平成18年2月定例会 予算特別委員会会議録

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平成18年3月15日(水)
   
1開会  午前10時3分
1出席委員  別紙出席簿のとおり
1事務局職員
  事務局長 圃  田  清  昭
  議事課長補佐 千  田  利  之
  主任主査 保  原  良  和
  主      査 小  船     進
  主      査 福  田  清  喜
  主      査 佐々木  ユ  カ
  主      査 渡  辺  謙  一
  主      査 安  藤  知  行
1説明員
  県土整備部長 橋  本  義  春
  県土整備企画室長 清  水  眞一郎
  道路都市担当技監 小田島  正  憲
  河川港湾担当技監 西  畑  雅  司
  参事兼
  建設技術振興課 小  野  雅  章
  総括課長
  技術参事兼
  道路建設課 海  野     伸
  総括課長
  県土整備企画室
  企画担当課長 渡  邊  健  治
  県土整備企画室
  管理担当課長 佐  藤     勝
  用地担当課長 旭  澤  正  雄
  技術企画指導
  担当課長 沢  口     央
  農林道担当課長 沼  﨑  光  宏
  道路環境課
  総括課長 畠  山  完  治
  河川課総括課長 佐  藤  文  夫
  河川開発担当課長 若  林  治  男
  砂防災害課
  総括課長 佐  藤  喜  弘
  都市計画課
  総括課長 平  井  公  康
  まちづくり
  担当課長 大  矢  喜久男
  下水環境課
  総括課長 大久保  重  男
  建築住宅課
  総括課長 澤  口  政登志
  建築指導担当課長 鈴  木     徹
  営繕担当課長 岡  田     稔
  港湾空港課
  総括課長 高  橋  克  雅
  企業局長 邨  野  善  義
  経営総務室長 和  嶋  憲  男
  企業局技師長 壽     忠  彌
  業務課総括課長 南  舘  泰  徳
  経営総務室
  管理担当課長 佐々木  和  延
  経営企画担当課長 菅  峨  範  夫
  予算調製課
  総括課長 菅  野  洋  樹
   
〇工藤大輔委員長 これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
 議案第1号から議案第21号まで、議案第25号、議案第35号から議案第39号まで、議案第41号から議案第48号まで、議案51号、議案第53号及び議案第54号の以上38件を一括議題といたします。
 本日は、県土整備部及び企業局関係の質疑を行い、その後、議案38件について意見の取りまとめをいたしたいと思いますので、御了承願います。
 最初に、県土整備部長から県土整備部関係の説明を求めます。
〇橋本県土整備部長 県土整備部所管の予算審議をいただくに当たりまして、県土整備部の平成18年度当初予算の基本的な考え方について御説明を申し上げます。
 第1に、産業の振興を支援する交通ネットワークの構築を図ろうとするものであります。
 広域振興圏の経済的な自立を軸に据えた地域の自立を実現するため、ものづくり産業、農林水産業、観光産業等の振興を支援する交通ネットワークの形成を重点的に推進してまいります。
 第2に、人口減少社会に対応した新たな施策に取り組むものであります。
 人口減少、少子・高齢時代の到来により、税収等の減に対して、社会保障関係費の増嵩やこれまで蓄積してきた社会資本ストックの維持更新経費の増大が見込まれています。
 こうした状況を踏まえ、がけ崩れ危険箇所に居住する住民の安全確保を図るため、住民との合意形成を前提としながら、家屋移転を実施するなど、つくるから移ることにより最終目的である住民の安全を確保する取り組みを新たに推進してまいります。
 また、次世代に良質な社会資本を引き継いでいくため、地域コミュニティーによる維持管理やアセットマネジメントなど、新たな取り組みを推進するほか、建設業の構造改革への支援等に積極的に取り組んでまいります。
 第3に、地域の多様な主体との連携・協働の推進を図ろうとするものであります。
 住民と行政が協働するパートナーシップの構築を図り、県民の意思や地域の主体性をより尊重するような地域づくりに向けまして、住民・NPO・企業等との積極的な連携・協働による社会資本の整備や活用を行ってまいります。
 第4に、県民一人一人の安全・安心の確保に取り組んでいこうとするものであります。
 県民一人一人の安全な暮らしの確保が第1であるとの考えに立ち、地震、津波、洪水、土砂災害などの防災施設の整備を初め、緊急輸送路における橋りょう耐震補強3箇年プログラムへの対応を重点的に推進するなど、必要な社会資本の整備を進めるとともに、木造住宅の耐震診断の事業対象区域を全県に拡大するなど、ハード・ソフトの施策を効果的に組み合わせた取り組みを着実に進めてまいります。
 以上のような重点施策を進めるほか、維持管理の充実やコスト縮減を図りながら、引き続き一層の選択と集中による重点的整備を進め、投資効果の早期発現を図るものであります。
 それでは、県土整備部関係の議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第1号平成18年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その1の7ページをお開き願います。県土整備部関係の予算は、6款農林水産事業費775億5、788万1、000円のうち、農林水産部の所管を除きまして、84億8、902万2、000円と、次のページの8款土木費802億3、598万8、000円と、9ページの11款災害復旧費69億1、628万1、000円のうち、農林水産部及び教育委員会の所管を除きまして、48億2、457万7、000円をあわせまして、県土整備部関係の予算額は、935億4、958万7、000円であります。この予算規模につきましては、前年度当初予算に比較しまして、157億7、825万円余、14.4%の減となっております。
 以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
 なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願いいたします。
 予算に関する説明書の155ページをお開き願います。まず、6款農林水産事業費3項農地費2目土地改良費のうち、157ページの上段にあります県土整備部関係は、農村の生産基盤や生活環境の改善を図るため実施する農道や農業集落排水の整備に要する経費であります。次に、3目農地防災事業費のうち、下段の県土整備部関係は、高潮や津波による災害を防止するため、防潮堤等の整備に要する経費であります。
 次に、164ページをお開き願います。4項林業費6目林道費は、山村地域の生活環境の改善と林業生産基盤の整備を図るための林道整備等に要する経費であります。
 次に、173ページをお開き願います。5項水産業費11目漁港漁場整備費のうち、次の174ページの下段、県土整備部関係は、高潮及び津波による災害を防止するため、防潮堤等の整備や海岸保全施設の改修等に要する経費であります。
 次に、183ページをお開き願います。8款土木費1項土木管理費1目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費のほか、流域下水道事業特別会計等の建設事業などに対する繰出金等であります。184ページをお開き願います。2目建設業指導監督費は、建設業からの業種転換や労働移動等が円滑に行われるよう総合的に支援を行う建設業総合対策事業や、新分野進出、新市場開拓、新技術・新工法開発など建設業の経営力強化のための取り組みに対して支援を行います建設業構造改革推進事業のほか、建設業者等の指導監督に要する経費等であります。3目建築指導費は、大地震に備え建築物の安全性の向上を図るため、木造住宅の耐震診断に対し助成する経費や建築確認事務等に要する経費等であります。4目空港費の空港整備は、花巻空港拡張整備に係るエプロン新設工事等に要する経費であります。
 186ページをお開き願います。2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費は、職員の人件費などの管理運営に要する経費等であります。2目道路維持費は、歩行者等の安全を確保するため、歩道等の交通安全施設の整備や道路施設の維持管理等に要する経費等であります。次のページの3目道路新設改良費は、道路交通の円滑化や災害に強い道路の整備を図るため、道路の改築、並びに道路防災等の工事を実施しようとするものであります。主なものといたしましては、県内の主要道路の大規模な改良・舗装工事等を一体的に実施し、交通の円滑化を図るための道路改築事業、道路上における落石・崩壊等の対策を実施する道路災害防除事業、そして、地域の課題に対応するため、県道及び市町村道を効果的に整備する緊急地方道路整備事業等であります。188ページをお開き願います。4目橋りょう維持費は、橋梁維持修繕に要する経費であり、5目橋りょう新設改良費は、緊急輸送路にかかる橋梁の耐震補強及び車両の大型化に対応した橋梁の補強を緊急に実施する経費等であります。次のページの6目高速道路対策費は、東北横断自動車道釜石秋田線のうち、宮守-東和間の用地取得事務等に要する経費であります。
 190ページをお開き願います。3項河川海岸費1目河川総務費は、河川管理等に要する経費であり、直轄ダム管理負担金は、国が管理する四十四田ダムほか4ダムの管理等に要する経費の県負担金であります。2目河川改良費は、災害を防止するため、河川の築堤や護岸等の工事や三陸沿岸河川の水門、防潮堤など、津波、高潮災害の防止に要する経費のほか、激甚な災害が発生した一関市砂鉄川の河川改良工事を実施する河川激甚災害対策特別緊急事業に要する経費等であります。次のページの3目砂防費は、通常の砂防事業や火山地域における土砂流出等の災害を防止する火山砂防事業のほか、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業、がけ崩れ危険箇所において、地域住民の合意形成を図るとともに、家屋の移転の推進を行いますがけ崩れ危険住宅移転促進事業に要する経費等であります。192ページをお開き願います。4目海岸保全費は、高潮及び津波による災害を防止するため、防潮堤等の整備や海岸保全施設の改修等に要する経費であり、次のページの5目水防費は、大雨や洪水の河川情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための経費等であります。6目河川総合開発費は、鷹生ダム、簗川ダム、津付ダム並びに遠野第2ダム建設等に要する経費であり、直轄ダム建設事業負担金は、国が実施する胆沢ダム建設事業の県負担金であります。
 195ページをお開き願います。4項港湾費1目港湾管理費は、久慈港ほか5港の港湾施設の維持管理に要する経費等であります。2目港湾建設費は、釜石港ほか4港の港湾改修工事等に要する経費であり、直轄港湾事業費負担金は、国が実施する港湾施設整備事業の県負担金であります。
 197ページをお開き願います。5項都市計画費1目都市計画総務費は、御所湖及び花巻広域公園の管理について、指定管理者制度を導入し、指定管理者に管理を行わせるために要する経費のほか、美しい県土づくりを推進するための景観施策に要する経費等であります。2目街路事業費は、都市交通の確保等を図るため、都市基盤施設と宅地との一体的な整備を行う土地区画整理事業や都市計画道路を緊急に整備する緊急地方道路整備事業を初めとした街路事業に要する経費等であります。198ページをお開き願います。3目下水道事業費は、下水道の処理場など根幹的施設の建設を県が代行して行う過疎地域公共下水道整備代行事業や浄化槽設置整備事業に要する経費のほか、市町村の下水道整備を促進するため、下水道事業債の元利償還に充てる基金等への補助に要する経費等であります。
 200ページをお開き願います。6項住宅費1目住宅管理費は、県営住宅等の管理について、指定管理者制度を導入し、指定管理者に管理を行わせるために要する経費等であります。2目住宅建設費は、県営住宅の建設事業のほか、既設の住宅について、ストックの有効活用や高齢者の円滑な利用に供するための既設公営住宅改善事業に要する経費等であります。
 少し飛びまして、229ページをお開き願います。11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費1目農地及び農業用施設災害復旧費のうち、県土整備部関係、2目林道災害復旧費、232ページの2項土木施設災害復旧費1目河川等災害復旧費及び2目港湾災害復旧費は、いずれも過年災害並びに現年災害の災害復旧工事の実施に要する経費等であります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
 恐れ入りますけれども、お手元の議案その1に戻っていただきたいと存じます。11ページをお開き願います。第2表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、13ページの30番から次のページの40番までの11件であります。これらは、道路改築事業など、工期等が翌年度以降にわたる事業について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
 次に、特別会計3件について御説明申し上げます。
 35ページをお開き願います。議案第8号平成18年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億7、051万1、000円であります。
 36ページをお開き願います。歳入の主なものは、1款財産収入は、先行取得した公共用地の売り払い収入等であり、3款県債は、用地取得事業に充当するものであります。
 次のページの歳出でございますが、2款公債費は、県債の元利償還に要する経費であり、3款土地取得事業費は、津付ダム建設事業に伴う用地取得等に要する経費であります。
 次に、第2表地方債でありますが、これは、補助事業用地取得事業に充当するものであります。
 次に、40ページをお開き願います。議案第10号平成18年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ92億8、685万5、000円であります。
 次のページに参りまして、歳入の主なものは、1款分担金及び負担金は、盛岡市ほか関係市町村からの管理費及び建設費に対する負担金であり、3款国庫支出金は、建設事業に対する国庫補助金であります。
 4款繰入金は、建設事業及び県債の元利償還費に充当するものであり、7款県債は、建設事業費に充当するものであります。
 42ページをお開き願います。歳出でありますが、1款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、各終末処理場の施設及び幹線の管渠の建設等に要する経費であり、2款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
 次に、第2表債務負担行為でありますが、1、流域下水道管理費に係る管理業務委託については、契約手続に相当日数を要するため、期間及び限度額を定めるものであり、2、流域下水道建設事業は、都南幹線等の管渠及び北上浄化センター水処理施設等の工事について、期間及び限度額を定め、それぞれ債務を負担しようとするものであります。
 次に、第3表地方債でありますが、これは、流域下水道建設事業に充当するものであります。
 次のページに参りまして、議案第11号平成18年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億7、352万1、000円であります。
 44ページをお開き願います。歳入の主なものは、1款使用料及び手数料は、港湾施設の使用料であり、3款繰入金は、県債の元利償還費に充当するものであり、6款県債は、港湾施設整備事業等に充当するものであります。
 次のページの歳出でありますが、1款事業費は、大船渡港ほか1港の港湾施設整備に要する経費であり、2款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
 次に、第2表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業及び工業用地造成事業に充当するものであります。
 次に、予算以外の議案について御説明を申し上げます。
 少し飛びまして、64ページをお開き願います。議案第16号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成18年度において実施しようとする農道整備事業及び農免農道整備事業の一部を表に定めるとおり、受益市町に負担させようとするものであります。
 66ページをお開き願います。議案第18号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成18年度において実施しようとする林道事業の一部を表に定めるとおり、受益市に負担させようとするものであります。
 69ページをお開き願います。議案第20号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成18年度において実施しようとする建設事業の一部を73ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
 74ページをお開き願います。議案第21号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成18年度において実施しようとする都南処理区等の管理運営費並びに建設事業の一部を76ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
 次に、恐れ入りますが、お手元の議案その2に移りまして、281ページをお開き願います。議案第35号岩手県県民ゴルフ場事業特別会計条例を廃止する条例でありますが、岩手県立花巻広域公園に指定管理者制度及び利用料金制を導入することに伴い、岩手県県民ゴルフ場事業特別会計条例を廃止しようとするものであります。
 283ページをお開き願います。議案第37号土地開発基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、土地開発基金の総額を減額し、25億円にしようとするものであります。
 少し飛びまして316ページをお開き願います。議案第45号道路占用料徴収条例の一部を改正する条例でありますが、市町村の廃置分合等に伴い、占用料の額が増額する既存の占用物件に係る激変緩和の特例措置を講じようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐々木博委員 1点だけお伺いしたいのですが、北山トンネルと周辺環境対策についてお伺いしたいと思います。
 北山トンネルは順調に工事が進捗しておりまして大変喜ばしいと思っておりますし、一日も早く完成することを心から願っているわけでありますが、ちょうどあの工事をやっている該当箇所というのは、盛岡市の中でも自然環境保護地区でありまして、大変環境的にもすばらしいところだと言われております。実際そうだと思っております。そういった中にあって、昨年、夏の間何カ月間でありますけれども、高松の池、実はあの高松の池に水が入ってくる箇所というのは7カ所ぐらいあるのですが、そのうちの2カ所が実はほとんど水が入らなくなってきたんですね。その原因が北山トンネルと関係があるのではないかということで調査して、やはりそうだったということで、その後、県の方で水源の確保対策をしていただきまして、昨年の8月ぐらいからは入ってくる流入量は以前と同じぐらいになったとは伺っておりますけれども、そういったことがございました。それで、これも工事が一つの原因だと思いますけれども、ほかにも含めてやはり自然環境に何か与えた影響というか、工事が原因で与えた影響というのはほかにもあったのでしょうか。まずそのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 今の水源以外に自然に与えた影響があるかということでございますけれども、昨年の4月に水源と陥没した以外は特にございません。
〇佐々木博委員 あの辺、何か一般に地下水の水位が高いと伺っているんですね。それで、トンネルどうしても低くなりますから、それによって水位が下がって、それでトンネルが完成した後いろいろ影響が出るのではないかという、そういった心配の声があの地元でございます。それで、高松の池は御承知のとおり、全国でも桜100選に選ばれて、桜の時期になりますとすごい市民でにぎわいますし、私もしょっちゅう行っているんですけれども、先日の日曜日も行きましたならば、ハクチョウを見にかなりたくさんの市民の方がいらっしゃっていました。今あの辺は盛岡市も毎年公園整備を進めていますし、それ以外にもあの地域の町内会だとかボランティアで本当に環境の周辺整備を一生懸命進めているのですが、やはり池が中心でありますから、水の量と質がどうかということが一番この高松の池のポイントになるわけでありますが、昔はあの辺、全然家がなかったころは雨が降っても全部地下に浸透しますから、ある程度年間大体同じ量の水が池に流れてきたと聞いていますし、水の質もよかったわけでありますが、最近住宅になりましたので舗装ができて、側溝ができて、雨が降ると大量に入ってきますし、それから、そうではないとやっぱり流入量が減ってくる。
 どうしても周りの環境がそうなってきますとそうなるのはやむを得ないと思うのですが、そういった中にあって、ちょうど三ツ割のトンネルの方から来るのは地下水で水質もいいですし、安定した水量が確保できるということで、高松の池はだんだん水質が残念ながら悪くなってきているのですが、その中にあって貴重な水源だと思っているわけであります。それで、地方振興局の方にお伺いしましたならば、いずれトンネルの完成とあわせて水を切らさないようにそういった対策をとるというお話を実は伺っておりますけれども、具体的にどういった対策をとられるのか。
 それから、あわせまして、量が確保できたにしても水質がどうなのかというその懸念の声も地域にあるのですが、その水質も今までと同様保障されるようなものができるのかどうか、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 水源の関係でございますけれども、実は北山トンネルの掘削に当たりまして高松の池の水源への影響が懸念されるということで、公示前から湧水箇所についての調査をやっておりました。影響は受けるだろうというのは3カ所ぐらいが確認されておりまして、その量についてはいずれ継続して観測してきたところでございます。現在、先ほど委員からお話ありましたように、枯渇した湧水箇所がございますが、これにつきましては他の湧水箇所からポンプアップして給水をして、まず水を確保しているという状況にあります。
 今後のことでございますけれども、湧水の復元というのをまず期待したいというところでございますけれども、もし湧水の復元がない場合、いずれトンネル本体が完成しなければこれはちょっとわからないことでありますけれども、いずれトンネル内からの湧水を利用した形での供給を現在は計画しております。そういう対策を一応講じようということで考えております。
 それから、量と水質の関係ですけれども、いずれトンネル完成後一定期間ちょっと時間を置かないと量とそれから水質、セメントにまじるとアルカリ性等になる可能性もありますので、その辺は少し時間を置いて調査しながら、いずれ従前の水源の機能を確保するように努めてまいりたいと考えております。
〇樋下正信委員 私からは、何回かお聞きしておりますけれども、下水なんですけれども、県内の下水の普及率、これは知事が、平成22年までに80%下水化すると知事演述等でお話しされているわけでございますけれども、現在何%ぐらいまで普及しているのか、そして今申し上げました22年度までに80%まで普及するのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、もう一点、中央大橋、駅から南の方に向かっていくあの中央大橋の進捗率といいますか、平成19年度に開通するとお聞きをしておったのですけれども、その辺の進捗状況を教えていただきたいと思います。
〇大久保下水環境課総括課長 普及率の進捗状況でございますけれども、平成16年度末の汚水処理人口普及率は62.3%でございます。おおむね、いわて汚水適正処理ビジョン2004の計画どおり推移しております。
 それから、80%の状況ですけれども、県も厳しい財政環境でありますけれども、目標達成に向けまして、財政力の弱い市町村に対しまして、下水道事業債償還基金費補助あるいは県代行等の支援を行っております。
 また、今年度創設されました汚水処理施設整備交付金制度を積極的に活用しまして、各事業進度を相互に調整しながら、効率的な普及促進に努めているところでございます。
 引き続き、平成22年度末目標であります80%に向けまして、関係市町村と緊密に連携を図りながら、建設費あるいは維持管理費のコスト縮減に努め、整備を促進してまいりたいと考えております。
〇平井都市計画課総括課長 中央大橋の進捗状況ということでございますけれども、平成17年度には計画形成事業推進費の調整費も入れて予算を確保、3億円ほど入れて促進を図りまして、17年度末では進捗率が96%となっております。それで、今18年度の暫定2車の完成供用に向けて鋭意整備を進めているところでございます。
〇樋下正信委員 下水に関しては盛岡もまだまだ未整備のところがあるわけでございまして、いろんな地域でそういうふうな要望等も聞く機会がございますので、都市下水、農業集落排水、今度は都市機能法といいますか、そちらの方でやっていく部分も出てくると思いますけれども、その辺の農村と都市の境目あたりが入っていない部分が盛岡市内あるようでございますので、ぜひ当初の目標に向かって推進していくことをお願いしたいと思います。
 それから、中央大橋でございますけれども、これは盛岡の盛南の方に延びていく都市計画道路の一環でございまして、今月の8日の日ですか、ホーマックがオープンとか、7月にはイオンがオープンするというようなところに入っていく都市計画道路でございます。盛南開発の一環でございますけれども、ぜひおくれのないような対応をお願いしたいと思います。
