまいっております。
 当該路線は緊急輸送道路にも指定されているということもございまして、当面、落橋防止等の耐震対策等も早急に講じることとしているところでございます。
 ただ、本件につきましては、非常に老朽化しているということ、それから幅員も狭小であるということから、かけかえが必要であるとは考えておりますが、現在、県で管理している橋梁の中でも3番目の長さを持つ橋梁だということで、かけかえには非常に膨大な事業費を要するものと考えているところでございます。
 そういう意味で、その整備の時期につきましては、県全体の道路整備計画の中で、公共事業の予算の動向も見きわめながら検討していく必要があると考えているところでございます。
〇亀卦川富夫委員 そういう中で、いわゆる397号の線形を変えるといいますか、そういうことで、小谷木橋のかけかえというよりも、新しい国道の整備という中で橋をかける。実質的には、小谷木橋をそのとき廃止して、かけかえと同じことになるんですが、そういう構想がありまして、水沢市の都市計画ということで、いろいろ県と協議したんですが、その橋の幅といいますか、1車線でいくとか2車線でいく、こういうことで進むべきものが、そこで若干の時間ロスのときに、この財政悪化という時期を迎えてそのままになっている、私はそういう認識をしているんです。これを計画として第一歩進めておいて、財政の悪化は財政の悪化として、しかるべくそういうものを進める、そういう基本の部分を、今後ここは奥州市となりますが、市と県との間で進める考えがあるだろうとは思いますが、その点をお尋ねいたします。
〇平井都市計画課総括課長 今の構想につきましては、都市計画サイドで東西線構想という中で承知してございます。ただ、私たちでちょっと、都市計画サイドと道路サイドで整理した中では、当初構想したルートというものが、新幹線の駅から直接町の中に行くということで、若干、国道バイパスとしての機能が違うのかなとは考えております。その整理の中で小谷木橋をどうするかの議論はされてございます。
 ただ、東西線については、やはり水沢市ではかなり昔の構想として大きい構想の中、例えば、鉄道の連続立体高架事業とか、たしか大町もその大きい事業のビッグプロジェクトの中に入っているかと思いますけれども、そういう中で整理されたものと思っています。私たちも、道路建設課といろいろ議論した中では、あれが即、国道のバイパスになるかというのは、やはり交通の乗り方も含めて考えなければならないと思っております。ですから、委員おっしゃるように、即あれが国道のルートになるかというのは、ちょっと検討が必要かと思います。
〇亀卦川富夫委員 検討が必要ということで、ぜひお願いしたいわけでありますが、先ほど来、いずれ何か財政悪化というものが重石になって、その中で大体が進まないというのが、いわば常態化しては困るんですね。ですから、こういう中でも着々とそういう計画は策定していくといいますか、鋭意進めていくという姿勢が私は大事だろうと思います。その点を部長にひとつお尋ねして、終わりたいと思います。
〇橋本県土整備部長 その箇所に限らずのお話になるかと思いますけれども、まさに長期的な構想は持つべきとは思いますが、ただ、一方ではそういう計画があるということを県民の皆様にお示ししたところで、今度はなかなか進まないというお話になりまして、今まで言ったのは、じゃ、絵空事であったのかというそしりといいますか、御意見もいただくことになろうかと思います。
 そういうこともありますので、余り長期的な話はちょっとできないのかなということでございますが、少なくとも、こういう財政環境下にあっても、どうしても整備しなければならない、あるいは維持管理していかなければならない施設はあるわけでございますので、そういうものについては、どのように配慮していくかということを考えたいということでスタートしようとしています。それが、個別にはお示しできないかもしれませんが、ある程度のスパンで、こういう方針でやりたいというようなことは、お話しできる時期が来るのではないかと考えています。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
〇ザ・グレート・サスケ委員 私からは、道路維持修繕費について、お尋ねいたします。
 県管理の国道と県道において、12月25日から翌年の3月15日までの道路の掘削を伴う工事を行わせない規制を、平成16年度からだと思うんですが、実施されていると伺っていますが、この詳細を教えていただきたいと思います。これは決算にどのように反映されているのかということで、お尋ねいたします。
〇畠山道路環境課総括課長 冬期の通行規制を伴う道路工事の抑制についてということでございますけれども、平成16年度にこの考え方を立ち上げまして、道路利用者に不便をかけるほか、除雪作業や交通安全上支障となるということでございまして、住民のサービス向上を目指す県土整備部といたしまして、平成16年度から、冬期間緊急に行われなければならない維持補修工事、さらに山地部などで交通量が少なく特に支障がないと考えられる工事のほか、やむを得ず冬期間に実施せざるを得ない工事等を除きまして、原則、冬期における路上工事を行わないこととするということにしたわけでございます。
 このことにつきまして、決算の方に影響を与えるのではないかという御心配もあろうかと思いますけれども、今後とも、事前に関係機関と協議、それから用地の早期解決、調整などの事務手続を早目に行いまして、早期の工事発注に努め計画的な事業推進を図ることとしておりますので、特に事業の進捗に影響を与えていないと判断してございます。
〇ザ・グレート・サスケ委員 そうしますと、こういった工事関係者へ与える影響というものは、どのようにお考えでしょうか。
〇畠山道路環境課総括課長 委員がおっしゃったのは占用工事のことかと思っておるわけですけれども、現在、うちの方に御相談に来られたときには、こういう事情でございますので、県は率先して冬期間の工事をやめているということで、協力をお願いするという状況でございまして、規制をかけてすべてやめろという状況ではございませんので、それは適切な指導をさせていただきたいと考えております。
 すべてをストップするという状況は、県の方でもしてございませんので、工事の平準化とか、それらもございますので、そういう状況で協力をお願いするという御相談を申し上げているところでございます。
〇ザ・グレート・サスケ委員 先ほど、県民の皆様へのサービスというお言葉もあったと思うんですが、これはパフォーマンスではないんでしょうか。
〇畠山道路環境課総括課長 冬期間、掘り起こし、それらをすることによりまして、交通規制、それから足場の悪い、足回りの悪い時期に、歩道工事のため車道の方を歩きなさいとかということについては、いずれ県民サービスに欠けているという判断で、県民サービスに努めるという意味では、冬期間の工事は極力やめたいという発想でございます。当方から、工事の品質の向上とかというものをもって、うちの方がむしろ積極的にうちの理由でやるのだという考え方ではございません。
〇ザ・グレート・サスケ委員 ちなみに、盛岡市でも12月21日から翌年3月31日までということで、冬期間の道路の掘削を伴う工事の規制、これは民間工事も対象になっていると伺っていますが、これは県からの指導のもとでのことなんでしょうか、それとも盛岡市独自のあれなのでしょうか。
〇畠山道路環境課総括課長 市町村へのうちの方からのそういう働きかけはございません。独自の考え方だと思います。
〇中平均委員 それでは、大きく3点質問させていただきます。
 まず一つ目、先ほど来話が出ています90分構想について、若干触れさせていただきます。
 午前中の答弁で、今まで私も勘違いしていたといいますか、資料をよく読み込んでいなかったというんでしょうか、高速道路を使っての90分構想だとまず伺いました。それで、ちょっとこれを、高速道路を使って99分だと、確かに99分で来るなと私も実感でわかるんですけれども、これは、久慈地区に限らず、ほかの沿岸のところもそうじゃないかと思うんですが、一般的には、高速道路を使って90分構想だという認識が県民の皆さんに薄いのではないかと。一般道を使っての90分構想だと思って、私もそうでしたし、一般的に県民の方は思っているのではないかと思うんですが、この点に関して、例えば主要施策の成果に関する説明書のところにもう少しルートを記載するとか、あとは県の白書関係ですか、そういうものにもこういう記載をきちんとしなければ誤解を招くのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 基本的には、沿岸から盛岡市まで幾ら直線で結んでも100キロ近い距離があります。それを90分で結ぶとなりますと、やはり80キロなり、90キロなりという形の速度で走らなければとても到達できる距離ではない。そうすると、やはり高速道路を利用しないと、そういう時間の達成はできないと考えています。
 今お話ありました、そういうルートだよというようなこととか、その辺のところは、それは当然説明する責任はあると思っていますので、何らかの形でその辺は説明したいと思っています。
〇中平均委員 まずわかりました。その点、説明責任というものをもう少しわかりやすく出していただければと思います。
 あと、港湾の利活用についてお伺いします。
 まず、平成16年から港湾ビジョン・アクションプランということで進めていると認識していましたけれども、たしか昨年、平成16年度は、貨物輸送ルートの道路の現況調査と港湾物流アンケート調査を実施したと記憶しているんですが、これの道路現況調査は、それこそどういうルートの現況調査を行ったのかという点。また、アンケートを回収したその結果をちょっとお示しいただきたいと思います。
〇高橋港湾空港課総括課長 まず、現況調査のルートということでございますけれども、これは、内陸と沿岸を結ぶ主要なルートをおおむね調査しております。それで、今ちょっと私、手元にその調査のときのルート図を持っておりませんので、細かい路線名は御説明できないんですが、国道4号も含めてほとんど調査しております。
 それから、昨年行った物流アンケート調査の結果ということですけれども、これは、データベース化いたしまして、現在、その結果を、県内の発着貨物の特性を分析しているところであります。ということで、例えば、基本的な貨物となるベースカーゴの選定とか、あるいは出荷体制の整備等、結果に結びつくお話は、もう少し時間をいただきたいと思っております。
〇中平均委員 そのデータベース化は、たしか3月末をめどに回収して、今までかかっているということだと思うんですが、そして、もう少しということですけれども、具体的にいつごろ出てくるのかというのと、どれぐらいの分量があるのかということもあると思うんですが、ちょっと時間がかかっているのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
〇高橋港湾空港課総括課長 確かに、御指摘のとおり、少し時間はかかっております。それで今、先ほど申しました基本的な貨物となるベースカーゴの選定や集荷体制の整備等の検討について、年内を目途に進めようとしております。
〇中平均委員 わかりました。まず、それを受けて、また定期航路開設・拡充に向けてという活動も引き続きやっていることだと思うんですけれども、その点についての、航路開設に向けての活動内容についてお示しください。
〇高橋港湾空港課総括課長 定期航路開設・拡充に向けての活動内容ということでございますけれども、定期航路開設・拡充のためには、相当程度、取扱貨物を確保するということが絶対条件になると考えております。そういうわけで、先ほど述べたデータベースから、現在、荷主企業の取扱量とか、仕向地とか、仕出地とか、あるいは県内港湾利用の条件等の整理分析をしているところであります。
 今後、既存定期航路あるいは各港湾の利用促進協議会等において検討されている航路とすり合わせを行いながら、取扱貨物の確保を最重点課題として取り組んでいきたいと考えております。
〇中平均委員 わかりました。
 まず、港湾の利活用ということは、大変これからの課題かと思っているんですけれども、平成16年は15年に比べて全体として減少していますよね。これの原因は、この資料を見ますと、公共事業の縮小に伴い、セメントの取扱量が減少したため全体として減少したとあるんですが、それをふやしていくために、このビジョン・アクションプランでしょうとは思うんですけれども、これからまたふやしていくための今後の対策といいますか、それこそ、もっと早く、来年、たしか平成18年までに前期分を終わらせて後期に入っていくというプランだったと記憶しているんですが、少しでも早く、前に前にと行ってこの活用を図っていくべきではないかと考えるんですが、その点いかがでしょうか。
〇高橋港湾空港課総括課長 おっしゃるとおり、取扱貨物量減の最も大きな要因は、大船渡港におけるセメントの取扱量の減であります。ただ、今日の社会経済情勢から、セメントによる取扱貨物量の回復というのは見込みにくい状況にあると考えております。したがって、港湾利用の拡大を図るためには、新たな貨物を選定するということが重要になってくるわけですけれども、そのためには、先ほど来述べておりますデータベースに基づいて新たな貨物を選定していくということになると思います。その上で、港湾ビジョンの最重点目標でもあります定期航路の開設・拡充につなげていくということが必要不可欠でありますことから、各港湾の利用促進協議会等と連携を密にしながら、アクションプランに基づく取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
〇中平均委員 わかりました。これは引き続きお願いしたいと思います。
 続きまして、今年度より公共事業、これは県土整備部の方に農道、あと下水道関係ですか、一元化ということで、きょうの最初の説明でも部長の方から説明があったんですけれども、これに対して、今、大体この時期になりましたが、まず、事業間の調整とかそういうものを目的として始めたと私は認識しているんですが、県土整備部として、この点についてどのように効果があって、やってよかったと思っているか。また逆に、このふえたことによって事業量がどういうふうにふえたとか、事務作業量がふえたと考えているのか、ちょっとお聞かせください。
