平成18年2月定例会 第18回岩手県議会定例会会議録

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〇35番(小野寺研一君) 自由民主クラブの小野寺研一でございます。
 代表質問の機会を与えていただきました会派議員各位に感謝を申し上げたいと思います。
 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。どうぞ、わかりやすい御答弁をお願いをいたします。
 まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 現在、我が国は、議員内閣制をもって国政を運営しております。当然、単独過半数あるいは過半数に満たなくても、連立をもって過半数を獲得した政党が与党となり、党首あるいは党総裁を内閣総理大臣として政府を設置し、与党が全面協力をして国政をつかさどっていることは御案内のとおりであります。
 知事は、岩手県の県益を考え、県民の生活の安定を考え、県政を11年間推進し、努力をしてまいりました。私も、7年間、議員としての役割を果たすよう努力をしてきたつもりであります。11年間は決して長いとは思いません。今、ようやく評価できること、あるいはやってはいけなかったことなどが見えてきたところではないでしょうか。政府・与党との連携をいかに考えているのか。知事として、11年間の経験を積まれた中での所感をお伺いいたします。当然、政権の交代があったときには、かわった政権に連携を深めることは当たり前と私は思うのですが、いかがでございましょうか。
 2005年度、県債残高1兆4、000億円、2006年度、初めて県債残高が減少へ転じたものの、多額の借金を抱え、5年連続の緊縮予算を編成せざるを得なかった責任は、たとえ国からの財源出動が減少したとしても、知事もやはり自覚をせざるを得ないものと考えます。しかし、必ずしもそうとばかりとは言えないのではないでしょうか。歴代の知事がかかわりを持つ県出資法人のこと、県立病院存続のための新築移転のこと、県立大学のこと、美術館のこと、各自治体との約束事の申し送りなど、その時代時代の要請があり、役割もまた果たしてきた事実を私どもは知る必要があると思います。現職の知事の責任はもちろんですが、それを看過した議会を初め、多くの関係者の反省も、なくてはならないと考えるものであります。
 知事は、誇れる40の政策、行財政構造改革プログラムを執行する任期最後の年、どのようにして40の政策を完成させようとしているのか、完成できるのかをお伺いいたします。そして、財政改革について、どのようなことに重点を置いて取り組んでいこうとするのか、お聞かせください。
 やってはいけなかったことを繰り返すことは許されません。反省の上に立って、残された1年間、次のようなことに全力を投球してみてはいかがでしょうか。
 関東自動車が、30万台を目標にして新ラインを開設、増産体制に入りました。世界のトヨタに万一のことがない限り、関東自動車の撤退やその他の心配は要らないものと思われます。金ケ崎の地権者の皆さんが、切り売りをせず広大な敷地を温存してくださいましたことには、感謝しなければならないと思います。故人となられた元知事の千田正氏の考えも一部あったとお聞きいたします。
 今ここに、一大産業基地が誕生しようとしております。50万台を目指すことも夢ではないような予感がいたします。数千個あるいは1万個とも言われる部品の製造工場がここに張りついたら、誘致企業、地場企業の見事な工業団地ができるものと考えられます。
 部品の製造工場の立地条件はどうなっておられるのでしょうか。また、今後の取り組み状況について、どのようにお考えでしょうか。
 また、釜石港から輸出される自動車の雄姿を釜石埠頭に見ることができたら、どんなに壮観だろうとも考えます。関東自動車工業岩手工場で生産された完成車を釜石港から輸出するとの見通しについて、どのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 高規格道路釜石-花巻間の早期実現が、早期は危ないとうわさされているところがございます。これについてはどのようにお考えでしょうか。
 産業視察の見学者がふえます。平泉の世界遺産、三陸、八幡平の自然景観、岩手山ろく、花巻の温泉など、観光客の増加も間違いないと思われるのであります。
 花巻空港の施設凍結についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 トヨタに協力をするのでございますから、経団連の奥田会長にも会う機会が多くなると思います。大小を問わず、企業の代表が表敬のために知事室を訪ねると聞きます。そこからビジネスが始まります。多くの方々に積極的に情報交換の場として知事室などを提供することは、相手の印象もすこぶる良好となること請け合いであります。岩手株式会社の社長としての感想をお聞かせいただきたい。
