平成18年6月定例会 第19回岩手県議会定例会会議録

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〇21番(平澄芳君) 自由民主クラブの平澄芳でございます。
 一般質問の機会を与えていただきました同僚・先輩議員に感謝を申し上げながら、質問をさせていただきます。
 さて、議員とは、勝手なことを言うものだと思った一時期がございました。その勝手なことを言う議員になって3年。昨今は、執行部は、適当なことを言うものだと思い始めておりました。が、住民の長年の願いであった県北・沿岸振興を掲げ、その一歩を踏み出した知事初め執行部の皆様の真摯な取り組みに敬意を表し、期待を込めながら質問をさせていただきます。
 最初に、知事が考えておられる進退の基準についてお伺いをいたします。
 地方統一選挙が迫ってまいりました。民主党は、増田知事の4選を支持しないとしております。公約はすべて果たした、あるいは新しい分野へ挑戦したい、健康上の理由と、さまざまな理由があって過去の首長の勇退というものがあったわけであります。奥様の介護のためにやめられた市長や、奥様に先立たれてやめられた町長もいらっしゃいました。
 ある町の元町長は、就任したときから、いかなる状況のときにみずからの進退を決断すべきかについて考えていたそうであります。町長室に伝わる情報の中には、耳当たりのいい話、耳ざわりな話がさまざま入ってくる。耳ざわりな話が聞こえているうちはまだよい。耳当たりのいい話ばかりしか入ってこなくなるようになったらやめどきだと、いつも心の底にしまっていたとのことであります。
 先般、知事の出張が頻繁なことによる県政執行への支障を懸念する職員の声が報道されておりました。酒を飲んで上司の悪口を言って憂さ晴らしをする程度のことはよくある話であります。それがそのまま記事になったのかもしれません。一、二の職員のことだと思うのですが、知事選に対する民主党のスタンスに、知事の足元を見るようにも思え、余りよい気分にはなれないのでございます。ただし、記事が正しければの話でありますが。その、元町長の判断基準に従えば、耳ざわりな話が聞こえるうちは、まだ続投できるとの判断もできます。
 以前、知事御自身、3期か4期と発言しておられます。在任期間の長短が判断基準になるのでしょうか。それとも、別の基準、御自身の基準がおありなのでしょうか。知事は、進退を決断する基準をどこに置いておられるのでしょうか、伺います。
 2点目に、県北・沿岸振興についてお伺いをいたします。
 これについては多くの議員が質問をしており、重複する部分も多々あろうと思いますが、お許しをいただきます。その点につきましては、ごく簡潔にお答えいただければ結構でございます。
 その1点目は、格差拡大の要因であります。
 県北・沿岸と県央・県南の格差については、県民所得など各種指標に如実にあらわれております。このテーマについては、多くの議員が何度も取り上げてまいりました。知事は、昨年の12月定例会の一般質問に、本腰を入れて取り組むと答弁されました。県北・沿岸住民は、頼もしく受けとめたことと思います。この取り組みについて、これまでの県の説明や資料──以下、資料と申し上げますが──その資料には、主な施策として、第一に社会資本整備をうたっております。整備率もしくは投資額の差が格差を生み出しているのか、大差はないにもかかわらず格差が生じているのか。いずれにしても、県北・沿岸振興に当たって、格差是正のために産業振興をやる、その産業を支える社会資本整備、基盤整備がまだ足りなかったから優先的に公共事業を推進すると解釈されるところであります。
 資料を読み解けば、県北・沿岸と県央・県南の格差の要因は、主にこの二つであるとの認識があったからにほかなりません。そういう解釈でよろしいか、県北・沿岸振興本部長でもある副知事にお伺いいたします。
 第2の企業誘致には、工業出荷額などでもわかるように明らかに差がございます。
 一方、県北・沿岸と県央・県南の格差の是正、底上げのために、今年度中の計画策定に向け、まず、現状分析、格差拡大の要因解析を進めるとしています。現時点でどのような状況なのかをお伺いいたします。