〇橋本県土整備部長 公共事業の県土整備部一元化の効果についてのお尋ねでございますけれども、汚水処理事業につきましては、汚水処理計画全体の調整が円滑になった、これは当然のことでございますが、また、汚水処理施設整備交付金の手続が下水環境課で完結しますので、事務処理が迅速になったということも効果として認められるものだと思っております。
 それから、道路事業につきましては、国県道、農道、それから林道との一体的な事業間の計画、調整が円滑になったということでございます。
 海岸事業につきましても、統一的な維持管理であるとか、事業計画の調整がさらに円滑になったというところでございまして、主にそのような計画面での調整が、これまでよりも時間をかけないでスムーズにいくようになったというのが大きな効果ではないかと考えているところでございまして、今後、さらに県民の皆さんに、この一元化した、窓口が一つになったということを周知していくことが大事だろうと考えていますし、また、事業の実施に当たっては、効果的・効率的な執行に努めてまいりたいと考えています。
 一方で、まだ国は縦割りでもございますし、振興局も以前のままでございますので、これからまた取り組まなければならないことがあると思いますが、そういうことを含めまして、今後さらに一元化による効果を上げていく必要があると考えております。
〇中平均委員 わかりました。まず、その成果が着実に出ているということで、すばらしいことだと思います。本当に、とかく縦割りと言われてきている公共事業の分野ですので、それこそ、今回は本庁分、次は振興局分、また国の方にもさらにこれは働きかけていくことによって、より効果的な、効率的な事業を執行することが、この広い岩手県を少しでもよくしていく方策だと思いますので、その点、また引き続きの御努力を期待して、私の質問を終わります。
〇斉藤信委員 最初に、津付ダム建設事業について、私からもお聞きします。
 一つ、これまでの進捗状況をお示しください。
 二つ目、これは総括でも私は指摘したんですが、20年から30年の間の当面の整備計画は、30年に1回の洪水に対応することになっています。その場合の事業費は、県の試算でダムプラス河川改修で164億円、河川改修なら94億円となっています。現場の住民説明会では、70年に1回の整備は難しいと答えています。県財政の危機的状況からも私は難しいと思います。そうだとするなら70億円節約できる河川改修を選択すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 三つ目、北本内ダムの教訓を生かすべきではないか。北本内ダムの場合は、事業費が420億円から606億円に増大したときに、治水安全度を100分の1から50分の1にして河川改修に転換しました。そうしたら2億円の事業費で済んだんです。気仙川の場合も、私は、当面の整備計画は、これはもう30年に1回に決まっていますから、70億円の節約をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 4番目、河川改修の事業費の算定に、それでも私は疑問があります。例えば、ダムの事業費は、これは緻密な地質調査その他で工事費を積み上げて増加しました。しかし、河川改修の事業費というものは机上の計算であります。当初の222億円から354億円――これは70年に1回の場合ですよ――132億円ふえているんですね。1.6倍。私はこんなやり方はないんだと思うんです。ぜひこの河川改修については、第三者の専門機関で試算させるべき、検証すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇若林河川開発担当課長 まず、事業の進捗率でありますが、平成16年度末で事業費ベースで13.5%となっています。なお、具体的には、各種調査、水門調査、環境調査、それから概略設計等の調査を行っております。
 気仙川の治水対策、河川改修を選択すべきではないかというお話でありましたが、河川整備基本方針におきまして、治水安全度70分の1を目指すということにしております。それにはダムと河川改修の組み合わせが最も適当であると判断しております。
 また、河川整備計画につきましては、ダムと河川改修の組み合わせという枠組みの中で、当面、20年から30年に実施する対策として津付ダムを先行いたしまして、下流全川にわたる治水安全度を高めて洪水被害の軽減を図ることにしております。
 河川改修につきましては、長い区間が必要だということで、時間がかかるということでお話をして、投資効果の方はダムの方が早いだろうというお話をしております。
 70分の1まで現場の方では難しいという話、それは、一気に70分の1までは難しいというお話をしているということで、段階的だということで御理解いただきたい、そういうふうにお話をしております。
 今後とも、厳しい財政状況、財政環境は踏まえまして、なお一層の効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
 北本内ダムの教訓を生かすべきではないかというお話でありました。和賀川の計画の治水安全度は100分の1でありました。和賀川の現状の河川、今の河川の治水安全度の規模は50分の1ぐらいなんですね。それで、50分の1が、そこでその区間、足りない部分が極めて短い区間であったことから2億円で一応済むということで、今計画を実施しているところであります。それぞれの河川でその特性がありますので、ほかの河川でそれが、気仙川において同様な事業費の減少につながるということではないと考えております。
 また、河川改修事業費の算定につきまして、一時期、去年でしたでしょうか、平成13年度の測量成果に基づきまして、ダム計画をきちんと積み上げたわけですが、その際に、平成15年度単価、最新の単価、それから我々の実際に工事する際にどうなるだろうかということを積み上げまして、それで算定したものでありまして、河川改修事業費は妥当であると考えています。
 なお、ふえた要因は、一応、概略の部分で押さえていたわけですが、横断図を細かく測量いたしまして、その数量をもとに、それからいろいろな経費を見込んでおりませんでしたので、架設費とか、そういうものについて計上させていただいたということでふえたということでございます。したがいまして、改めて第三者機関での試算については、考えていないところであります。
〇斉藤信委員 私、かなり重い質問をしたので、ちょっと部長に改めて聞きます。基本方針と当面の整備計画というものは、1997年の河川法の改正によって出てきたことなんですよ。いわば治水安全度をどう決めるかというのと、当面の整備計画という2段階で今やるようになっているんです。だから、国の管轄、直轄ダムでも、治水安全度基本方針と当面の整備計画のあれが実際に違うんですよ。治水安全度を変えてやっているんですよ。
 だから、いいですか、当面、事業化するのは、この30年に1回の洪水対策なんですよ。そのときに70億円も事業費が違うんですよ。私は過大な試算だと思っているけれども、あなた方の過大な河川改修費の試算と比べたって、河川改修費は70億円も安く上がる。そういうときに、なぜ70億円高いダムプラス河川改修を選択するのか。私は、今の深刻な県財政の状況から見て、こういう選択はないんだろうと思いますよ。
 大体、事業費全体を減らしているでしょう。そういう中で、こういうむだなことをやったら、ほかの事業に回りませんよ。そして、ダムを建設しているゼネコンに仕事をとられるけれども、地元の業者に主要な仕事は回ってきませんよ。河川改修だったら地元の業者に回りますよ。私はそういう点で、北本内ダムは大変わかりやすい例だったけれども、あの河川改修、30年に1回ということで、事業費ベースで試算したら90億円どころでない、これはもっと安い事業費になります。事業費ベースで。いいですか。ダムは、あなた方は工事費ベースで試算しているんです。河川改修は机上の計算なんですよ。だから、一気に100何十億円もふえるようなことになるんです。部長、今の深刻な財政状況のもとで70億円も経費のかかるこういうダム建設を何としてもやるつもりですか。その財源はどうするつもりですか。そして、二、三十年のスパンで30分の1やるけれども、その後の70年に1回の事業費の見通しについてあなたはどういうふうに思っていますか。
〇橋本県土整備部長 先ほど担当課長が答えましたように、河川の整備基本方針は70分の1――70分の1はさほど大きいものではないと認識しているところでありますし、また、事例でお話しいただきました直轄ダム等の計画規模、それから事業費の規模、それから比べると私どもが担当している二級河川のダムは比較的小規模であります。それで、最も大事なところは、河川改修を当面20年に1回ぐらいの確率でやった場合に、さほど大型な計画でもないといいますか、要するに100分の1とか200分の1から比べると70分の1というのは規模的には小さいわけですけれども、それに至るときに過大な投資をしなければならないということがありますので、それよりは、先ほど答弁申し上げましたように、全体の事業費としては少なくて済むこと、それから短い期間で下流の治水安全度が保たれることということを考えますと、ダムに着工するのは決して悪いことではないと考えていますので、それで私どもの部としては進めたいと考えているものでありますし、それから財政が非常に厳しいということは私ども承知しているところでございますけれども、厳しい中にありましても、やはり県民の安全と安心を確保するために必要な事業につきましては、事業の優先度を考えながら進めていくべきと考えていまして、その一つの事業だと認識をしているところでございます。
〇斉藤信委員 例えば、70分の1にした場合でも河川改修は354億円のあなた方の試算なんです。ダムと河川改修は334億円でたった20億円しか違わないんですよ。いわば机上の計算で河川改修の事業費は積み上げたが、そういういわば机上の計算でさえたった20億円しか変わらないんですよ。それでいてダム建設によって莫大な環境破壊もある、水質の汚染もある、ダム湖の水質の悪化も起きますよ。だから、70分の1にしたってダムを選択する根拠というのは極めて薄い。だから、河川改修事業費についてはダムをやる立場からこんなに積み上げているんですよ。前の事業費より132億円もふえるようなずさんな試算をしているんです。こんなの通用しませんよ。132億円も。岩手の競馬場と同じではないですか、これだったら。こういう私はずさんな試算というのは、きちんと第三者で検証すべきだということを指摘しておきます。財政の厳しい中でこういうむだ遣いはすべきでない。
 次に、簗川ダム建設事業についてお聞きをします。
 簗川ダムの建設事業についても進捗状況を具体的に示していただきたい。簗川ダムの場合は、原始河川で流下能力図が作成されていました。河川改修事業費や被害想定額が過大にそのために試算をされています。現況河川による流下能力図の作成と被害想定額の試算はどうなっているでしょうか。
 河川改修事業費の試算が簗川ダムの場合も極めて過大です。総合治水対策を含めていないと思われます。ダム推進の県やコンサルタントの試算ではなくて、この点でも私は現況の流下能力図に基づく河川改修事業費の試算を第三者の専門機関で行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。この河川改修事業費の検証というのは、流域懇談会でも大規模事業専門委員会でも難しいんです。専門家がいないから。だから、第三者の同じ人がダムも試算する、河川改修も試算するではだめなんです。この点をぜひ簗川でもやっていただきたい。
 流域懇談会での議論はどうなっているでしょうか。
 専門委員会での今後の検討スケジュールはどうでしょうか。
〇若林河川開発担当課長 まず、簗川ダムの事業進捗状況でありますが、平成16年度末事業費ベースで、ダム全体の事業費ベースで38.1%であります。付替国道106号は72.8%、付替県道につきましては41.3%の状況であります。
 現況流下能力図の作成と被害想定額の試算ということでありましたけれども、今、簗川の河川整備計画をつくるために、簗川流域懇談会というものを開催しております。平成16年10月から懇談会6回、それから治水小委員会を5回ほど開催しておりまして、昨日開催されました第6回の懇談会におきまして、簗川における現状の治水の安全性を確認していただくという目的で、現況河川による流下能力図を昨日説明したところでありまして、おおむね10分の1の治水安全度が確保されているということを確認いただきました。
 簗川の治水対策につきましては、昭和53年から検討を始めておりまして、沿川の土地利用だとか洪水被害の状況、それから経済性と家屋移転数などによりまして、治水安全度を100分の1といたしましてダムと河川改修の組み合わせ案を採用しております。必要河川改修の延長が非常に短かったものですから、簗川は河川改修を先行させました。それで、昭和57年度から着手いたしまして、平成11年度に概成しているところであります。現在、治水安全度10分の1まで向上しておりますので、今後は残るダム建設を進めまして、ダム下流全川を治水安全度100分の1まで高めてあげるということが必要であると考えております。被害想定額につきましては、河川改修事業実施前、計画当初に既に算定しておりまして、現況における被害想定額の試算はしていないところであります。
 それから、現況流下能力図に基づく河川改修事業費の試算ということでありますが、既に河川改修は終わっております。現段階ではこの状況にダムを整備することによりまして100分の1まで飛躍的に改善される。残るダム事業を推進することが得策であると考えております。また、現況河川の、今1回河川改修しましたので、もし現況河川を広げる、河川改修を単独でやるということになりますと、既に検討しています原始河川があるわけですが、そこで、100分の1の河川改修単独案は、家屋移転が約116戸、それから、今後さらに約500億円程度の投資に算定しておりますが、それとほとんど変わらないだろうと考えておりまして、実現が難しい状況であると考えています。比較案としてそこまで検討する必要は薄いと判断しているものであります。