 ある程度産業振興計画が進んでまいりましたら、並行して、ソフトバンク社との連携を密にして、IT販売の協力のみならず、競馬事業への支援を要請してはいかがでしょうか。東北唯一になるだろうと予想される岩手地方競馬のノウハウに、相談に乗ってもらい、投資してもらうということが確信されます。ソフトバンク、あるいはそれに限らず、他の企業の支援も必要と思われます。
 競馬事業への支援についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
 このことがうまく運ぶか運ばないかで、命取りになるか、名知事としてたたえられるか、非常な分かれ道になるような気がしてなりません。全くの夢でしょうか。正夢になるような気がいたします。21世紀の日本をこうしたい、あるいは全国知事会の会長選に再度挑戦するとかは他の知事さんにお願いして、岩手県株式会社の社長として、千載一遇の好機ととらえ、夢県土いわての創造のためにも、危機的状況にある会社を社員一丸となって再生するために全力を傾注し、命がけで取り組んでいただけないものでしょうか。
 その気になれば3年ぐらいでめどが立つと思うのですが、いかがでしょうか。知事の所感と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、平成18年度の予算編成についてお伺いいたします。
 平成18年度一般会計歳入歳出予算は、総額7、399億円となっております。当初予算が5年連続で前年度を下回ったのは初めてであります。マイナス3.6%の減少率は、地財計画の増減率マイナス0.7%を上回る緊縮型の予算となっております。
   〔議長退席、副議長着席〕
 また、予算額の推移を見ますと、今回の予算規模は平成5年度の7、060億円に近づき、その水準は、バブル経済崩壊後の状況まで低下していると言うことができます。
 これまで県は、平成4年度以降、累次の国の対策に呼応して、立ちおくれていた社会資本を前倒しで実施するために、公共事業を中心とした基盤整備を集中的に行い、その財源として補正予算債等を発行してきました。また、県単独事業についても、県民からの要望にこたえる形で積極的に予算計上を行い、いわば右肩上がりの県政運営を展開してきたものと思われます。
 この経済対策や県単独事業の拡大のための地方債に対しては、その償還に対して、後年度交付税措置がなされるとの説明でありましたが、結果として県債残高が膨らんだことは、先ほど申し上げたとおりであります。多額の県債残高が、県政運営の自由度を狭め、足かせとなっていることを指摘せざるを得ません。
 また、こうした経済対策の実施にもかかわらず、その後、目立った景気回復が見られなかったことは、周知のとおりであります。
 さらに、平成16年度以降の国の三位一体改革により、国庫支出金が減少したばかりでなく、国の財政再建を最優先する形で、地方固有の共有財源である地方交付税が一方的に削減され、平成16年度から平成18年度までの3年間で5兆1、000億円もの大幅な抑制がなされたことは、本県財政においても、財源不足が膨らむなど多大な影響があったことも明らかであります。
 知事は、さきの記者会見において、今回の予算の性格を、本県が自立に向けた基盤を強化していくための自立基盤強化型の予算であるとの認識を示しておられます。
 そこでお伺いいたします。
 知事は、これまでの財政運営をどのようにとらえ、また、どのように検証しているのでしょうか。また、その結果を踏まえ、平成18年度当初予算編成に当たり、どのような考え方で予算編成を行ったのかについてお伺いいたします。
 次に、日本経済の動向と県内経済の置かれている状況認識についてお伺いいたします。
 我が国経済の状況は、不良債権処理も進み、金融機関の業績は過去最高の黒字を計上し、不安感が取り去られたのか、消費動向が拡大、雇用についても上向き、加えて、中国・アメリカ経済の好況にも影響を受け、輸出が好調など、順調に景気が回復傾向にあります。
 一方、県内の景況は、中央の好調さが伝わらず、低迷状態が長引き、厳しい状況が続いているというのが実感であります。
 県内の景気動向をどのように認識され、県としては景気回復のためにどのような対策を行おうとしているのか、平成18年度予算においてはそのことに配慮がされているのか、あわせてお伺いいたします。
 今まで景気回復の施策として、公共事業をふやし対応してきました。そのため全国市町村の道路あるいは生活環境の整備などで、景気の回復感は地方にも案外早く感じられたと思われるのであります。ところが、公共事業の大幅な削減がされました。3年間にわたり30%以上の減は、県内建設業界を直撃、多くの倒産が相次ぎ、危機的状況にあります。
 県は、どのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
 次に、県土の均衡ある発展についてお伺いいたします。
 県土の格差是正と県土の均衡ある発展を旗印に、県北・沿岸振興本部が設置されました。県北・沿岸の振興に欠かせないものに、農林水産業の充実・安定は必要不可欠と考えます。口で言うのはやすいのですが、行うのは本当に難しい。しかし、農業、水産業においては基盤はできつつあります。いかに枝葉をつけ、実をつけさせるかが試されるときであります。