 下水についてもう一回、先ほど申し上げた農村地域と都市地域のその境目がおくれているというか、結局どっちからも手がかからないような状況のところがあるんですよ。その辺のところの見解についてお願いしたいと思います。
〇大久保下水環境課総括課長 整備するに当たりましては、集合処理とそれから個別処理とあると思いますけれども、その境目につきましては浄化槽とか個別処理、そういうものを重点的に導入しながら検討してまいりたいと思っております。
〇樋下正信委員 個別の浄化槽などももちろん予算をとってやっているわけでございますけれども、ただ、これは1年に2回とか3回とか、くみ取りとか何かもしなければならないというような個々の家庭での問題とかもあると思います。ぜひ私は、直接流せるような方策でやっていただければ、個々の家庭も将来的な問題等も不安もないと思いますので、ぜひそちらの方で進めていただけるようにお願いをして終わります。
〇亀卦川富夫委員 私は、中心市街地活性化計画についてお尋ねいたします。
 これまで岩手県はコンパクトシティー構想というものを打ち出しまして、都市計画マスタープラン策定などを進めてまいりました。また、市町村も指導してきたところであろうと思います。この中心市街地における法律が7月に変わると、これは中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を一体的に推進するための法律とお伺いしておりますが、これについては基本計画の策定が必要でありますが、この基本計画の認定は内閣総理大臣、さらに、それを集中的に推進していくという意味での本部長にこれも内閣総理大臣ということで、相当国は力点を置いた政策だろうと、このように思います。
 そこで、ただいま申し上げたこの基本計画、これは例えば、今までの一つ例を挙げますと、水沢市、今は奥州市水沢区大町地区というところで20年来準備を進めておったところがございます。こういったところを一つ対象にして考えますと、新たに追加する事項が今度の策定計画には必要だろう。それは都市福利施設がまず考えられる。これは教育・文化施設あるいは医療施設、さらには社会福祉施設などでございます。それから、公営住宅などの住宅整備事業、あるいは住環境の向上事業も必要だろうと、さらに、都市機能の集積促進を図るための措置と、以上のようなものをこの新たな基本計画に追加していかなければならない。こういうふうなことと伺っております。さらに、当該市町村において中心市街地活性化協議会の設置が必要だろうと。
 こういうことで県のこれまでいろいろ御指導願ってきたわけでありますが、特に20年来待っている水沢区の例などを見ますと、これはもともと区画整理事業の手法を取り入れるということで準備をしてきました。それで、地権者等は全員同意ということで、御丁寧に判こまで押したこの進め方をしましたが、簡単に言えば財政上の理由でとんざしたと。そこで、こういうものを転換して新たな中心市街地活性化計画の法律の中で進めるということは非常に大切だろうと思います。
 そこで、都市計画を進める当局のそういう意味での考え方をまずお伺いしたいと思います。
〇平井都市計画課総括課長 中心市街地の活性化に関する法律への県土整備部としての取り組みということでございますけれども、まず、都市計画としては、これからの人口減少、高齢社会を見据えた都市の将来像をやはり住民と行政が共有する必要があると考えております。そのためには、コンパクトなまちづくりという、そういう視点を重要な理念とする岩手県都市計画マスタープラン、これは県が平成16年に策定したところでございますが、その考え方が、今後見直しが予定されます市町村都市計画マスタープランの中に反映されるよう、その普及啓発に努めていくことが非常に大事であると考えております。
 今回のまちづくり三法の趣旨を踏まえた取り組みでございますけれども、一つとして、大規模集客施設の適正な立地のための広域調整について、これは大型店についてのいわゆる郊外部のブレーキという部分でございますけれども、それについては市町村と連携して取り組んでまいります。
 また、中心市街地に公共公益施設などを集約、誘導するための意欲ある地域のまちづくり計画、これは委員からお話がありました中心市街地の活性化に関する法律に基づく基本計画を、これを国から認定されることが大事でございまして、認定されて、集中的な支援を受けられるよう、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員 国ではこういう推進する法律をつくるわけでありますが、多分これは相当箇所を絞ったものになるのではないか。そうしますと岩手県でもこの箇所をやろうというような、かなり重要な部分を重点的にやらなければならないと。そこで、私はこれまで予算委員会で、商工労働観光部あるいは保健福祉部にそれぞれの立場で、この中心市街地活性化の施設計画などについてただしてきたところであります。一つこれは先ほど申し上げました新しい計画策定の大きなポイントになると思います。それで、当該地ではそういう考え方が相当これは進んでいるんですね。どこが中心になるか、商工が中心になるか、都市計画サイドがなるか、これは私もよくわからないわけでありますが、ひとつ国に提出する計画策定、これはかなり実効性のあるものに仕上げていかなければなりませんので、よりひとつこの連携を十分にしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。
〇平井都市計画課総括課長 先ほど言いました中活法の基本計画、要は意欲ある地域の方がおつくりになった計画が総理大臣に認知されれば、従前の中活法の計画よりはさらにその箇所も絞られるという情報もありまして、そういったところについては今、私たちがいただいている情報の中では、かなりきめ細やかな、これは国土交通省の支援ではまちづくり交付金が18年度は予算がかなり増額すると予想されますし、そのほかに新規のメニューとかそういうものもございます。また、経済産業省の支援メニューもございますので、それが、先ほど言いました基本計画が大臣の認定を受ければ、それを集中的に支援していくという形になりますので、そういう情報もそういう意欲のある地域にお話ししながら、ぜひ関係部局と連携を図って支援してまいりたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員 それから、その支援の中に一つ大きなポイントとして道路の問題があると思います。区画整理事業と言っても、この県土を拡張するということを基本にした区画整理事業といいますか、したがって道路をつくることで当該地域を再開発していくと。こういうことが今度は逆になりまして、多分この中活法という、略したその法律では、商工労働観光部のもの、あるいは保健福祉部の方では、例えば社会福祉施設のようなもの、教育文化で言えば幼稚園のようなもの、そういったその当該地域にあるものを支援していくと、こういうことになりますとその道路の方が後になりますね。非常にやりづらい推進方法も考えられるわけであります。したがって、相当これは都市計画が担当する部分の県土整備部などがそれにマッチしてやっていくには、かなり厄介な部分があろうかと思いますが、その辺、従来の進め方というものをもう一度見直して、ひとつあわせたやり方ということも考えていかなければならないのではないか、このように思うわけです。
 それで、財政上、私の聞いている範囲で、これまで例えば補助金、国が出したものに県と市が同額、2分の1ずつ持ってそれで補助するというやり方だったものが、県の分が抜けて国と市の負担となるというふうにも伺っておりますが、そうなりますと県の財政的支援というものがなくなってくるわけでありますので、それらをこういった道路整備の部分に、むしろ考えをそちらにスタンスを置いて応援するというような分も現実的には必要ではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
〇平井都市計画課総括課長 今、委員からお話があったそういう面的な整備が進んだ場合の県としての県道等の整備についてというお話かと思いますけれども、それについては街路事業の予算枠も非常に厳しい状況ではございますけれども、具体的な、先ほど言いましたような意欲のある地域の基本計画、そういうものがあれば、当然新規事業という形でもプロジェクト事業としては優先順位が高まると思っていますので、そういう具体的な例が出た場合には、そのプロジェクトの内容を見ながら、県としてもどういう支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員 もう一つ通告外のことで1点お伺いいたします。
 予算の説明書の187ページの電線共同溝整備事業費2億1、000万円余、これについて内容、箇所等について具体的にお知らせ願いたいと思います。
〇畠山道路環境課総括課長 電線共同溝の整備についてという御質問でございましたけれども、現在、県の方で電線共同溝を既に考えておりますのは、現在の段階の5カ年計画でございますけれども、大体現在進めているのは3路線で進めてございます。106号、それから久慈市の281号、一関市の284号ということで進めておりますけれども、この電線共同溝整備事業につきましては、当方だけではなくて電線管理者の──委員は十分御存じだと思いますけれども──同意が必要だということでございまして、現在もその電線管理者との費用の負担、それから市町村がそれに対応できるかどうかということもございまして、市道の方でも進めておりますので、そういうことで5カ年の中でそれらの調整を進めて同意が得られたものから順次進めてまいりたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員 先ほど以来の中活法の中で、新しいまちをつくるというときに、私はこの電線の地中化というのは非常に重要な要素になると思うのです。今5カ年計画というようなお話を聞きましたが、随時そういう追加といいますか、そういうことでしっかりした計画に策定していってほしいと思うのですね。そうでないと国の方の認定というものは、すぐれたものに対しての認定になってくると思いますので、その辺はひとつ十分横断的に情報交換なり進めていただきたい。お願いいたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇野田武則委員 それでは、私の方からは、今回新たな事業として盛られました、がけ崩れ危険住宅移転促進事業についてお伺いをしたいと思います。
 この事業は数年前から県土整備部の方でいろいろと御検討されてきたと思いますが、今回新たに事業として盛られたと思います。がけ崩れの危険箇所に住んでいる地域の皆さんの合意のもとで住宅を移転すると、こういうことだと思いますが、まず、この事業の中身につきましてお伺いをしたいと思います。
 あわせて、いわゆる危険箇所といいますか、その数といいますか、どのぐらいあるのかお示しをしてほしいと思います。
 あわせて、これと関連しまして急傾斜地の崩壊対策事業があると思いますが、この事業も年々予算が縮小していると、こういう状況だと思いますけれども、こちらの急傾斜地の方の危険箇所数、それと事業の進捗状況はどうなっているのか、あわせてお示しをお願いしたいと思います。
〇佐藤砂防災害課総括課長 まず、がけ崩れ危険住宅移転事業についてお答えいたします。
 現在、我が県は人口減少社会を迎えておりますし、一方では投資余力が減少しております。限られた財源で事業効果を早期に発現するため、一層の選択と集中に取り組む必要があると考えてございます。このため、新たなソフト対策としまして、がけ崩れ危険箇所からの住宅の移転を促進したいということで取り組んでいるものでございます。基本的な考え方でございますが、ハード対策は、土砂災害防止法に基づきます土砂災害特別警戒区域に指定された箇所で指定範囲内に学校、病院、官公庁、それから緊急輸送道路等の公共施設が存在する箇所を優先的に実施したいと考えてございます。それ以外の箇所につきましては、原則として地域住民の合意を得ながら移転対策を進めまして、より一層の防災対策に努めてまいりたいと考えてございます。
 それから、危険箇所でございますが、人家5戸以上の要対策箇所として私どもがとらえている箇所が1、792カ所ございます。平成17年度末の概成箇所が263カ所で、整備率にしますと14.7%にとどまっておりますので、このような背景も考慮しまして移転促進事業に取り組んでいきたいと考えてございます。
〇野田武則委員 そういうわけで新たにこういう施策が出されたということ、大変敬意を表したいと思いますが、ただ、予算が3、900万円ちょっとということでございまして、果たしてこれでどの程度の事業として成り立つのかなという思いがあるのですが、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。
 それと、先ほど土砂災害法の問題もありますけれども、財源が厳しい中、これから急傾斜地の対策といいますか、危険箇所の工事に対してどのような対応をなさっていくのか、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。
〇佐藤砂防災害課総括課長 予算としまして平成18年度に3、900万円ほどお願いしてございますが、移転事業につきましてまだ県民の皆さんに十分周知されておりません。現在、予算の中身について最終調整をしており、それが決まりまして新年度に改めて県民の皆さんに、このような制度を創設するということで、十分な県の取組姿勢を周知いたしまして取り組むということで、現段階では移転の家屋としては5戸程度を考えてございます。額にしまして確かに額が小さいんですけれども、新たな制度でもありまして、私どもは18年度に施策につきましてパンフレットを作成しまして、十分に県民の皆さんに理解をいただいて事業の展開をしていきたいと考えてございます。
 それから、急傾斜地の今後の対策等でございますが、従来のハード整備を、先ほどお話ししましたとおり公共関連等に限りまして重点的に整備する一方、土砂災害防止法の指定促進を現在図っております。この指定促進を図りまして土砂法に基づきまして警戒避難体制の整備、あるいは新たな建設の立地の抑制等を図りまして、より一層ソフトの防災対策を充実していきたいと考えております。そのほかにも毎年6月が土砂災害防止月間等に指定されておりますので、危険箇所のパトロール、それから土砂災害に関する雨量情報の市町村に対する提供等、さらには、土砂災害双方通報システムというのがございますが、これは県民の皆さんと市町村、それから県とが一体になって土砂災害の防止に取り組む施策でございますが、このような各種の施策を展開いたしまして、がけ崩れ災害等に取り組んでいきたいと考えてございます。
〇野田武則委員 年々少子・高齢化ということで、こういう危険箇所に住んでいる方、結構高齢者の方が多いものですから、ぜひいろいろと周知徹底、そしてまた、合意の上で移転促進を図られますようによろしくお願いをしたいと思います。
 先ほど5戸移転の計画だというお話でございましたけれども、それはどこなのか、場所をもしおわかりでしたらお願いしたいと思います。
 それと、最後になりますが、道路整備につきましてお伺いをしたいと思います。
 御承知のとおり、三陸縦貫道釜石山田道路につきましては、短い区間ですが、たしか4.5キロメートルでしたか、鵜住居区間が着工ということで進展が図られておりますけれども、今回、三陸国道事務所の方からその見直し案といいますか、ルートの途中で283号にワンタッチでつなげたいと、こういうことで見直し案が出されているところでございまして、地域の皆さんといろいろと今、協議をしているところだと思います。それはそれで県の方からもぜひ強いバックアップをお願いしたいと思いますが、お伺いしたいのは、三陸縦貫道の、今、三陸町から釜石間につきましては、まだこれがはっきり定まっていない状況でございまして、特にその中に、今まで上中島源太線、市道ですね、通称源太沢トンネルと言いますが、これの県代行のお願いをしてきましたけれども、なかなかこれが難しい状況にあるわけでございます。釜石山田道路の鵜住居区間、アクセス道路が今つくられているところなんですが、こちらの方の、通告していなかったので意味がちょっとあれだと思いますが、要するに仙人峠道路ができるわけですが、その恩恵というのは確かにあるわけでございますが、ただ、三陸縦貫道の三陸町から釜石間の、例えば唐丹地域とか平田地域というのがあるわけですが、この区間の人たちはなかなかその利便性がないわけなんですよ。そこで、ぜひ三陸町から釜石区間を早期に実現をしてほしいということを、まずお願いをしたいわけですが、とりあえずはその源太沢トンネルを縦貫道のアクセス道路として早期に計画をしてはいかがかなと、こんなふうな地域の人たちの思いもありますので、ちょっとその辺の御所見をお伺いしたいと思います。
 それともう一つですが、御承知のとおり、世界最大規模の湾口防波堤がことし概成と言われておるわけでございます。もちろんこれは市の方の管轄だと思いますが、何せ1、300億円の莫大な予算をつぎ込んでの湾口防波堤の完成ということですから、これは国、県の貴重な財産ということだろうと思います。そこで、お伺いしたいのですが、湾口防波堤が完成後、制水域が生まれるわけですけれども、その釜石港の制水域の利活用として県の方としてはどのようなお考えをお持ちなのか、そのお考えをちょっとお伺いして最後にしたいと思います。
〇佐藤砂防災害課総括課長 移転事業の5戸でございますが、平成18年度の新たな施策として取り組むものでございまして、今後、県民の皆さんと十分に話し合いながら箇所を特定していきたいと考えてございます。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 今の三陸縦貫道の関係での唐丹方面への関係でございますけれども、今、水海-鵜住居間について整備が進められておりまして、それらのアクセス道として一般県道の水海大渡線、これを三陸縦貫道とのワンタッチ区間ということで、現在、国道45号までの整備を進めているところでございます。先ほどお話ありました三陸町-釜石間につきましては、現在まだ整備区間にもなっていないということで、計画がまだ定められていないということもありまして、現在、釜石-山田間を283号にワンタッチさせるという計画も、かなり厳しい予算状況の中で効果を早期に発現させたいということで、順次、三陸国道事務所の方でいろいろ知恵を出して、早目早目の計画を立てていると聞いております。そういう意味ではなかなか南の方に下がるのは厳しい状況にあるとは思いますけれども、県とすれば三陸縦貫道が全線つながることによってやはり意味があると思っていますので、その辺の整備区間に格上げにつきましては、これまで以上に国の方には要望してまいりたいと考えております。
〇畠山道路環境課総括課長 今、委員から代行のお話がありましたけれども、代行につきましては国の特別措置法であります過疎地域自立促進特別措置法、それに伴います過疎代行、豪雪地帯対策特別措置法によります特豪代行、それから山村振興法によります山村代行という三つの代行事業の指定を受けているか、受けていないかというもとになる分がございます。そういうことでございまして、まず、その指定を受けている区間について、いろいろと当方で大臣が指定する幹線道路であるかというふうなことも含めて検討はしてまいるわけでございますけれども、まず、その三法に該当するか、しないかということが非常に重要なスタートになります。
 先ほど委員がおっしゃった源太沢線のことでございますけれども、先ほどお話がありました三陸縦貫と、それから仙人道路からの接続と新たな計画がされて、さらに三陸縦貫が三陸町の方に向かっていくときのその計画、それらと源太沢線が複合する位置にございます。そういうことで、それらについては総合的に三陸国道の計画などを見ながら検討すべきものだろうなというふうに考えておりますけれども、その代行についての採択というものについては、三法をクリアしていなければならないという条件がございますので、御理解願います。
〇高橋港湾空港課総括課長 釜石の湾口防波堤の完成後の利活用についてということでありますが、湾口防波堤が完成すれば湾内の静穏度が非常に向上するということがございます。港湾管理者といたしましては、その静穏度の向上を利用しまして港湾の利用促進ということに努めていきたいというように考えております。さらに、静穏度が向上しますと、そのほかにもいろいろな活用というものが考えられるわけですけれども、それは、それぞれ所管する機関、例えば市とか、あるいは県の中でも他の部局ということがあるかと思いますけれども、その辺と情報交換しながら、もし活用するというようなお話があれば、港湾管理者として何ができるか考えていきたいというように思います。
〇野田武則委員 どうもありがとうございました。
〇平沼健委員 私は4点お願いをしてございます。
 まず二つ、防災の点からまとめてお尋ねをいたします。
 一つは、津波防災についてでございます。県内の海岸線の津波浸水マップというものが昨年発表されまして、それによって、津波の規模にもよりますけれども、多くの浸水箇所が出てくるということがあらわれております。津波防潮堤といいましょうか、これについては国とか、県とか、各市町村が従来からいろいろな形で防潮堤整備というものを行ってきておるんですけれども、今、そういうような現状にあって、岩手県としてまだ完全にそういう防潮堤というものが整備し切れていないというところがあると思うんですけれども、その中でも特に危険というか、まあ、どこも危険でしょうけれども、緊急を要するとか、そういうところをどの辺を位置づけているのか、何カ所ぐらいあるのか、それが一つ。
 その中に恐らく宮古の鍬ケ崎地区というところが含まれていると思うんですけれども、ここは、先般、防災特別委員会の皆さん方に宮古にいらしていただいて、視察をして調査をしていただきました。そういうようなことがあって、今お話しした懸念している箇所と、それの今後の対策というか、それと、宮古の鍬ケ崎地区の津波対策というものをどのように県としてまとめていこうとしているのか。地域にいろんな意見があるようでございますので、その辺を県としてどのように考えているかということを一つはお尋ねしたいと思います。
 それから、同じ防災なんですけれども、今、野田委員の話がございましたけれども、急傾斜地崩壊対策事業というのが、毎年莫大な額が予算化されて、いろんなところで崩壊対策というものが打ち出されてきております。それで、これはほとんどが沿岸の市町村が多いと思うんですね。その辺で、今残っている箇所があとどのぐらいあって、今年度約5億円ぐらいの事業費が計上されておりますけれども、どの辺をやっていくのかという、ここまでお答えをいただきたいと思います。
〇佐藤河川課総括課長 津波対策についてでありますけれども、これまで、津波対策につきましては既往の津波高さをもとに定めました計画津波高さを目標に防潮堤の整備を進めているところでございます。県全体の海岸線延長が約709キロメートルございます。そのうち津波対策が必要な延長は約79キロメートルでありまして、そのうち約55キロメートルについては計画津波高さまで整備が完了しております。整備率は約70%でございます。
 津波被害が懸念される地区ということでございますが、平成16年度に県が行った津波浸水シミュレーション結果によりますと、防潮堤が整備されていましても浸水する地区があること、また防潮堤を上回る高さの津波が襲来する可能性があることから、すべての海岸において津波被害を受ける懸念があるというふうに考えているところです。したがいまして、緊急性を要する箇所ということでございますけれども、今進めております津波対策の箇所を早期に効果が発現するように進めまして、その後、状況に応じまして津波被害対策がとられていない地区への対策を考えていきたいというふうに考えております。このようなことから、防潮堤の有無にかかわらず、県としましては、市町村や関係部局との調整を図りながら、地域の方々の参加を得まして地域の安全・安心基本計画を順次策定するなど、ソフト対策を含めまして津波対策を実施していくことにしております。
 次に、鍬ケ崎地区の津波対策についてでございます。
 平成15年に、地域の方々の意見を反映させました津波防災対策を策定するために鍬ケ崎地区津波対策基本構想検討委員会を設立しております。これまでに4回の検討委員会を開催しているところでございます。委員会では、防潮堤等の施設を整備することによりまして、地域や景観に及ぼす影響が非常に大きいことから、今後、迅速な避難のためのソフト対策を加えた整備のあり方につきまして、実際にそこの場所で生活している住民の方々と一緒に検討していくということで、来年度以降にワークショップを開催した上で津波対策基本構想を策定することとしております。
〇佐藤砂防災害課総括課長 急傾斜地崩壊対策事業費についてでございますが、県内における保全人家5戸以上の急傾斜地崩壊危険箇所数は1、792カ所となっております。そのうち沿岸市町村における箇所数は1、055カ所となっており、うち未着手箇所は平成17年度末で873カ所となってございます。18年度は危険度の高い24カ所で施設整備を行うこととしておりまして、そのうち沿岸市町村での整備箇所数は14カ所となってございます。
〇平沼健委員 ありがとうございます。津波の方で、これはやっぱり一番は避難することなんですね。だから、この避難については、避難路の整備などというのは各市町村が中心になって、そしてまた各町内の自主防災というか、その辺が中心になって、今、各地域でちゃんとした形が出てきております。ハードの方でも、やっぱりそれなりの形ということを考えて、先ほどそのような質問をしたんですけれども、いろんな地域によって難しさがあるとは思うんですね。私が先ほど質問した鍬ケ崎地区というのはいろんな方々の意見があるようでございまして、確かに景観がという話をする方もいらっしゃいます。避難する場所が余りにも急で行けないとか、だから堤防が欲しいとか、そんな方がたくさんいるんですが、今、整備率が70%というお話を伺いまして、津波がいつ来るかというか、もう近々来るんだと。この70%を100%というか、これは財源の問題があるんでしょうけれども、あとどの程度の年数を想定されているのかというのをちょっとお尋ねしたいんですが。