 格差拡大の要因がわかっていて、施策を示しながら、計画策定に必要な格差拡大の要因分析を行うという姿勢に矛盾を感じなくもないわけでありますが、その次に、計画立案に当たっての前提条件と手法などについてお伺いをいたします。
 さきに発表された財政見通しでは、平成19ないし22年度の4年間で2、354億円、年平均にして約600億円の不足。地方債発行残高は平成16年度末で1兆4、000億円、経常収支比率など財政指数を見てもわかりますように、極めて厳しい財政状況下にあります。
 計画策定に当たっては、厳しい財政事情を考慮すれば、結局は実効性の乏しいものにしかならない。かといって、短期に結果を求める大盤振る舞いの計画でもまゆつばもので、信頼性に乏しい。余りに長期にわたる計画では希望が持てない。要は、財源の多寡が計画のよしあし、ひいては目的達成度合いを左右するのではないでしょうか。
 認定農業者の会議で、ソフト事業の新しいネタを求めているとも聞きますが、現場ではこれまでも相当な努力をしているわけで、知恵を出せと言っても乾いたぞうきんを絞るみたいで、これ以上よいアイデアが出てこないのが現状のようであります。各部局とも、財源さえあれば、実施したい事業はたくさんあるはずであります。計画策定に当たっての前提条件として、計画策定した後に予算を手当てするお考えなのか。または、財源を確保した後に、それに見合う計画を策定するお考えなのかについてお伺いいたします。
 また、県北・沿岸振興のための予算総額は、おおよそどの程度を見積もっておられるでしょうか。どこにその財源を求めるのでしょうか。あるいは、予算支出を伴わない振興策があるのでしょうか、お伺いいたします。
 県北・沿岸振興への予算配分はどのようになるのでしょうか。従来の予算を県北・沿岸振興枠に移しただけとか、県北・沿岸振興のための新規事業をやることで従来の予算を削減するのでは、成果は期待できません。スクラップ・アンド・ビルドでは片づけられないと思うのであります。もちろん、早坂や仙人などのように、事業を県北・沿岸振興枠に移すべきものもあるとは思いますが、そうした場合でも、従来枠と振興枠の合算額がふえていなければなりません。現行予算枠のほかに、県北・沿岸振興枠として予算化するお考えはあるでしょうか、伺います。
 県北・沿岸振興を成功させるためには、当然ながら明確な達成目標──指標でありますが──それと、達成期限の設定が不可欠であります。例えば、ピラミッドを3層に分割し、仮に、下段に、資料にあるような産業振興や企業誘致のための社会資本整備、中段には、産業振興や企業誘致を当てはめてみます。上段には何を設定するのでしょうか。県民所得なのか、それとも別の視点があるのでしょうか。目標達成を判断するその最終目標を何に設定するお考えでしょうか、伺います。
 計画策定に当たっては、各層の要望を聞き、担当が原案をつくり、審議会にかけるといったこれまでの手法を踏襲するのでしょうか。振興計画を策定するに当たって、どのような手法を用いるのでしょうか。
 目標達成のためには、強力な執行体制をつくる必要があります。県北・沿岸振興枠予算を確保し、執行権限を持つ専任の副知事をトップとする県北・沿岸開発局を設置するお考えはないでしょうか。
 平成19年度予算提言・要望活動は既に行ったと伺っておりますが、その要旨、趣旨を記述した文章には、県北・沿岸振興の文言が見たりません。県北・沿岸と内陸の格差が本県最大の課題であると。したがって、県北・沿岸振興の事業に関し、最大限の配慮を願いたいと加えるべきだったと思います。
 来年は知事選があります。厳しい財政状況の中で、あえて県北・沿岸振興を掲げました。今回の知事発言に住民は極めて高い関心を示し、大いに期待をしております。そして、まさにその一歩を踏み出そうとしているとき、進退は12月に明らかにすると表明されていらっしゃいますが、仮にですが、勇退するというのでは、県北・沿岸振興の実効性の担保という意味で、無責任に過ぎると思うのですが、知事の御見解を伺います。
 次に、八戸・久慈・二戸三圏域連携懇談会の設置についてお伺いをいたします。
 このことについて、県発表に先がけて新聞報道がありました。今、取り組もうとしている県北・沿岸振興との直接的なかかわりはないようにも思われますが、三圏域連携懇談会が、近い将来、県北・沿岸振興への大きな足がかりになることを期待するものであります。そうした意味で、知事の決定に敬意を表します。