 産業の振興といっても限りがあります。先ほど知事にお願いした関東自動車を中心とする自動車産業の振興・育成の成果が、我が岩手にどれほどの影響を与えてくれるか、私は特に大きな望みを持っております。県北・沿岸にも、そのことの実現がされますと大きく影響を与えるような感じをしております。
 現況を見たときに、久慈に造船所の誘致が決まりました。発光ダイオードの新しい利用が注目されている一戸町の東京電波、九戸にできます第2クリーンセンターに伴うリサイクル施設の行く末など、そのほかにもさまざまな振興対策が模索されておりまして、知事演述での所信表明をもとに展開されることになるだろうと思いますが、対応と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 いま一つ、振興対策とはかけ離れているかもしれませんが、日米安保条約で、日本を守るということで基地の問題があります。その基地問題が議論されております。沖縄の基地を撤去しろ、国内の基地を抱える自治体は、どこもこれを受け入れられないと言う。日本の安全のためにも、少しでもすき間ができてはと心配になります。
 いろいろな条件、リスクもあるだろうと思いますが、振興面においてもはかり知れない恩恵を受けることも事実であります。国策に協力し、日本の安全と日米同盟の信頼関係の一助になることも確かであります。県北自治体から、もしこのようなことに意見あるいは手が上がった場合には、どのように県は対応されるのでしょうか、お伺いしておきます。
 次に、市町村合併についてお伺いします。
 平成18年3月31日をもって平成の市町村大合併が一段落いたします。全国的に3、232あった市町村数が1、821となり、予想の3分の1自治体には及ばなかったものの、それに近い新しい市町が誕生し、スタートしようとしております。
 合併のよしあしは別にしても、全国的に、各自治体は真剣に議論をし、この結果を導き出しました。関心の高さは想像以上のものがあったと思います。
 合併にこぎ着けられなかった自治体もあり、いま少し時間が欲しいとの声が多くあり、国は、平成22年までの5年間これを継続し、最終判断をしてほしいと、合併新法を制定し合併を支援することとしたところであります。
 岩手においても例外ではなく、59市町村あったものが35市町村に集約されることになり、広域合併が促進されました。しかし、合併に関し県の対応は極めて消極的で、不親切であったと思うのであります。
 合併論議が始まってから一般質問あるいは特別委員会等で、合併に関し、県が進めようとする広域圏の設定、振興局の再編、近い将来話題となること間違いなしの道州制の問題等を考慮した場合に、県の考え方を示し判断材料にしてもらうつもりはないかとの問いに、知事は、総じて県の考えを述べることは押しつけと誤解される可能性があり、自治体の判断にゆだねたいとの考えを最後まで貫いたと記憶いたしております。
 今後の合併については、県はどのように取り組むつもりでしょうか。日程は平成18年度からスタートするのでしょうか。地図に描いた案の方向で進むのでしょうか。今後の合併問題においては、最終判断は自治体にゆだねるにしても、県は、積極的に理由を説明し、意見交換を行うなど、自治体が判断するための支援を行うべきではないでしようか。所見をお伺いします。
 県央、県南、県北、沿岸の4広域圏が設定され、それに伴い振興局も行く行くは4振興局となる可能性が高くなりました。
 県央・県南圏域、すなわち北上川流域に県人口140万人弱の7割、約100万人近くが住んでいます。一方、県北・沿岸圏域は、面積が同じでございますが、県人口の3割弱、37万人程度が住んでいることになります。当然、格差が生じております。所得は、県央・県南が年間平均1人当たり240万円、県北・沿岸は200万円。また、経済格差、生活環境の整備、人口流出による過疎化の問題等、ますます格差が広がってまいりました。県としては、放置できないということで、県北・沿岸振興本部を設立し格差是正に取り組む体制を整えることになりました。まことに時宜を得たものと思います。
 そこでお伺いしますが、県央に盛岡市30万人、県南に花巻、北上、奥州、一関の4市が10万人以上の新市として誕生しました。そのようなとき、県北・沿岸にも中核都市がどうしても必要と考えざるを得ません。二戸、久慈、宮古、釜石、大船渡がその拠点になり得ることだと信じます。
 特にも、二戸地方カシオペア連邦の合併は、広域振興圏、広域市町村圏と選挙区との間に多少の問題ありと思うのですが、知事の所見をあわせてお聞かせいただきたい、そのように思います。
 次に、県出資法人の見直し再編についてお伺いいたします。
 行財政構造改革プログラムに基づいて出資法人等の見直しを行っているわけですが、現在までの進捗状況を示していただきたいと思います。
 廃止までを視野に入れた見直しを迫られる法人があるわけですが、増田知事が就任以来、悪化の一途をたどってきた法人も見受けられます。これまで放置した責任者としての知事の責任は重大であると思われますが、知事の認識をお聞かせ願いたいと思います。