〇佐藤河川課総括課長 本県の津波対策につきましては、昭和35年のチリ地震津波被害を契機に本格的に始まっております。それで、現在、平成18年でございますので、40年ぐらい経過しているわけです。これまでの予算の状況どおりということでシミュレーションしますと、残り3割ですから、あと半分ぐらいの期間ということになるんだろうかと思います。しかしながら、今後の予算といいますか、財政状況の動向が非常に不案内といいますか、不確定ですので、はっきりした数字はなかなかお答えできないかなというふうに思っております。
〇平沼健委員 ありがとうございます。
 次に、3番目と4番目を一つにしてお尋ねいたします。道路整備の関係でございます。
 今、仙台から北上してきています三陸縦貫自動車道の件についての質問でございます。実は3月5日に宮古道路の起工式がございました。これは4.8キロをやるということで、平成21年度に供用開始と、本当に早い期間で4.8キロを国がやるということになっておるわけでして、それに結節する宮古西道路というのが3.6キロなんですが、これについての質問ですがこの宮古西道路は閉伊川を横断する橋もということなんですけれども、その辺が、この宮古道路とほぼ同じ平成21年度に供用ができるような形で県としてこれら整備を図っていってくれるのか、どうなのか。やっぱりこれがないと、せっかくの宮古道路が生きてこないんですね。ですから、その辺は一つお聞かせを願いたい。
 もう一つは、同じ道路なんですが、川井から遠野に抜ける立丸峠、これは何回かお尋ねしているんですけれども、これについては理想はトンネルとか、そういう話もございますが、立丸峠に今ある既設の道路が大分整備されまして、本当にいい道路になってきております。ただ、まだ一部が物すごいカーブがあって狭い。それで大型車が交差できない。そのようなところでございまして、これは沿岸の北部の住民、県民が花巻空港を利用するのに、やっぱりどうしてもあそこを整備した方が短時間で花巻空港を利用できるという利点、それからまた花巻、遠野地区へ来られる観光客を三陸の北部の観光地へ誘導というか、連携というか、そうした意味でも非常に大事な道路だし、峠なんですね。この二つの整備をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 宮古西道路の関係のお尋ねについてお話し申し上げます。
 宮古西道路につきましては、3月5日に起工式があった宮古道路と結節する道路でございます。宮古西道路につきましては3.6キロを平成15年度から事業着手しているところでございますが、その整備区間の中には、先ほど委員からお話がありましたように、閉伊川を横断する約500メートルほどの橋梁と、もう一本橋梁がございます。橋梁が2本、それからトンネルを2本計画しております。総事業費として130億円ほど見込んでおります。ちなみに宮古道路の方は大きな構造物がほとんどないという構造になっておりまして、ほとんど土工ということでございます。そういうことで、県の宮古西道路につきましては構造物も多いということと事業費がかかるということで、今までも宮古道路といろいろ計画調整を進めながらやってきておりまして、昨年、やっと工事説明を地元におろしまして、用地測量を進めてきて、18年度から用地補償を進めたいというふうに考えておりまして、工事について早期に着手したいところではありますけれども、先ほどの宮古道路との同時供用は非常に厳しいというふうに考えております。かといって、21年度に宮古道路が供用するというふうに公表されておりますので、それに合わせまして整備効果を発現させるために、宮古西道路の一番東側のインター、仮称松山インターと言っていますけれども、その松山インターから閉伊川沿いの一般県道の宮古港線までをアクセス道路として今計画していますので、これについては優先的に逐次整備して、宮古道路の供用に合わせた形で、宮古道路の効果といいますか、それを発現するように整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
〇橋本県土整備部長 立丸峠のお話でございますけれども、以前にお答えしたこともありますので、私の方から答弁させていただきます。立丸峠の区間は、御案内のとおり、幅員が狭い、急カーブもあるということで交通の隘路区間となっているわけでございますけれども、これまで航空測量や地質調査、概略設計などを行ってきたところでございます。地形が急峻だということで、整備を行うには抜本的に行う必要があるし、また、複数のトンネルが必要だということで、大きな規模の事業になるというふうに見込んでいるところであることは以前にも御紹介申し上げたところでございます。県といたしましては、抜本的な改良のためには、交通量の推移であるとか、あるいは地域開発の動向などを踏まえて、県全体の道路整備計画の中で検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。そのため、当面の対応として通行の隘路となっております箇所の解消を図るということにしてございまして、川井村の道又地区から遠野の恩徳までのいわゆる立丸峠の前後を含めてでございますけれども、約8キロの区間につきまして、待避所の設置であるとか、あるいはカーブ緩和等のための局部的な改良をやっていこうということで、川井村側の方は25カ所、遠野側につきましては8カ所を選定しまして、18年度から整備に取り組んでいくというふうに考えているところでございます。いずれ、そのことによりまして交通の安全を確保してまいりたいと考えているところであります。
〇平沼健委員 ありがとうございました。立丸峠については、今、部長がおっしゃるような形でぜひお願いしたいと思っております。
 それから、宮古西道路なんですけれども、これは確かに莫大な費用がかかるということなんですけれども、やはり橋をかけて宮古西道路が完成しないと、せっかくの宮古道路自体が生きてこないということはご存じだと思うんですね。その財源ということなんですが、やはりこういうところを県北・沿岸振興ということの一つにとらえて、めり張りをつけて重点的にやるとか、何か、そういうような考え方もやはり必要ではないのかなと思います。財源というふうに言われちゃうと我々はどうしようもないんですけれども、せっかくそういう形で進んできた道路整備が、ここに来てしばらく間があるというふうなことになると、非常にこれは寂しい限りでございます。今、花輪橋がありますね。あそこが物すごく狭くて込むものだから、宮古道路を急いで、どうしてもそれも宮古西道路につなげようということでいるわけですけれども、今のような県の考えですと、やっぱりこれは依然として解決ができない。せっかくの宮古道路が生きない。そういうことですから、21年度に宮古西道路が供用できないのであれば、いつごろを想定しているのか、そこを一つお聞かせ願いたい。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 財源がないということで、確かに財源はないんですけれども、現在、県内でも今年度、来年度、再来年度ぐらいで完成するということで、重点的に集中して投資している箇所が何カ所かございます。そういうことで、現在、工事説明を昨年やって、これから用地ということになりますので、いずれ、用地をまず早目に片づけてそして工事の方に、そっちの方が完了すれば、その事業費を集中的に投資できるというふうに考えておりますので、今のこの状態がずっと続くというふうには考えておりません。いずれ、集中的に投資して早期に完成させたいということで考えておりますが、今、委員お話がありましたように、いつごろをめどにという話になりますと、今、公共事業評価の段階では22年というふうに一応工期を定めております。それから余り離れない形の中で完了させいたというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。
〇平沼健委員 ちょっとくどいんですけれども、その22年というのは、供用開始ということではなくて、それが着工ということなんですか。それをちょっと。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 西道路については、既に15年着工ということになっておりまして、一応、完成、供用を22年というふうに見込んで、今、頑張っているところでございます。
〇平沼健委員 どうもありがとうございます。終わります。
〇木戸口英司委員 いわて花巻空港の整備事業と利用促進についてお伺いいたします。
 まず、新ターミナルビルの着工2年延期という発表がありました。所管部局としてどのように受けとめているか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
 また、延期に当たり、これまでの取り組みの総括が大変重要だと思っております。空港整備事業は、改めて触れさせていただきますけれども、平成8年度、第7次空整5カ年計画が大変厳しい中、採択されたものと理解しております。10年度に事業着手、当初計画では17年度完成予定ということ。昨年の2、500メートル延長の完成とともにでき上がっているものでありました。ターミナル地域整備については今回で3度目の延期であります。もし2年延期となれば、ターミナルビルを含むターミナルビル地域の完成、供用開始は平成22年、当初計画より5年もおくれるということになります。着工から12年ということであります。こういう事態に対しまして、これまでの整備事業と利用促進のあり方、特に最初に延期が発表された平成15年度からの取り組みということについて、やはり総括が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
〇橋本県土整備部長 新ターミナルビルの着工を2年延期したことについての所感でございますけれども、利用促進と整備の両方を担当する部局としましては、現在、定期便とチャーター便がふくそうするときなどはロビーが込んだりしていまして、あるいはまたユニバーサルデザインに対応してないということもあります。また、一部の中型航空機には対応できないということなどもありまして、利便性や機能性に問題があることを踏まえまして、花巻空港整備事業の効果を早期に発現する必要があるというふうに認識しているところではございます。
 しかし、一方では、ビル建設は当初計画におきまして財源の多くを県の支援で賄う予定にしておりました。大規模事業評価専門委員会の附帯意見にもありますとおり、ビル会社の自立的な経営を確保することが最も根幹にかかわる極めて重要なことということで、いま一度、整備計画を見直す必要があると最終的な判断に至ったところでございまして、2年間延期することによりまして御不便をおかけすることになります利用者の皆様に対しましては、大変心苦しく思っているところではございますけれども、何とか御理解を賜りたいというふうに考えているところでございます。
 それから、これまでの整備事業と利用促進の総括ということでございますが、最初に延期されました平成15年度からの空港整備と利用促進について、空港整備につきましては、事業規模が大変大きいということもありまして、行財政構造改革プログラムを受けて事業費の平準化を図ることで県財政への影響を緩和していく。そうしながら事業を進めてきたところでございます。さらに、今日、利用者数が伸び悩んでいる中で厳しい財政環境にあることや、大規模事業評価委員会の附帯意見を踏まえまして、ビル会社が自立した経営ができるよう整備手法を見直すこととしたもので、御理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
 利用促進につきましては、従来、地域振興部が所管しておりましたものを平成16年度に県土整備部に移管しまして、空港にかかわる整備と利用を一体的に取り組む体制としたところでございます。関係者の皆様とともに新たな10の取り組みなどを掲げまして、利用促進を強化してきたところでありまして、今年度は利用者数が微増しているところでございます。部といたしましては、引き続き利用促進に鋭意努めまして、早期に着工できる環境を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇木戸口英司委員 いずれ、私も議会に上がったのが15年度からですので、ちょうどそういうタイミングでやってきたわけであります。そういう意味で、毎回この問題を取り上げてきたわけでありますけれども、私は何も工事を再開しろ、しろとだけ申し上げてきたつもりはありません。やはり工事の延期から再開ということについては、県民への説明ができる利用促進策への取り組みということを私も訴えてきたつもりであります。これが、後で触れますけれども、これから利用促進策も再構築すると。また、事業費の縮減とあわせて県の支援のあり方、このことも県の内部の問題なわけですね。こういったことを、今ここに来て、これからの取り組みとして延期となるということは、私は全く説明がつかないことだと、そのように理解しております。
 それで、種々問題に触れていきますけれども、平成17年度の定期便、チャーター便の予想利用者数、まだ年度末もう少しありますので予想ということになると思うんですが、この点はいかがでしょうか。花巻空港整備事業の完成時期をたびたび延期することによって、観光関係者の民間努力が台なしになっている事態が起きているわけであります。海外チャーターの大半を占めている台湾のエバー航空、この問題は私も一般質問で取り上げたところでありますが、機材大型化によりいわて花巻空港は狭くて利用できないということで、近隣の空港、青森、秋田、福島に乗り入れ先を変更するという事態が起こっております。こういった事態の影響、利用者数、また観光業に与える影響、この点をどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。
 また、この点について知事は記者会見で、この影響ついて全体の数としてはまださほど大きくないのでと発言しております。定期便の利用者数が伸び悩む中で、チャーター便による国際観光客の誘致を民間が努力してきたという事実に照らせば、大変不見識な発言だと私は思っております。実際、今、部長も触れたとおり、入出国に当たって利用客に長時間に及ぶ手続、または待機スペースがないということで立たせたまま待たせているという大変不評を買っている空港であります。また、手荷物の荷さばきの問題と、その受け取り施設が一つしかないということで、これはターミナルビルの処理能力の問題ということでありますが、結局、チャーター便を、行ってもいいよ、ぜひ来てくださいということで進めておったものを断っている、また断られているような状況ということも出てきているわけであります。こういった問題をどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。
 また、エバー航空にかわって他の外国航空会社、これは台湾ということだと思いますが、運航の働きかけをしているということでありますが、現状の見通しはいかがでしょうか。
〇高橋港湾空港課総括課長 まず、ターミナル地域の供用開始時期の延期による影響についてでありますが、平成17年度の利用者数の見込みということですが、先月の2月末までの利用状況を踏まえますと、総利用者数としては49万7、000人から50万人程度というふうに見込んでおります。その内訳としましては、国内定期便が47万5、000人から47万8、000人、国際チャーター便が約1万9、000人、国内チャーター便が約3、000人というふうになっております。
 次に、エバー航空の機材を受け入れられないことによる利用者数、観光業に与える影響についてということでありますが、平成17年度のエバー航空の運航状況及び利用者数を見ますと、67片便、約1万2、000人の利用がありました。したがって、来年度はいわて花巻空港としてはこの利用客は見込めなくなるというふうなことが懸念されております。
 次に、観光業に与える影響についてでありますが、例えば今回新たにエバー航空が運航することになりました青森空港や福島空港を出発・到着するツアーと比較しますと、県内での宿泊が2泊から1泊に減少するなどの影響が予想されております。
 他の外国の航空会社への働きかけについてでありますが、エバー航空が乗り入れできなくなるわけですが、現在、最も輸送実績のある台湾からの観光客を誘致するために、台湾の他の航空会社、これはいわて花巻空港での受け入れが可能な小型機を使用している航空会社ですけれども、それに対して官民でチャーター便運航の働きかけをしてきたところであります。その結果、来月6日から6月1日にかけて17片便の往復が決まったところであります。今後ともそういうふうな努力をしていきたいと思っております。
〇木戸口英司委員 17便が新たに努力によって来ることになったということはありましたが、1万2、000人の影響が出ると。これが全部じゃないと思いますけれども、例えば1泊減るとして、単純に2万円掛ければそれだけの、まあ、単純な計算ですけれども、岩手県におりる金がなくなるということでありますし、先ほどの利用者数、ことしは50万人を達成するかもしれないという、ある意味復活の中で1万9、000人のチャーター便の努力があるわけでありまして、この1万2、000人をまだ大きくない数字という知事の不見識な発言をもう一度私も触れさせていただきたいと思います。
 それでは、それぞれ諸課題についてもう少し突っ込んで聞きたいと思いますが、県は、空港利用者数の伸び悩み、厳しい県財政を踏まえ、整備費用及び維持管理費の一層の縮減、整備手法を検討する必要があるとして延期を決めたと、先ほどあったとおりでございます。大規模事業評価委員会では、ターミナルビル整備事業に対して事業実施は妥当とした一方で、県からの貸し付けのあり方について慎重に検討すること、ターミナルビルの効率的な運営が図られるよう経営努力を促進することとの意見を答申に付したところであります。ターミナルビルの早期着工に向けた諸課題、この2点が挙げられるわけでありますが、この取り組みについて、まず、その事業費削減・縮減のことについてお伺いします。
 知事は、当初事業費42億円を10億円台半ばまで縮減したいということを発言しております。他の空港で10億円台半ばの事業費でどのようなターミナルビルが建設されているのか。当初計画していたターミナルビルの整備費として、10億円台半ばというのは妥当な金額なのか、根拠があるのか。私は根拠がないものと思っておりますが、事業費の縮減に向けてどのような検討をこれからしていくのか、お伺いいたします。
 また、財源のあり方、県の支援のあり方ということは先ほどもありましたけれども、県負担、県補助、県融資とそれぞれあるわけでありますが、これを、この事業費縮減の中においてどのような観点に立って見直そうとしているのか。また、ビル会社の自立的な経営を見通せる整備計画ということも言われておるようでありますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。
〇高橋港湾空港課総括課長 まず、整備計画の見直しの中で事業費の縮減についてということでありますけれども、10億円台半ばの事業費でどのようなターミナルビルが建設されているかということですが、全国の事例としては、信州まつもと空港は1994年に完成しております。南紀白浜空港は1995年に完成、能登空港は2003年に完成しておりますが、これらがあります。これらのターミナルビルでは国内線施設のみを持っております。床面積は3、400平方メートルから3、800平方メートル。空港にはプロペラ機または小型ジェット機が1日二、三便運航しているという状況です。年間利用者数は8万人から16万人といった空港です。
 10億円台半ばという金額は妥当なのかということについてでありますけれども、建設事業費がどこまで縮減可能か、今後検討しなければならないということです。知事の発言の趣旨は、建設事業費を抜本的に見直すことにあるというような理解をしているところであります。
 それから、事業費縮減の検討についてですが、事業費の見直しに当たっては、必要な機能を確保しながら、内装・外装をより簡素なものにするというようなことが考えられます。
 それから、財源の見直しについてですけれども、新しい整備計画では、国際線施設は県が整備して、国際線施設と国内線施設が共有する部分については応分の負担をするという考え方でしたけれども、それを踏襲しながら、ビル会社が整備する国内線施設に係る事業費については、極力ビル会社がみずから資金調達するということを基本として検討していきたいというふうに考えております。
〇木戸口英司委員 最後に一つ聞いておったのが、ビル会社が自立的な経営を見通せる整備計画ということが、今、事業費を縮減してなるべく自前でやれということと関連するんだろうと思いますが、その点、もう一度確認したいと思います。いずれ、私は何も42億円かけて立派な、けんらん豪華なものをつくれと言っているわけではなくて、とにかく事業費を縮減してでもそれなりのしっかりとした機能を有したもので早くつくれということでありますので、知事の発言は事業費縮減に向けた取り組みをやれということの意味だということで、今、課長がおっしゃいましたが、そういう意味でいえば、10億円台半ばということで今の空港のさまざまな例が示されましたが、これを花巻空港に当てはめるというのはほとんど無理じゃないかと思う中で、この10億円台半ばというのは条件ではないということを一つ確認させていただきます。
 それで、利用促進について話を進めたいと思います。いずれ、早急かつ有効な取り組みが必要と考えますが、そのお考えを伺いたいと思います。
 まず、空港の地元では民間が主体となって花巻空港整備利用促進協議会、もちろん地元の自治体も入っているわけでありますが、利用促進活動に取り組んでおります。利用促進における県の責任と役割というのは、そういう意味では実は大きいんだと思います。そういう意味で、県はこれまでどのような活動を行ってきているのか。また、県の責任と役割ということの認識についてもお伺いしたいと思います。
 また、知事は、増便、ダイヤ改善が必要ということを今回の延期に当たって触れております。これまでも利用促進協議会が航空会社に対して、東京便の復活、大阪線の座席数の増加等陳情・要望活動を――これは名古屋便もあります――ずっと続けてきております。私も利用促進協議会のここ数年の総会の資料を入手しましたけれども、毎年この事業が入っております。結局、これをやるということは、例えばここ1年で実現する段階までも来ているのか。改めて今これに取り組みますなんていうことは、全くもってこれまでの取り組みとどういう整合性があるのかということなんですが、あるいは航空会社のいつの路線、便数計画の変更の時期に反映しようとしているのか。これはダイヤ改正の時期もあるんだと思います。これを継続して利用者数を上げるための増便……(「いいかげんに質問したらどうですかね」と呼ぶ者あり)ダイヤ改正が必要だということを言っているわけでありますので、この点の取り組みをお伺いしたいと思います。
 また、知事は記者会見で夜間駐機の必要性にも言及しております。そのための事業費というものがかかってくるわけでありますが、これも、知事はやはりかけていかなければならないということを言及しております。ダイヤを改善するためには、そうした事業も当然必要となってくると考えております。例えば青森空港では夜間駐機費用ということで、全体の50%、大体4、500万円ということでありますが、県が大体50%をその中で見ているようでありますけれども、関係市町村が半分ずつ負担。これはナイトステイということで、乗務員の宿泊とか、そういうことのようでありますけれども、これを、青森空港振興会議ということでありますが、助成していると聞いておりますが、いわて花巻空港についてはどの程度の事業費が見込まれているのか、これの取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇橋本県土整備部長 建設費15億円の条件であるか、ないかという御質問でございますけれども、15億円についてはこれから検討していくテーマでもございまして、現段階では示されたハードルだというふうに考えているところであります。
〇高橋港湾空港課総括課長 県の利用促進活動についてでありますけれども、県全体での利用促進活動は、官民一体となった利用促進組織であります岩手県利用促進協議会が行っております。その中で県は事務局を務め、企画・立案・調整に当たっているところであります。具体的には、就航先の旅行代理店がいわて花巻空港を組み込んだ旅行商品を企画・販売するための支援、地元旅行代理店が国内外のチャーター便を利用した旅行商品を企画・販売するための支援、利用促進協議会会員への旅行商品、お得な運賃の情報提供、記念行事の開催やキャンペーンの実施による話題・関心づくりといったようなことを行っております。また、県独自の取り組みとして、着陸料を減免するなどしてダイヤ改善や増便を促しているところであります。
 増便やダイヤ改善についてでありますけれども、大阪線の増便、名古屋から本県に来る方に利便性の高いダイヤの改善、我が県から札幌に行く方に利便性の高いダイヤの改善について検討しているところであります。現時点では、検討に必要なデータの収集や課題の洗い出しをするため航空会社との情報交換を始めたところでありますが、平成18年度の路線、便数計画は既に決まっていることから、実現については早くとも平成19年度以降の路線、便数計画に反映されることになるというふうに考えているところであります。
 次に、夜間駐機ということですけれども、本県を朝一番発・夕方着という利便性の高いダイヤを確保する有効な手段というふうに考えております。このことについても同様に航空会社と情報交換しているというところでありまして、実現するとしても、早くとも19年度以降というふうになると考えております。
 それから、夜間駐機に要する事業費ですけれども、他の空港の事例については調査しておりますけれども、その内容はケース・バイ・ケースであり、花巻空港の場合にどのような事業費になってくるのかということは、今後検討していく必要があるだろうというふうに思っております。
〇工藤大輔委員長 答弁漏れがあります。続けてどうぞ。
〇高橋港湾空港課総括課長(続) すみません、先ほど答弁を飛ばしましたので。
 まず、ビル会社の自立的な経営を見通せる整備計画の考え方についてということでありますけれども、当初の計画では、ビル会社が整備する国内線施設35億3、000万円のうち22億9、000万円を県からの貸し付けで賄うということを予定しておりました。また、大規模事業評価専門委員会の答申では、ビル会社への貸し付けのあり方について慎重に検討することとの附帯意見をいただいたところであります。こうした経緯を踏まえますと、国内線施設の事業費を、そのほとんどをみずから調達できる資金で賄える範囲内まで縮減すること、ビル会社が整備する国内線施設の事業資金のほとんどをビル会社がみずから調達し、計画的に返済できること。そのためにビル会社が主要な収入源である施設賃貸収入などの収入を増加したり、維持管理費を縮減するなど収益力を高める取り組みのあること。以上の点が反映されていることが必要であるというように考えております。