 流域懇談会での議論はどうなっているかということでありますが、流域懇談会の議論は、懇談会6回、それから治水協議会5回ほど開きまして、治水、利水、環境面、あとその他治水代替案を含めて詳細にわたる検討を今なされているところであります。
 それから、専門委員会の動向でありますが、次回11月18日に簗川の審議が予定されているというところであります。
〇斉藤信委員 簗川も津付も先にダムありきで進んだんです。そして、そのダム問題が問題になったら河川改修事業費というのを算定して比較をして、10億円、20億円安いからダムを選択しましたという言いわけをしているんですよ、今。最初からダムありきで進んだんですよ、ここは。津付も簗川も。だから、どういう治水対策が必要かということからダムが出てきたのではないということを、まず私は指摘しておきたいと思うのです。
 それで、簗川ダムの建設計画にはどういう問題があるかと言いますと、一つは、簗川の流域というのは根田茂川流域が簗川流域の2倍の流域面積を持っているんです。ですから、洪水のピークが違うんですね。それを簗川ダムが合流点でつくったら、いわば、この洪水のピークを合わせてしまうんですよ。今の簗川が自然に洪水のピークを変えて洪水対策をしているのに、結局は洪水のピークを合わせてしまうという、こういうむだなダムになってしまう。これが第1点であります。
 第2点は、治水対策としては、北上川と合流するところから0.9キロメートルより下流、いわば人口密集地帯です。ここは基本的には流下能力を800トンぐらい既にこれは可能にしています。ただ、この間の台風でいわば10年に1回の洪水であの堤防が破堤寸前までいったんです。本当に必要なのは、破堤しない堤防の強化なんですよ。これはダムがあろうとなかろうとやらなければだめですよ。335ミリの雨であの簗川の堤防が決壊しそうになったんですから。これが第2の問題です。だから、いわば住民の安全を守るという点であれば、一番下流の、今きちんとつくられているけれども、この堤防の強化が必要だ。
 三つ目の問題は、ダムをつくれば上流も下流も水質の悪化と河川環境が破壊されるということです。そして、ダム建設でも、クマタカなどが飛んでいる貴重な動植物が数百種類、1、000を超えるとも言われていますけれども、そういう自然への重大な影響がある。私は、このリスクというのも評価すべきだと思います。
 そして、4番目は、ダム建設では超過洪水対策がとれない。総合治水対策がとれないということです。そういう点では、こういう問題こそ今、根本から検討されなくてはならないのではないか。盛岡市の利水も盛岡市と県が協議をして、盛岡市は4万4、000トン水が余る。こういうふうに言ったのに、4、300トン水が必要だと言って無理やりダムに参加をして3億円のむだ遣いをさらにやろうとしているんですね。私は、そういう点でいけばこうした問題も根本的に再検討すべきだと思いますが、いかがですか。
〇若林河川開発担当課長 4点ほど簗川ダムの問題点ということでいただきました。
 まず、第1点ですけれども、洪水ピークを合わせているのではないかということですけれども、雨の降り方によって洪水のピークが違います。我々の考え方でいきますと、既に30分の差があると私たちも踏んでいます。雨の降り方によって、若干、根田茂流域の方が南にありますので早く出たり、簗川の方が北にありますから小さい流域で同じになったり、いろいろなパターンがありますので、一概にそのことは言えないのではないか。ピーク差をわざと合わせている、そうではなくて、そこまで含めて検討をしているということですし、効率的だと。ダムを二つつくるよりは一つでおさまった方がよほど効率的であると私たちは考えています。
 それから、0.9キロメートル下流の堤防、左岸側でありますが、そこは今の状況でいくと越水、それが破堤するということで大変危険な状況にあるということなものですから、住民の皆さんからも堤防を補強してくれないかという要望はいただいております。ただ、越流、それから非常に天端まで来たときに破堤を免れるような構造にするというのが、今、豪雨対策、全国的に超過洪水等が発生して、破堤がならないような構造ができないかということで国の方でも今、検討を始めましたので、それの動向を見ながら考えたいと思いますけれども、なかなか、高規格堤防と言って背後を全部埋めてしまってその上に家を建てるとか、そういう幅広い堤防でなければなかなか難しいのではないかというお話もいただいているところであります。
 3点目ですが、環境、いろいろな確かに環境でいい環境が残っています。それも含めて簗川の周辺環境検討委員会というので、専門家等からどういう対処の仕方がいいかを指導していただいておりますし、対策も講じているというところであります。なお、環境アセスメントに準じたその手続も進めている。調査も進めて、そしてそれに準じた調査、それから検討も対策も行っているということであります。
 それから、最後に超過洪水対策でありますが、簗川はごらんのとおりV字谷からずっと一気に流れてきて、盛岡市の市街で開けてはんらんするという形態になっています。現状では超過洪水対策として、道路を、では上げればいいかとか、そういうことが上下流含めて今後の検討課題だと思いますけれども、まずはその治水対策ということで、安全な状況をつくり出して流域住民のやはり生命、財産、安心して生活できる環境を確保するということが必要ではないかと考えております。
〇斉藤信委員 余り説得力なかったですね。二つのダムなどという、だれも言っていないような話をしてね、全然だめですよ、そういうのは。
 それで、今の治水対策は、国の方針も新たにダムをつくるということは今ないんです。計画中のダムだけなんですよ、治水対策でダムをつくると言っているのは。だから、根本的に変わっているんです。今の川を生かしてどういうふうに治水するかというのが、今の治水対策の新しい方針なんですよ。そのことを指摘しておきます。
 それで、簗川ダムで問題なのは、ここでも河川改修費の事業費をとんでもなくふやしたんですよ。前の事業費は388億円でした。これが597億円に。ダムの工事費がふえたらそういうふうにしたんですよ。209億円もかさ上げしたんですよ。河川改修の事業費というのは、私言ったように机上でつくるんです。ダムの事業費は工事費を積み上げるんです。だから、何とでもなるんですよ、河川改修事業費というのは。それでも誤差の範囲ですよ。だから、ダムの方が経済的などということの根拠は全くない。これを本当に第三者機関で検討するようにしていただきたい。あとは流域懇談会や専門委員会で検討されるでしょうから、ぜひ、特に専門委員会ではダムの専門家を招いて。また、ダム市民ネットでは、国土問題研究会という、これは全国の100以上のダムを調査しているダム問題では一番詳しいと言っている団体が、あの簗川を何度も現地調査をしてまとめた報告書も出していますので、こうした専門家も呼んで、本当に住民が納得できるものにしていただきたいと思います。
 次に、移ります。奥産道安ヶ沢線の中止と県道花巻大曲線笹峠地区の見直しについて。
 奥産道安ヶ沢線が中止となりました。その理由について簡潔に述べていただきたい。
 県道花巻大曲線笹峠地区の進捗状況はどうなっているか。この笹峠地区の整備を、これは通行期間、目的、年間の道路維持費はどうなるか。隣接して国道107号や高速道路を整備しているのに、なぜ県財政の危機的状況の中で見直そうとしないのか、示していただきたい。
 あわせて、盛岡駅南大橋線都心環状線と盛岡都市圏の2環状6放射の道路計画の見直しについて、盛岡市も見直しをすると言っていますが、この見直しの作業はどうなっているでしょうか。
 盛岡駅南大橋線の進捗状況と今後の見通しはどうでしょうか。
 莫大な事業費が必要な大型道路計画は抜本的に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 仙北町の向中野安倍館線、この街路事業、本当に住民が困っています。この完成の見通しはどうなっているでしょうか。
〇畠山道路環境課総括課長 安ヶ沢線を中止した理由ということでございましたので、簡潔に申し上げます。
 まず、1点、事業を再開する場合は、さらなる自然環境調査及び保全対策の検討が必要であること。それから、2点目でございますが、秋田県側が県境部から1キロメートルのところで事業をストップしております。ストップというか、その時点で事業を完了ということで引き揚げております。したがいまして、トンネルを含みまして峠部については今後見通しが立たないという回答をいただいております。3点目、旧沢内村から、他の路線の代行事業を先行してほしい、優先させてほしいという申し出があったことから、県といたしまして中止とするとした県の案を、岩手県大規模事業評価専門委員会から妥当であるという答申を受けましたので、中止した次第でございます。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 県道花巻大曲線笹峠地区の進捗状況ですけれども、事業費ベースで、平成16年度末で79.1%となっております。
 それから、整備の目的でありますが、花巻大曲線は、花巻市から西和賀町を経て秋田県大仙市大曲を結ぶ主要地方道でございまして、峠部の交通不能区間の解消を図り、両県の交流、連携を促進し、地域の活性化と地域振興を図ることを目的としております。通行期間につきましては、おおむね雪解けの4月下旬から12月上旬までの約8カ月間を予定しております。道路維持費につきましては、とりあえず冬期間通行どめとなる区間から峠部まで約4.5キロメートルを予定しておりますが、この分を近年の県管理道路における実績から試算しますと、1年間で約200万円と考えております。
 それから、見直すべきではないかということでございますが、本路線につきましては、昭和55年から整備を進めてきております。通行不能区間の解消を図り、秋田県側との交流、連携を図ることを目的としているということから、平成5年から秋田県側においても整備を進めてきているということで、両県で整備をし、当初の目的を達成するためには、いずれこの道路の整備を進めていきたいと考えておりますし、地元もそういう形で望んでおります。いずれ今後は秋田県と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
〇平井都市計画課総括課長 盛岡駅南大橋線の進捗状況、まず、その進捗状況の見通しでございます。平成10年度に盛岡市が事業着手しました不来方工区、これは不来方橋を含むものでございますけれども、平成17年度末に不来方橋の供用を予定しておりまして、進捗率はおよそ95%となる見込みであります。残り東側、菜園側に向かって残りの82メートルにつきましては、平成18年度に完了する予定となっております。同じく盛岡市が施行している南大橋たもとの神子田1工区につきましては、現在、用地補償を進めておりまして、平成17年度末の進捗率は約20%となる見込みでございます。
 神子田工区の今後の見通しでございますが、盛岡市においても財政状況は県と同様に非常に厳しい状況にはございます。ただ、沿道も含めたまちづくりについて、地域の方々と一緒に話し合いながら整備を進めていくと聞いております。
 それから、こういった環状線の道路の見直しでございます。盛岡市では、平成16年度に都市計画道路の見直しの今後の進め方等の基本方針なるものを定めました。これに基づき、平成18年度に将来の道路網計画を検証するための調査――実地調査でございますけれども――これを実施すると聞いております。今後、この調査結果をもとに、これからの人口減少社会に対応し、効率的な道路整備を図るため、市内の都市計画道路の見直しとともに、道路整備の優先順位を検討していくと伺っております。
 次に、仙北町の街路整備についてでございます。現在、仙北二丁目及び仙北三丁目において整備を進めております。仙北二丁目につきましては、平成11年から事業に着手しておりまして、現在の事業進捗率は81%となっております。仙北三丁目につきましては、平成8年から事業着手いたしまして、今年度事業完了の予定でございます。
 今後の事業の見通しでございますけれども、先ほどお話ししましたように仙北三丁目につきましては、今年度完了の予定でございます。仙北二丁目につきましては、予算の見通しが非常に厳しいところがありますが、まだ大型補償物件等が残っておりますから、できるだけ早く早期に完成させたいと考えております。
〇斉藤信委員 笹峠地区の工区について、秋田県境まであとどのぐらいの事業区間が必要なのか。今やっている事業区間というのは平成18年度までですね。私は、平成18年度までやる必要ないと思っているけれども、その後、秋田県境までどのぐらいの期間と事業費と必要なのか。それはやる前に公共事業評価委員会にかかるのかどうか。そのことをお聞きします。
 また、なぜ107号や高速道路で代替できないのか。冬期間使えないような道路で、幅員もあそこはわずか4メートルですよ。私は、ほとんど使われないと思いますよ。だから、それがなぜ107号とか高速道路で代替できない理由はあるのか。そのことを示していただきたい。
 最後、花巻空港ターミナルビル建設についてお聞きをします。
 ターミナルビル建設について、利用客が減少している中で耐用年数がまだ十分あるビルをなぜ建設しなければならないのか。
 県の事業費や貸付金は財政状況が厳しい中でどう確保する見通しか。
 ターミナルビルを建設しても利用客がふえることにならないのではないか。
 利用客の予測の根拠、これまでの推計が破綻した理由はどうか。