 廃止が予定される法人の中には、複数の構成団体の出資によるものがありますが、例えば、肉牛生産公社については任意整理を予定しているわけですが、県は、出資金の放棄に加え、運転資金としての貸付金の全額放棄を公社から要求されています。県を含めた構成団体の出資比率によって応分に負担すべきと思うのですが、知事の見解をお伺いいたします。
 また、今後清算される出資法人などの処理スキームとして、県の出資及び貸付金などは、今回の処理スキームのように出資金を含めた債権の全額を放棄していく考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 最後に、県北・沿岸振興にかかわって、農林水産業の振興についてお伺いいたします。
 広大な面積を有する岩手県であります。中でも農林水産の資源にしても、その業にかかわる人々の数においても6割以上を有し、県内産業の中核として頑張っていることは御案内のとおりであります。農林水産業の振興、安定なくして、岩手の商工業はもとより、他の分野においても発展は望めないものと考えます。しかし、現実は、3部門とも外国産の輸入攻勢により大きな打撃を受けております。
 このたび、県においても、県内地域間の格差是正を目指し県北・沿岸振興本部を立ち上げたところでありますが、いろいろな対策が各自治体と協議の上、計画されるでしょうが、農林水産業の振興、安定経営の確立にまず力を入れることが先決と考えます。
 第1に、農業の問題でございますが、長年にわたり、恵まれた環境も相まって全国でも有数の食料供給基地を目指し努力したところであります。県全体としては、ここ数年、通年型農業、冬場のアスパラ、イチゴ、花卉など、新たな取り組みが出てきております。
 そこでお伺いいたしますが、県は、県北地域及び沿岸地域の園芸作物の産地づくりをどのようにこれから進めていこうとされておるのか、お聞かせください。
 第2に、林業についてお伺いいたします。
 今一番苦境に立たされている業種と認識いたしております。さまざまな要因はあるにしても、人間、生きていくために一番大切な水、空気等の環境の浄化に寄与している森林の荒廃を見逃すわけにはいきません。万策尽きた感がありますが、まず、原点に返って木材の需要促進に全力を傾けることが肝要と考えます。
 県を初め、各自治体の学校その他の施設あるいは個人住宅等に県産材使用をした場合、今よりも補助率をアップして特典が得られるようにするなどの一歩踏み込んだ対策を講ずるつもりはないでしょうか、お伺いいたします。
 第3に、水産物の輸出についてであります。
 近年、水産物については、農産物と同様、国内においては、安価な輸入品の流入により価格が低迷しております。しかしながら、このような状況の中にあっても、三陸という世界有数の漁場を背景に、品質にすぐれた本県水産物は、関係者の努力に支えられ、市場で好評を博すなど、その評価は確固たるものになっております。
 特にも、本県水産物の販売については、国内にとどまらず、輸出にまでこぎ着けたとお聞きしました。国外には、経済発展が著しい近隣諸国を初め、大きく有望な市場があります。魅力にあふれた本県水産物の海外への販路拡大は、今後の本県水産業の振興を図る上で極めて重要であり、積極的な取り組みが求められていると考えるものであります。
 そこでお伺いしますが、これまでの本県水産物の輸出に向けた取り組みの状況はいかがでしょうか。また、輸出の拡大に対する御認識をお示しいただきたいと思います。
 以上で通告した質問は終わるわけでありますが、お伺いしたほかに多くの難題が山積いたしております。一生懸命頑張らなければならないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 小野寺研一議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、政府・与党との連携についてでございますが、私はこれまで、県政執行の最高責任者である知事として、県民の視点に立った県政の運営が最も大切である、この認識のもとで、県民党的な立場で、一党一派に偏しない姿勢を貫いてまいりました。
 今後におきましても、広く県民の声を尊重し、それを最大限県政に生かすため、政府・与党との連携を図るべきところはしっかりと図りながら、職責を全うしていきたいと考えております。
 次に、40の政策についてでございますが、平成16年度までの進捗状況を政策評価の中で示しており、スローライフを基調とした「食」と「森」先進県、行政システムの進化の各施策は順調に進んでいるものの、安心して暮らせる社会先進県など、その他の分野はおくれております。
 このような状況を真摯に受けとめるとともに、今後の中期的な政策の展開方向も見据えながら、平成18年度においては、ものづくり産業や農林水産業の振興、人づくりや地域力の発揮といった政策分野に特に力を入れて、最重要課題として取り組むこととしたところでございまして、このたびの予算編成に十二分に反映させ、目標の達成に向け全力を傾注していく覚悟でございます。
 次に、財政改革についての取り組みについてでございますが、平成18年度の予算においては、行財政構造改革プログラムに基づき、前年度に引き続き歳出規模の適正化に取り組むこととし、具体的には組織・職員体制のスリム化などによる総人件費の抑制や補助負担金制度の見直し、公共事業などの投資的経費の見直しなどに取り組んだところでございます。