〇木戸口英司委員 いずれ、知事は利用促進にはお金がかかると。この建設事業費をなるべく縮減して、それに向けていきたいという発言だったと私は理解しておりますので、これを存分にやっていただきたい。ただ、今、情報交換中ということで、相手もあることでありますので、しかも今まで続けてきたことということの中で、これを実現させていくというのは相当な取り組みが必要だと思っております。この点は指摘をさせていただきます。
 知事は、ビル整備に着工するための条件を、先ほど触れましたが、建設費10億円台半ばまで縮減する、利用客が伸びていること、この2項目を挙げております。この二つとも大変ハードルが高いのではないかと思っております。私も、当然利用促進策は続けてやっていかなければいけないと。ただ、この利用促進策も、その効果が発現してくるまでにやっぱり時間がかかることだと思っております。この点を改めてどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。
 また、大規模事業評価委員会ではターミナルビルの経営努力の必要性について言及しております。ビル会社の経営状況はどうなっておりますでしょうか。また、貸し付けのあり方について慎重に検討すること、県が融資しても焦げつく心配があるということなんでしょうか。また、ターミナルビルの経営努力は認めております。今、一生懸命頑張っていることは私も聞いておりますが、何が課題であるのか、また監督部局としての所見をお伺いしたいと思います。
〇高橋港湾空港課総括課長 まず、ビル整備の着工条件についてでありますけれども、ターミナルビルの建設費がどの程度縮減できるかということについては、これからの検討によります。また、利用促進の効果があらわれるまでには時間を要すると考えております。いずれにしましても、岩手県、空港ターミナルビル会社が主体となって整備運営していく施設であるということを踏まえますと、ビル会社の自立的な経営が見通せる整備計画とするということが重要でありまして、これらのハードルを越えられるようビル会社と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
 次に、ビル会社の経営状況についてということでありますけれども、平成16年度決算によりますと、経営状況はよい状況にあるというように考えております。
 具体的には、収支の状況を見ますと、収益が約3億6、000万円、費用が2億6、000万円で、税引き後の純利益が約5、000万円となっております。
 次に、資産、負債の状況を見ますと、流動資産が約5億円、建物などの固定資産が約6億2、000万円、現在、長期の借入金というものはなくて、利益剰余金が約6億7、000万円あるという状況であります。大規模事業評価専門委員会が県の貸し付けのあり方について慎重に検討することと意見を付した趣旨は、民間事業者であるビル会社に県が無利子貸し付けをするということに対する違和感と、そうすることによって経営努力する意欲が高まらないということへの危惧を反映した意見であって、信用力の有無を判断した意見ではないというような理解をしております。
 次に、ビル会社の経営努力ということでどういう課題があるかということなんですけれども、ビル会社は、その収益のほとんどを航空会社や飲食・物販などのテナントからの固定的な施設賃貸収入から得ているということから、利用者数の増減によって収益が大きく変化することがないというような、ある意味で手がたい経営を行っているところであります。その反面、施設賃貸収入をふやす仕組み、例えばテナントの種類、配置の見直しによる販売力の強化といったようなことですけれども、そういうこととか、あるいはにぎわいの創出など収益力を高める取り組みが必ずしも十分とは言えないという状況かというふうに思っております。
 こうした状況を踏まえると、今後のビル会社の経営においては収益力を高める取り組みを不断に行うことが必要であるというように考えております。
〇木戸口英司委員 いずれ、ビルの経営努力ということと、それをしっかりまた監督する責任は県土整備部にある、そのように思っております。まず、御努力を期待したいと思います。
 最後になりますけれども、新滑走路が昨年3月に供用開始ということで、平成17年度末の累積事業費は約269億円、うち国費35億円というものが投入されております。事業進捗率は既にもう84%で、早く完成させ、早く投資効果を発現することが社会資本整備としては当然のことだと私は思っております。また、その地域整備の中では、新ターミナルビルの東側移転に伴って空港インターチェンジが設置されたこと、また県道がもう新設されていること、また周辺には流通基地なども造成して企業誘致が進んでいるという状況でもあります。整備がおくれていることによる悪影響がいろいろ顕在化してくるし、可能性もあるということだと思っております。そうした観点から早期着工、すなわち2年延期の平成20年度着工、平成21年度供用開始ではなくて、遅くとも1年延期、平成19年度着工、平成20年度供用開始を目指すべきだと私は考えております。知事も、条件がそろえば2年以内に着工する可能性もあると発言をしております。
 そこで、仮に延期期間を1年短縮し、平成19年度に着工しようとした場合、国への補助申請なども出てくると思うんですが、どのようなスケジュールで臨まなければならないのか。これは、事務的なことは課長の答弁になるんじゃないかと思うんですが、いずれ、部長にもその点をお聞きしてみたいと思います。
〇高橋港湾空港課総括課長 新ターミナル地域の早期供用開始についてでありますけれども、仮に延期の期間を年度で区切った丸1年短縮するということのためには、国の予算編成スケジュール、ターミナルエリアの残事業の工期及び供用開始のための航空法の手続といったものを勘案しますと、国の平成19年度予算スケジュールに間に合うよう平成19年度着工について結論を得るか、あるいは平成19年度は補助事業の対象部分についてもある程度県単で整備するということが必要となってきます。
〇橋本県土整備部長 年度で区切ったという表現を使わせていただきましたけれども、年度で区切りますと、ただいま総括課長が答弁したとおりでございます。しかし、私どもの責務としましては、今示されておりますハードルを何とか越えまして、年度で区切るというわけにはいかないかもしれませんけれども、少しでも早く供用開始できるようなシステムになるように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〇工藤大輔委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
   午前11時58分 休 憩
   午後 1 時 9 分 再 開
〇工藤大輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
〇高橋比奈子委員 186ページの除雪について伺いたいと思います。
 ことしの大雪で県民の皆様からさまざまな御要望があったと思うのですが、それには迅速に対応されているようで大変御苦労さまでした。
 1点伺います。国道と県道の交差点とか県道と市道が交わっている交差点の除雪の後の処理は、どのように連携をされているのかという点をお知らせいただきたいと思います。
〇畠山道路環境課総括課長 ただいま、交差する位置のところでの管理者間の、どちらでやるのかという御質問でしたけれども、まず、道路につきましてですけれども、円滑な通行を目指しまして車道の除雪を先行させております。その際、互いの道路が交錯するわけでございますので、その互いの道路の車道分の雪が十字路の歩道分に近い方の端っこの隅にたまるという御質問かなと考えたんですけれども、その件につきましては、隅部にたまった雪につきましては、雪が歩行者の通行を妨げている場合とか、それから横断歩道をふさいでいるとか、それから歩行者の見通し、車の見通しが悪くなっているという状況であろうかと思います。それらの処理につきましては、除雪車が乗り上げるというわけになかなかいかないものですから、それから電柱だとかいろいろ障害物があるものですから、うちの方とすれば運搬排雪で処理しているという状況でございます。ダンプを持ってきて積み込んでよそに持っていって処理するということをやっておるわけでございます。
 それをどちらがやるのかということでございますけれども、その運搬排雪を先にやった方、要は国道と県道が重なったとき、県道が先に除排雪をやった場合は、運搬排雪をやる場合はその交差点分を広目に県がやると、それから市道と県道が交差して、その場合も県がたまたま先に運搬排雪した場合については県の方が広目にやる。それが、市が先にやった場合は市の方にお願いするということを今後確認してまいりたいと思います。
 今まであうんの呼吸でやっていたわけでございまして、盛岡市では降雪前に国、県、警察署、消防署、バス協会、タクシー協会、町内会側で構成する盛岡市除雪連絡会議を設けております。その際、それらについての意見を交換してございますので、再度確認して、そこら辺をきっちりとしてまいりたいと考えております。そのほかの振興局につきましても、関係市町村だとか関係機関とそれらの会議を持ちまして確認するよう努めてまいり、円滑な除雪に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
〇高橋比奈子委員 次にお聞きしようと思っていることを全部お答えいただきまして、きちんと対応してくださるということですので、この除雪に関しましては盛岡市が主催してやる除雪連絡会議というので大体決めていらっしゃるというようなお話を伺っておりますので、ぜひこの席でもある程度のルールをおつくりいただいて、本当にこういう大変な大雪というのが毎年続くかどうかはわかりませんが、ことしのようにできるだけ迅速に皆様方の御協力をいただけるように連携をとっていただきたいと思います。前向きな御答弁ありがとうございました。
〇中平均委員 私から港湾の利活用についてお伺いします。
 県内の港湾、この間ちょっと資料をいただきまして、岸壁使用料、港湾施設使用料の収入の実績を、平成13年度からの資料を見させていただいていますけれども、ことしの見込みが岸壁と港湾施設の使用料をあわせて約2億円、その前が、13年度が一番多く2億5、000万円あったのが、ことし2億円まで減ってきているという状況を踏まえた上でお伺いします。
 これは他県の港湾であれば利用するときに、秋田県は国際コンテナに関しては使用料の2分の1を県で補助していると。また、八戸港、酒田港も、全部ではないのでしょうけれども、この補助の制度を使ってやっているということありますけれども、他県のこの取り組みについてどのように県として見ているか、ちょっとお伺いします。
〇高橋港湾空港課総括課長 他県の港湾利用促進策についてということでございますけれども、本県においても港湾セミナーや企業の個別訪問によるポートセールスということはやっておるわけですけれども、そのほかに各県それぞれ港湾が抱える課題というものに対応しているというように考えております。そういう課題に対応して補助制度を創設しているというようなことかと思っております。
〇中平均委員 岩手県、とてもポートセールスをやられていて、以前視察で上海に私も一緒に行って、そのポートセールスにも一緒に同行させていただいた記憶もございますし、それは各県やっているんだとは思うのです。その中で、この使用料に関してあえて補助とかまで出してやっているのに対して、岩手県はそういうふうなことを逆にやる気がないのかなと思うのですけれど、その点はいかがでしょうか。
〇高橋港湾空港課総括課長 現在のところ、本県においては、補助制度というようなものがありませんけれども、先ほど申しましたとおり、他県と同様に港湾セミナーやポートセールスというものには取り組んでおります。それから、本県では平成16年3月に港湾ビジョン・アクションプランというものを策定したわけですが、その中で海と陸との物流ネットワークの構築、あるいは内陸における集荷体制の確立というようなものを着実に推進して、港湾利用の促進に結びつけるということが最も重要であるというように考えております。
 そこで、平成18年度においては、ポートセールスなどの港湾振興の担当を1名ふやして体制を強化したいというように考えております。それから、各港の協議会、各重要港湾に利用促進協議会等がある──名称はそれぞれ違うのですが──わけですが、これらと連携して、これまで以上に精力的に企業訪問によるポートセールスというものを行っていきたいと考えております。あわせて、内陸における集荷体制の確立に努めていきたいというように思っております。
〇中平均委員 港湾ビジョン・アクションプランは、私も最初からずっとお聞きしていますし、その進捗というのは、きょうはあえて聞きませんけれども、それはアクションを踏まえて内陸の集荷体制をやっていくと、その中でふやしていくというのは、それは当然のことだと思うのですが、その中で秋田港とか酒田港とか、恐らく新潟とか、日本海側の方は中国貨物の関係もあるので、余計に競争して勝っていくためにこういう補助制度も使っているのだと思うのです。岩手県は、国際港というのは宮古で木材ですか、があるということだけなので、そこまでということなのかもしれませんけれども、やはり港湾を使っていくということを考えていくのであれば、その船主さんなり何なりがもっと使いやすいような形で、予算の絡みもあるのだとは思うのですけれども、こういうふうなほかの県とかでやっているのに負けないような形を当然つくっていかなければならないのではないのかなと。その上で港湾ビジョン・アクションプランのその内陸の集荷体制なり何なりということをあわせていくことによって、少しでもこの利用がふえていくのではないかと。実際、平成13年からどんどん使用料の収入だけを見ても落ちていますし、入ってくる船も減っているのも事実ですから、そこを含めてその提言という意味で、他県のこういう制度を、これは今3港分の制度ですけれども、ほかにも全国で見たらもっとあるのではないかと当然考えますし、そういうのを見ながら、おくれている分、逆に各県のやっている一番施策が反映されているものを岩手県としても考えていく気がないのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
〇高橋港湾空港課総括課長 本県においても港湾の利用促進のために、現在、旅客船が入港した場合には岸壁使用料を免除しております。今後さらに貨物等の利用ということで利用促進策につきましては、そういった他県の状況を参考にしながら、本県としてどういうことが効果的なのか、あるいはどういうことができるのかということを考えてまいりたいというように思っております。
〇中平均委員 ぜひとも考えていただいて、船で来る場合、あえて岩手県でなくても別のところでもいいわけですね。距離的なコスト面考えてくれば。そういう面で、やはり価値観があってこっちに入れると、岩手県内の港湾を使えるという形をぜひまたさらにつくり上げていってもらいたいと思います。
 あと1点、ことしの1月だったと思うのですけれども、秋田県の港湾の関係の団体の方で、盛岡市で、港湾利用促進でホテルで説明会をやっているはずなんです。その点について情報とか入っていると思うのですが、どういうふうにやっていたのか、またどういうふうな、各種製造業、運輸業の方々に皆さんに案内が送られてホテルでやっているんですけれども、そこら辺をどういうふうに認識しているか、ちょっと教えていただきたい。
〇高橋港湾空港課総括課長 秋田県が秋田港のポートセールスとして、国際コンテナ定期航路利用促進のための説明会というものを、盛岡市だけではなくて毎年1回各地でやっているということは聞いております。
 そういう他県において強力にポートセールスが展開されているということを十分私たちも認識して、本県においても港湾ビジョン・アクションプランを着実に推進しながら、より一層の港湾利用の促進を図っていきたいというように考えております。
〇中平均委員 ありがとうございます。まず、秋田県、今、岩手県の北上とか県内の製造のたしか、ちょっとデータは今持っていないのですけれども、結構な、半分以上が秋田港を使っていたというふうにデータも出ているはずですので、そういった意味で、秋田の方にしてみれば岩手県からの製造物をどんどんと使っていきたいということで来ていると思うのですね。それに対して、先ほど言った促進の補助事業というのもあるのだと思うのですけれども、そういうのを含めて既に後発になっているような感覚も受けるんです。そういった面で、それは負けないでといいますか、せっかくつくってあるこの港湾をもっと利用していける、それが港湾ビジョン・アクションプランを使ってやるということでもあるでしょうし、また、県北・沿岸振興という中でもやっていくということで、県土整備部の来年度予算のその中でもその流通の形態をよくしていくということも出ていますので、インフラだけがよくなっていってもその使うものがなければ当然意味がないことですし、そういった意味で他県の動向等をより注意を払っていただきながら、それに最低でも岩手県でつくっている工業生産品とかそういうのを他港に、秋田、八戸に結構行っていますね。八戸が20%、その20%分、全体の20%が八戸港だったという記憶ありますし、岩手県内から出ているのは20%しかないはずなんですよね。例えば、そういったところをもっとビジョン・アクションプランをやっていくことによって、きちんと県内の港湾をもっと活用していっていただきたい。それがまた産業の振興にもつながっていくのではないかと考えていますので、その点、今まで以上のこれからの取り組みを期待して質問を終わります。
〇斉藤信委員 最初に、全国に広がる耐震強度偽装問題への対応についてお聞きをしたいと思います。
 2月には福岡県に、3月には札幌市内のマンションで耐震強度偽装問題が新たに発覚をして、この問題は業界全体の問題と、そして全国どこでも起こり得るというこういう状況になっております。それで、県内のマンション、ホテルなどの耐震強度、構造設計の検証というのはどうなされたのか。どういう手法で検証されたのか。県には構造計算ができる技術者はどれだけいるのか。大臣認定の構造計算プログラムを県は持っているのか、お聞きをしたい。
〇鈴木建築指導担当課長 それでは、今の御質問にお答えいたします。
 耐震強度の偽装事件につきましては、大臣認定の構造計算プログラムで偽装があったということでございましたので、マンションやホテルを含めて、県と盛岡市が平成17年10月までに建築確認を行った建築物のうち、大臣認定の構造計算プログラムを使用し、かつ保存されているものすべてについて、そのプログラムが正しく使用されたどうかの観点から調査を行い、構造計算書の偽装はなかったことを確認してございます。
 また、国土交通省から情報提供がありました株式会社総合経営研究所が関与した県内の四つのホテルにつきましても、県及び盛岡市において検証を行って、改ざんがなかったことを確認してございます。
 検証方法でございますけれども、検証は、県が確認したものは岩手県で、盛岡市が確認したものは盛岡市において行っております。県におきましては、建築確認の審査に精通した職員によるチームを設けまして構造計算書の偽装の有無を検証いたしました。
 具体的には、建築確認の審査と同様な手順を参考にいたしまして、大臣認定プログラムが正しく使われたか、あるいは設計者が設計した図書のチェックを行い、入力データや計算結果の妥当性を確認しつつ検証を行ったという内容になってございます。
 それから、県における技術者の件でございますが、県には、構造審査も含めて審査に必要な知識を有している建築基準適合判定資格者という資格を持っている職員が22名おりまして、これらの者が建築確認審査の際には、必ず携わることとしているところでございます。
 それから、最後に、大臣認定構造計算プログラムでございますが、建築確認の構造審査は、設計者が設計した図書のチェックというものでございまして、入力データや計算結果の妥当性などを確認するものでありますので、構造計算の再計算は行っておりませんことから、大臣認定構造計算プログラムは県としては所有していないところでございます。
 以上でございます。
〇斉藤信委員 実際に検証した件数、県内のマンション、ホテルはどうなっているのか。
 あと、県と盛岡市以外の民間が行った件数はどうなっているのか、それを把握されているのか。これは国土交通省発表しているんでしょう。もう少し正確に報告してください。
 それと、私は、大臣認定の構造計算プログラムの話をしましたけれども、実はこれは13日に開かれた国土交通省の構造計算書偽装問題緊急調査委員会で、大臣認定の構造計算プログラムというのが、これは民間検査機関での建築確認を可能にするために導入された制度で、極めてあいまいで問題があると、修正が加えられた認定取得とは違ったプログラムが使用されているのが現状で、100数十あるんですよ、このプログラムは。だから、これはもう廃止すべきだというのがきのうの専門委員会で出された方向で、ましてや岩手県にプログラムないんでしょう。構造計算に精通した技術者を私は聞いているんですよ。建築確認ができる技術者ではなく、構造計算ができる技術者というものはいたんですか。そのことを正確に答えてください。
〇鈴木建築指導担当課長 件数でございますが、県が検証を行った物件につきましては、マンションやホテルなどを含めて571件につきまして検証を行っております。そのほか、先ほど申しましたが、総合経営研究所が関与したということで四つのホテルにつきまして検証を行っております。
 それから、県におきましては建築確認の審査、構造審査も含めて専門の職員が携わるということにしておりますので、構造審査もできるというような知識を有しているという意味で、建築基準適合判定資格者が22名おりますということでございます。(斉藤信委員「民間の分わからないのかな」と呼ぶ)
〇工藤大輔委員長 続けて答弁してください。答弁漏れがあります。
〇鈴木建築指導担当課長(続) 県の検証したものにつきましては、県と盛岡市が建築確認を行った建物につきまして検証を行っておりますので、民間指定確認検査機関の物件につきましては、国土交通省が立入検査の中でチェックをしてございます。その中で岩手県の物件につきまして問題があったとの国土交通省からの報告は受けていないところでございます。
〇斉藤信委員 実は構造計算ができる担当者というのは、全国の自治体の14%しかいないんだと、国会の中でこう言われているんですよ。岩手は、では今の答弁というのは、そういう構造計算ができる技術者が22人いるんだと、14%の中に岩手は入っていますよと、こういう理解していいわけですか。これが第1点。
 第2点は、いわば民間の、岩手の分はERIでしたか、やっているのはね。これは年内に、去年の年内ですよ、国土交通省がこれは検証して報告すると。これは検証した結果が出て、岩手ではそういう偽装と疑われるものはなかったと、出たんでしょう。そのことを、件数もわかれば件数も示していただきたい。実は今、次々出ているのは、福岡だって札幌だって1回やった後、偽装が出ているんですよ、だから、大臣認定プログラムの入力だけではだめなんです。再計算してやらないとわからないということですよ。そのぐらいこの問題は深刻だということなんですよ。そういう点では、やっぱり福岡や札幌に広がったこの耐震強度偽装問題のこの深刻さ、これを踏まえて、大体、プログラムもない、わかる人がやったというのは、ちょっと私は不可解で、そういう検証でいいのかと思うのですが、国土交通省からは何か、福岡、札幌で広がって以降の新たな指示というのはないのかどうか、お聞きをします。
 それと、東京や福岡市では耐震強度ぎりぎりの経済設計ではなく、国の耐震基準の1.25倍程度の強度を指導するなど、耐震基準を引き上げる指導をしています。
 今の耐震基準というのは最低基準なんですね。震度6でいわば生命は守られると。しかし、建物の構造はかなりダメージを受けますので、そこで引き続き生活できるかどうかわからない。ですから、あくまでもこれは最低基準ですから、日本や岩手のように地震が予想されるところでは、もっと強度の強い耐震性のあるものの方が長期的に見たら補修、改修費用も含めたら結局安くなるということが言われているわけです。私は、こうした東京、福岡の例を参考にやる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 住宅の耐震診断助成の対象が来年度全市町村に広がります。昨年度は県の方針が立ちおくれて、対象の市町村も対応できなかったんです。来年度はこの全市町村に広げるという手だてが全市町村で実施されるという見込みになっているでしょうか。
 耐震改修への助成、昨年末で私が把握しているのは17府県では既に耐震改修がやられていると把握していますが、最新の状況はどうでしょうか。県内で既に耐震改修への助成をしているところはどこまであるでしょうか。私はここまで、もう耐震改修のところまで踏み込む必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
〇鈴木建築指導担当課長 まず初めに、県における構造計算のできる担当者ということでございますが、県の確認におきましては構造計算を再計算してやるという方式はとっておりません。と言いますのは、確認の段階では、あくまで設計者が設計した図書のチェックを行って、その例えばプログラムを使われるのであれば、入力データや計算結果の妥当性を確認するということでございます。ただ、構造計算を実際にやる者ではなくて、やった結果についてこれは適正かどうかというようなことを判断するという能力を備えた職員が22名おるということでございます。
 それから、2点目の御指摘でございます。民間確認機関につきましては、平成16年度は県内では50件の建築確認がなされているところでございます。国におきましては、昨年の12月に、日本ERIが50件行っているわけでございますけれども、日本ERIに12月の時点で国の方から立入調査を行い、建築確認業務が適正に行われていたかどうかというようなチェックをいたしました。その結果、岩手県の建築確認の案件におきまして問題のあるというようなことは聞いておりません。
