〇総務委員長（佐々木順一君）　去る３月１日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案18件のうち、２件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　初めに、議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第７号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費、第12款公債費及び第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費のうち、第２款総務費、第９款警察費並びに第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国の補正予算に対応するほか、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて、総額129億2､917万4､000円を減額補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税61億2､453万6､000円、第13款繰越金34億1､564万2､000円のそれぞれの増、及び第９款国庫支出金55億7､986万4､000円、第10款財産収入12億8､868万8､000円、第14款諸収入95億2､465万1､000円のそれぞれの減等であります。
　歳出の主なものは、第2款総務費において、退職手当３億1､817万4､000円、三陸鉄道運営費補助１億1､742万6､000円のそれぞれの増、及び盛岡駅西口複合施設整備事業費３億3､240万9､000円、市町村総合補助金１億2､016万9､000円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、退職手当４億1､578万5､000円の増等、交通警察費１億3､980万7､000円の減等であり、第12款公債費においては、県債償還元金44億6､518万1､000円の増等であり、第13款諸支出金においては、地方消費税清算金３億6､500万6､000円の増等、県立病院等事業会計負担金１億9､597万3､000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第２款総務費7､085万5､000円は、市町村総合補助金ほか１事業について、第９款警察費484万4､000円は、交通安全施設整備について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第４条地方債の補正は、児童福祉施設整備ほか１事業について起債を追加し、道路新設改良事業ほか８事業の起債の限度額を変更しようとするものであります。
　このうち、歳入第14款諸収入第4項貸付金元利収入第１目貸付金元利収入第５節農林水産業中岩手県肉牛生産公社経営改善資金貸付金については、16億5､271万2､000円を減額しようとするものでありますが、その原因が、社団法人岩手県肉牛生産公社に対する貸付金の年度内の回収が見込めなくなったことに伴うものであることから、農林水産委員会との連合審査会を開き、竹内副知事の出席を求め質疑を行い、これまでの同公社の運営状況や今後の公社の清算スキーム、これに伴う県の負担等について、さまざまな観点から議論を行い、慎重に審査した次第であります。
　審査の過程におきましては、今回の肉牛生産公社の清算方法についての議会に対する説明のあり方、肥育事業開始の理由及び財務状況が改善されないまま今日に至った要因、公社解散の方針を決定した経緯、清算方針決定後の貸付金の増額の判断、現在想定されている公社の清算スキームの是非、県の畜産振興上の清算後の継承団体の役割、公社の責任及び他の出資者等による負担についての考え方、公社清算時における債権放棄を含む県負担についての他の出資者等の認識等について質疑が交わされたところであり、また、今回の清算処理の例を今後の出資法人の廃止・解散に当たっての前例としてはならないとの意見、公社所有財産の処理に当たっては、地元関係者等と十分協議を行うべきとの意見、多額の貸付金の年度内回収が見込めなくなったことを含めて、一連の政策判断に係る責任の所在を明らかにすべき等の意見があったところであります。
　その後、この連合審査の経過を踏まえて、当委員会におきまして、改めて審議したところでありますが、この結果、次の意見、すなわち、歳入予算において、岩手県肉牛生産公社経営改善資金貸付金の年度内の回収が見込めなくなり、第14款諸収入中、第４項貸付金元利収入を減額せざるを得ない事態に至ったことはまことに遺憾であり、かかる責任について強く認識されたい。
　今後、予定されている同公社の清算においては、その方法等について十分精査し、改めて出資者間で協議するなど、県民負担が最も少ない方法で行われるよう最大限の努力をせられたい。
　また、議会を初め、県民に対する説明責任を十分に果たされたいとの意見を付し、議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第7号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費、第12款公債費及び第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費のうち、第２款総務費、第９款警察費並びに第４条地方債の補正について、全会一致で原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、歳出予算等の審査の過程におきましては、県債償還のピークと償還見通し及び今後重点的に配慮しなければならない点、公営企業への貸付金の内容等、自動車税の増額理由及び納付方法等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第72号平成17年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第1号）についてでありますが、これは、証紙収入の減額等に伴い、一般会計繰出金１億9､003万1､000円を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、証紙の売りさばき手数料の額について、質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　次に、飯澤環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長飯澤匡君登壇〕
〇環境福祉委員長（飯澤匡君）　去る３月１日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案７件のうち、３件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第７号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費、第４款衛生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係、並びに第２条第２表繰越明許費のうち、第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、国の補正予算に対応するほか、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回、計上を要するものなどについて補正しようとするものであります。