 この結果、18年度においてプライマリーバランスが黒字となり、初めて県債残高が減少に転じるなど、行財政構造改革が緒についたところと認識をしておりますが、本県財政は、19年度以降も多額の財源不足が見込まれる状況にございます。今後、持続可能な行財政構造を構築していくためには、県債残高を減少させていくことが重要と認識をしておりまして、このため、財源不足の解消策の取りまとめに当たっては、プライマリーバランスの均衡を維持しつつ、組織・職員体制のさらなるスリム化など歳出規模の見直しを進めるとともに、県税収入の確保や県有未利用資産の有効活用などの歳入確保に努め、身の丈に合った予算規模となるよう、これまでの取り組みを継続、進化させていくことが必要と考えているところであり、こうした方向で次期行財政構造改革プログラムの策定を取り進めてまいります。
 次に、自動車の部品製造工場の状況についてでございますが、関東自動車工業岩手工場の立地決定以来21社が進出するなど、関連企業の集積が進んでおりますが、このたびの増産に伴い部品の現地調達ニーズが高まっていることから、以前にも増して、有力サプライヤーの誘致や地場企業の参入の促進が必要と認識をしております。そのための新たな取り組みとして、進出企業への大型補助金の導入や融資の拡充など、誘致活動を積極的に展開するとともに、地場企業の参入促進に向けて、工程改善指導の拡充や、サプライヤー企業から技術指導者を受け入れる場合の補助制度創設などの支援策を強化してまいります。
 次に、自動車の輸出についてでございますが、昨年11月の第2ラインの完成により、同工場はワールドコンパクトカーの生産拠点として位置づけられたことから、今後、輸出向け自動車生産の増加が見込まれております。現在、岩手工場の完成車は愛知県の田原港などに輸送され、北米を初め世界各地に輸出されている、このように聞いております。釜石港については、18年度中に既存の公共埠頭1バースに加え、新たに2バースの完成などに伴い利便性が向上することから、今後、トヨタグループに対して、その利用促進について機会あるごとに要請をしてまいります。
 次に、高規格道路釜石-花巻間の早期実現についてでございますが、現在は、遠野-東和間の約33キロメートルを国の直轄事業として、いわゆる新直轄でございますが、この事業として、また、仙人峠道路約19キロメートルについては、国及び県が18年度の完成を目指して整備を進めているところでございます。今後は、現在事業中の区間の早期完成に努めるとともに、残る区間について早期に事業化が図られるよう関係市と連携し、積極的に取り組んでまいります。
 次に、いわて花巻空港の整備事業についてでございますが、このいわて花巻空港は、現在、駐機場等のターミナル地域の整備を進めているところでございます。ビルの整備の延期に伴いまして、ターミナル地域全体の供用開始時期も延期することになりますが、駐機場等の整備につきましては、進捗ペースを調整しながら、18年度も継続して進めてまいります。その間、いわて花巻空港を御利用いただく皆様の声にこたえるよう、空港ターミナルビル株式会社とともに工夫しながらサービス向上に努めるとともに、魅力ある旅行商品の造成に支援を行うなど、空港の利用促進に努めてまいります。
 次に、ソフトバンクの競馬事業への支援についてでございますが、ソフトバンクグループとは、昨年9月にインターネット発売の基本合意を結んだところでございます。その後、同グループとは基本合意の重みを認識している旨を確認しておりまして、既に同グループが運営をするインターネットテレビで岩手競馬のレースの放映を開始しております。今後も、ソフトバンクグループと連携し、岩手競馬の魅力を高め、広く伝えていく方策が実現できるよう、調整・協議をしていく考えでございます。
 次に、地域経済の活性化に向けた所感と決意についてでございますが、私は、本県経済を活性化させていくための基本戦略を、以下のように考えているところでございます。
 その第1は、本県産業の柱となっていく自動車関連産業をしっかりと育てながら、この産業が牽引していく形で、岩手のものづくり産業を活性化させていくこと。
 その第2は、農林水産業と食品製造業及び外食産業等を一つの食産業としてとらえ、県北・沿岸地域を中心に強力に展開をしていくこと。
 その第3は、平泉、八幡平、三陸海岸など、本県の地域資源を生かした観光産業を大きく飛躍させていくこと。
 このような3本柱の取り組みを強力に進めることにより、県外からのいわゆる外貨を持続的・安定的に獲得し、その獲得した外貨が地域の商業やサービス業を活性化させ、経済の好循環を生み出していくことが必要不可欠である、このように考えております。
 このような観点から、産業政策の柱となる人材の育成や、産学官連携の取り組みなどを戦略的に強化していくほか、私自身が対外的な折衝を初め産業振興の取り組みの先頭に立ち、最大の効果を発揮してまいります。