 港湾整備事業について、北日本造船の誘致を実現したというのは、部長や総括課長、大変御努力された、これはもう私も評価しておきます。その上で、港湾ごとの整備状況、貨物取扱量の計画に対する実績、今後の港湾事業計画の見直し、港湾の維持管理はどうなっているか。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 まず、笹峠の県境までの残り区間、これは800メートルございます。一応現時点での事業費は7億円を想定しております。それから、代替道路というか、107号、それから高速ができてなぜあれなんだということですけれども、この道路につきましての目的は先ほど来申し上げていますとおり、湯田地区から秋田県側の仙北地区ですか、その辺との交流、地域振興を図っていくということで、移動距離、それから移動時間、これはかなり短縮されるということで、やはり地域の方々にとっては非常に期待をしている道路でございます。そういう意味で107号、それから高速道路、これができた後にこの整備が始まっているという実情もございます。
 それから、評価委員会につきましては、これは平成18年までの事業ということで、残り区間をやるためには新規事業ということで新規を起こさなければならないということになります。そういうことで当然公共事業評価はしなければならない。これは委員会にかかるかどうかというのはちょっといろいろとシステムというかルール、これにのっとった形でいきますけれども、いずれ評価をした上で優先順位等も勘案しながら、これは採択していくということには変わりありません。
〇高橋港湾空港課総括課長 花巻空港ターミナルビルの建設についてということで、利用客が減少し、また、現ビルの耐用年数が十分あるにもかかわらず、ビルを建設する理由はという御質問ですが、いわて花巻空港の利用者数は、平成9年度の約55万2、000人をピークにやや減少し、平成16年度は48万4、000人になっております。今年度の上期は、26万9、000人と国内定期便・チャーター便とも昨年を上回って推移しているところであります。
 現ビルの耐用年数でありますが、いわゆる税法上の法定耐用年数が16年残っております。しかし、昭和58年に供用開始してから既に22年が経過し、その間、航空分野の発展は著しく、いわて花巻空港の利用者数も当時約20万人から現在約50万人に増加しております。全国や海外の諸地域との交流の促進、観光産業の振興の拠点として、いわて花巻空港の役割は重要になってきているというように考えております。
 一方で、現在のビルの実態を見ますと、定期便が同じ時間帯に出発する場合、あるいは繁忙期、あるいは国際チャーター便で中型機が運航するときなどに、チェックインロビーや出発ロビーが大変混雑するなど、利便性の問題や、あるいは航空会社の使用機材にターミナル機能が対応できないといったような問題も発生しております。これらの問題を抜本的に解決するためには、新ビルを建設することが必要だというように考えております。
 次に、財政状況が厳しい中で、県の事業費、貸付金はどのように確保する見通しかという御質問ですが、新ターミナルビルの建設については、現在、大規模事業評価専門委員会に諮問している段階であります。今後、答申を受けて、県として事業の実施について判断していくというように考えております。
 現時点では、ビルの総事業費は42億円を予定しております。県は6億7、000万円で国際線施設を整備するほか、ビル会社が整備する国内線施設のうち国際線施設と共用する部分等に対して約3億4、000万円を負担するということを考えております。また、ビル会社だけではみずから調達できない資金約23億円について、県が貸し付けを行うということについて検討しております。現在、平成18年度予算要求に向けて、事業のスキーム、費用について精査しているところであります。
 いずれにしても、財政状況が厳しい中にあって、緊急性、重要性が高いと認められる事業を進めていくという考えであり、新ターミナルビルも、こうした考えの中で適切に判断すべきものと考えております。
 それから次に、ビルを建設しても利用客がふえることにならないのではないかという御質問ですが、新しいビルそれ自体が新たな交通需要を生むという考えはしておりませんけれども、ターミナルエリアが拡大し、ターミナルビルの利便性が向上することによって、空港そのものの受け入れ態勢が充実し、例えば新幹線など他の交通機関から航空機への転換、あるいは、より大きい機材でのチャーター機の受け入れといったことによって、利用者が増加するものと考えております。
 それから、利用者の予測の根拠とこれまでの推計が破綻した理由ということですけれども、平成13年12月に国土交通省から通達のあった国内航空需要予測の一層の精度の向上についてという通知に基づいて、国内総生産成長見込み、総人口見込み、都道府県別生産高等を用いて予測したものであります。国の基準に従って予測しているということであります。
 また、需要予測と実績値に乖離があるのではないかという趣旨のお尋ねでございますけれども、一般論として、利用者は短期的には気象や経済情勢等の影響により変動するものでありますけれども、需要予測というのはもう少し長期的な視野に立って行うものと考えており、決して破綻しているというようには考えておりません。
 それから、港湾の整備についてということですが、現在の県内の4重要港湾の整備状況についてということですが、久慈港では、昭和53年の港湾計画の改訂以降、諏訪下地区の水深7.5メートルの岸壁や半崎地区の水深4メートル物揚げ場を整備済みで、現在は防波堤の改良を行っております。これまでの進捗率は事業費ベースで69%となっております。宮古港では、昭和61年の改訂以降、現在、出崎地区の観光船係留施設となる水深4メートル物揚げ場などを整備し進めており、進捗は事業費ベースで54%となっております。釜石港では、昭和52年の改訂以降、須賀地区の水深11メートル及び7.5メートル岸壁などを整備しており、進捗は事業費ベースで87%となっております。大船渡港では、平成4年の改訂以降、永浜・山口地区の水深13メートル及び7.5メートル岸壁などを整備しており、進捗は事業費ベースで40%となっております。
 貨物取扱量の計画に対する実績ということですが、久慈港では、計画取扱量550万トンに対して、平成16年で31万トンとなっております。宮古港では、目標取扱量100万トンに対して、平成16年で68万トンというようになっております。釜石港では、目標取扱量340万トンに対して、平成16年で205万トンとなっております。大船渡港では、目標取扱量730万トンに対して、平成16年296万トンとなっております。4重要港湾全体では、目標取扱量1、720万トンに対して、平成16年約600万トンとなっております。
 それから、今後の港湾計画の見直しについてということでありますけれども、今後の港湾計画の見直しについては、現在、釜石港の港湾計画の変更について手続中であります。それから、最近、久慈港について軽微な変更を行ったところですけれども、それ以外については現在、港湾計画の変更、具体的な予定はありません。ただ、今後、例えば港湾の利用状況あるいは港湾に対する地元のニーズ、あるいはさまざまな状況によって、その都度、港湾計画の見直しについて検討していきたいというように考えております。
 それから、港湾の維持管理の実績についてということでありますけれども、久慈港では、平成16年1、387万3、000円、宮古港では、平成16年2、233万1、000円、釜石港では、平成16年624万6、000円、大船渡港では、平成16年で2、379万5、000円の管理費となっております。4重要港湾全体では、平成16年6、620万9、000円、県全体では、あと二つの地方港湾をあわせてですが、6、988万4、000円となっております。
〇斉藤信委員 これで終わりますけれども、花巻空港のターミナルビル建設について、私は公共事業評価専門委員会の議事録も見させていただきました。費用対効果分析の議論に終始したという感じがしますけれども、それでもこういう、まだ正式な答申はないようですが、意見の取りまとめでは、事後評価の対象にすべきだ、ターミナルビルに対する貸し付けのあり方については慎重に検討されたい。そして、家賃収入の増加等の企業努力をさらに努めるように指導されたいと。こういう意見を付してまとめたいというのが専門委員長のまとめでありました。そこで、私お聞きしたいんだけれども、花巻空港自身が平成16年度3億4、400万円の赤字ですね。この3億4、400万円の赤字というのは大変重大なのではないかと思いますが、これが第1点です。
 第2点は、ターミナルビルの維持管理費は、新しいものを建てたらかかると思うのです。しかし、ビル会社にそういう維持管理する能力――資金的能力ですよ――あるのかと。ないから23億円も無利子貸し付けになるわけでしょう。そして、意見では、賃料を上げろと言っているけれども、上げられないと思いますよ。JALがきょうのニュースで、470億円赤字で、労働者の賃金10%削減と今、出したでしょう。今のターミナルビルの8割はJALなんです、負担しているのは。新しいビルをつくって利用客ふえないのに、この維持管理費、そしてテナント料、どのぐらいふえるのか、ふやすことできるのか。私はそういう見通しないのではないかと思いますがね。そして、ビル会社の私は借金をしてそれを返済する計画も成り立たないのではないかと思いますけれども、県の資金の見通しも決してあるように見えないが、つくった場合にビル管理会社が23億円借金して、銀行に5億円借りて、そして本当にこれは返済するそれだけの収入を上げることができる見通し持っているかどうか。
〇高橋港湾空港課総括課長 資金のスキームについてでありますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、県の貸し付けも含めてそういう事業のスキーム、費用について平成18年度予算要求に向けて現在精査しているところであります。
 次に、賃料を上げられないのではないかというお話ですが、大規模公共事業評価委員会の意見の中では、要は経営努力をしてくださいというお話でございますので、これは必ずしもテナント料を上げるということだけではなくて、利用客だけではなくて、そこにいわゆる集客等も含めて経営努力をするようにというようなお話かと理解しております。
 それから、ビル会社が維持管理できないのではないかというお話でありますけれども、ビルは若干大きくなるわけですけれども、従来の実績がありますので、今後、十分維持管理していけるのではないかというように考えております。確かに今までビル会社の……、平成16年度の収支が赤字という話が私ちょっとわからないんですけれども、平成16年度の……(斉藤信委員「空港の収入、支出」と呼ぶ)空港の収入、支出ですね。これは岩手県の収入、支出であります。ただ、花巻空港につきましては、観光産業も含めて、いわゆる産業を支援する社会資本ということで、こういう例えば使用料、手数料は取っておりますけれども、これによって運営していくというようなことではなく、例えば一般の道路などと同じように維持管理しつつ、そういう産業の振興に寄与していく施設であると考えております。
 それから、無利子貸し付けがどうなんだというお話がもう一つありましたけれども、これは先ほど申しましたとおり、今、スキームについていろいろ検討しているところであります。
〇斉藤信委員 需要予測について、これは指摘だけに私とどめますから、どういう需要予測を今までしてきたのか。平成10年度推計したときには、平成16年度の利用者数82万8、000人ですよ。平成14年度の推計は、これは平成22年で62万4、000人ですよ。平成10年度の推計で2、500メートル滑走路って言ってきたんでしょう。完全にこれは乖離しているんですよ、破綻しているんですよ。そして、平成14年度の推計もあと7年後に12万人ふえるという、この根拠全くありませんよ。需要がまともに見込めないときにこういう過大投資して、資金の保障もないところにやっていいのかと。このことだけ指摘して終わりますから。
〇佐々木博委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長 質疑がないようでありますので、県土整備部関係の質疑をこれで終わります。
 県土整備部の皆さんは御苦労さまでした。
 この後、企業局の審査に入るわけでありますが、その前に、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
   午後2時50分 休 憩
   午後3時8分 再 開
〇佐々木博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 企業局長に企業局関係の説明を求めます。
〇邨野企業局長 企業局が所管しております認定第2号平成16年度岩手県電気事業会計決算及び認定第3号平成16年度岩手県工業用水道事業会計決算について、お手元の決算書に基づきまして、その概要を御説明申し上げます。
 なお、決算書のうち決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税を含めた金額で作成しておりますが、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成することとなっておりまして、金額に相違がございますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 まず、認定第2号平成16年度岩手県電気事業会計決算でありますが、電気事業会計決算書の1ページ、平成16年度岩手県電気事業決算報告書をお開き願います。
 1ページの収益的収入及び支出でございますが、収入の決算総額は48億7、000万円余、支出の決算総額は43億4、700万円余であります。
 収入の内訳でありますが、第1項営業収益44億6、600万円余は、水力発電に係る電力料が主なものであり、第2項財務収益1億3、900万円余は、株式配当金、貸付金利息及び預金利息等であります。第3項附帯事業収益1億9、400万円余は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所に係る電力料が主なものであり、第4項事業外収益7、100万円余は、松川及び早池峰発電所建設に係る利子補給金、稲庭高原風力発電所の営業損失補償金等でございます。