 そこで、三圏域連携懇談会の設置を決定するに当たっての経緯と、その目的についてお伺いいたします。
 圏域と表現しているのに、圏域の町村は対象になっておらず、圏域内町村との連携が必要と判断される場合は、関係の市が中心となり、別に会議を設けるとしております。その意図するところは何かをお伺いいたします。
 3点目は、第2クリーンセンターと絡めた企業誘致についてでございます。
 第2クリーンセンター整備については、岩手県初のPFI事業として着々と進行しているとお聞きしております。県当局の御努力に敬意を表するところであります。今年度から用地買収、造成工事に着手し、本体も当初の平成21年が前倒しとなって、平成20年度の完成、操業開始が見込まれていると伺っております。県境産廃の特措法期限内の完全撤去への大きな原動力にもなることから、完成が待たれます。
 第2クリーンセンターと絡めた企業誘致については、前回も取り上げました。第2クリーンセンターが操業することにより、産業廃棄物関連業者のみならず、産業廃棄物を排出する企業にとっても、センター近くに立地すれば、コスト面でも有利になると考えられます。町村には、企業からの問い合わせもあるやに聞いておりますが、第2クリーンセンターをただのごみ処理場にしないためにも、県の各部局や九戸村及び周辺市町村との連携を密にしながら、少ないチャンスであっても、逃がさずに企業誘致を進めていただきたいのであります。そのためには、各部局や市町村との連携、情報の共有が欠かせないと思いますが、連携、情報の共有が十分に図られているのかを伺います。
 また、県北・沿岸振興本部として、第2クリーンセンター周辺への企業誘致について、検討もしくは具体的な取り組みがなされているのか、伺います。
 4点目に、農政についてお伺いをいたします。
 その最初は、農業改良普及センターについてであります。
 農業改良普及センターについては、本年4月から組織が改編され、12普及センターと、軽米を含む4地域普及所の体制から、九つの普及センター、五つの普及サブセンターに再編されました。今回の改革では、現地に密着し、柔軟性と機能性に富み、指導機能を強化した組織をつくることを目指したと伺っております。
 前回の一般質問に対しても、多様な課題にも柔軟な対応が可能といった答弁があったにもかかわらず、農家からは普及員が来なくなった、普及員と接する機会がなくなったなどの声が聞こえてまいります。こうした関係者の声を聞けば、十分に地域農家や関係機関のニーズを把握しているのか、甚だ疑問であります。改革の目的である現場密着に逆行することにはならないでしょうか。
 そこで、農業改良普及センターのありようについて、あえて知事にお伺いをいたします。
 また、改めて部長に、今回の農業改良普及センター改革の目的についてお伺いをいたします。
 また、多様な課題をどのような手法で把握し、課題解決のためにどのような形で指導しているのでしょうか。農協、町村など、関係機関との連携はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
 農業改良普及センターの指導内容などについて、内部評価、外部評価をしていると聞きます。評価の手法と評価結果が出ているのであれば、その内容を現場でどのような形で生かしていくお考えなのか、伺います。
 関係機関と地域課題を共有しながら、重点農家のみならず、従来と同じように、もっときめ細かく頻繁に農家に足を運び、農家に信頼される、農家に尊敬される、農家に感謝される普及センターであってほしいと願うものであります。
 その二つ目は、園芸支援センターの設置についてであります。
 かつて、県では、農協合併時に園芸支援センターを設置し、農家の支援を行ったことがありました。普及所、町、農協から各1名ずつの計3名がグループになって、野菜、果樹、花卉などの技術指導を行っていただきました。農家からの評価は高かったのですが、事業は終了してしまいました。そこで、農家の要望にこたえ、かつてのような園芸支援センターを設置するお考えはないでしょうか、伺います。
 その三つ目は、ポジティブリストについてでありますが、質問通告はしておりましたが、昨日の同僚議員の質問と大半が重複しますので、省略いたします。