 次に、18年度の予算についてでございますが、私はこれまで、県民生活の向上と豊かな地域社会の構築を目指して、東北新幹線などの交通基盤や、県立大学、県立美術館などの社会資本の整備に積極的に取り組んでまいりました。このことにより県民生活の向上が図られたものの、国の経済対策に呼応して、身の丈を越えて公共事業を集中的に実施してまいりました結果、多額の公債残高を抱え、長引く景気の低迷による県税収入や地方交付税の大幅な落ち込みなどと相まって、極めて危機的な財政状況に至ったところでございます。
 これまで中央に過度に依存した県政運営により、このような結果を招いたことにつきましては率直に反省をし、この反省に立って、持続可能な行財政構造を構築するため、各種の取り組みを進めてきたところでございます。行財政構造改革プログラムの策定以降、16年度のいわゆる交付税ショックや三位一体改革による国庫支出金の大幅な減少など、地方財政を取り巻く環境が大きく変化し、プログラムの想定以上に歳入が減少するなど、厳しい財政運営を強いられているところでございますが、18年度予算につきましては、40の政策及び行財政構造改革プログラムに基づく自立と構造改革の仕上げの予算とすることを基本として、プライマリーバランスの黒字化を達成するとともに、将来の収入増につながる産業振興や、その土台となる人づくりなどを重点化するなど、19年度以降の持続可能な行財政構造の構築に向け、身の丈に合った予算規模、すなわち基金の取り崩しなどの特別の財源対策によるやりくりに頼らない、実力ベースの歳入規模に見合った歳出構造への転換の第一歩となるよう編成をしたところでございます。
 次に、景気回復対策の18年度予算への反映についてでございますが、まず、県内の景気動向については、直近の主要経済指標の動きを見ますと、大型小売店販売額は、昨年11月に3年6カ月ぶりに前年水準を上回り、個人消費には下げどまりの兆しが見られるところでございます。有効求人倍率は依然として低い水準でございますものの、昨年10月が0.59倍、11月が0.64倍、12月には0.7倍となり、7年10カ月ぶりに0.7倍台を回復したところでございます。このように、本県の経済は低迷状態が長引き、厳しい状況が続いておりますが、緩やかに持ち直していると判断をしているところでございます。この動きを確かなものとするため、18年度予算の編成に当たりましては、特に地域経済の活性化には十分配慮をしたところでございます。とりわけ、本県の強みを生かした自動車関連産業の育成や食産業の振興、経済波及効果の高い観光振興などに重点的に取り組んでいくとともに、新たに地域産業の核となるような企業の進出を促進するために、大型補助や融資、課税免除による強力な支援を行う制度を創設するほかに、県北・沿岸地域における中小企業の意欲的な取り組みを後押しする融資制度を新設するなど、産業振興には極力配慮をしたところでございます。
 次に、公共事業の大幅な削減に伴う建設業に対する県の対応についてでございます。
 本県建設業にとって、県営工事など公共事業の削減は、建設業の経営状況の悪化が懸念されるだけでなく、地域経済や雇用にも大きな影響を及ぼすもの、このように考えております。県が平成15年度から岩手県建設業協会会員を対象に実施しております建設業雇用状況アンケート調査によりますと、こうした状況への対策として、人件費の抑制や事業縮小等、徹底した経費削減を挙げる企業が多い一方で、技術者などの人材育成や情報化によるコスト削減、新分野進出などによる経営体質の強化を図ろうとする企業も多く見受けられたところでございます。
 こうしたことから、県では、岩手県建設業協会が設置をいたしました経営支援センターと連携して、みずからが公共事業に過度に依存しない経営体質への転換を図ろうとする企業に対し、重点的な支援を行ってきたところでございます。しかしながら、今後さらなる公共事業の削減が想定されますことから、昨年11月に県庁内に部局横断的な組織である建設業対策クロス・ファンクショナル・チームを設置するとともに、18年度には本庁に総合支援本部、振興局等に総合相談センターの立ち上げを予定しており、全県を挙げた支援体制により、建設業の構造改革の推進と雇用の安定が確保されるよう努めてまいる考えであります。
 次に、県北・沿岸振興についてでございますが、県北・沿岸圏域の産業振興に当たりましては、これまでの取り組みの成果や課題の検証をしっかり踏まえるとともに、これまで整備してきた高速交通ネットワークなどの社会資本を有効に活用する観点に立って、今後の振興策を立案、実行していくことが極めて重要であると考えております。こうした考えのもと、先月立ち上げました県北・沿岸振興本部において、今後の振興などについて検討作業を進めているところでございますが、当面、18年度においては、まず、地域への大きな経済波及効果が期待される誘致企業に対する補助、融資及び県税の減免をセットにした制度を創設するとともに、新分野進出などに意欲的な中小企業者を対象とした新たな融資制度を設けることにより、民間企業の動きを積極的に支援してまいります。