 それから、3点目でございます。現在、委員御指摘のように、札幌市やあるいは福岡県等におきまして耐震偽装があった、あるいは耐震基準を満たさない事例があったというようなことが取りざたされてございます。現在これにつきましては、なぜそうなったか、あるいは本当のところはどういった内容になっているのかというところについて、国と地元の特定行政庁が連携して事実関係や検証を進めているところでございます。県といたしましては、そうした結果、新たな対応の必要があれば早急に迅速な対応を行っていきたいと考えているところでございます。
 それから、耐震強度の基準の割り増しについての御質問がございました。建築基準法と申しますのは、建築物の構造に関する最低の基準を定めて、国民の生命等を保護するということを目的とした法律でございます。したがいまして、構造に関しましても、全国共通の規定が定められているところでございます。東京都や福岡市におきましては、鉄筋コンクリート造で高さ25メートルを超え31メートル以下の建築物につきましては、地震力を通常の1.25倍以上と割り増しして構造計算するよう指導していると聞いております。
 ただ、こういった引き上げについてでございますが、建築基準法の中では、その地方の気候もしくは風土の特殊性、または特殊建築物の用途もしくは規模によって、安全、防火、衛生の目的を十分達しがたいと認められる場合においては、条例によって必要な制限を付加できるという、制度的にはなってございますが、現行の基準法の趣旨といいますものが、人命を守れるというような考え方からすべての規定が定まっているところでございまして、基準の引き上げによって建築主に対し過大な負担にもつながることもありますので、条例で耐震基準を引き上げることについては、現段階では考えておりません。
 続きまして、木造住宅の耐震診断の件でございます。平成18年度の当初予算におきましては、木造住宅耐震診断支援事業の対象地域を県内全域に拡大していこうというふうになっているところでございます。当該事業は、個人が行う耐震診断に市町村が補助を行う場合に県が助成するという枠組みのものでございますので、市町村が事業主体となって推進していく必要がございます。このため、平成18年度予算が成立した早い時期から説明会を開催するなど、すべての市町村に住宅の耐震診断事業を行うよう要請していきたいと考えているところでございます。
 それから、住宅の耐震改修の助成でございます。これにつきましては、全国で現在17府県が耐震改修の助成や融資等の支援策を講じているところでございます。県内におきましては、平成17年度から大船渡市におきまして、住宅の耐震改修の助成を実施しているところでございまして、今年度の実績見込みは5戸となっていると聞いております。
 それから、県における耐震改修の助成措置につきましてでございますが、木造住宅の耐震診断支援事業というものを17年度に創設したということもあり、まずは平成17年度に創設して今回全域に広げるというようなことを考えている耐震診断の実施状況を見ていく必要があると考えておりまして、耐震改修助成につきましては、今後の検討課題と考えているところでございます。
〇斉藤信委員 いずれ、この耐震強度偽装問題というのは、これはますます深刻に広がる危険性もはらんでおります。そして、この根源は1998年の建築基準法の改悪でした。このときに民間確認検査というのを導入したんですね。そして、それと一緒に大臣認定プログラムというのをつくって、民間が簡単にできるようにしたんですよ。コンピューターのゲームのようにしてね。それまではどういうふうにやったかというと、設計者を呼んで第三者の専門家が設計者から聞きながら構造計算の確認作業というのをやっていたんです。これはピアチェックと言ってね。今、専門家はこういう第三者によるチェックが再び必要だという、こういうふうになっているので、コンピューターの入力を確認した程度ではこれは全然だめですよ。大体、プログラムが100以上あって、そのプログラムというのをほとんど修正されている。それはつくった人しかわからないと言うんだから、私はそういうので確認したということには、簡単にはならないのではないかということは指摘をしておきます。
 それと、耐震診断、やっと全市町村対象になりました。既に17府県がやっていますからね、耐震改修のところまで踏み込んでやるべきだ。いいことは遅く、悪いことは早くというのが増田県政の特徴ですよ。いいことは早くやるべきです。
 この問題の最後に、盛岡市内に既に今マンションは145棟9、000戸、大変な規模でマンションが建設をされています。景観の問題や安全性やまちづくりという点で、このマンション問題というのは、私は盛岡の新しい重要な問題になってきていると思います。このマンション問題に対する改修問題、安全の問題、景観の問題、私は早く県としても対応する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それともう一つ、マンションの問題で、偽装まではいきませんでしたが不良なマンションというのがありました。しかし、この不良なマンションをつくった業者は民事再生で、95%債権放棄で、残念ながら住民が業者の責任でそれを改修させるということができなかった。この建設業者がもう民事再生を解決して再建を果たしたといった場合に、この業者に修理、改修させることは可能ですか。
〇工藤大輔委員長 斉藤信委員に申し上げます。予定しておられるだろう質問の数も多いかなと思われますので、簡潔な質問にしていただき、議事進行に御協力をしていただきたいと思いますし、執行部の方も簡潔に、また、明瞭な答弁に終始するようお願いします。
〇平井都市計画課総括課長 盛岡のマンションについてでございますが、盛岡市内においては委員も御指摘のように、分譲ベースで3階以上のものが平成16年度で136棟ほどございまして急増している状況にあります。その多くが平成に入ってからの建設でございますが、中には建設してから30年を超すものが数棟あると認識してございます。これらマンションにつきましては、建築の段階では、都市計画法や建築基準法などに合致し建設されているものではございますが、居住者の高齢化や建物の老朽化などの問題も今後発生するものと考えております。これらマンションにつきましては、原則、個人の所有にかかわるものでございまして、その建てかえや修繕については、所有者が対応すべきものでございますが、一部まちづくりと整合があった建てかえにつきましては、建物の共同施設分などに国の支援制度などがございます。そういうことから、県としては盛岡市と連携を図り、この制度の活用を周知しながら、今後のそういうマンションも含めた地域の状況変化を注視していきたいと考えております。
〇澤口建築住宅課総括課長 不良なマンションについて、施工した業者が倒産し、また再建した場合にはどういうことかというお尋ねでございますが、これにつきましては、民事の問題とかいろんな問題が絡んでございますので、建築基準法なり建築関係だけでお答えすることは適切ではないと思います。これは個々のケースによって、民事の関係とか契約の関係とか、いろんな場合が絡んでまいりますので、ここではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員 マンションとまちづくりの問題で、例えば盛岡は景観条例というのがあって、岩手山が見えるというのが一つのあれになっているんですよね。ところが、民間確認検査をやりますと、これ市の条例なんか全然考慮されないんです。盛岡市に確認検査が出ればそういう指導できるんだけれども、こういう問題があるので、また、老朽化したマンション、古いマンション、新築マンションはたくさん入っているけれども、老朽化したマンションは、今度はあいてくるという、巨大なコンクリートの構造物が残ってくるということも出てくるので、早く私はマンション対策というのをまちづくりの問題から対応していただきたい。これは指摘だけにとどめます。
 次に、花巻空港整備事業、ターミナルビルの建設問題についてお聞きをします。
 花巻空港の今年度の利用客、先ほど総数ではありました。私は各便ごとの実績を示していただきたい。前年比と比べてどれだけ伸びているのか。ほとんど伸びていないのではないかと、名古屋便を除けばね。名古屋便も頭打ちではないかと思います。
 花巻空港整備事業のそれぞれの進捗状況と来年度の事業の中身、大型機が恒常的に利用することを想定した平行誘導路の整備というの、私、全く必要なかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 ターミナルビル建設を延期、見直した具体的理由、これは先ほど述べられました。このターミナルビル建設を見直すのは全く当然で、一番肝心な定期便の利用客がふえないでこういうことをやるべきではないと、花巻空港は国際空港ではないんだから。知事が15億円まで圧縮しろと言いましたね。この知事の真意というのは何なんでしょうか。
〇橋本県土整備部長 花巻空港の今年度の利用客について個別にというお話でございましたので、この個別については港湾空港課長の方から答弁させていただきますけれども、トータルでは2月末現在で定期便で43万4、000人、前年同期では1万1、000人の増となっていますし、また、チャーターにつきましては、同じく2月末現在で2万1、000人となっておりまして、過去最高でありました前年度を4、000人余り上回っている状況にあります。
 それから、事業の進捗状況でございますけれども、花巻空港整備事業の進捗率は、平成17年度末の事業費ベースでありますけれども、空港整備事業全体では83%でございます。うちターミナル地域の整備事業が74%、緩衝緑地整備事業が38%の見込みでございます。来年度の事業につきましては、事業費約4億5、000万円で、エプロンの舗装、それから照明工事、緩衝緑地の造成工事等を予定しているところでございます。
 それから、平行誘導路の整備の必要性でございますけれども、平行誘導路の整備は、平成16年度から舗装工事について休止している状況でございますが、国際チャーター便の運航先の多様化により国際交流のさらなる活性化を図る上で、また、最近の外国からのチャーター便の大型化等に対応する上でも、平行誘導路は必要な施設だと考えているところでございます。
 それから、ターミナルビル建設を延期、見直した理由、先ほども御答弁申し上げましたけれども、いずれ利用者が伸び悩んでいる中で、極めて厳しい県の財政状況を踏まえると、今後さらに利用促進に努めるとともに、改めて整備費用、それから維持管理費用等の一層の節減、整備手法の検討を行う必要があるということで、着工を延期したものでございます。
 それから、15億円まで圧縮するべきとしている知事の真意についてですが、これもターミナルビルの整備計画を、将来にわたって空港ターミナルビル株式会社の自立的な経営が見通せるものとするためには、建設事業をできる限り縮減することであると理解しているところでございます。
〇高橋港湾空港課総括課長 花巻空港の路線別の旅客数についてでありますけれども、2月末現在で申し上げますと、大阪便については17万8、818人となっておりまして、対前年比101.7%であります。それから、札幌便につきましては10万2、977人ということで、対前年比94.4%であります。次に、名古屋便につきましては12万8、003人ということで、対前年比113.4%となっております。福岡便につきましては2万4、510人ということで、対前年比96.8%というようになっております。その結果、定期便計では43万4、308人ということで、対前年比102.7%というようになっております。
〇斉藤信委員 利用客が若干伸びた実態は名古屋便で、これは万博効果でしょう。去年の9月の実績から見ると伸び率が完全にストップしています。去年の9月まではもっと伸びていたんですね。だから、私はほぼここで頭打ちに終わるのではないかと思われますが、どうですか。大体もうあとは前年並みしかいかないのではないですか。
 それと、2、500メートル滑走路にしたんですね。2、500メートル滑走路の効果というのはどう出ているんですか。
 あと、部長、今、平行誘導路の話、平行誘導路を整備するときにどういう説明したかというと、大型機が恒常的に就航するということが目的なんですよ。たまたまチャーター便が飛ぶために平行誘導路を整備するなどという話はなかったでしょう。そこをはっきりと私は答えていただきたいと思います。
〇橋本県土整備部長 平行誘導路はもちろん中型もしくは大型機を対象とした施設でございますけれども、本県では大型機によります定期便は当初から想定しているものでございませんので、対象とすればやはり外国から来るチャーター便であったりするというふうに考えているところでございます。
〇高橋港湾空港課総括課長 まず、最初に利用客の今年度の見通しということですが、先ほども申しましたとおり、国内定期便が47万5、000人から47万8、000人ということで、2%程度の増ということで考えております。
 それから、2、500メートル滑走路の効果ということでございますけれども、気象というものは各年度によって違いますし、個々の条件によって、2、000メートルの場合には着陸あるいは離陸できなかったものが、2、500メートルだからこの条件であれば着陸あるいは離陸ができるというものを一便一便洗い出さないと、ちょっと効果というものは出てこないということで、この検証については今後一便ずつ洗い出しながら確認していきたいというように思っております。
〇斉藤信委員 部長、全然説明違いますよ。この花巻空港整備事業をやるときに平行誘導路をどういうふうに説明したかというと、ジャンボ機が恒常的に就航するためが目的になっていたんですよ。私が言っているのがうそだったらうそだと言ってください。そういう説明ですよ。だから、必要ないんだと私は一貫してこれは指摘してきたんですよ。たまにチャーター便が飛ぶために平行誘導路を整備したわけではないですよ。それだったら必要ないんですよ。平行誘導路というのは321億円の総事業費の中で135億円、これは一番金がかかっているんですよ。そして、なぜこういう花巻空港の整備事業が認められたかというと、自治体が自分で金を出してやるならいいですよというのが国の規制緩和だったんですよ。だから、321億円のうちの圧倒的にはこれ県費でしょう。私は、そういう点でも、むだな工事をすれば、むだがむだを呼ぶということになってしまうと、そのことだけ指摘をしておきます。反論があれば述べてください。
 次に、簗川ダム建設事業について……。
〇工藤大輔委員長 斉藤信委員に申し上げます。委員の質疑時間が長時間に及んできておりますので、議事進行に御協力を願います。
〇斉藤信委員(続) では、簗川ダム全部まとめて聞きますので。
 簗川ダムの性格が大きく変わった中で、大規模公共事業評価専門委員会の審議は11月18日行われましたが、極めて不十分でありました。参考人から専門的で具体的な意見、提言が出されたにもかかわらず、専門委員会としては十分な検討がされなかったのではないか。専門委員の中には、現段階ではこのダム建設には反対だ、中止を求めるという意見も出たんですよ。私はとてもその時点で意見を取りまとめる状況にはなかったのではないかと思いますが、参考人からの意見、提言がどう検討されたか。
 二つ目、基本高水流量の検証、これはどうなっているか。ダム事業費の倍増に伴って河川改修費も倍増した具体的理由は何か。河川改修の代替案の妥当性を私は検証すべきだと思いますが、いかがですか。
 簗川の特性に合った治水対策を講じるべきではないでしょうか。
 下流部の堤防の点検はどう行うのか。私は、ダムをつくるにしろつくらないにしろ、人口密集地帯の下流部の堤防の強化というのは、まさに緊急、重要な課題だと思いますが、これについてはどう点検、対応しようとしているのか。
 ダム建設が自然環境に与える影響というのはどう把握され、検討されているのでしょうか。
 流域懇談会の検討状況はどうなっているでしょうか。
〇若林河川開発担当課長 簗川ダム、6項目ほど御質問いただきました。まず、参考人からどのような意見、提言があったかということでありますが、基本高水流量が過大ではないか、それから破堤しない堤防の強化策はこういう提案がありますよ、それから河川改修の代替案の費用がふえた理由は妥当か、それから想定はんらん区域の考え方、環境への影響はどうだと、それから利水ということについてもいろいろありました。
 それから、簗川の流域特性に合った治水対策の提案もいただいたところであります。
 次に、大規模事業評価専門委員会では、こうした意見を踏まえて、基本高水流量が妥当なのかということを委員長、委員間でさまざまな御議論をいただきました。また、堤防強化策などにつきましては、委員より、工事の実施に当たっての周辺住民への影響が大きいのではないかというようなさまざまな意見が交わされたところであります。この結果、専門委員会として意見集約し、それが答申に反映されたものと考えております。
 次に、基本高水流量の検証についてでありますが、答申の附帯意見の中に、流域住民の理解をさらに得るよう基本高水流量について精査を行いなさいという附帯意見がついております。よって、現在、雨量、それから水位データ、それぞれのチェック、それからその相関、つまり流出特性の把握をするための作業を現在行っているところであります。これにつきましては、お二方の河川工学の専門家の御指導をいただきながら、本年6月をめどに6カ月ほどかけて検討を行いたいと思っています。
 それから、代替案である河川改修単独案の事業費がふえた理由につきましてですが、河川改修代替案は100分の1ですので、大幅に河道が拡幅されます。今の幅の倍必要になります。既設護岸を取り壊して施行すること、さらに平成9年に川の水路化を避けようということで、多自然型川づくりという川づくり手法が用いられるようになりましたので、護岸勾配を緩く河川改修計画を立案しておりまして、それに伴いまして工事費等がふえていることによります。また、最新の情報によりまして精査いたしまして、積算単価も異なるということによりふえているものであります。
 それから、代替案の妥当性を検証すべきではないかということでありますが、これにつきましては県が算定した費用等、透明性を確保するために簗川流域懇談会、それから大規模事業評価専門委員会においてこれの資料をお示しして、その内容を確認していただき、県の説明責任を果たしてきたと考えています。
 それから、簗川の特性に合った治水対策、これは参考人の提案で二つあったと私記憶しております。根田茂川と簗川の合流点にダムをつくることによって、根田茂川から出てくる流量と簗川の流量を、ピークを重ねてしまうのではないかというそういうお話でありました。これにつきましては、既に我々も30分の相違を入れて考慮した治水計画になっております。では、それぞれ別な支川につくればいいのかということですが、簗川本川から出てくる流量でもって、既に現在の下流部340トンでは対応できないということが試算されています。
 それから、中流部につきましてこういう提案がありました。洪水があふれても中流域であればまたすぐ返ってくるので、それであれば中流域はそれほど河川改修をしなくてもいいのではないかというお話をいただいておりましたが、これにつきましては、はんらん面積は確かに小さいのですけれども、非常に勾配がきついものですから流速を持って流れる流下型はんらんということで、川沿いの人家への被害は大きくなると我々では判断しております。また、堤防強化策として堤防内に矢板、鋼矢板等を打ち込むような提案もいただいておりましたけれども、堤防は土で均一なものでやることによって、地震等について一緒に揺れて一緒に沈むということから、違和感のあるものは入れないというのが我々の基本的なスタンスですし、国の基準もそうなっておりますので、洪水時や地震時等に壊れやすい構造になると考えております。
 それから、下流部の堤防点検でありますが、今年度県内主要河川で行った箇所の一つとして目視による点検を行いました。その結果、異常は見つからなかったところであります。県では引き続きまして、簗川を含め、堤防の背後に人家が密集している箇所などを抽出し、堤防の中がどの程度水が通りにくいかを調査するためボーリング調査を行うことにしております。この調査結果を踏まえ、必要があれば対策を講じていくことにしたいと思います。
 なお、御指摘の破堤しない堤防強化につきましては、いわゆる高規格堤防などが考えられますが、簗川左岸下流では、相当数の家屋移転等が伴うことから難しいと考えております。
 引き続きまして、ダム建設が自然環境に与える影響ですが、簗川ダム建設事業は、環境影響評価条例制定前──法アセスでありますが──に事業着手しておりますので、その法アセスには該当いたしませんが、この条例に準じた環境影響評価報告書をまとめております。ここにつきましては、環境分野の専門家の意見を聞きながら環境調査等を行い、そういうまとめをしているところであります。その中で大気、騒音、振動、水質に関しての影響は少ないと判断しておりますが、なお一層の環境負荷の軽減を図るため、環境の専門家で構成する簗川ダム周辺自然環境検討専門委員会から御指導いただきながら、騒音対策、それから希少植物の移植、動物移道路の設置など各種保全措置や対策を講じているところであります。
 流域懇談会の検討状況でありますが、これまで7回ほど開催いたしました。また、基本高水流量につきましては、懇談会の一つの専門委員会みたいな形で治水小委員会を5回ほど開催いたしまして、あわせて12回やっておりますが、治水、利水、環境面などすべての分野にわたり詳細な説明を行いますとともに、委員からは多くの意見や提言をいただいており、河川整備計画の策定に向けた取りまとめの段階を迎えているという状況になっております。
〇工藤大輔委員長 質疑はまだ続きますか。(斉藤信委員「はい」と呼ぶ)議事進行に御協力をお願いいたします。(斉藤信委員「はい、わかりました。協力しながら聞きますから」と呼ぶ)
〇斉藤信委員 今、まとめて答弁をしていただきました。実は専門委員会ではこういう議論があったんですよ。環境問題の専門家がこういう発言をしているんです。簗川と根田茂川の合流点は、昔盛岡市が、将来特別保護地区にしてでも守るべきところだと指定されていると。そういうところを守るというのを第一番の優先順位とするが、それに基づいてダムの場所を変えるとか河川改修の方に持っていくとかそういう順序になるのではないか。その上で、この環境問題の専門家はこういう発言をしたんですよ。実は私はまだわからないところがたくさんあるので白紙か反対と言わざるを得ないと。いわば参考人の意見を受けて、一番環境を守るべき場所ではないのかと、そしていろんな参考人の意見を聞きながら白紙か反対と言わざるを得ないという意見まで出たのです。だから、十分な検討をされないまま、きわめつけはこれなんですよ。これは専門委員長がどうまとめたかというと、作業が進んでいないので、とりあえずこの事業をここでやめるわけにはいきません。ですから、本日は一応県の提案どおりに事業継続といたします。こういう取りまとめなんですよ。私はだから、これは総合政策室でも指摘したけれども、せっかく調査権を持って専門的に検討できる委員会なのに、こういう形の議論で終わっているということですよ。若林さんが幾ら熱心に説明しても説得力ないということなんです。
 それで、私は具体的にお聞きしたい。一つは、大体、ダムありきでこれは決まったことですからね。住民がダムをつくってくれと言ったわけではない。後から河川改修とかその他の代替案と比較してダムの方が安いからダムだと、後から言い始めたんですよ。それで、私聞きたいんだけれども、このダムプラス河川改修案というのは454億円と算定されています。しかし、不特定用水を足せばこれは530億円を超えます。河川改修単独案は517億円、宅地かさ上げと河川改修は505億円です。不特定用水というのはダムをつくるから必要になってくるんですよ。この費用を足したらダム建設事業費が高くなるじゃないですか。私はそういう点でいけば、あなた方の試算だってダムは高くつくと言わざるを得ない。
 もう一つは、この河川改修事業費というのは、ダム推進の人たちが試算したものです。多自然型工法とかいろんなことを言って、当初最初に検討したときの額を倍にしたんですよ。本気になって河川改修しようと思ったらこんな倍増にならないんです。この河川改修事業費というのは推定ですから、幾らでも事業費をかさ上げすることができる。だから、私は第三者の専門家にこの妥当性を検証させるべきではないかと指摘をしているのですよ。恐らく半分以下に減りますよ、河川改修事業はね。北本内ダムが100分の1のあのダムをやめたときに、あそこは50分の1にして河川改修2億円で済んだという、600億円のダムが2億円で済んだという実績あるんですから。そういうことをしっかりと踏まえてやるべきではないか。
 最後ですけれども、実はあの流域住民のアンケートをやった。それも専門委員会では紹介されましたが、ここでは、例えば、身近な川の整備をどう進めたらいいかという質問に対して、自然を残し、かつ利用できるような川にしてほしいというのが48%で一番多かったんです。自然を残してほしい。これは流域の皆さんのアンケートですよ。私は、だからそういう点で、こういう住民の声にきちんとこたえるべきではないか。
そういう必要な、住民が理解できるような精査をすべきでないか。いかがですか。
〇若林河川開発担当課長 まず第1点ですけれども、ダムプラス河川改修として簗川ダム建設事業が平成4年から始まっているわけですが、その従前から、ダムと河川改修の組み合わせ案でいこうということで、一応いろんな手法を比較検討して、そこで決定しているところであります。河川改修を先行させて、下流4キロについてはある一定の、既に10分の1程度の河川改修が終わっているというところであります。
 不特定のお話をいただきましたけれども、これは、そのダム計画をする際に、一定の川の維持流量、つまりとにかく渇水時でも既得の用水の確保とか、そういうことから必要な流量を設定いたしまして、それについて確保するという、また治水とは違った目的のためにある用水でありまして、これについては別な機能だということで治水費からは外して、ダムの手法の比較検討案の金額になっているということであります。
 それから、住民の声がそうだということでありますが、いろいろアンケート調査を見ますと、一方ではそういう意見もありますが、とにかくなるべく早くやってくれという意見も一方ではあるということであります。それで、やはり住民の皆さん、川の流域すぐそばに住んでいる方々は、とにかく一刻でもいいから早くやってくれと。流域懇談会の流域の方々も、ここまで来たらとくかくやってくれという要望が強いということはお話をさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員 答弁漏れもありますね。余り興奮しないで、きっちりやってください。