 次に、支出の内訳でございますが、第1項営業費用36億4、800万円余は、水力発電所の運転及び管理運営に要した経費であり、第2項財務費用3億7、500万円余は、企業債に係る支払い利息等でございます。第3項附帯事業費用1億7、000万円余は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の運転等に要した経費であり、第4項事業外費用1億5、100万円余は、納付消費税及び地方消費税等でございます。
 次に、2ページをお開き願います。2ページの資本的収入及び支出でありますが、収入の決算総額は2億4、000万円余、支出の決算総額は23億8、900万円余であります。
 収入の内訳でありますが、第1項補助金900万円余は、胆沢第三発電所の建設事業に係る国庫補助金であり、第2項負担金2、500万円余は、岩洞ダム河川維持放流設備に係る一般会計からの負担金等でございます。第3項長期貸付金償還金2億円は、一般会計からの長期貸付金の償還金であり、第4項固定資産売却代金500万円余は、固定資産の売却処分収入でございます。
 次に、支出の内訳でありますが、第1項改良費8億6、100万円余は、各水力発電所の施設の改良や更新に要した経費等であり、第2項電源開発費4、200万円余は、胆沢ダム建設事業に係る負担金及び水力発電開発調査に要した経費でございます。第3項企業債償還金5億9、600万円余は、発電所の建設のために借り入れた企業債の償還金であり、第4項長期貸付金8億8、900万円余は、一般会計への財政支援及び工業用水道事業会計に対する企業債償還元金の原資として貸し付けをしたものでございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する21億4、900万円余につきましては、2ページの下段欄外に記載してありますとおり、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに減債積立金などをもって補てんしたところでございます。
 次に、3ページの損益計算書でございます。営業利益は、右側の方に数字がございますが6億6、200万円余となっており、この営業利益から財務収支、附帯事業収支及び事業外収支の合計の損失、これは、ただいまの営業利益の下の方にございますけれども、この損失1億8、000万円余を差し引いた4億8、200万円余が当年度純利益となっております。
 次に、4ページをお開き願います。4ページの剰余金計算書の利益剰余金の部についてでございますが、減債積立金から5ページの中小水力発電改良積立金までの当年度末の積立金合計額は、これは5ページの右側の数字、二重線を付してございますけれども、そこにございますとおり52億900万円余となっており、また、当年度未処分利益剰余金、これは今の下の方に二重線を引いてございますが4億8、300万円余となっておるところでございます。
 次に、6ページをお開き願います。6ページの資本剰余金の部でありますが、国庫補助金以下3科目の当年度末の合計額は、これは右側の一番下に二重線を引いてございます19億2、700万円余となっております。
 次に、7ページの剰余金処分計算書(案)でありますが、当年度未処分利益剰余金4億8、300万円余のうち、企業債償還金に充てるための減債積立金に4億8、300万円を積み立て、残額の26万円余を翌年度に繰り越ししようとするものでございます。
 次に、8ページをお開き願います。8ページから11ページまでの貸借対照表でございますが、資産合計は、これは9ページの右側の方、下の方の二重線を引いたところでございますけれども、386億1、600万円余、それから、負債合計は、これはちょっと飛んでいただきまして10ページの右側の上の方8億6、200万円余、資本合計は、これは11ページの右側の中ほどでございますが377億5、300万円余となってございまして、負債・資本合計は、ただいまの下386億1、600万円余であり、資本合計と一致いたしておるところでございます。
 以上で電気事業会計の説明を終わらせていただきます。
 次に、認定第3号平成16年度岩手県工業用水道事業会計決算について御説明いたします。
 工業用水道事業会計決算書の1ページ、平成16年度岩手県工業用水道事業会計決算報告書をお開き願います。1ページの収益的収入及び支出についてでありますが、収入の決算総額は11億3、700万円余、支出の決算総額は10億2、600万円余であります。
 収入の主な内訳でありますが、第1項営業収益11億3、700万円余は、一般水及びろ過水の給水料金が主なものでございます。
 次に、支出の内訳でありますが、第1項営業費用7億2、300万円余は、各工業用水道施設の給水業務及び管理運営に要した経費であり、第2項財務費用2億7、200万円余は、企業債及び電気事業会計からの借入金に係る支払い利息であり、第3項事業外費用3、000万円余は、納付消費税及び地方消費税でございます。
 次に、2ページをお開き願います。2ページの資本的収入及び支出でございますが、収入の決算総額は3億5、500万円余、支出の決算総額は7億8、000万円余であります。
 収入の内訳でありますが、第1項企業債1億7、600万円は、北上中部工業用水道及び第三北上中部工業用水道の改良工事に係る起債でございまして、第2項出資金8、900万円余は、経営健全化支援等に係る一般会計からの出資金でございます。第3項他会計からの長期借入金8、900万円余は、電気事業会計からの企業債償還元金の原資として借り入れたものでございます。
 次に、支出の内訳でございます。第1項改良費2億1、300万円余は、各工業用水道施設の設備の改良や更新に要した経費でございます。第2項企業債償還金3億7、600万円余は、工業用水道施設の建設のために借り入れした企業債の償還金であり、第3項他会計からの長期借入金償還金1億9、000万円余は、一般会計からの借入金の償還金でございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億2、400万円余につきましては、2ページの下段欄外に記載してありますとおり、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度及び当年度の損益勘定留保資金で補てんしたところでございます。
 次に、3ページの損益計算書でございますが、営業利益は、これは右側の上の方の数字でございます3億7、300万円余となってございまして、この営業利益から財務収支及び事業外収支の合計の損失、その下の方に三角がついてございますが2億7、200万円余を差し引いた1億円余が当年度純利益となってございます。
 次に、4ページをお開き願います。4ページの剰余金計算書でございます。当年度の未処理欠損金は、前年度の未処理欠損金、これは右側上の方にありますが5億2、200万円余から当年度純利益1億円余を差し引きました4億2、100万円余となっております。また、資本剰余金の部でございますが、国庫補助金以下3科目の当年度末の合計額、これは4ページの下の方で二重線を引いてございますが40億3、500万円余となってございます。
 次に、5ページの欠損金処理計算書でございますが、当年度の未処理欠損金4億2、100万円余は、翌年度へ繰り越しするものでございます。
 次に、6ページをお開き願います。6ページから8ページまでの貸借対照表でありますが、資産合計は、これは6ページの右側一番下の二重線を引いてございます144億9、600万円余、負債合計は、これは7ページの右側の中ほどにございますが23億9、900万円余、資本合計、これは飛んでいただきまして、8ページの右側の下から2段目のところに書いてございますけれども、資本合計は120億9、700万円余となっており、負債・資本合計は、ただいまの下にございますとおり144億9、600万円余であり、資産合計と一致いたすものでございます。
 以上で企業局関係2会計の平成16年度決算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇佐々木博委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇藤原良信委員 ただいまの決算報告をいただきまして、その決算につきましてただしていきたいと思っておりますし、その中で結論的なこともお聞きしたいと思いますけれども、企業局の基本的な方向づけと考え方も、後ほどまとめてお聞きしたいと思います。
 電気事業会計も工業用水道事業会計も、両面は単年度で黒字ということで、総体的に見ますと、これは優良企業という形になっておりますし、それとともに、企業的な見方だけではなくて、岩手県の産業振興に、例えば工業用水の場合は企業誘致等の大きな一翼を担っているということで、そういう意味合いでも、これは数字だけのものではない大きな貢献度があると認識しております。
 単年度では黒でございますけれども、総収益対総費用比率がありますが、それが、資料に基づきますと、平成12年度から見ますと、電気会計事業では若干ずつこれは下がってきているんですね。それから、工業用水道の会計も下がってきております。
 これらの決算の、今回、平成16年度決算を見ました中で、どのようにこれを評価されておるのか、まずその点をお示しいただきたいと思います。どういうような原因で、大きな要素があって、平成12年からポイントが下がってきているのか。単年度では黒にしても、下がった原因ということはおわかりだと思いますので、お示しいただきたいと思います。
〇邨野企業局長 ただいま御指摘のございました総収益対総費用の比率、これは確かに低下しておるところでございます。
 その要因といたしましては、電気事業会計におきましては、やはり基本的には電力料収入が漸減してきているといったようなこと、特に、平成16年度は、15年度までと比べまして売電単価が若干低下しておるといったようなことから、そういったような収益が若干減少にあるといったようなこと、一方、費用の方につきましては、電気事業会計におきましては、平成16年度は、特に外部監査の指摘を受けました退職積み立てを行ったことによって、通常年より若干費用が多く重なっている、こういったような要因が主だと存じております。
 また、工業用水道事業につきましては、これまで企業からいただいておりました負担金等が、平成16年度におきまして減少したといったようなことが大きな要因ではなかろうかと思っております。
 なお、今後におきましては、これらは、電気事業につきましては、やはり全体の電気の自由化によりまして、私どもの売電単価への引き下げ要求等が現にあるわけでございまして、かつてのような大きな収益というものは、なかなか望めないのではなかろうか。しかしながら、一定の収益は今後とも確保されていくものと見込んでおります。
〇藤原良信委員 簡潔で結構でございます。
 そこで、今お話ございましたけれども、例えば電力について言いますと、総供給電力量はふえているんですよ。4カ所で減っていますけれども、総体的にはふえているんです。そうしますと、今お話のように、売電単価が変更になっているということでございますね。ですから、その売電単価が、現在だと7円48銭かな、ついこの間といいますか、8円50銭時代がございました。これは、売電単価の決め方というのは、私もそれなりに理解はしておりまして、発電所の建設時等で変更になってきますから、これについては答えなくてもいいんですよ。
 要は、そういう仕組みを、計算方法を東北電力と交渉すべきだと僕は思いますね。これは、東北電力も優良企業で、東北を代表する最も優良な企業です。したがいまして、そういう面からいっても、交渉できる余地があると思います。
 そして、なおかつ、今、地球温暖化等で世界的に環境対策が叫ばれておりまして、私どもの県といたしましても平庭高原、今ここでも載っていますが、クリーンエネルギーにつきましては11円50銭ですね。こういうものはふやしていかなければならない。そうなると、それに対して、どうも聞こえているところでは、東北電力側は余り望まないような、そういうこともいろいろと聞こえております。したがいまして、それらを含めて、これは地球的規模の環境対策、それから、クリーンエネルギーというのは、世界的にそういう志向、日本でもこれはやっていかなければならないわけなので、これら等を含めて売電単価を交渉すべきだと思います。その点が一つであります。
 それから、あわせて聞いていきますけれども、工業用水道の未売水について。これは、せっかく金をかけてつくった水をただ捨てているわけでございまして、これの活用の仕方を考えていかなければならないわけですが、どう考えているかをお聞きしたいんです。
 その中で――私が言ったことは答えなくてもいいです――農業用水とか何かで用途変更するものがありますでしょう。その進捗状況があれば示してください。
 それから、例えば市町村に対しても、これは、下水道なんかはこれからどんどん普及していきます。宮古市の下水道なんかは、最初、1トン当たり400円で料金を取ったはずなんです。その後、起債を返却していって、ある一定の年数たちましたら300円、200円、100円と下げていくという、これは会計上、事業運営としてやっていくわけですけれども、未売水をどんどんそういうような市町村にも売却して安く提供してあげるというような企業局の方針があってしかるべきだと思うんですね。あわせてお伺いしたいと思います。
 何度も立つのは嫌ですからまとめていきますけれども、これらの中で、企業局はある意味での優良企業ということをまとめて申し上げたんですが、工業用水は、欠損金がありますけれども、これは単年度で黒で返していきますから4億幾らしか残っていません。電気会計事業の方は、もう50数億円の余剰金が出ているわけで、岩手県としても一般会計で企業局から37億円借りているわけです。でも、これはもう、借り入れは今度は非常に難しくなると実は把握しておりまして、これは、緊急の修繕費等も考えなければならんでしょうから、おたくの方も大変なんだと思うんですよ。