　第３款民生費は、９億4､980万円の減額補正でありますが、その主なものは、岩手県社会福祉事業団運営費補助２億5､346万5､000円、児童福祉施設整備費１億5､000万7､000円、松山荘施設整備費５億339万6､000円のそれぞれの増、及び老人福祉施設整備費９億5､716万6､000円、生活保護扶助費８億4､590万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第４款衛生費は、12億1､236万3､000円の減額補正であり、その主なものは、老人保健対策費５億5､628万4､000円、いわてリハビリテーションセンター管理運営費9､755万2､000円のそれぞれの増、及び母子保健対策費１億1､220万5､000円、県境不法投棄現場環境再生事業費13億9､110万3､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第３款民生費11億7､137万6､000円は、知的障害者援護施設整備費補助ほか６事業について、第４款衛生費5､466万3､000円は、国定公園等施設整備事業ほか１事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県境不法投棄現場環境再生事業費の減額理由及び不法投棄物の撤去の進捗状況、岩手県社会福祉事業団運営費補助の増額理由及びこれまでの補助金額の推移、医療人材育成支援事業費補助の補助金額の算定根拠等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第65号平成17年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、母子寡婦福祉資金貸付費を4､690万2､000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第76号平成17年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額17億4､363万1､000円、支出の予定額12億3､061万円のそれぞれの増、資本的収入及び支出については、収入の予定額32億5､480万7､000円、支出の予定額28億6､220万9､000円のそれぞれの減等、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、医師養成負担金の減額理由等について、質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　次に、樋下商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長樋下正信君登壇〕
〇商工文教委員長（樋下正信君）　去る３月１日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案８件のうち、４件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第７号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費のうち、第３項教育施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費のうち、第７款商工費及び第10款教育費、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中、１についてでありますが、これは、国の補正予算に対応するほか、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回、計上を要するもの等について補正するとともに、県の設置する公の施設の指定管理者を指定することに伴い、その施設管理運営業務に係る債務負担行為の追加設定等所要の補正をしようとするものであります。
　第５款労働費は、１億3､243万8､000円の減額補正でありますが、その主なものは、労働者等生活安定支援資金貸付金3､032万4､000円、認定職業訓練運営費補助5､164万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第７款商工費は、49億8､809万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、岩手医科大学医療・薬学研究センター（仮称）整備支援事業費補助2､000万円、地域産業活性化企業設備貸与資金貸付金１億961万3､000円、観光客総合誘導施設整備事業費1､516万8､000円のそれぞれの増、及びいわて型ペレットストーブ普及促進事業費補助1､545万6､000円、商工観光振興資金貸付金16億1､039万5､000円、中小企業経営安定資金貸付金19億906万2､000円のそれぞれの減等であります。
　第10款教育費は、15億2､942万9､000円の減額補正でありますが、その主なものは、教職員人事費のうち、退職手当３億3､837万2､000円、岩手県文化振興事業団自立化支援事業費補助３億34万円、私立学校運営費補助1､079万9､000円のそれぞれの増、及び小学校費教職員費のうち、教職員費２億3､654万1､000円、高等学校費校舎建設事業費７億1､959万円、私立幼稚園施設整備費補助4､012万1､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第３項教育施設災害復旧費は、3､000万円の減額補正であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第７款商工費1､516万8､000円は、観光客総合誘導施設整備事業について、第10款教育費5､917万6､000円は、校舎建設事業ほか２事業について、それぞれ、翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中、１指定管理者による勤労身体障害者体育館管理運営業務は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の経過におきましては、若年者就職支援センター管理運営費、校舎建設事業費、教員の初任者研修費、私立幼稚園施設整備費補助等の減額理由、教職員人事費のうち、退職手当の増額理由と退職者補充の方法、岩手医科大学医療・薬学研究センター整備の具体的な構想、関東自動車工業の雇用実態及び雇用効果、公共施設におけるいわて型ペレットストーブの設置状況及び県外に向けたＰＲ方策、例年、補助金及び貸付金が減額補正されるが当初予算の算定は適切であるか、学校建設費のうち、校舎建設事業及び校舎大規模改造事業に係る主な入札状況、岩手県文化振興事業団及び岩手県スポーツ振興事業団の自立化支援事業費における退職金の算定根拠、私立高等学校等就職支援事業による就職予定者の就職内定状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第70号平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ３億9､519万5､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第84号勤労身体障害者体育館条例の一部を改正する条例でありますが、これは、勤労身体障害者体育館の管理を指定管理者に行わせ、及び利用料金を指定管理者の収入として収受させることとし、あわせて所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第89号岩手県勤労身体障害者体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県勤労身体障害者体育館の指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、議案第84号及び議案第89号の審査の過程におきましては、当該公の施設のこれまでの運営形態、身体障害者の施設利用料金等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　次に、千葉農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長千葉伝君登壇〕