 また、県北・沿岸圏域のすぐれた農林水産資源の付加価値を高めることをねらいとして、食品加工業などの食産業の集積を促進するほか、地域の新たな観光資源の掘り起こしと観光ルート設定などによる旅行商品の開発を進めてまいります。今後、地域の民間活力を最大限生かす観点に立って、産業振興の具体的数値目標と、その実現のための方策を明らかにし、地域の方々との連携のもとで取り組みを強化してまいります。
 次に、米軍基地の誘致についてでございますが、米軍基地の移転のもととなる在日米軍の再編については、本年3月までに日米両国が合意を目指している、このように承知をしております。米軍基地の移転問題は、日米安全保障上の観点から、日米両国双方において真摯に検討されるべき事項でございまして、一地域の誘致になじむ性質のものではない、このように考えているところでございます。
 次に、市町村合併についてでございますが、合併新法に基づく自主的な市町村の合併の推進に関する構想につきましては、市町村合併推進審議会からの答申を十分に尊重いたしますとともに、パブリックコメント等を通じて県民の意見を聞きながら、4月末までに策定をすることとしております。構想策定後は、合併の必要性について広く県民の理解が深められるよう、地域説明会、シンポジウム等の開催や、関係市町村の行財政指標の現状、三位一体改革、道州制など今後の地方行財政制度の見通しについての情報提供などによりまして、それぞれの地域の取り組みを支援しながら、合併新法の期限でございます平成21年度までを一つの区切りとして、市町村合併を推進していく考えでございます。
 また、二戸地域についてでありますが、東北自動車道、東北新幹線など高速交通網の整備や、これまでのカシオペア構想による地域の特色ある連携の取り組みなどが見られることから、広域的な市町村合併が進むことによりまして、地域のなお一層の発展が期待をされるところでございます。
 次に、県出資法人の見直しの進捗状況についてでございますが、現在、平成15年度に策定をした岩手県出資等法人改革推進プランに基づき、法人の整理合理化や経営改善に取り組んでいるところでございます。具体的には、廃止対象としている7法人のうち、岩手県勤労者福祉協会など2法人を廃止したほか、岩手県肉牛生産公社など5法人については、廃止に向けた準備を進めているところでございます。岩手朝日テレビなど出資引き揚げ対象6法人については、引き揚げのための関係者との協議を進めておりまして、また、岩手県農業公社など特に経営改善を要する7法人については、経営改善計画に基づく取り組みを進めているところでございます。現在のところ、おおむね改革推進プランの趣旨に沿って進んでいるものと考えております。
 次に、県出資法人の経営悪化に対する責任についてでございますが、県出資等法人の適正化につきましては、本県の行政改革における重要課題の一つと位置づけ、継続的、重点的な取り組みを進めてきたところでございます。特に、平成12年度には県出資等法人の整理合理化の基本方針を決定して、岩手県肉牛生産公社や岩手県林業公社など5法人を経営改善対象法人に指定し、法人の経営健全化に向けた取り組みを進めてきたところでございます。また、15年度には、先ほど申し上げた県出資等法人改革推進プランを策定し、経営が悪化し、既に使命を終えた法人については廃止するとともに、早急に経営を改善しなければならない法人については経営改善を要する法人として指定し、抜本的な経営改善に取り組んでいるところでございます。
 県としての出資等法人の経営改善への取り組みにつきましては、法人の経営課題の的確な把握、時期を逸することのない適切な指導監督などについて種々課題があったと認識をしておりまして、こうした反省に立って、16年度から、法人の運営評価制度の導入や専門調査機関による外部経営調査の実施により、確実な経営改善につなげる取り組みを進めているところでございます。今後とも、極めて厳しい財政状況や県出資等法人を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、問題を先送りすることなく、徹底した取り組みを進める考えでございます。
 次に、廃止法人の清算処理スキームについてでございますが、岩手県肉牛生産公社につきましては、公社解散に向けた清算処理スキームの協議を進めてきた中で、県以外の出資者に対し、出資比率に応じた負担について要請してきたところでありますが、最終的に出資金の放棄以上の負担が困難とされたところでございます。
 同公社は、県主導で設立し、事業運営を指導してきたこと、県の畜産振興施策の補完的な役割を担ってきたこと、仮に法的整理――破産でありますが――となった場合には、債務の整理に充てることとしている資産の処分や、地権者から要望されている牧場施設の解体等に支障が生じるだけでなく、事業継承を予定している家畜改良事業等の円滑な実施が困難となるなど、多方面にわたって影響が及ぶことなどを総合的に勘案して、県が出資金及び貸付金を放棄、他の会員は出資金を放棄することで、任意整理により解散させることが必要と判断をしたところでございます。