 それで、企業局というのは地方公営企業法で運営されていて、御案内のように、いわゆる病院事業以外では、利益を合法的に生めるのは、行政の中ではこの企業局だけなんですよ。だから、全国を見ますといろいろなことをやっています。いろいろなことをやっているんですよ。ちなみに、マリーナを経営している県もあれば、あるいは――いいか悪いかは別個ですよ――ゴルフ場を経営している県もある、水族館を経営している県もあるんです。
 企業局として、将来的ビジョン、あり方懇のことは聞いていますけれども、あり方懇からの意見を聞いて、参考にするということは大事だけれども、私は、あくまでも一部の意見だと思うんです。これは、企業局として、公営企業法にのっとって、岩手県の一つのつかさの分野でどういう企業経営をしていこうとしていくか、県民の福祉の向上のためにどういう姿勢で臨んでいこうとするのか。この際、今回の決算の黒字を単年度ごと積み重ねてきていますので、これらを踏まえた上で、お示しいただきたいと思います。
〇邨野企業局長 まず、売電単価についてでございます。
 確かに前回より平成16年度は下がったわけでございます。ちょうど平成18年、19年度の単価の交渉にこれから東北電力と当たるところでございます。ただいま、委員の方から優良企業であるといったようなお話もございました。確かにそのような側面もございますが、これらの主な価格の交渉に当たりましては、私どものかかる経費というものをつぶさに積み上げるということでございます。
 私ども、これからの交渉に当たりましては、東北電力に対しまして、実は、私どもで供給しているのは、東北電力の販売する量の0.7%と非常に少ないわけでございますけれども、私どもは、ただいま委員の御発言にあったような気持ちも胸に秘めながら、100%これを売電しているんだというような意気込みでこの単価交渉に当たり、必要な改善要求はしてまいりたいと存じておるところでございます。
 それから、一部RPS法に基づく証書の買い入れの話にも触れられたところでございますけれども、東北電力は、新エネルギーについてはおおむね割り当て量を確保しているんだと言われておるところでございまして、なかなか新エネルギーへの取り組みというのは、これはちょっと遅いところがございます。これは、私ども今現在、国に対しまして各事業者への割り当ての増量、それから対象の事業をふやすように要請してございます。こんな要請活動を今後も続けてまいりたいと思っているところでございます。
 それから、工業用水の用途変更でございます。
 確かに大きな未売水を抱えてございまして、分不相応の経営体となっておるものと考えておるところでございまして、これまでも上水への活用等、いろいろと検討しておったところでございますが、このたび、農業用水への転用の件につきまして農林水産省の方から申し入れがあったところでございます。鋭意、事務的に協議いたしまして、今後の企業誘致に支障のない範囲の水量を残すといったようなこと、それから、私どもの工業用水道事業会計の将来的な安定につながるといったようなことを念頭に置きながら、この交渉を進めてまいりました。
 その結果、ほぼ事務的には26億7、200万円で、入畑ダムの水源の一部を農業用水に転用するということで話が進んでございまして、これは現在、農林水産省の本省の方で最終的な調整が行われまして、近々決定すると承っておるところでございます。これが実現いたしますと、長期的には経営が安定することになりますし、農業への貢献もできるものと存じておるところでございます。
 それから、この転用に当たりましては、市町村の上水その他への利用の今後の計画があるかどうか、これらも確かめながら、この転用する量を決定してきた経緯がございます。そういったところから、今のところ、直ちに市町村で上水その他の方へ使うというようなお話は、ちょっと承っていないところでございます。
 それから、特に電気事業会計を含むこの企業局は、いろいろな金もうけができる事業があるといったようなお話があったわけでございますけれども、いろいろな企業化につきましては、今から10年ほど前からいろいろな検討を重ねておった経緯がございます。いろいろ重ねておりましたけれども、いろいろなアイデアが出ておったわけでございますが、やはり一つ、大抵のものについては民間が手を出しているような事業が多かったというようなこと、そういう中で、風力発電というものもある程度の採算ラインに乗りまして、それで実現したわけでございます。
 ただ、ただいま委員から御指摘がありましたところでございますけれども、今直ちに新しい事業への着手といったようなビジョンは、申しわけございませんが、残念ながら持ち合わせてございません。今後とも、そういったような状況を常に念頭に置きながら、積極的な事業を考えていくことを検討してまいりたいと思いますし、また、当面は、環境に優しいような、小水力発電や風力発電といったようなものの推進の研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇藤原良信委員 細かいこともあるんですが、これはあえてこの場で聞かなくてもいいことでありますので、企業債の償還金とか、これから一番占めている割合については、後でお聞きいたします。
 この決算に基づきまして、単年度の平成16年度決算が、電気と、それから工業用水の、いわゆる黒という形にはなっておりますけれども、先ほど来話しておりますように、しかし、だんだん目減りになってきている。これらを総合的に判断して、どう評価をし、総括されて今後に取り組んでいこうとしているのか、最後に邨野局長に、企業局の局長の立場で見解を示していただきたいと思います。
〇邨野企業局長 決算の結果、先細りになっているといったようなことでございますが、確かに電気事業会計も、先ほどもちょっと触れましたとおり、電力の自由化等の関係で収入が減少の傾向にございます。ただ、一定の今の料金の算定方法でありますと、ある程度の収入は、これは確保でき、それから、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、多額の今後の、これは主に使われるのは胆沢第三発電所の建設の計画がございまして、その際に多額を支出することになるわけでございます。その他の大きなメンテナンスも抱えてございますが、それらに対応できるような、内部に資金も留保されてございます。
 そういったようなことを考えますと、電気事業会計は、独立したまま、これは将来とも持続できるのではなかろうかと私ども考えているところでございます。
 工業用水道につきましては、これは当分厳しい状況が続き、キャッシュフローの資金の関係から、当面、一般会計からの援助が必要だと思われるわけでございますけれども、先ほど御質問のありました農業への転用の問題が解決いたしますと、将来は安定した経営というふうに展望が開けるものと思っておるところでございます。
 そういう中、電気事業につきましても、できるだけ県民の皆さんの新たなニーズが生ずれば、そういったようなものに対応できるような進取の気持ちを持ちながら、また、工業用水道につきましても、常に安定的な、これが給水停止することなく非常に優良な水を供給し、本県の産業振興に貢献していきたい、そのように思っているところでございます。
〇藤原良信委員 最後と言いましたけれども、これは後で資料でいただければと思いますので、コメントは要りませんが、いわゆる費用対明細の中で減価償却費が相当な割合、25%ぐらい占めているんですか。ですから、今後の動向についてどうなのかということ等については、後で資料的にお示しいただければと思います。先ほどのこととあわせて、そのことを申し添えて、終わります。
〇佐々木博委員長 それじゃ、後ほど資料の提供をお願いできますか。
〇邨野企業局長 わかりました。
〇佐々木博委員長 よろしくお願いいたします。
〇小原宣良委員 3点についてお伺いいたします。ただいま藤原委員からも御質問があった点、重複いたします。
 1点目は、電気事業及び工業用水道事業の経営の見通しについてでございます。
 平成16年度は、電気事業、工業用水道事業ともに純利益を計上しているということは、企業局の皆さんの大変な御努力と心から敬意を表するところであります。しかし、電気事業は電力の自由化、工業用水道事業は依然として累積欠損金を抱えている状況にございまして、そこで、これら両事業の今後の経営見通しを改めてお伺いしておきたい、このように思います。
 2点目は、企業局の経営形態のあり方懇談会の検討状況についてであります。これも先ほどお触れになりました。
 企業局の経営形態の今後のあり方については、平成16年10月から、外部有識者を委員とする懇談会を設置いたしまして検討を行ってまいりましたが、これまでの検討状況と今後の見通しはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
 3点目は、入畑ダムの工業用水道水源の農業用水への転用に関する協議の状況と今後の見通しについてです。これも今お触れになった点です。
 企業局ではことしの4月、東北農政局の要請にこたえ、入畑ダムの工業用水道水を農業用水に転用することを計画している。これはことしの4月、岩手日報などで報道されておりましたが、この水源転用の進捗状況並びに転用対価等についての覚書の締結、これらその後どのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
〇邨野企業局長 3点御質問がございましたけれども、そのうち、経営形態のあり方懇談会につきましては、和嶋経営総務室長からお答え申し上げます。
 まず、経営見通しの関係でございます。
 確かに電気事業、これは相応の黒字を計上したところでございますけれども、今後の経営見通しにつきましては、御指摘にもございましたとおり、電力自由化の進展によりまして、この卸供給先でございます電力会社が、それなりの厳しい競争環境に置かれているといったようなことから、私ども公営電気事業に対する料金の引き下げ要求が、一層強まってくるだろうと予想しておるところでございます。
 ただ、私どもはこういったようなものに、それなりに経営の努力をもって対応していくとともに、水力発電料金は、これは総括原価方式ということでございまして、一定程度の事業報酬が――これが実は減ってきているわけでございますけれども――織り込まれておりまして、引き続き、今申し上げましたような経営の効率化といったようなものに取り組むことによりまして、私は、今後とも、将来にわたりながらも利益を確保していけるものであろうと思っているところでございます。
 また、工業用水道事業につきましては、先ほどもちょっと触れたところでございますけれども、これまでの企業に対する負担金がなくなったことによりまして、当面、厳しい状況が続くわけでございますが、中期的には、それでも収益収支は黒字基調で進むものと見込んでございます。
 ただし、キャッシュフローがよくないものでございますので、いわば、黒になった部分は累積欠損金の解消にそのまま充てるという形になってございますので、資金がたまらない、現金がたまらない形になります。そういったようなことから、いわゆる資本収支の方の建設改良、いろいろな修繕の大きな修繕その他については、応分の出資を一般会計の方にもお願いしていかなければならんと思っております。ただし、先ほどの農業用水への転用が実現すれば、そういったような問題も将来的に解決されるものと、私ども確信いたしているところでございます。
 次に、その農業用水への転用の進捗状況と覚書の締結いかんといったような御趣旨の御質問でございますけれども、これにつきましては、これまでいろいろ協議を進めてまいりまして、先ほどもちょっと触れたところでございますが、金額26億7、200万円、これは、企業経営の健全性確保が図られる範囲内で、国営かんがい排水事業への協力も考慮しながら、適正な対価となるよう、いろいろ協議を進めてきたところでございますが、この26億7、200万円――消費税抜きの額でございます――で、今最終的な協議の段階に来ておりまして、農林水産本省の方で最後の調整が行われ、近々決定すると私ども承っておるところでございます。その決定を受けて、直ちに覚書の締結を交わしていきたいと思っているところでございます。
〇和嶋経営総務室長 企業局の経営形態のあり方懇談会の検討状況についてでございますけれども、このあり方懇談会は、昨年10月に第1回目の懇談会を開催いたしまして、その後、これまで5回の懇談会を開催しているところでございます。
 第1回目は、企業局事業の現場を視察していただいた上で、公営企業の経営状況について説明して御理解いただきました。第2回目と3回目は、電気事業について、果たすべき使命やミッション、役割の変化について、さらには公といいますか、県が事業に取り組む場合と地方独立行政法人あるいは民間法人で実施する場合等について、その得失等も議論いただいたところでございます。
 第4回目は、工業用水道事業について、設置経緯なり、経営課題への対応、今後の経営見通し、ミッション等の説明を行いまして、経営形態のあり方について議論いただいたところでございます。
 第5回目は、電気事業及び工業用水道事業の経営形態について、両事業を通しての議論がなされたところでございます。その主な内容は、電気事業・工業用水道事業の組織を一体的に運営するケースや電気事業・工業用水道事業の組織を分離するケースについて、それぞれ直営方式である現行の企業局方式や管理者を置かない知事部局への編入方式、また、より経営の自由度の大きな間接営方式ですか、地方独立行政法人や県出資の株式会社、あるいは民間会社への事業譲渡といったことについて、広く議論がなされております。
 今後でございますけれども、11月14日に開催を予定しております第6回目の懇談会におきまして、電気事業及び工業用水道事業の経営形態のあり方について意見の整理・集約などをしていただきまして、そのときの議論いかんにもよりますけれども、いずれ遅くとも年度内に、報告書という形で取りまとめていただく予定としてございます。