〇農林水産委員長（千葉伝君）　去る３月１日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案16件のうち、15件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第７号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費のうち、第１項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費のうち、第６款農林水産業費、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中、２から８まで、２変更中、１及び２についてでありますが、これは、国の補正予算に対応するほか、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて補正するとともに、県の設置する公の施設の指定管理者を指定することに伴い、その施設管理運営業務に係る債務負担行為の追加設定等、所要の補正をしようとするものであります。
　第６款農林水産業費は、23億8､523万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、中山間地域等直接支払事業費６億4､012万5､000円、森林整備事業費２億1､213万7､000円、治山事業費６億271万2､000円、広域漁港整備事業費１億3､005万9､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費は、17億3､957万4､000円の減額補正でありますが、その主なものは、団体営農地等災害復旧事業費12億857万5､000円、治山災害復旧事業費１億2､100万7､000円、漁港災害復旧事業費２億702万8､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第６款農林水産業費37億9､808万2､000円は、ほ場整備事業ほか28事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中、２畜産基盤再編総合整備事業ほか６事業は、その期間及び限度額を定め、２変更中、１土地改良負担金償還平準化事業による資金の融通に伴う利子補給補助ほか１事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、ほ場整備事業費等を減額補正する理由、大型クラゲへの対応状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第66号平成17年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第２号）は、８万3､000円の増額、議案第67号平成17年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第３号）は、6､827万2､000円の減額、議案第68号平成17年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、1､228万円の減額、議案第69号平成17年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、32万円の増額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて、所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第79号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第80号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更し、または、経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第81号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第82号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第83号国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成10年度に完了した農地開発事業に係る負担金の徴収期間を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、国営農地開発事業の全体事業費について、事業採択における経緯等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第85号緑化センター条例の一部を改正する条例及び議案第86号水産科学館条例の一部を改正する条例でありますが、これらは、それぞれの公の施設の管理を指定管理者に行わせること等とし、あわせて所要の改正をしようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県立緑化センターの現状と活用策について、指定管理者制に移行した後のコスト削減の見込み、施設の所有形態等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第90号岩手県折爪岳森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第91号岩手県立緑化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、及び議案第92号岩手県立水産科学館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、それぞれの公の施設の指定管理者を指定しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　次に、及川県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長及川幸子君登壇〕