 また、今後の出資法人の清算の処理スキームについてでございますが、県出資等法人改革推進プランにおきまして、今後、清算する出資等法人は、岩手県肉牛生産公社のほかに岩手県住宅供給公社、岩手県林業公社など4法人でありますが、現時点では、これらの法人の清算に当たりましては、出資金を含め多額の債権全額を放棄するという処理スキームにはならないものと考えております。今後とも、県出資等法人の清算に当たりましては、県民への負担を最小限とするよう努めてまいります。
 次に、県北・沿岸地域の園芸作物の産地づくりについてでございますが、消費地から評価される産地形成のためには、品質の高い園芸作物を通年で供給し、消費者からの認知度を高め、ブランドとして定着させていく取り組みが不可欠であると考えております。このため、これまでの夏秋期の生産出荷に加え、県北地域にありましては、厳しい寒さを利用した冬春野菜の導入、沿岸地域では温暖な気候を活用したハウス栽培による出荷期間の拡大など、年間を通じて複数の品目をリレー出荷ができる取り組みを進めることとしております。加えて、このような産地づくりを担っていける創意工夫に富んだ担い手が育成確保されるよう取り組んでまいります。
 次に、木材の需要拡大についてでございますが、林業の健全な発展のためには、木材生産から得られた収益が山元まで還元をされ、林業生産活動に再投資されるというサイクルを構築することが何にも増して重要でございます。このため、一般住宅などへの県産材の積極的な利用や、間伐材などの低質材を県内合板工場へ安定的に供給するシステムの構築、さらには木質バイオマスエネルギーの利用拡大の取り組みなどに努めてきたところでございます。今後におきましても、こうした取り組みを通して、生産された木材が需要者側のさまざまな用途に応じて供給される林業生産システムの構築を図るなど、木材の一層の需要拡大に努めてまいります。
 最後に、水産物の輸出についてでございます。
 県産水産物の中国への販路拡大を目指し、中国バイヤーを招聘した商談会やいわて食品フェアの開催などに取り組んできたところでございます。こうした取り組みを通じて中国企業からの引き合いもふえてきておりまして、本格輸出を行う企業や、高い加工技術を生かして中国での生産に取り組もうとする企業もあらわれてきているところでございます。本県の安全・安心な水産物や高い加工技術は中国でも高い評価を受けているところでございまして、県産水産物の輸出拡大に取り組むことは新たな需要開拓につながり、本県水産業全体の振興にとって重要である、このような認識のもと、今後、なお一層の輸出促進に取り組んでまいります。
   
〇副議長(藤原泰次郎君) この際、暫時休憩いたします。
   午後 2 時58分 休 憩
   
出席議員(47名)
1  番 高  橋  博  之 君
2  番 亀卦川  富  夫 君
3  番 小田島  峰  雄 君
4  番 三  浦  陽  子 君
5  番 中  平     均 君
6  番 ザ・グレート・サスケ 君
7  番 木戸口  英  司 君
8  番 関  根  敏  伸 君
9  番 高  橋  比奈子 君
10  番 高  橋  雪  文 君
11  番 嵯  峨  壱  朗 君
13  番 柳  村  典  秀 君
14  番 飯  澤     匡 君
15  番 田  村     誠 君
16  番 野  田  武  則 君
17  番 平  野  ユキ子 君
18  番 大  宮  惇  幸 君
19  番 千  葉  康一郎 君
20  番 新居田  弘  文 君
21  番 平     澄  芳 君
22  番 工  藤  勝  子 君
23  番 平  沼     健 君
25  番 阿  部  富  雄 君
26  番 斉  藤     信 君
27  番 工  藤  大  輔 君
28  番 川  村  農  夫 君
29  番 佐々木  順  一 君
30  番 佐々木     博 君
31  番 及  川  幸  子 君
32  番 阿  部  敏  雄 君
33  番 樋  下  正  信 君
34  番 柳  村  岩  見 君
35  番 小野寺  研  一 君
36  番 小野寺     好 君
37  番 伊  沢  昌  弘 君
38  番 小  原  宣  良 君
39  番 吉  田  昭  彦 君
40  番 佐々木  一  榮 君
41  番 伊  藤  勢  至 君
42  番 渡  辺  幸  貫 君
43  番 高  橋  賢  輔 君
44  番 藤  原  良  信 君
45  番 千  葉     伝 君
46  番 佐々木  大  和 君
47  番 藤  原  泰次郎 君
48  番 菊  池     勲 君
51  番 佐々木  俊  夫 君
欠席議員(1名)
50  番 佐  藤  正  春 君
   
説明のため出席した者
休憩前に同じ
   
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   
午後3時19分 再 開
〇副議長(藤原泰次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。田村誠君。
   〔15番田村誠君登壇〕(拍手)

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