〇小原宣良委員 この経営形態の検討のための懇談会、ただいまの御説明をお伺いいたしますと、かなり経営のこれからの根幹にかかわる議論と伺いました。現状の県企業局による経営、この経営の姿を見直ししていくということが含まれておるわけですね。とすれば、これは自由な形で検討を、あるいは討議がなされておるということであるのか、要するに、白紙でこの懇談会に、皆さん、これから企業局はどうあればいいでしょうかと投げかけておるのか、あるいは一定の諮問、答申のような性格を有しておるのか、ここの懇談会の性格は一体どういうものかということが一つであります。
 それと、申しましたように、県企業局経営の現状をどういう形であれ、あるいは今、幅広くその経営のあり方のようなものが示されましたけれども、例えば、民間というふうな経営体に移行するという場合、じゃ、今の県企業局の経営体と、どこが不足で、こうした状況に不都合があって新たな経営体に移行せざるを得ない、こんなことが出てくるのか。
 考えてみますと、今お話ありましたように、年内とおっしゃいましたか、年度内ですか、年度内という形でこの県企業局の経営体の根幹にかかわる部分について、これは意見を伺うという段階ではあるとしましても、そうした内部だけで検討して、こういう姿に持っていきますという状況に移行するというのはいかがなものか。手順の問題、あるいは私どもに対する説明とか意見という部分を含めて、かなり根幹にかかわってきていると認識いたしましたので、この点の考えについて改めてお伺いしておきたいと思います。
 それから、工業用水道水源を農業用水に転用するということで国の方と今協議ということでありますが、これはもう新聞報道なされておりますからそのまま申し上げますが、転用水量に相当する持ち分については31億2、500万円だと。今数字をお示しになりましたように、転用対価は26億7、200万円。ここには差がございます。先ほどもそこには触れておったんですが、国営かんがい排水事業という高い公共性を有する事業の用に供するということから、最大限の協力をすることにしたという趣旨でしたね。
 ここには、いわばまけたわけですね。このまけた分というのは、どういう根拠、相応する分だと、公共性にかんがみということなんですが、何か算式のようなものがあるんですか。こんなわけでこうしましたと。本来は31億2、500万円だけれども、26億7、200万円で国と話し合いをつけますということであるなら、その辺をもう少し詳しく、もしわかればお伺いしておきたいと思います。
〇邨野企業局長 まず、経営形態のあり方懇談会でございますが、実は、この懇談会の設置は、県の行財政構造改革プログラムに、平成18年度までに公営企業については独立行政法人化するかどうかを決定するといったような方針が掲げられてございまして、それをきっかけとすることでございますが、私どもは、独立行政法人というよりも、さらにもっと広い範囲で自由な意見を求め、そういう中からしかるべき落ち着き場所と申しますか、最もふさわしいものを検討していこうという立場に立ちまして、この独立行政法人化も含めながら、さらに幅広い範囲から自由な意見を求めるために、この懇談会を設置したところでございます。
 この懇談会につきましては、先ほど和嶋室長がお答え申し上げましたとおり、ちょっとおくれてございまして、年度内に意見の整理等が出されるわけでございますが、これは自由な意見でございまして、答申とかということで私ども拘束するものとは理解してございません。
 私どもは、そういったようなものも踏まえながら、今後、実は私どもの公営企業、特に電気事業は、県の資産だけではございません、国との共有資産、それから農業関係者との一体的な水利の運用、それから治水の運用、さまざまな問題があるわけでございますので、そういったような課題も克服するような必要がございます。そういったような問題もございますので、この懇談会での意見が出されました後、私どもは、今後どのような形で進んでいくかということにつきまして、これは、あらかじめ議会の皆様にもお示ししますし、御意見を伺いながら、そしてまた必要な調査をしながら、最終的には私どもで、県がどういう方向をとるかということを決定してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、そういったこれまでのいろいろな意見の中で、現状と、今の運営と民間ではどういったような自由度が違うかとか、メリットがあるか、デメリットがあるかといったような比較検討もこの中でいろいろなされておりまして、これは報告書が出ますと、私どもそれを公表する予定でございます。
 最後に、入畑ダムの水源転用26億7、200万円でございますけれども、確かに残存価格は31億円ちょっとございまして、これは、正直申し上げまして、この価格で転売しますと3億円ほどの欠損金を生じることになります。処理しなければなりません。したがって、その欠損が一時的に出るわけでございますけれども、私どもは、それを行ったとしても、すぐ2年、3年後にはその欠損金を解消できる、キャッシュフローがよくなる、そういう前提で、いろいろこの数字をはじき出したところでございます。
 実は、この価格設定に当たりましてはいろいろ経緯がございまして、なかなか折り合わない部分があったわけでございますけれども、私どもといたしますれば、先ほど申し上げましたように、このようなチャンスと申しますか機会、この転用による恩恵というものを私ども工業用水道事業会計のみが受けるのではなくて、事業経営の健全性が確保できる範囲内で、農業の関係者、農業振興のため、そしてまた、最終的には、経営がよくなれば、工業用水のユーザーにも還元できる、三位一体で得ができるような、そういうぎりぎりの線を考えながら、この交渉に当たったところでございます。
〇小原宣良委員 農業用水への転用についてはよくわかりました。ぜひきっちりと国との協議に臨んでいただきたいと思います。
 それと、経営形態検討の懇談会ですが、確かに、県の行財政構造改革プログラムに基づいてということなんですが、必要性があるかないかということが一つ基本的にあるんですよね。いずれ検討しましょうということであれば、どういうものでしょうか。結局は、今の県の企業局の経営状況、懸命に御努力なさっておられるという状況の中で、この経営形態を見直す必要があるのかないのか。これは、そこの部分も含まってと理解してよろしいんでしょうか。
〇邨野企業局長 ただいま御指摘のございましたとおり、そういったような部分も、そもそも論から、いわば存在意義のところからいろいろな議論をしておるところでございます。ただ、正直申しまして、委員によっていろいろな見方がございます。したがって、報告書も両論併記なんかも出てくるかと思いますけれども、そういう多様な意見を私ども今後参考にしていきたいということでございます。
〇斉藤信委員 あっさり聞きます。
 風力発電について。
 昨年度の売電電力量は、計画値に対して80.6%となっておりました。善戦健闘と言うべきか、80%にとどまった理由は何でしょうか。
 平成17年度はまた落ち込んでいるようですが、その理由は何でしょうか。
 風力発電の可能性調査、その結果はどうなっているでしょうか。
 二つ目、工業用水道について。
 入畑ダム、早池峰ダムを水源とした工業用水道の計画値と実績はかなり乖離していますが、これはなぜでしょうか。
 北本内ダム、簗川ダムの負担金の総額と返還の可能性、これはどのように協議されているでしょうか。
〇和嶋経営総務室長 私の方からは、工業用水道の計画値と実績の乖離について答弁申し上げます。
 入畑ダムを水源とします第二北上中部工業用水道は、企業誘致のために先行的に計画整備されたものでございまして、1日当たり3万2、000トンの未売水が生じてございます。これは、主に現在分譲中の北上南部工業団地に、当初見込みに反し用水型の企業が立地していないなど、そういうことで、企業誘致が当初計画どおりに進展しなかったこと等によるものでございます。
 それから、早池峰ダムを水源とする第三北上中部工業用水道につきましては、1日当たり1万2、000トン余りの未売水が生じてございます。これは、既に立地しています企業が給水増を求めてきたことから、これらに対応するために施設を増設したものでございますけれども、その後の経済状況等によりまして工場の増設計画がおくれていることなどにより、当初計画と乖離しているものでございます。
 今後におきましては、引き続き、関係機関と連携をとりまして用水型の企業の誘致に努力するとともに、契約水量を増量するように企業側に求めていくほか、先ほど申し上げましたけれども、現在国と協議中でございます農業用水への転用を進めながら、未売水の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
〇南舘業務課総括課長 風力発電についてお答えいたします。
 昨年度、売電電力量が計画値に対して80.6%になっているが、80%にとどまる理由は何かということでございますが、達成率が低くなった主な要因としては、5月、9月、1月、2月の平均風速が、計画値に対して80%から90%の間で大きく落ち込んだことがまず第1点でございます。第2点目としては、雷害防止のために発電を停止する回数が多かったことが挙げられます。また、3番目に、1号発電機のコイルが焼損し、約40日間発電停止したこと。第4点目として、東北電力の配電線工事によりまして全号機が約7日間停止したことがあります。最後に、風車制御プログラムのふぐあいによるものがございます。なお、この風車制御プログラムについては、平成16年5月に改修済みでございます。
 それから、平成17年度の運転状況と未達の場合はその理由を示せということでございますが、平成17年10月末現在、売電電力量は約164万6、000キロワットアワーで、計画値255万3、000キロワットアワーに対する達成率が64.5%となっております。
 達成率が低くなった主な要因としては、5月から8月までの平均風速が、計画値に対して76%から88%までの間で大きく落ち込んだことが挙げられます。また、2番目として、落雷によりブレードが損傷したため、その補修を実施し、3号機については、積雪及び寒冷のために67日間と長期停止となったほか、1号機が13日間、2号機が7日間停止したことが挙げられます。また、3号機ブレード点検ぶたがブレード内に脱落したために、回収作業で12日間停止したこと等が挙げられます。
 今後、保守に万全を期し、風車停止による未達電力量の低減を図るとともに、風況に期待したいと思います。
 それから、新規風力発電への取り組みの状況ですが、平成6年度からこれまで、県内14の地点で風況観測を行っております。そのうち、浄法寺町稲庭高原、大東町室根高原、宮守村寺沢高原、一戸町高森高原の4地点が有望な箇所と判断され、稲庭高原は事業化に至っております。大東町室根高原と宮守村寺沢高原は、猛禽類の出現等により事業化は不適と判断いたしました。高森高原については、現在、電力会社の募集は行われておりませんが、募集があった場合、いつでも応募できるように準備を進めております。
 また、軽米町青沢地区、大野村模範牧場において、昨年12月から今月末までの予定で風況観測を行っております。
 今年度は、12月から新たに種市町の角浜で風況観測を行う計画でございます。
 それから、北本内・簗川ダムの負担金の総額と返還の可能性はどうかということでございますが、北本内ダムにつきましては、ダム建設負担金として、平成4年から12年度まで2、036万4、000円を支払っております。現在、県土整備部において負担金の清算事務が行われており、残存物件の処理を完了し次第、清算の協定を締結することとしております。
 それから、簗川ダムについては、ダムの負担金として平成4年から15年までに5、441万5、000円を支払っております。支払い済みの負担金については、県土整備部では、直轄ダムが対象となる特定多目的ダム法の撤退ルールによる返還は、現行の補助金制度では難しいと回答しておりますけれども、県独自の判断による返還の方法が考えられることから、県単独での返還が可能となるよう県土整備部に働きかけていきたいと思っております。
〇小野寺好委員 平成16年度までに原水とか配水管等に毒物や油類などが混入した場合を想定しての対策マニュアルなどが用意されたかどうか伺います。
 実は、ことしになって宿泊施設の重油が漏れ出して、工場の方に水が行かなかった。しかも、都合の悪いことに、風が強かったり、休みの日とかで、いつになったら復旧するのか全然わからなかったということで非常に混乱を来したようです。しかも、昨今こういった世上で、故意に人に害を加えて喜ぶような、そういった人たちも随分出ているので、そういった場合に対する対策はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
〇南舘業務課総括課長 それでは、対策マニュアルを用意しているかということでございますが、企業局としましては、企業局災害応急対策マニュアル、それから岩手山火山活動防災対策マニュアル、電気事業油流出事故対策マニュアル等を整備しておりまして、工業用水道については、工業事業用水事故対策マニュアルを平成10年度に作成しております。
 このマニュアルにおいて、原水に油等異物などが混入した場合の事故対応については、関係機関と連携をとって対応することとしております。
 先ほどの本年度の油事故については、企業局で対策がとれる範囲外のことで、そこら辺でいろいろありまして、ちょっと時間がかかったということかと思っております。
〇小野寺好委員 マニュアルがあるということなんですが、実は、報道にはならなかったんですが、その後また断水させてしまうといった事故が発生したりしております。企業から信用をなくするのではないかといったことが懸念されますので、しっかりしていただきたいと思います。