 不特定用水というのは、あなた方が勝手にそうやっているだけなんですよ。ダムをつくるから不特定用水が発生するんですよ。治水のダムをつくるから発生する。その84億円を足したら540億円になるんですよ、この簗川建設事業は。だから、全然安くない。それどころか、私は河川改修の代替案について言ったけれども、これは本当に第三者がまじめに精査したら半分以下になりますよ。あなた方がばかでかい河川改修の案をつくっただけなんですよ。実際に河川改修をやろうと思ったら、本当に半分以下になりますよ。そういう精査を第三者専門家にさせるべきだと。二重、三重にむだなダムだし、あそこは本当に盛岡市が、先ほど私が紹介したように、貴重な自然が残っている保護すべき地域なんです。その地域を水没させて破壊しちゃうんです。環境に対する影響も甚大なものがあります。そういう点でいけば問題が山積みで、県は残念ながらそれに十分こたえていない。ただダムありきと。これは指摘だけにしておきます。
 最後、津付ダムの建設事業について……。
〇工藤大輔委員長 斉藤信委員に申し上げます。世話人会の申し合わせを踏まえ、質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事進行に御協力を願います。
〇斉藤信委員(続) これが最後です。県政の重要課題なんでね、これは。
 津付ダムの建設事業の進捗状況、来年の事業の中身、そして環境アセスが今出されていますけれども、穴あきダムによるヘドロ流入の危険性、本州一と言われるサクラマス遡上と自然産卵についてどういうふうに把握されているのか。環境アセスには記述がないんですね。私はでたらめじゃないかと思います。
 当面の整備事業は、治水安全度30分の1で行われます。その際、ダムは164億円で、河川改修は94億円と試算されています。これは二、三十年のスパンでやられる事業で、その後の見通しは全くないんですから、70億円安い河川改修を選択するのは当然ではないか。そういう財政的検討をされたのか。
〇若林河川開発担当課長 津付ダムの進捗率は事業費ベースで14.1%となっております。18年度の事業内容は、移転者の生活再建のため用地補償を最優先で行いますとともに、つけかえ国道397号のための工事用道路に着手する予定であります。
 環境アセスの関連につきまして、穴あきダムによるヘドロの話でありましたが、津付ダムのいつも流れるその穴は河床にありまして、通常時は普通の河川の状況と変わりない状態であります。出水時には上流から供給される土砂が貯水池内に一時たまりますけれども、洪水末期には水位の低下とともに土砂は下流に流れます。貯水池内に粒径の小さい土砂が堆積し、ヘドロ化して流出する懸念は少ないと考えております。
 それから、サクラマスでありますが、地域の団体がありまして、その団体、恵み豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会が調査しましたその報告書には、小股と川口というところの区間で、一応、サクラマスの産卵所があるということを承知していますが、環境影響評価で行った魚類調査では、川口からダム地点まで、17地点で早春から晩秋まで5期にわたって調査を行いましたけれども、サクラマスは確認されませんでした。あと、晩秋季にサケ類を中心とした産卵床の確認調査を行いましたけれども、ウグイ、エゾイワナ、ヤマメの産卵床は確認されましたが、サクラマスと断定できる産卵床は確認されませんでした。今後の工事の施工に際しましては、地域の皆様方からの情報や意見も参考にしながら、津付ダム周辺環境検討委員会の意見も踏まえて、自然環境に配慮しながら進めていきたいと考えています。
 それから、河川改修を選択すべきではないかということでありますが、これは一般質問にもありましたけれども、過去に多くの洪水被害が発生しております。流域住民の生命や財産を守るため、治水対策の必要性と緊急性は高いと判断しておりまして、目標とする治水安全度を70分の1とする河川整備基本方針を策定しております。気仙川の治水対策は、この基本方針を踏まえまして、ダムや遊水池あるいは河川改修等さまざまな方法の中から、ダムと河川改修の組み合わせが社会的、経済的に最適であると判断しておりまして、当面の整備計画では、下流全川にわたり早期に、効果的に治水安全度を向上することができる津付ダムを先行して整備しているものであります。
〇斉藤信委員 環境アセスの問題について、実は市民団体、これは本当に釣り名人の方も参加していて、みずからの具体的な調査に基づいて報告書を出した。そして、東京水産大学の水口憲哉先生にもそれを検証していただいた。この水口憲哉先生はこういうふうに言っているんですよ。あの気仙川はサクラマスが遡上して自然産卵を行っている。昨年の気仙川のサクラマス遡上漁は、釣り人による捕獲約100本、内水面組合員による投げ縄等による捕獲約100本、秋に遡上し、9月中旬以降やな場で採捕されたものが約30本から40本。これが安家川を上回る本州一だと、こう言っているんですよ。東京水産大学の名誉教授ですよ。これは県漁連の広報誌にも毎月コメントを書いている、岩手県に本当に詳しい人です。それが環境アセスで出てこないなんていうずさんな調査をしていていいのかということなんですよ。
 穴あきダムだって、葛根田川の上流に同じようなものがあるけれども、ヘドロが堆積して、洪水のときにそれが流れているということも指摘されているわけです。私は本当に、この点でも先にダムありきのずさんなことではないのかと。この点についてどう考えていますか。これで終わりますから。
〇工藤大輔委員長 簡潔で結構ですので、よろしくお願いします。
〇若林河川開発担当課長 サクラマスについてはちゃんと調査をして、その結果、確認をされなかったということです。それが調査結果であります。
〇工藤大輔委員長 よろしいですか、答弁は。いいですね。
 ほかに質疑はありませんか。
〇吉田昭彦委員 3点、お伺いいたします。
 県北・沿岸振興本部が設置され、産業振興を中心に振興対策諸施策を推進されようとしておるわけでありますが、産業基盤、生活環境基盤など県土整備部所管の施策事業の推進が非常に重要と考えるものでありますが、どのような考え方で対処されるお考えか、基本的な考えをお伺いいたします。
 あわせて、現在の道路整備プログラムに次ぐ新たな道路整備プログラムの計画について、取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。
 それから、日本海溝等海溝型地震対策特別措置法に基づく特別推進地域に本県沿岸部が指定をされたことに伴って、防潮堤、水門、避難路等のハード面の整備について、国に対して要求・要望をすべきと思いますが、どうでしょうか。このことについてお伺いいたします。
〇橋本県土整備部長 県北・沿岸振興というテーマでございますけれども、県北・沿岸地域の産業振興を支援する社会基盤の整備ということで申し上げさせていただきますと、18年度の当初予算では、当部としては釜石港と国道283号仙人峠道路の一体的整備であるとか、大船渡港と内陸を結ぶ国道397号の高屋敷工区、あるいは分限城赤金工区など重点配分を行って整備を進めているところでありますし、三陸縦貫自動車道とか八戸久慈自動車道、東北横断自動車道釜石秋田線の整備促進について国に対しても要望しているところでございます。
 なお、県北・沿岸振興本部では、今後、産業振興の基本方向や各圏域で地域振興ビジョンを策定することとしておりまして、この中で当部所管の主要な事業の位置づけがなされてくるというふうに考えております。当部といたしましては、県北・沿岸地域に現在蓄積されております社会資本が十分に活用されることに留意しつつ、産業振興のためのソフト施策と一体的に進めることによりまして、効果が明確に期待できる社会資本整備については優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 その他の質問につきましては担当総括課長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 道路整備プログラムの関係でございますけれども、プログラムにつきましては、本県の道路施策を示すとともに道路事業の透明性の確保を図るという目的を持って策定したものでありました。現在の厳しい財政状況の中、そのプログラムの進捗についてはなかなか思うようにいかないという状況にあります。そういう意味で、現在は重点施策を明確にして、公共事業評価によって透明性を明らかにするという観点で、継続箇所について重点化を図りながら事業効果を早期に発現するように進めておりますとともに、新規箇所については、先ほどの公共事業評価等も行いながら厳選してやっているところでございます。いずれ、今後のプログラムの取り扱いにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
〇佐藤河川課総括課長 津波対策に関する国に対する要望についてでありますが、国では、特措法の成立に伴いまして平成17年度から津波危機管理対策緊急事業という補助事業を創設したところでございます。県では、この事業を活用しまして防潮堤の補修や陸閘の改修などを実施しているところでございます。今後とも引き続き国に要望して取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
 また、現在、防潮堤や水門などの整備を海岸高潮対策事業あるいは三陸高潮対策事業で行っている地区についても、早期の効果発現を図るために、国に対して引き続き要望して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇吉田昭彦委員 ありがとうございます。部長の御答弁で、地域振興ビジョンに沿っていろいろ基盤整備は図っていくということがありました。そこで、県北・沿岸地域については、これまでの整備状況を見ても、県央・県南に比べると劣っている基盤整備が見られるのではないかなと、そのように思うわけでありますが、この地域振興ビジョンの施策事業とあわせて県土整備部所管の事業の推進方をお願いしておきたいと、そのように思います。
 そこで、津波対策で河川課総括課長からお答えがありましたけれども、道路についても、例えば三陸縦貫道が今それぞれの区域で整備が図られているわけでありますが、海岸線を走っている国道45号は、津波の浸水が心配される地域を通っている区間があります。そういうところについては、三陸縦貫道整備の代替道路にもなるわけですので、そういう考え方で優先して整備を図っていくように国に対して働きかけるべきであると思いますが、この点についてお伺いいたします。
〇海野技術参事兼道路建設課総括課長 国道45号の整備の優先度についてのお話ですけれども、委員御指摘のとおり、三陸国道で調べた結果、四十数カ所あるというふうに聞いております。三陸国道事務所の方においても、当然それを念頭に置いて現在進めているところにつきましては、それを優先的に進めているというふうに伺っておりますし、今後ともそういうことを国に対して要望してまいりたいと思っています。
〇吉田昭彦委員 次に、津付ダムの整備についてでありますが、私は地元の代表としてお伺いするわけでありますが、まずもって、地権者対策の動向と今後の対応についてお伺いいたします。
 それから、環境対策については先ほど斉藤委員から御質問があったようでありますが、私もお伺いいたしますが、環境対策と流域住民、漁業者の不安解消のための対策の充実について、どのように対処されているか、お伺いいたします。
〇若林河川開発担当課長 移転をお願いする方々は9戸ございますが、17年に5戸の方々と契約をいたしまして、その5戸の方々と、住田町、うちの県職員が一体になりまして、造成等移転にかかわる作業に取りかかっているところであります。なお、来年度につきましては、残る4戸につきまして契約を進めてまいりたいと考えております。
 それから、環境対策ですが、広田湾漁業協同組合、気仙川漁業協同組合と、これまで大体13回ほどいろいろ説明したり協議をしたりしておりますけれども、気仙川漁業協同組合においては、工事に伴います漁業影響防止協定という協定書を結びましたので、その内容にのっとって適切に対応してまいりたいというふうに思います。また、両組合とも、今後とも機会があるたびに説明をしていきたいというふうに考えております。
〇吉田昭彦委員 よくわかりました。事業推進のために、さらにきめ細かな対策によって住民の理解を深めながら推進を図っていただくように、これは要望しておきたいと思います。
 次に、河川、道路等の国直轄建設事業についてお伺いいたします。建設事業等の公共事業の圧縮により県内経済への影響が大きく、厳しい環境下にあると考えるものでありますが、次の事項についてお伺いいたします。
 まず第1点、平成18年度の直轄事業負担金額と事業費はどのぐらいになっておりますか。
 2点目、直轄事業に係る国発注分の県内業者の受注率はどのぐらいと認識されておりますか。
 3点目、受注率の向上対策について国に対して要請すべきと思いますが、どのように対処されておるか、お伺いいたします。
〇渡邊県土整備企画室企画担当課長 平成18年度の直轄事業負担金の額についてでありますが、当初予算におきましては、直轄道路事業負担金ほか7事業、合計163億6、000万円余を計上しているところであります。
 次に、直轄事業の県内業者発注率についてでございますが、県内施工に係ります直轄による全体の県内業者への発注率につきましては、県として把握してないところでございます。ただ、個別の事業につきまして把握しておりますところを御紹介いたしますと、直轄、新直轄事業区間として整備が進められております遠野-東和間の工事の発注状況についてでありますけれども、平成16年度に1件、17年度に5件、これまで合わせて6件の発注がなされたところでありますが、これらはすべて県内業者に対し発注がされているというふうに聞いております。
 次に、発注率向上のための国への要請についてでありますが、政府予算要望や国との各種連絡会議の場などを通じまして、これまでも機会あるごとに本県地元企業に対する受注機会の拡大を図るとともに、地元企業の育成に配慮されるよう要請を行ってきているところでありまして、これからも引き続き要請をしていきたいというふうに考えております。
〇吉田昭彦委員 国に対しても要請を行っているという御答弁でありました。御案内のように、県内経済への波及効果等を考えると、事業量の拡大をさらに要請・要望していくべきであると、そのように思いますが、部長からも決意のほどをお願いします。
〇橋本県土整備部長 従前から県内の企業ができる仕事については県内でというふうに考えていますし、先ほど担当課長の方から申し上げましたように、国との意見交換会は年に何回かあるわけでございますけれども、その都度、国の幹部の皆様に県内の企業への発注を要請しているところであります。また、国の発注する事業というのは比較的大型のものが多いわけで、大手が施工するケースもふえるわけでございますけれども、その大手企業との意見交換会におきましても、ぜひ県内企業への下請発注であるとかあるいは参画について要請をしているところであります。引き続き県内業者が受注できる機会がふえるように活動していきたいというふうに思っていますので、御了承をお願いいたします。
〇小野寺好委員 国家賠償法について、部長から御答弁をいただければなと思います。その第2条ですが、道路、河川その他の公の営造物の設置または管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国または公共団体は、これを賠償する責に任ずる、こういう条文であります。
 まず一つは、県管理道路及び河川に関して、これまで、これを根拠に賠償責任を問われたようなことがあるかどうか伺います。堤防決壊など大きな損害を想定しがちなんですけれども、県議会の定例会ごとに損害賠償についての報告がなされますが、あれはこれを根拠にしたものなのかどうか。
 二つ目は未登記土地問題です。昭和45年に岩手国体があったわけですが、そのために急いで道路をつくっていったと。その後、権利関係がきちんと反映されないような実態がずっと続いてきています。そういうことで、権利者である住民から苦言、要望、賠償請求等が出されたことがあるかどうか、これが二つ目。
 三つ目ですが、道路や河川の工事が竣工し、登記も完了した場合、県職員が現地を測量せず、確認もせず図面を作成し提出したものが、後に実態に合致せず、権利者に迷惑、損害を発生させた場合、その責任の所在はどうなるのか、この3点をお尋ねいたします。
〇橋本県土整備部長 県管理の道路、河川に関係しまして、国家賠償法の2条に係る案件があったか、ないかというお尋ねでございますけれども、河川については承知してないところございます。ないというふうに理解しています。道路につきましては、これまで道路の穴ぼこに車が入って損傷したとか、そのような案件がございまして、平成17年度ではそれらのものが14件発生しておりまして、それらについて補償をしているところでございます。
 それから、未登記土地のお話でございますけれども、現時点では、お尋ねのあったような苦情等については、振興局等から報告を受けてないところでございます。
 それから、用地の取得に係る問題です。工事の竣工後の現地等の相違等でございますけれども、用地の買収に当たりましては、民事行為でありますために相手方との合意が絶対条件になるわけでございます。したがいまして、相手方の土地の測量については、土地所有者の方に現地立会をお願いし、土地境界等確認を行った上で進めているところでございます。仮に御質問があった事態が発生した場合には個別に対応させていただきたいというふうに思っていますが、具体にはちょっと承知していないところでございます。
〇小野寺好委員 最初に未登記土地問題ですが、ことしも400万円、大体毎年同じぐらいなんですが、これはあとどのぐらいの年数で終わるのか、聞いておきたいと思います。
 もう一点ですが、登記する場合に附属書類として地籍測量図を出しますが、左下のところに作成者、県の職員もよく名前を書いておりますけれども、万一、裁判とかになった場合に、役所ではなく、その個人本人が出頭命令を受けるとか、そういうふうになってくるんじゃないかなと思うんですが、その辺の認識があるかどうか。ちなみに、昭和61年9月29日付、法務省民事局第三課通達7271号及び7272号、これをご存じかどうか、お尋ねします。
〇旭澤用地担当課長 未登記土地についてでございますけれども、現在3、000件ほど残ってございます。これは、歴史的に申しますと、大体昭和55年当時、相当数、8、500件ほど残っておりまして、これまで5、000件ほど整理いたしまして、現在、3、000件ほど残っているという状況でございます。それで、今後、これにつきましても一つ一つ土地所有者にお願いをしながら、地道に解決していきたいと思っております。
 次に、地籍測量図の名義の問題でございますけれども、用地職員がこれを作成するということでの名義の問題ということでございますが、用地職員は測量に関しての知識も一応私どもの方の教育プログラムの中で教育してございますし、そういう者が現地を確認して、それでもって作成しておるということでございますので、その責において、その職員が事務を執行しているという状況でございます。
 それから、昭和61年9月29日の通達については、現在、私どもは手元に資料がございませんので、承知してございません。
〇小野寺好委員 県職員がその図面をつくること自体、法令に違反しているという自覚があるかどうか、お尋ねします。
〇旭澤用地担当課長 登記の原則につきましては、本人及び官公庁ということになってございます。ですので、私どもは、本人の立場で、いわゆる官公庁、つまり自分たちが取得した土地を登記するということを行っておりますので、県として地籍測量図を作成しているということで適正なものと考えてございますし、これまでも法務局に登記を何千件と出しておりますが、それでもって法務局から指導を受けたことはございません。
〇小野寺好委員 部長は、今の課長答弁をそのまま了とするんでしょうか、ちょっと確認して、終わりたいと思います。
〇橋本県土整備部長 大変申しわけないんですけれども、私は土地の方の専門知識が担当課長より上だということでもないので、現段階で是か非かというのもちょっと申し上げられないんですけれども、正しいものというふうには考えています。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤大輔委員長 質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
 県土整備部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
〇伊沢昌弘副委員長 委員長を交代いたしますので、よろしくお願いいたします。
 次に、企業局長から企業局関係の説明を求めます。
〇邨野企業局長 企業局関係の議案について御説明申し上げます。
 お手元の議案の説明に入る前に、企業局の平成18年度事業の運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
 平成18年度の事業運営に当たりましては、公営企業の経営の基本原則でございます経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進することを基本としながら、施設の適切な維持管理のもと、水力発電を中心にクリーンな電力と良質な工業用水の安定供給に努めること、また、新エネルギーへの取り組みなどを通じ、循環型社会の構築に貢献することを経営方針として掲げ、事業を実施してまいります。
 このため、企業局経営改革プログラム及び中期経営計画の着実な推進を図り、経営基盤の強化に向けて取り組みますとともに、施設の計画的な改良・更新等を行ってまいります。
 また、過日議決をいただき、平成17年度電気事業会計の剰余金の一部、3億円を原資といたしました環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を創設したところでございますが、18年度からこの積立金を活用し、一般会計や市町村等の環境保全やクリーンエネルギー導入事業を支援するなど、地域への直接的な貢献度を高めてまいります。
 それでは、議案について御説明申し上げます。
 議案その1の50ページをお開き願います。
 まず、議案第13号平成18年度岩手県電気事業会計予算についてであります。
 第2条は業務の予定量でございます。年間販売目標電力量は、胆沢第二発電所ほか11発電所の目標電力量の合計を5億5、666万3、000キロワットアワーと定めようとするものでございます。
 第3条は収益的収入及び支出の予定額でございます。収入の第1款電気事業収益は45億6、533万5、000円で、その内訳でありますが、第1項の営業収益42億448万9、000円は、水力発電所の電力料収入等でございます。
 また、第2項の財務収益1億4、614万5、000円は、株式配当金や貸付金利息等でございます。
 第3項の附帯事業収益1億9、907万2、000円は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の電力料収入等であり、第4項の事業外収益1、562万9、000円は、早池峰発電所の建設費利子補給金等であります。
 次に、支出の第1款電気事業費用は41億4、455万1、000円で、その主な内訳でありますが、第1項の営業費用35億1、356万3、000円は、職員給与費、修繕費及び減価償却費等であり、第2項の財務費用3億170万6、000円は、企業債の支払利息等でございます。
 第3項の附帯事業費用1億8、780万9、000円は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の運転管理費用であり、第4項の事業外費用1億3、647万3、000円は、消費税及び地方消費税の納付予定額であります。
 第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する金額10億4、165万1、000円を過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。
 収入の第1款資本的収入は7億7、301万7、000円で、その内訳でありますが、第1項の補助金1、566万円は、胆沢第三発電所の建設事業に対する国庫補助金であり、第2項の負担金256万6、000円は、仙人発電所共有施設の負担金であります。
 次に、52ページをお開き願います。第3項の長期貸付金償還金7億5、479万1、000円は、一般会計及び工業用水道事業会計からの償還金でございます。
 次に、支出の第1款資本的支出は18億1、466万8、000円で、その主な内訳でありますが、第1項の改良費3億7、894万9、000円は、各発電所の設備の改良及び更新に要する経費であり、第2項の電源開発費7、014万4、000円は、胆沢第三発電所のダム建設に係る負担金等でございます。
 第3項の企業債償還金5億8、881万1、000円は企業債元金の償還金であり、第4項の長期貸付金7億3、176万4、000円は、一般会計に対する財政支援として6億円の貸し付けを行うほか、経営健全化のため工業用水道事業会計へ貸し付けを行うものでございます。
 第5項の繰出金4、000万円は、さきに御説明申し上げました環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金の取り崩しを行い、知事部局が実施いたします環境保全事業やクリーンエネルギーなどの導入促進に関連する事業に充てるために一般会計へ繰り出すものでございます。
 次に、第5条の債務負担行為でありますが、これは岩洞第一発電所の岩洞取水塔補修及び更新工事ほかについて、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものでございます。
 第6条は、一時借入金の借り入れ限度額を5、000万円と定めようとするものでございます。
 第7条は、予定支出の営業費用と附帯事業費用との間で経費の金額を流用することができるよう定めようとするものでございます。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費と、その金額を定めようとするものでございます。
 第9条は、たな卸資産の購入限度額を1億円と定めようとするものでございます。