〇県土整備委員長（及川幸子君）　去る３月１日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案10件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第７号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第４款衛生費のうち県土整備部関係、第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第11款災害復旧費のうち県土整備部関係、第２条第２表繰越明許費のうち、第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第11款災害復旧費、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中、９から20まで、及び２変更中、３についてでありますが、これは、国の補正予算に対応するほか、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて補正するとともに、県の設置する公の施設の指定管理者を指定することに伴い、その施設管理運営業務に係る債務負担行為の追加設定等所要の補正をしようとするものであります。
　第４款衛生費第２項環境衛生費第３目環境衛生指導費のうち県土整備部関係は、2､107万円の減額補正でありますが、その主なものは、下水道事業債償還基金費補助1､221万2､000円の減等であります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち県土整備部関係は、7､190万7､000円の減額補正であり、その主なものは、農業集落排水事業費7､636万3､000円の減等であり、また、第３目農地防災事業費のうち県土整備部関係は、海岸保全施設整備事業費6､000円の補正であり、また、第４項林業費第６目林道費のうち県土整備部関係は、975万8､000円の補正であり、その主なものは、地域振興支援道路ネットワーク整備事業費1､000万円の増、ふるさと林道緊急整備事業費999万円の減等であり、また、第５項水産業費第11目漁港漁場整備費のうち県土整備部関係は、663万4､000円の減額補正であり、その主なものは、海岸保全施設整備事業費1､203万9､000円の減等であります。
　第８款土木費は、17億6､749万2､000円の補正であり、その主なものは、除雪費23億8､300万円の増、直轄港湾事業費負担金２億8､175万7､000円の減等であります。
　第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第１目農地及び農業用施設災害復旧費のうち県土整備部関係は、海岸保全施設災害復旧事業費3､035万9､000円の減額補正であり、また、第２目林道災害復旧費は、１億9､591万4､000円の減額補正であり、その主なものは、林道災害復旧事業費１億9､967万6､000円の減等であり、また、第２項土木施設災害復旧費は、54億1､868万2､000円の減額補正であり、その主なものは、河川等災害復旧事業費50億7､418万7､000円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第６款農林水産業費第３項農地費のうち県土整備部関係１億2､375万6､000円は、農道整備事業ほか２事業について、第４項林業費のうち県土整備部関係16億6､076万3､000円は、林業地域総合整備事業ほか３事業について、第５項水産業費のうち県土整備部関係３億3､160万1､000円は、海岸保全施設整備事業ほか１事業について、第８款土木費170億1､704万5､000円は、空港管理運営ほか64事業について、第11款災害復旧費６億3､578万9､000円は、河川等災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中、９林業地域総合整備事業ほか11事業は、その期間及び限度額を定め、２変更中、３道路改築事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県営住宅使用料収入が減額となった理由、道路橋りょう費等に係る工事請負費増額分の繰り越しの有無、公共事業費が減少する中での予算繰り越しの状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第71号平成17年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）は、2､351万8､000円の減額、議案第73号平成17年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、７億4､597万9､000円の増額、議案第74号平成17年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）は、３億7､119万6､000円の減額、議案第75号平成17年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計補正予算（第１号）は、170万5､000円の減額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第77号平成17年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額について、収入3､476万1､000円、支出5､221万2､000円をそれぞれ減額、資本的収入及び支出の予定額については、収入は39万5､000円を増額、支出は１億2､028万円を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、岩洞発電所の年間販売目標電力量の減少要因、事業外収益の増加要因等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第78号平成17年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額について、収入は1､085万円を増額、支出は523万9､000円を減額、資本的収入及び支出の予定額については、収入4､473万2､000円、支出744万9､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第87号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例でありますが、これは、リアスハーバー宮古の管理を指定管理者に行わせ、及び利用料金を指定管理者の収入として収受させることとし、あわせて所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第88号北上川上流流域下水道都南幹線東仙北ポンプ場築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、北上川上流流域下水道都南幹線東仙北ポンプ場築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入札参加者の所在地、盛岡市公共下水道中川原終末処理場等を含めたエリア一帯の汚水処理の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第93号リアスハーバー宮古の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、リアスハーバー宮古の指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔26番斉藤信君登壇〕