 企業としては、安定した水、電力といったものを期待して岩手県に進出してきているかと思うんですが、そういった企業に対して、こちら企業局にとって不可抗力であると言ったとしても、断水という事実が発生した場合、会社の生産ラインが全くストップしてしまう。この場合、得べかりし利益の逸失、また、その会社にとって次のところに与える損害といったことが発生しますので、これまでにそういったことで損害賠償などを求められたような事例など、もしおありでしたらば、お聞きしたいと思います。
〇南舘業務課総括課長 これまでに損害賠償などを求められたことがあるかということでございますが、企業局としてはございません。ただし、企業局が、天災などにより、工業用水の供給ができなくなった場合とか、不測の事態の発生による供給停止については、供給できなかった時間に対応しまして契約水量に相当する工業用水道の料金の減免を行っております。
 また、第三者による油の流出事故等による工業用水の供給停止が発生した場合などでも、内規に従って供給できなかった時間に応じて契約水量に相当する工業用水道料金を減免するなどの場合はございます。企業局がユーザーから損害賠償を求められた事例はありません。
〇小野寺好委員 平成17年度のことで申しわけないんですけれども、さっきの事例の場合の後始末というか、その話し合い、もしもお教えいただけるのであればお聞きしたいなと思います。
〇邨野企業局長 今年早々大きな油流出事故がありまして、長期間給水を停止したという残念な事態が生じたところでございます。その結果につきましては、原因者につきましては私ども減免相当分を、これは損害賠償請求することといたしまして、これは要請をいたしておるところでございます。
 なお、委員御指摘のとおり、私ども安定供給を続けるということが、何よりも工業用水道事業に課せられましたこれはミッションでございます。したがいまして、今後こういったようなことにおきましても、できるだけ早期に復旧できるよう努力するとともに、なお、関係機関との連携を一層強化するため、これの事故を教訓に私どもと、工業用水道の現地にございます花巻、北上の地方振興局の土木部ともいろいろ協議の場を持ちまして、こういった事故への対応について協議を進めたところでございます。今後におきましては、さらに連携を一層強化し、速やかな、できる限りの、私ども以外を含めながら連携しながら対策を講じてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 2点お伺いします。
 1点目は、先ほど来お話ありました経営形態のあり方懇談会なんですが、企業局のホームページを見たんですが、これを非公開でやっていらっしゃるのかなということで、この懇談会の模様が載っていない。ほかのところでいろんな懇談会とかやっているものについては、公開をしているのが県の各部多いんですけれども、なぜそうなのかなというところを簡単で結構でありますので、それらを一つ教えてください。
 もう一点は、植樹の取り組みでございます。私は前から、企業局の利益を県民に還元する手段として、水商売をやっているものですから、発電にしろ、工業用水にしろ、水だということで、ぜひこの企業局の存在をアピールする上でもそういった取り組みはどうだろうかということで提言をしてまいりました。ことしの5月14日、和嶋経営総務室長さんと一緒に盛岡の平成の森で私も汗をかいて植樹をしてきたんですが、そのときに企業局でその植樹の木のいわば負担をされているということでの報告がありました。平成16年度も含めてこの間、このような取り組みをやってこられたと思うのですけれども、状況について教えていただきたいと思います。
〇和嶋経営総務室長 私の方からこのあり方懇談会の議事内容というんですか、それを非公開にしているのはなぜかということについて御答弁申し上げます。
 この懇談会では、その質疑において、電気や工業用水を供給している法人と企業局との契約内容なり、あるいはその経営状況等を公にしないとの条件で任意に提出されたものとか、あるいは通例として公にしないこととされているようなそういう経営情報等が含まれておるものでございますので、その検討資料や議事録につきましては非公開とさせていただいているものでございます。
〇菅峨経営企画担当課長 植樹への取り組みについてでございますが、企業局では、地域貢献活動の一環として、昨年度から、県内の地方自治体あるいは民間団体が主催する植樹祭等に際しまして、水源涵養の促進、それから環境保全への支援、あわせて職員の社会貢献に対する意識啓発等を目的に、苗木等の提供や、職員の積極的参加による植樹活動支援事業というものを行っております。
 平成16年度におきましては、管内に企業局の発電施設あるいは工業用水道施設、集水地域を有するなど、企業局と関係を有する市町村が主催する植樹祭6地区に対して苗木等の提供を行ったところであります。
 平成17年度におきましては、企業局が創立50周年を迎えるということでありまして、この支援事業の枠を22地区に拡大することとしまして、これまで全部で20地区に対して苗木等の提供を行ってきたところであります。全体で約3、900名の参加を得まして、企業局としても延べ102名の職員が植樹に参加しております。
 なお、こうした場を通じまして、企業局のパンフレットを配布し、積極的に電気事業なり工業用水道事業の情報提供も行いPRに努めているところであります。
〇伊沢昌弘委員 50周年ということでふやされた。これは今後もやるのでしょうか。できれば細々でも結構でありますので、これは続けた方がいいんだな、こう思いますので、その辺のところ、企業局長から一言いただければと思います。
〇邨野企業局長 ただいま植樹のような、私ども社会貢献活動と呼んでおりますけれども、これは今後も何らかの形で継続したいと考えておりますが、さらに一歩突っ込んで、現在、東北電力と電気事業会計で保有している資金の一部、これについてそういった環境保全や、その他産業振興にこれを使えないかどうか、これは従前から通産省、それから電力会社は電気から出すなといったような指導をしておりましたけれども、それを何とか変えるようなそういったような折衝も今続けてございまして、できれば私どもはそういったようなものを拡大し、この私どもの事業の存在意義というものをアピールしてまいりたいと考えておるところでございます。
〇佐々木博委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長 質疑がないようでありますので、企業局関係の質疑をこれで終わります。
 企業局の皆さん、御苦労さまでした。
 お諮りいたします。当委員会に付託されました決算15件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において、各会派の代表の方々で御協議を願い、その結果を待って委員会を開き結論を出すことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 この際、意見の取りまとめのため、暫時休憩いたします。
   午後4時17分 休 憩
   午後5時29分 再 開
〇佐々木博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の企業局審査の際、配付することにいたしておりました電気事業減価償却費の見通しについては、お手元に配付してありますので、御了承願います。
〔参照〕
電気事業減価償却費見通し◆岩手県企業局◆
 決算15件に対する各会派の意見を取りまとめましたので、その結果を御報告申し上げます。
 認定第1号平成16年度岩手県立病院等事業会計決算については、次の意見、すなわち、医療を取り巻く環境が一段と厳しさを増す状況にありながらも、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関として、その使命を果たしてきた努力は評価するところである。
 しかしながら、入院患者数の減少及び薬剤の投与日数の長期化などによる外来患者数の大幅な減少に伴い医業収益が減少したことに加え、12億円余の特別損失が生じたことなどにより、平成16年度の経営収支は15億円余の純損失を生じる赤字決算となり、累積欠損金は122億円余に達した。
 また、今後においても収益の増加が見込まれない中、医療需要等に対応した施設の整備等による諸経費の増加が見込まれるなど、さらに厳しい経営環境に置かれることが予測される。
 今後の経営に当たっては、引き続き国に対し、財政措置の強化や医師等人材の確保・育成支援などを積極的に要請するほか、県立病院改革の推進に当たっては、さらに県民の理解を得る努力を重ねるとともに、医療資源の有効活用や職員の意識改革を図り、安定した経営基盤を確立し、医療安全対策の推進を初め、高度医療設備の整備充実等、良質で効率的な医療提供体制を構築し、もって県民に信頼される医療サービスの充実、向上に努められたい。との意見を付し、認定第1号平成16年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、次の意見、すなわち、平成16年度における本県財政は、国の構造改革等の影響により、地方交付税及び国庫支出金が昨年に引き続き大幅に減少したことから、政策評価による事務・事業の重点化、効率化や投資的経費の抑制を図ったものの、過去の国の経済対策に対応した県債の元利償還が多額となったことなどにより公債費はなお増加し、非常に厳しい運営を迫られたものとなった。
 経常収支比率や公債費比率は依然として高い水準にあり、当年度末の普通会計における県債現在高も1兆4、498億円余に上るなど、本県財政の硬直化は一層進行しており、さらに、平成19年度以降も多額の財源不足が見込まれるなど、極めて危機的な財政状況に陥っている。
 今後の行財政運営に当たっては、地方財政対策における地方交付税等一般財源所要額確保を国に強く働きかけるとともに、次期行財政構造改革プログラムを早期に策定し、徹底した改革の取り組みを進め、市町村合併に対応する広域行政体制や県と市町村さらには民間との役割分担等の見直しを図るなど、本格的な分権型社会の到来や、既に進行の始まっている人口の減少、少子・高齢化等将来を見据えた持続可能な財政基盤と効率的な行政執行体制を構築し、顕在化する県政の諸課題の解決に取り組むとともに、県民福祉の維持・向上に一層努める必要がある。
 また、平成18年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。との意見を付し、それぞれ認定することとし、認定第2号平成16年度岩手県電気事業会計決算、認定第3号平成16年度岩手県工業用水道事業会計決算及び認定第2号平成16年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算から認定第12号平成16年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算までは、認定することといたした次第であります。
 これより採決いたします。
 認定第1号平成16年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第1号平成16年度岩手県一般会計歳入歳出決算の2件について、ただいまの意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇佐々木博委員長 起立多数であります。よって、認定第1号平成16年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第1号平成16年度岩手県一般会計歳入歳出決算の2件については、ただいまの意見を付し、認定することに決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。認定第11号平成16年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇佐々木博委員長 起立多数であります。よって、認定第11号平成16年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。認定第2号平成16年度岩手県電気事業会計決算、認定第3号平成16年度岩手県工業用水道事業会計決算、認定第2号平成16年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算から認定第10号平成16年度岩手県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算まで及び認定第12号平成16年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算の12件について、賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇佐々木博委員長 起立全員であります。よって、認定第2号平成16年度岩手県電気事業会計決算、認定第3号平成16年度岩手県工業用水道事業会計決算、認定第2号平成16年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算から認定第10号平成16年度岩手県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算まで及び認定第12号平成16年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算の12件については、認定することに決定いたしました。
 以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対し、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 これをもって決算特別委員会を閉会いたします。(拍手)
   午後5時37分 閉 会

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