 以上で電気事業会計の予算の説明を終わります。
 次に、54ページをお開き願います。54ページは、議案第14号平成18年度岩手県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
 まず、第2条業務の予定量についてでありますが、北上工業団地及び岩手中部工業団地に立地する18事業所に対する給水量について、年間総給水量を1、530万8、100立方メートルに、1日平均給水量を4万1、940立方メートルにそれぞれ定めようとするものでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。収入の第1款工業用水道事業収益は10億6、763万6、000円で、その主な内訳でありますが、第1項の営業収益10億6、684万1、000円は給水収益等でございます。
 次に、支出の第1款工業用水道事業費用は10億4、205万6、000円で、その主な内訳でありますが、第1項の営業費用7億7、779万9、000円は、職員給与費、委託費及び減価償却費等でございます。
 第2項の財務費用2億3、317万3、000円は、企業債の支払利息等であり、第3項の事業外費用3、058万4、000円は、消費税及び地方消費税の納付予定額でございます。
 第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する金額3億3、914万8、000円を、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。
 収入の第1款資本的収入は6億9、952万8、000円で、その内訳でありますが、第1項の企業債4億3、600万円は、北上中部工業用水道ろ過施設の改良資金を借り入れるとともに、経営健全化対策として高利率の企業債の借りかえ資金を借り入れようとするものでございます。
 第2項の出資金1億3、176万4、000円は、経営健全化のため一般会計から出資を受けようとするものであり、第3項の他会計からの長期借入金1億3、176万4、000円は、電気事業会計から借り入れをしようとするものでございます。
 次に、支出の第1款資本的支出は10億3、867万6、000円で、その内訳でございますが、第1項の改良費1億1、158万4、000円は、各工業用水道施設の改良及び更新に要する経費であり、第2項の企業債償還金7億5、273万3、000円は、企業債元金の償還金でございます。
 第3項の他会計からの長期借入金償還金1億7、435万9、000円は、一般会計及び電気事業会計への償還金でございます。
 次に、第5条の企業債でございますが、56ページの方をお開き願います。これは、北上中部工業用水道ろ過施設の改良工事及び高利率の企業債の借りかえに充てる起債の限度額等を定めようとするものでございます。
 第6条は、一時借入金の借り入れ限度額を2億6、400万円と定めようとするものでございます。
 第7条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費と、その金額を定めようとするものであります。
 第8条は、たな卸資産の購入限度額を100万円と定めようとするものであります。
 以上で工業用水道事業会計の予算の説明を終わります。
 なお、これらの予算に係る実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び財務諸表につきましては、予算に関する説明書の441ページから490ページに掲載してございますが、説明は省略させていただきます。
 以上で企業局関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇伊沢昌弘副委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇千葉康一郎委員 企業局の経営形態のあり方について質問いたします。1点だけでございます。
 12月の決算特別委員会におきまして、企業局が設置したあり方懇談会のこれまでの審議経過について説明があったところであります。そして、このたび懇談会から報告書が提出されたということで、2月6日の議案説明を受けたところであります。平成15年10月、県が策定した県の行財政構造改革プログラムによれば、質の高い行政サービスを提供できる行政経営体への観点から、公営企業については、地方独立行政法人制度の導入可否について平成18年度までに決定するということから検討するとされております。
 そこで伺いますが、このたびの懇談会において、これ以外の経営形態についても幅広く検討を行ったようでありますが、それはどのような観点からだったでしょうか。まず、この点をお伺いしたいと思います。
〇邨野企業局長 私ども企業局が行っております事業につきましては、事業開始は昭和30年代ということになるわけでございますけれども、開始当時と現在とでは事業を取り巻く社会・経済情勢が大きく変化してきております。例えば電気事業におきましては、当初は民間資金が非常に乏しい中、戦後の荒廃した国土復興や食料増産を目的とした治水やかんがいなどとあわせまして、逼迫した電力需要に対しての量的な下支えを行うということが使命であったのではないか。そして、それが今日では民間による大規模電源の立地が行われ、量的にはそれらが充足されてきている状況にあるわけでございます。また、工業用水道事業につきましては、経済の長期低迷に伴いまして企業立地が当初どおり進まないこと、また、ユーザーの節水技術の進歩などによりまして水需要が伸び悩んでいる状況にございます。
 このような状況に置かれておりますことから、懇談会におきましては、県が事業を行う意義あるいは果たすべき役割などについて、今日的な、まさに今の観点から改めて検討されたところでございまして、その結果明らかにされました事業の使命を果たすための経営体といたしまして、独立行政法人を含むさまざまな経営形態が想定されたところでございます。そういったようなことから、それぞれの経営形態について、主に経営の自由度はどうかといったような観点から幅広く総合的に検討が行われたものでございます。
〇千葉康一郎委員 懇談会から提出されました報告書の3の今後の経営形態のあり方についてのまとめには、電気事業及び工業用水道事業のそれぞれの望ましい経営形態が述べられております。電気事業や工業用水道事業の個別事業ごとに、それから、電気事業と工業用水道事業を一体的に運営する場合のまとめや、また、併記されている個別意見を見ると、報告書では今後の経営形態のあり方についてかなり幅のある意見となっているのですが、この報告書を企業局長はどのように受けとめておられるのか。また、今後、企業局としてどのようにしていくつもりなのか、伺いたいと思います。方向づけについて伺いたいと思います。
〇邨野企業局長 懇談会におきましては、今後の経営形態のあり方につきまして、例えば電気事業におきましては、既に民間の行う事業分野であり、事業譲渡をすべきだといったような考えがある一方で、発電と一体となって農業用水供給などを行っておるわけでございますが、こういったような恒久的な性質を考慮すれば、何らかの形で県の関与が必要であり、地方独立行政法人化にとどめておくべきだといったような意見、それから、工業用水道事業につきましては、採算性の問題や県が行う産業政策との一体的な運用の必要性の観点から、現状を維持すべきだといった意見がございましたし、また、未売水の農業用水の転用後に採算性がもし改善されてきた場合には、自由度の発揮できる間接営形態が望ましいといったような意見もあったようなところでございます。このように、経営形態につきましては、各委員から、事業の役割や経営の見通し、事業環境の変化など、そういった要因を委員ごとにどのようにとらえるかによりまして、非常に多様な考えや意見というものが示されたところでございまして、結局は一つの具体的な経営形態に絞り込まず、現状維持から、県の間接経営形態である地方独立行政法人や県出資の株式会社、あるいは狭い意味での民営化でございます事業の譲渡まで幅広い意見が併記されたものというふうに受けとめておるところでございます。しかしながら、各委員とも、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応していくためには、できるだけ経営の自由度の大きな形態が望ましいという点では共通した考えを持っているというふうに感じたところでございます。
 今後は、これらの報告書の内容を踏まえまして、より経営の自由度の大きな経営形態を視野に入れて検討を進めてまいりますが、その前提とされました農業用水施設等共有資産の取り扱いに関する国の意向や、卸供給契約の相手方でございます電力会社の意向といったようなものも確認しながら、その実現の可能性について検討を行い、企業局としての方向づけというものをしてまいりたいというふうに考えてございます。
 なお、方向づけに当たりましては、現に企業局では一般会計に今年度末で約58億円を財政支援として貸し付けているほか、昨年の暮れから出納局に対しまして、歳計現金の不足に対応するため2度にわたりまして、短期間ではありますけれども、50億円の短期貸し付けを行うというふうに県財政との関係度合いの密度が近年一層深まっておるといったようなことを考慮いたしますと、拙速な結論は避け、あらかじめ議会の意見もお聞きしながら、慎重にこれを進めていく必要があるのだというふうに思っているところでございます。
〇千葉康一郎委員 今後の方向づけにつきましては、拙速な結論は避けまして、実現の可能性について十分検討を進めていただきたいということを申し上げまして、終わります。
〇伊沢昌弘副委員長 この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
   午後 3 時 休 憩
   午後 3 時33分 再 開
〇工藤大輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
〇樋下正信委員 私は、平成18年度岩手県電気事業会計予算の第4条の環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金のところでお聞きをしたいと思います。
 議会では、これまでも電気事業会計の剰余金を活用した地域貢献について議論してきましたが、剰余金については一般会計や工業用水道事業会計等への有利子貸し付けという、結局は元金及び利息が電気事業会計に戻ってくるという活用に限られており、電気事業会計以外に剰余金を持ち出すことは困難であったと承知している。このたびの環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金は、剰余金の一部を電気事業会計以外で活用する仕組みができたと感じるものであり、また、一般会計への繰り出しについては、現在の──先ほどの説明があったわけでございますけれども──県の非常に厳しい財政状況の中、環境エネルギー施策を推進する資源になるものであり、大いに評価したいと考えております。
 この環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金については、平成18年度に5、000万円を活用し、4、000万円を一般会計に繰り出す予定となっているが、県の財政状況や地域貢献の観点から、もっと活用額を増大すべきではないかなと考えるものでございますけれども、この辺についての御所見をお願いしたいと思いますし、また、同積立金を活用し企業局もみずから市町村等のクリーンエネルギー導入事業を支援するということがあるが、その概要についてお伺いをしたいと思います。
〇和嶋経営総務室長 環境保全・クリーンエネルギー導入促進資金のこの原資は、平成17年度の3億円の特別利益を活用するものでございまして、おおむね1年間で5、000万円の規模で、一般会計の方に4、000万円繰り出しますし、自主事業として1、000万円使っているものでございますけれども、これにつきましては、いずれ18年度の実績や電気事業会計の財務状況などを踏まえまして、さらなる補てん等につきましても電力会社と協議しながら検討していくこととしてございますけれども、当面は、おおむね年間5、000万円程度で運用していきたいと考えてございます。
 それから、私どもの企業局での自主事業でありますクリーンエネルギー導入支援事業の概要でございますけれども、この事業は地域内の公共施設に市町村等が小規模なクリーンエネルギー設備を導入する場合に、その導入費用を助成しようとするものであります。1件当たりの助成額は、導入費用100万円以内の場合は全額助成、100万円を超える場合はその超えた一部を、自己負担を前提にしまして、200万円を限度に助成したいと考えてございます。18年度事業費は先ほど申し上げましたように1、000万円を計上しているところでございます。事業期間は4年間を想定してございます。
〇樋下正信委員 企業局は競馬組合と違って内容がいいようでございますので、今、利益も特別利益が3億円もあるということでございますので、ぜひいろんな形で活用してほしいと思いますし、また、このクリーンエネルギー、今は、水力は水力で現存して、11カ所ですか、あるわけでございますし、風力に関しては稲庭が関係してあるといいますか、企業局でおやりになっているということでございますけれども、実はカリフォルニアのパームスプリングスという小さな町があるんですけれども、そこには風力発電が、風力の発電の何と言うんですか、それが何基あるか御存じでしょうか。3、000基から4、000基あるんですよ。ロサンゼルスから2時間ぐらいのところにあるんですけれども、すごいですよ、この風力発電が。たしかこのロサンゼルスの電気の3分の1ぐらいその風力発電で賄っているというような話も聞いておりますけれども、ぜひそういう自然のクリーンエネルギーに力をどんどん活用していってほしいということをお願いして、何か御所見があればお伺いして終わります。
〇邨野企業局長 風力発電でございますけれども、私ども稲庭高原で3基の運転をしておるところでございます。風力発電につきましては、基本的に私ども、民間が大規模な、岩手県内でも実施しておるところでございますが、非常に条件が厳しゅうございます。まず、一つは、もちろん所定の風力が確保されることが必要でございますが、さらにコストを下げるためには、それから配電線なり送電線といったようなものがそばになければ、なかなかこれまた費用がかかりまして大変でございます。そういったようなことからいたしますと、なかなか立地場所というのは限られてくるわけでございますけれども、私どもはこのクリーンなエネルギー確保というものを推進すると、それによって環境首都を目指すこの県政に貢献していくというような考えを持ってございますので、今後ともそういった条件にあるところがあれば、私どもその推進に努力してまいりたいと存じております。
〇柳村典秀委員 質問7項目ありますので、二つに区切って2回に分けて行います。
 稲庭高原風力発電所の運転開始以来の年度ごとの計画値に対する達成率はどうなっているでしょうか。
 3号機が故障により運転休止中ですが、その原因と運転再開のめどはどうなっているのでしょうか。
 また、平成17年度も落雷による羽根の損傷、破損があったみたいですけれども、これまでの事故による運転休止日数と修繕費用の額は事故別に幾らになっているでしょうか。
 平成18年度までの中期経営計画によれば、高森高原風力発電の事業化を目指すことにしておりますけれども、新年度の事業内容とこれまでの開発費の総額はどうなっているでしょうか。
 岩手県企業局経営形態のあり方懇談会の報告書によれば、新エネルギーについてエネルギーセキュリティーの確保や地球温暖化防止の観点から、中小水力や風力発電などの非採算的部門、先駆的部門に取り組む意義がある。一方で、赤字になれば税を投入することとなり、県で率先して行う必要性はないとの考えもあると指摘されていますけれども、このことについての御所見をお伺いします。
〇邨野企業局長 私の方から、あり方懇談会における意見についての所見についてお答え申し上げまして、その他は業務課総括課長の方から答えさせます。
 懇談会における委員の意見の中では、新エネルギーについての経営形態のこのあり方懇談会で、県が事業を行う意義というものについて論議された際に、我が国ではエネルギーの大部分を外国からの輸入に依存しておりまして、エネルギーセキュリティーの確保や地球温暖化防止などの公益的な観点から、中小水力や風力などの非採算部門や、あるいは先駆的な分野にも取り組むのが公営企業の意義や役割に通じるのだといったような意見がございました。その一方で、企業としての側面を考えた場合、最終的には県民の負担となるというようなリスクを伴ってまで県で率先して行う必要はないのではないかという、こういったような相反するような二つの意見が示されたものと私、理解しておるところでございます。
 本県の企業局は、これまでにおきましても、公営企業の原則でございます経済性の発揮というものを踏まえながら、積極的に水力発電や風力発電の事業化に取り組んだところであるわけでございますけれども、私ども今後におきましても一定の経済性の確保を前提といたしまして、これがまた大きな工業用水道事業を引き受けたような県全体の政策的なものはまた別といたしまして、こういったような一定の経済性の確保を前提といたしまして、なおかつ、私どもにこれまで培われましたノウハウを活用できる水力や風力を中心といたしました環境に優しいクリーンエネルギーの開発、こういったようなものに取り組んでいく努力を続けたいと考えているところでございます。
〇南舘業務課総括課長 それでは、私の方から稲庭発電所の年度ごとの計画達成率について御回答いたします。
 稲庭風力発電所は平成13年9月から営業を開始しておりますが、機器ふぐあいや事故及び風況が悪かったことなどが影響して、達成率が各年度も未達となっております。平成13年度は51.3%、平成14年度は48.1%、平成15年度は57.1%、平成16年度は80.6%、そして今年度は2月までで67.8%となっております。
 それから、3号機の故障の原因と運転再開の見通しでございますが、平成18年2月15日に3号機において発電機地絡事故が発生いたしました。現在も運転を停止しております。これまで調査した結果、発電機の固定側と回転側の間、ここは設計で5.3ミリほどございますが、これに何らかの異物が入ったということで、それが移動しながら発電機内部を損傷させたものでございます。最終的に固定側のコイルを損傷させて地絡事故に至ったものと推定されております。なお、異物については探しましたが、今現在まで見つかっておりません。
 運転再開については、最終的な復旧方法が確定しておりませんので、調査も含めこれからやりますので、大規模な修理が必要となる場合は雪解けを待って行う必要があることから、長期間の停止が予想されます。
 それから、これまでの事故による運転休止日数と修繕費用の額についてでございますが、運転開始からこれまでの主な事故等については、地絡事故がこれまで2回発生しております。平成17年1月に1号機で、ことし2月──先ほど話しましたが──15日に3号機で発生し、本日まで運転を休止しております。日数は69日となっております。
 また、復旧の費用については、1回目は業者の自主的な修理であったために費用の負担はございません。2回目については現在復旧方法を検討中であり、まだ復旧費用は不明でございます。
 それから、落雷によるブレードの損傷については、平成14年12月と平成17年3月の2回発生し、運転休止日数は235日、復旧費用が合計で4、912万円となっております。なお、保険金収入が4、451万円ありまして、差し引き461万円の負担となっております。
 その他機器のふぐあいについては、これまで8回ほど発生しており、運転休止日数は延べ200日でございます。復旧費用については200万円となっております。
 それから、高森高原の発電の新年度の事業内容についてでございますが、高森高原については、東北電力が2月27日に平成18年度からの風力発電の募集を再開することを公表いたしました。応募に向けて今、準備を進めておりますが、しかし募集条件としまして、募集枠が5、000キロワットであること、また、夜間発電停止をするなどの内容が示されておりまして、その詳細については3月22日の募集説明会がございます。これらの諸条件をもとに改めて採算性などの検討を行った上で、応募するかどうか判断したいとしております。
〇柳村典秀委員 事ほどさように、この風力発電というのは故障が多いと、そして不安定だと、そして、あり方懇談会では非採算的部門と指摘されています。言ってみれば、これはやる意味として、県政に対する貢献という意味であるならばこれは一理あるでしょうけれども、企業としてこれやるんだったらやめた方がいいということなんですよね、言ってみれば。
 そういうことで、次に質問を移らせていただきます。
 売電単価は2年ごとに改定されていますが、総括原価方式になってからの売電単価と利益の推移はどうなっているでしょうか。
 また、18年度以降の交渉状況と見込まれる利益は地域貢献のために積立金を創設することになったが、これまでの方針を転換した理由と18年度以降の新規積立金の計画内容は、あり方懇談会は電気事業についてより経営の自由度の大きな方向を目指すことが望ましいとしていますが、積立金創設は企業局の今後の経営体方式に影響を与えると思うのですが、将来の経営体をどのようにするつもりでしょうか、お尋ねいたします。
〇和嶋経営総務室長 私からは、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金の創設と電気事業の将来の経営形態ということについてお答えをいたします。
 まず、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金でございますけれども、これは今年度──平成17年度に、平成8年度に取得しました盛岡駅西口用地が売却されることとなりまして、この土地の売却により特別利益が生ずることとなりました。電気事業の利益につきましては、かねてから東北電力株式会社に対しまして、地域貢献等への活用に充てたいということで要望してまいりましたけれども、なかなか容認されてこなかったということでございましたが、今回は事業外資産の処分による特別利益でもありますし、また、企業局創立50周年を迎えた節目の年でもあることから広く県民に利益を還元したいと考えまして、特に強く働きかけた結果、創設についての理解が得られたものでございます。
 それから、平成18年度以降の計画についてでございますけれども、積立金は、18年度は約5、000万円使いながら、19年度以降4年間使っていくこととしてございますが、この増額というんですか、補てんにつきましては、豊水年というんですか、東北電力との電気料金の契約ございます。水がいっぱい出ましてその基準となる電力量を超えた分、それにつきまして電気事業の安定経営に支障のない範囲の額を積み増していきたいと考えてございますが、これは電力会社との事前協議が必要でございまして、その都度協議していくということになります。
 それから、積立金の創設と電気事業の将来の経営形態ということでございますけれども、剰余金の処分につきましては、電力会社の理解が得られることが前提でございますけれども、また、経営体によって一部限定されることもございますが、それを活用した地域貢献をどのように考えるかということにつきましては、それぞれの経営体の判断にゆだねられるものと考えてございます。そういうことから今回の環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金の創設が、今後の経営形態の選択に直接影響を与えるものではないと認識してございますけれども、いずれ、どのような経営形態になろうとも、このような地域貢献の趣旨は引き継がれていくことが望ましいと考えてございます。
〇南舘業務課総括課長 それでは、電気料金の売電単価と利益の推移についてでございますが、従来から水力は総括原価方式を行っておりまして算定されてきているものでございます。現在使用されている卸供給料金算定期間、これたしか14年ですか、これ変わったと思うのですが、これになりまして、14年度以降の売電単価の推移は、平成14年、15年はキロワット当たり7円83銭でございます。それから、平成16年、17年はキロワット当たり7円56銭となっております。
 それから、利益の推移でございますが、平成14年、15年度の2カ年の合計で見た場合、電気料金に織り込んだ事業報酬は約13億800万円でございます。決算における純利益は約14億6、800万円となっております。また、平成16年、17年度については事業報酬が約11億5、500万円でございます。純利益は約13億3、900万円となっております。
 それから、電気料金改定についてでございます。18年度以降の利益見込みについてでございます。平成18年度以降の交渉ということで、現在、東北電力と締結している電力受給契約が今年度で満了することから、平成18年、19年度の新たな契約の締結に向け、これまで同社との間で売電単価などについて協議を行ってきました。去る3月7日に協議が整いまして9日付で契約を締結いたしました。売電単価は、水力13発電所全体でキロワットアワー当たり現行7円56銭に対して7円26銭となり、4.0%の減となっております。
 それから、平成18年度以降の見込まれる利益ですが、平成18年、19年度の料金改定により利潤である事業報酬額は、2年間の合計で約9億5、600万円となり、平成16年、17年度より約1億9、800万円減少いたしました。これは公社債利回りを基準として算定される事業報酬が、市場金利の低迷を受けて減少したものでございます。なお、この事業報酬は現時点で全国3番目の報酬額になる見込みでございます。
〇柳村典秀委員 私、今まで企業局において、まず一つは、風力発電は採算がとれないからこれはやめた方がいいと、もう一つは、大変な利益を持っていると。
 その利益を地域に貢献している企業局も、例えば新潟県で行っていますよという話をしながら、岩手県においてもやるべきではないかという話をしてきました。
 その財源として、総括原価方式の中に含まれない東北電力などの株式配当、これは約1億2、000万円あるわけですね。そうすると1億2、000万円というのは、その原価に関係なく地域貢献できるはずだという主張をしてきたわけです。今回それが計画したその発電量を超えた、言ってみれば見込んでいるこの利益、2年間にすると9億5、600万円、この利益を超えた部分については積立金の方に積んで地域貢献するというお話かなと、先ほどの話を聞いて思ったのですけれども、とすれば、これはすごい一大転換の話で、今まで絶対だめですと言っていたものが、今回、東北電力と交渉した結果できますという話になったわけで、これは、邨野局長の力でこうなったものなのか、あるいはあり方懇談会によって今後形態がどうなるかわからないから、今のうちにある程度のうまみの部分はとっておこうということなのか、勘ぐってしまえば。そういうふうにもちょっと見えるわけです。できれば私は邨野局長の力でこうなったと理解したいわけですが、ここら辺はどういう経緯でそういうふうに180度考え方を変えたのかということをお尋ねします。
〇邨野企業局長 積立金の関係の方からお答え申し上げますけれども、今回、東北電力との折衝の中で、用地売却に伴う特別利益であるといったようなことを理由として、今回理解が得られたところであるわけでございますが、先ほど委員の御指摘のございました株式の配当収入、こういったようなものにつきましては、一応将来のいろんな建設改良とか何かトータルでそういったようなものに充てるべきだというような、まだいずれそういった考えが残ってございます。ただ、私どもは、この私どもの上げた利潤につきましては、できる限り自由度の高い方向でこれを利用できれば大変結構だと思っているわけでございますけれども、一方、そうしますと、それではもっと電気料金を下げてはどうかといったような、また話にもなってまいります。
 その兼ね合いが非常に難しいところがございますけれども、いずれにいたしましても、そういったような電気料金の算定の中において、相手側もあることでございます。合理的な範囲でできる限りその理屈がというか、納得が得られる範囲でこれの充実といったようなものを考えてまいりたいと思っているところでございます。
 なお、懇談会との直接的な関係は、これは、今回はございません。
 それから、風力発電の件でございますけれども、確かに非常に故障が多うございまして、私どももちょっと頭を悩ませている点がございます。全体に風力、技術的な問題がまだ若干残っているのではないかと思われるところでございますけれども、今後、私どもと同様の発電機を回しております他県の状況等もさらに情報交換しながら、メーカーとも議論しながら技術的な確保について努力してまいりたいと思いますし、また、今後のその設置、開発に当たりましては、その採算性といったようなものについても十分配慮しながら進めてまいりたいと存じておるところでございます。
〇柳村典秀委員 最後になりますけれども、私はこう考えます。このあり方懇談会の報告書を私、見ましたけれども、何を言いたいのかさっぱりわからない、結論が見えてこないんですよ。そして、私は、先ほど県に対して50億円を貸し付けているという話もしました。西口のその土地代金にしても県はお金が払えないから、そっくりそのまま借りているわけですね。そういう状態の中でこれをほかの経営体にしたときに、果たして一気に例えばお金を県が返せるのかという話にもつながってきます。そういう意味からすると、今やり始めたこの積立金方式による地域貢献、これをやりながらやっぱり県の財政にも貢献すると。これが企業局としてこれからの存在する意義が私はこれで十分あると思う。そしてまた、先ほど言ったように2年ごとに単価はどんどん下がってくるわけですよね。こういう状況がわかっていてほかの経営体にした場合に、これはじり貧が見えていると。そういう中で手放すということが果たして本当にいいのかということを考えれば、私は今の経営のまま努力をすべきではないかと思いますが、最後に局長の考えをお伺いして終わります。
〇邨野企業局長 懇談会の意見につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に多様な意見が出たところでございまして、よくわからないといったような御指摘があったわけでございますけれども、実は私どももうまくまとまると思って四、五回を予定しておったところでございますが、それぞれ委員の皆さんの熱心な議論がございまして7回までこれをする必要が生じたところでございます。それほどかようにさまざまな意見が出されたところでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、今後、私ども企業局としての方向性というものを、探ってまいるわけでございますけれども、その際には、ただいま委員の御指摘のございましたような県財政との関係といったようなものも考慮しながら、慎重にいろいろ検討してまいりたい。なお、この実現可能性は、これは国やあるいは電力会社のその意向といったようなものを考慮してまいらなければならない、そういう観点に立って慎重に進めてまいりたいと存じております。
〇嵯峨壱朗委員 初めに、工業用水道事業についてお尋ねいたしたいと思います。
 近年の関東自動車の規模の拡大とか関連企業の進出を初め、県南の経済の活性化に多大な影響を及ぼしたこの工業用水の供給事業ですけれども、現在こういった工業用水というのを実際にユーザー企業がどのように使っているのかというのをお聞かせ願えればと思います。3期に分けて行ってきた、昭和53年が最初ですか、平成4年までやっているようですけれども、どのように使われているかということをお聞かせ願いたいと思います。
 また、今後の需要見通しですか、これからふえていく可能性もあるでしょうけれども、そういったものは十分対応できるのか、供給見通しというか、そういったものをお聞かせ願いたいと思います。
 また、農水転用ということがあるようですけれども、入畑ダムですか、実際に未売水がかなり発生して事業経営に影響を及ぼしているということですけれども、昨年度、農水転用ということの東北農政局との協議の形が決定したようでございますけれども、そうした場合の工業用水道事業の経営見通しというものをお聞かせ願えれば、そしてまた、その実際の転用の時期というものはいつなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
〇邨野企業局長 工業用水道の供給状況でございますけれども、工業用水は現在18社に対しまして、1日当たりの契約水量は約4万1、600トンとなってございます。その私どもの供給しているものの約6割は半導体製品の洗浄に使用されてございまして、残りは製造プラントの冷却水などに使用されていると伺っておるところでございます。
 それから、今後の需要の見通しということでございますけれども、水を多く使う企業、用水型の企業と呼んでおりますけれども、こういった用水型企業の立地がなかなか進展していないといったようなこと、それから既存の立地企業におきましても水の再利用などリサイクルや省資源化に取り組んでいるといったようなことから、非常に厳しいものがあるわけでございます。
 しかしながら、自動車製造業の一部に製造ラインを増設し、増産体制をとっているといったような動きがございますので、私ども幾分かの水需要も増加し、契約水量が増加していくことを期待しているというところでございます。
 それから、二つ目は、農業用水への転用でございます。入畑ダムの水源につきまして、今使っていないもののうち日量3万5、000トンを、これを農業用水に転用するということで、12月に国と覚書を交わしたところでございます。この農業用水の転用は平成24年度を予定しておるものでございますが、それまでの間は、ただいま申し上げたような状況のもとで、さらには、施設の老朽化によりまして修繕費等費用の増加額を見込まれるところでございまして、工業用水道事業会計は当分の間、厳しい状況が続きまして、また、現金、キャッシュフローの資金の関係がございます。累積欠損金も抱えておるものですから現金がたまらないような仕組みになってございますので、当分の間、一般会計からの応援をいただくことが必要であろうと見込んでおるところでございます。
 しかし、水源転用後は、この転用額は26億2、700万円ということで覚書を交わしてございますけれども、一時的に4億円程度の特別損失を出すわけでございますけれども、このことによりまして、その未売水が少なくなることによりまして事業規模が適正化されます。契約率が現行、今47.9%でございますけれども、これが72.5%に上がります。それから、企業債の繰り上げ償還をする必要がございます。元金4億2、000万円ほどの繰り上げ償還いたしまして、これで現金の方の余裕も出てまいります。また、企業債利息や、それから減価償却、これも毎年6、000万円ほど行わなくてよくなるといったようなことから、これらによりまして、その暁には一般会計からの資金の支援も受ける必要がなくなるのではないかと考えておるところでございます。おおむね、転用が行われた3年までには自立した経営が行われるような、経営健全化が達成されるものではないかと私ども見ておるところでございます。
〇嵯峨壱朗委員 今の点ですけれども、同じ企業局の中で、例えば電気事業会計の方は黒字と、そういった意味で言うとこの工業用水道事業の方にそういった、一般会計ではなくてという形ではできないものかなというのが今、聞いていて思ったのですけれども、その点をお聞かせ願えればと思います。
 また、違った質問ですけれども、企業局で電気事業会計の中でかなりの株式を保有していると聞いておりますけれども、その保有の状況というものをお知らせ願えればと思います。
〇邨野企業局長 まず、工業用水への電気事業会計からの支援ということでございますが、これも毎年一般会計と折半で私ども電気事業会計へ、これは有利子ではございますけれども、貸し付ける形での支援をしておるところでございます。
 次に、電気事業会計で保有している株式ということで、その状況ということでございますが、現在、私ども6法人の株式を電気事業会計で保有しておるところでございます。この6法人のうち上場している法人は4法人ございまして、この株式の取得価格は10億2、600万円ということでございますが、参考までにこの2月末現在の市場価格を用いまして時価に換算いたしますと92億4、500万円ということになりまして、差し引き82億1、900万円のいわゆる含み益を有しているというような状況にあるところでございます。
〇嵯峨壱朗委員 いや、すごいなと思いましたけれども、そうした今の6法人で、上場が4法人ということでございましたけれども、その中に岩手銀行の株とか、また未上場のアイシーエスの株とかあるやに聞いております。その辺の状況はどうなっているのでしょうか。
〇邨野企業局長 上場している4法人のうち、岩手銀行はございまして、これは61万1、980株でございます。この株式の保有比率は3.17%となってございまして、保有の順位でいきますと、これは岩手銀行の昨年9月期決算の情報によりますと、第1位が、これは日本トラスティ・サービス信託銀行という外資系の信託銀行、これが第1番目の株主でございます。2番目の株主が東京三菱銀行ということになってございますので、それに次ぎまして3番目の株主が岩手県企業局というようなことになっておるところでございます。
 それから、保有している株の中には、先ほど委員御指摘のございましたアイシーエスの株式、これは8、330株、11.9%を保有しているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員 今の一般会計の方というか、株を売ったりしているんですね、保有しているいわゆる資産株というものを。私はそれを見ていて、いわゆる優良株ですから、これはできる限り放出しないで持っていて、配当等もあるわけですから保有しているべきかと思うのですけれども、その辺の考え方をお聞かせ願えればと思います。
〇邨野企業局長 株式の処分と申しますか、売却についてでございますけれども、電気事業会計でもって株式を保有しておるところでございますけれども、先ほど御質問にもあったとおり、利益はだんだんちょっと電気事業、利率が下がっていることによって減ってきておりますけれども、ずっとこれは黒字経営というものを続けておるようなことでございますし、また、これまでの剰余金というのも非常に多額に保有しておるところでございます。そういったような状況を考慮いたしますと、現在は株式を処分するような財務状況には置かれていないと認識しているところでございます。また、現在保有している株式はいずれも額面価格でもって、市場からプレミアのついた価格で買ったものではない額面価格で私ども買い取ったものでございますし、また、その後、無償割り当てという形をとってふえてきたようなものもございます。そういったようなことから、非常に、年10%を超える現在配当利回りというものが確保されてございまして、私どもは効率的で貴重な電気事業会計の資金運用先となっていると考えてございます。そういったようなことから、売却などの処分については現在考えておらず、今後とも保有したいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員 全部まとめて聞きますので。企業局経営のあり方懇の報告書、私も読ませていただきました。方向性が示されない内容だと。それで、私は企業局経営、今さまざま報告あったように、大変優良な経営実態ですから今の企業局経営で問題がないのではないかと思いますが、この今の企業局経営のメリット、デメリットというのを今度のあり方懇の議論等を含めてどう受けとめておるのか。
 もう一つは、この報告書を受けて来年度は企業局内部で検討して結論を出すということでしょうけれども、どういうレベル、どういうスケジュールで方向性が決まるのか。これが第1点です。
 第2点、風力発電について。私は、県の企業局として風力発電をやることは大いに意義があると。これはクリーンエネルギーですからね。ただ、現状がうまくいっていないと。そういう意味でいけば実験的な性格があるのだと思うのです。これをうまくやるためには国の政策的な配慮がなければだめなんですよ。民間と同じように考えていたらこの新しい新エネルギーというのは、僕は進まないと思うので、そういう点では、稲庭の風力発電の実績は先ほどありましたが、見通し、何で毎回落雷を受けたり事故を発生するのかという、そこらの現時点での教訓というんですか、対応策、今後の見通しというのは立っているのかどうか。
 それと、新たな風力発電の可能性調査と、先ほど高森の問題触れましたが、高森というのは、あれは熟度としてどうだったんでしょうか。ちょっと風力が足りなかったような気がしますけれども、熟度としてはもう固まっているものなのかどうか。そのことが第2点です。
 第3点は、入畑の農業用水への転用ですが、これ26億2、700万円ですか。これは水利権を売却するという形のお金というふうに受けとめてよろしいわけですね、わかりました。
 最後ですが、北本内ダム、簗川ダム、これは発電事業の撤退にかかわる事業費返還、この協議、この見通しはどうなっているか。
〇邨野企業局長 私の方から、直営で企業局で事業を行った場合のメリット、デメリットといったようなこと、それから今後の検討のスケジュールについて、その他は担当の室長、課長の方からお答え申し上げます。
 まず、このメリット、デメリットでございますけれども、懇談会では経営形態の特徴の比較をいろいろ議論されたところでございます。そういう中で、いわゆる全く県出資の会社とか、あるいは事業譲渡の場合に比べて、やはり直営の場合はその自由度というものが、これはどうしても狭いのではないのだろうかといったようなこと。それから、現行ですと、例えば財務あるいは人事等につきましても、知事部局という、知事というものがあって、そういったようなところの一つの制約があって、やはり自由度が狭いのではないかといったようないろんなことが挙げられてございます。それの裏返しがいわば民営化のようなものという整理が一応なされておるところございます。
 それから、今後のスケジュールというようなことでございますけれども、これは報告書の中でもいわゆる実現可能性としていろんな課題があるということを、指摘されて受けてございます。ただ、そういった自由度の大きい方向に向かっていくのがこれからの流れだという委員の一致した意見もございますので、その具体的な実現可能性等について、国の意向なり電力会社の意向といったものを確かめていくわけでございますが、これは相手方もあることでございまして、スケジュールを段階的にここでお示しすることは困難でございますが、一応独立行政法人化するかどうかというのは、平成18年度中にこれは決めるのだといったようなことで県のプログラムの方にもなってございますので、年度内に基本的な方向づけといったものをしてまいりたいと考えているところでございます。
〇南舘業務課総括課長 第1点目でございますが、稲庭高原風力発電所の見通しについてということでございますが、今まで故障が多かったのですが、これらに対する対策、落雷から風車を完全に保護することはできないものの、雷雲接近時の風車停止時の時期を早めるなど、平成15年に導入した雷警報装置の効果的な運用に努め、風車への落雷の軽減を図りたいと考えております。
 それから、第2点目として、発電機コイルの焼損は、昨年1月に1号機にも発生し、原因の特定が難しい状況の中、推定原因の対策として、発電機中性点電圧を低下させる対策や、発電機の絶縁低下防止対策を昨年秋に実施いたしました。また、ことし2月に発生したコイル焼損事故においては、発電機内部に金属等のかみ込みによるものと思われる摺動傷が確認されておりますが、現在のところ原因は特定されておりません。今後、他のサイトの情報を収集しながらメーカーとともに原因を究明し、対策の検討を進めたいと考えております。
 それから、高森高原の熟度というか、そういうことですが、風力発電所は、先ほども回答いたしましたが、東北電力は2月27日に平成18年度からの風力発電の募集を再開することを公表しておりまして、平成18年度分の募集を管内全体で10万5、000キロワットとなっております。このうち企業局が開発を目指しております2、000キロワット未満の中規模なものについては、その条件として、募集枠が5、000キロワットであること。抽選によって系統連系先順位を決定すること。買い取りは、環境付加価値であるRPS証書を含まない電力のみであること。夜間などの電力の需要の少ない時間帯は、発電を停止することなど、厳しい内容が示されております。詳細については3月22日の募集説明会で明らかになりますが、現在、企業局で開発を目指している一戸町高森高原地点については、これらの諸条件をもとに改めて採算性などの検討を行った上で応募するかどうか判断したいと考えております。
 それから、もう一点は、入畑ダム工業用水の農業用水への転用についてということですが、入畑ダム農業用水への転用については、平成16年10月に東北農政局長から割愛の申し出がございます。昨年12月20日に覚書を締結し応諾したところでございます。農業側のかんがい排水事業は、平成18年度から開始され平成26年度までの9カ年で工事が行われることになっております。覚書では、取水施設の整備ができる平成24年度に水源を転用し、農業側で取水が可能となる内容となっております。
 経営見通しでございます。今後の見通しは、省資源、合理化が進展し当面は水需要の拡大が大幅に期待できにくい状況にあること、また、施設の老巧化により修繕費等費用の増加が見込まれることから、当分厳しいものと考えております。しかし、転用後、未売水の圧縮による事業規模の適正化、企業債の繰り上げ償還による負債の圧縮や減価償却費等の費用削減による収益的収支の改善が図られるとともに、転用対価によりキャッシュフローも改善されます。他会計からの資金援助を受ける必要がなくなるなど、おおむね3年後には経営健全化が図られるものと考えております。
 負担金の処理について、北本内ダムについては撤退に係る事業費返還はどうなっているか。これについては北本内ダムには、ダム負担金として平成4年度から12年度までに2、036万4、000円を支払っております。現在、県土整備部においてダム負担金の清算事務が行われており、残存物件の処理を完了し次第、清算の協定をすることとしております。
 それから、簗川ダムについては、ダム負担金として平成4年度から15年度までに5、441万5、000円を支払っております。支払い済みの負担金については、県土整備部は、直轄ダムが対象となる特定多目的ダム法の撤退ルールによる返還は、現行の補助金制度で難しいと回答しておりますが、県独自の判断による返還の方途が考えられることから、引き続き県単独での返還が可能となるよう県土整備部に引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
〇邨野企業局長 先ほど私、入畑ダムの転用価格につきまして、先ほど委員の方からも26億2、700万円と説明あったわけでございますけれども、これ正確な数字、26億7、200万円ということでございまして、私もちょっと一部間違ったところがあると思いますので、改めて訂正させていただきます。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤大輔委員長 質疑がないようでありますので、これで企業局関係の質疑を終わります。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。当委員会に付託されました議案38件についての意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議を願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 この際、意見の取りまとめのために暫時休憩いたします。
   午後 4 時27分 休 憩
   午後 7 時36分 再 開
〇工藤大輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 当委員会に付託されました議案38件について、各会派の代表の方々で協議した結果を御報告申し上げます。
 議案第1号については、次の意見、すなわち、1、予算に対する全般的な意見。
 県内の経済情勢は、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、景気の低迷状態が長引き、依然厳しい状況が続いている。
 平成18年度における本県財政は、県税収入の大きな伸びが期待できないことに加え、国の三位一体改革により国庫補助負担金が廃止・縮減され、また地方交付税総額が抑制されるなど、財源の確保が極めて難しい状況にあり、当初予算は5年連続で前年度を下回る規模となっている。
 一方、歳出においては、公共事業や大規模事業の抑制に努めているものの、公債費など義務的経費の割合が増嵩し、財政構造の硬直化が一層進行するなど、引き続き深刻な状況に置かれている。
 このようなことから、今後の行財政運営に当たっては、人口減少社会への移行や分権改革の進展等を踏まえ、地方財政対策における地方交付税等一般財源所要額確保を国に強く働きかけるとともに、徹底した行財政改革の取り組みを進め、持続可能な財政基盤と効率的な行政執行体制の構築に努められたい。
 なお、出資法人等の改革に当たっては、これを着実に推進し、県民等に対する説明責任を十分に果たすとともに、県民への更なる負担が発生しないよう努められたい。
 また、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を図り、緊急性、重要性の観点から各政策分野における施策を展開するとともに、県北・沿岸地域の振興や地域の特性を生かした厚みのある産業振興など、直面する行政課題に積極的に取り組み、県民一人ひとりが豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の形成と、県土の均衡ある発展が実現できるよう、更に努力せられたい。
 2、岩手県競馬組合に対する貸付金に関する意見。
 岩手県競馬組合の経営改善に当たり、県は、平成18年度を存続のための最後の機会と捉え、競馬組合共々、県民の多様な意見を踏まえるとともに、将来のあるべき姿を見据え、新年度当初から、実態に合わせた売り上げ計画の見直しや徹底的な経費削減を前提とした改訂実行計画の見直しを開始し、平成18年度第一・四半期を目途に新たな計画を策定するとともに、その確実な実行を通じ、競馬組合の今後についてこれまで以上に真剣に取り組まれたい旨の意見を付し、原案を可とすることといたしました。
 また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることにいたした次第であります。
 これより、討論を省略し、採決を行います。
 まず、議案第1号について採決をいたします。
 本案は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
〇工藤大輔委員長 起立多数であります。よって、議案第1号は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第8号、議案第12号、議案第39号、議案第43号、議案第44号及び議案第54号、以上6件について一括して採決いたします。
 各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
〇工藤大輔委員長 起立多数であります。よって、議案第8号、議案第12号、議案第39号、議案第43号、議案第44号及び議案第54号は、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第2号から議案第7号まで、議案第9号から議案第11号まで、議案第13号から議案第21号まで、議案第25号、議案第35号から議案第38号まで、議案第41号、議案第42号、議案第45号から議案第48号まで、議案第51号及び議案第53号、以上31件について一括して採決をいたします。
 各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
〇工藤大輔委員長 起立全員であります。よって、議案第2号から議案第7号まで、議案第9号から議案第11号まで、議案第13号から議案第21号まで、議案第25号、議案第35号から議案第38号まで、議案第41号、議案第42号、議案第45号から議案第48号まで、議案第51号及び議案第53号は、原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして、深く感謝を申し上げます。
 これをもって予算特別委員会を閉会いたします。
 どうもありがとうございました。(拍手)
   午後 7 時43分 閉 会

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