 5点目、土木行政についてお伺いをいたします。
 その1は、凍上災害についてであります。
 ことしの冬は初雪が早く、積雪量も多くて、各種災害が発生するのではないかという心配をしておりました。我が自民クラブも災害対策本部を立ち上げ、1月には雫石、西和賀の豪雪地帯を視察し、農業被害の状況などについて調査したところであります。また、例年に比べ寒さも厳しく、道路面の舗装には亀甲型のクラックがあちこちに見られ、走りにくい状況でありました。数年ぶりの凍上災害に該当するのではないかと思っておりましたところ、残念ながら、災害採択要件を満たしていないということであります。しかし、実は3月末の自民党東北ブロック両院議員会から始まって、自民党災害対策特別委員会、与党災害に関するプロジェクトチームの中の凍上災害ワーキングチーム等々、各種会議で検討を重ね、災害採択要件変更についての政府関係機関との調整を経て、凍上災害が成立することになりました。当初、凍上災害は不成立だったのが、採択要件の変更で成立するということは、実質的には要件の緩和と言ってよいと思います。公共事業の減少で建設業者は悲鳴を上げ、倒産も相次いでおります。また、少ない工事を奪い合うことも、半ば常態化しております。現在、県においては、早期に効果を発現するため、選択と集中を図っていることも、県内業者の受注機会の減少につながっているのではないでしょうか。公共事業の減少は、建設業者のみならず、工事に従事する作業員の就労機会を奪うなど、地域経済は著しく疲弊しており、その意味でも早期発注が待たれます。
 そこで、凍上災害の被害報告額と──総額で結構でありますが──それと、該当する地域について伺います。また、災害査定などの今後のスケジュールと工事発注時期についてお伺いいたします。
 その2は、久慈湾口防波堤についてであります。
 県北・沿岸振興議員連盟が立ち上がり、先般、建設中ながら、一部は既に操業中の北日本造船・久慈工場を視察してまいりました。地域経済へ及ぼす効果が期待されるところであります。会社側から、湾の波高が高く安定操業のためには、湾口防波堤が早期に完成されますようにとの要望がございました。今回の企業立地で、海の持つ大きな可能性と社会資本整備の重要性について、改めて実感したところであります。
 そこで、久慈湾口防波堤に対する県の取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。
 6点目でございます。教育行政についてお伺いをいたします。
 最初に、職員給与の評価制度についてお伺いをいたします。
 この評価制度が紙面をにぎわせております。報道によれば、教育委員会は6月からの評価を見送り、組合との協議を継続するとのことであります。この制度は、国家公務員レベルでは労使協議も整い、既に実施していると聞いております。また、このことについては県議会で十分に審議を尽くし、可決されたものであります。報道記事や社説を読む限りでは、評価制度の導入については、認識不足や誤解があるのではないでしょうか。この際、組合関係者はもとより、広く県民に本制度の趣旨を正しく理解してもらうためにも、導入のねらいと内容がどのようなものであるのかを改めて伺います。また、このような報道をどのように受けとめているのかも、あわせて伺います。
 本制度は、バブル崩壊以降に民間企業に導入されたいわゆる成果主義とは全く別物であります。しかし、その当事者である岩教組委員長は、その内容を十分承知しているはずなのに、投稿記事の論調では、定期昇給と特別昇給を同列に論じており、あたかも、評価制度によって給与全体に影響を及ぼすかのごとくの内容になっております。反面、賃金制度は社会情勢と無縁ではないとも述べており、給与制度自体よりは、むしろ先生自体を評価することを敬遠している論調とも受けとめることができます。ごく一部の先生の不祥事がセンセーショナルに報道され、大多数のまじめな先生までもが白い目で見られがちな昨今、努力している先生を褒める制度は、やる気を起こす動機づけにもなるはずであります。とはいえ、他人を客観的に評価することは大変難しいことであることは言うまでもありませんし、その評価手法は大方の理解──一般県民の大方という意味でありますが──大方の理解が得られるものでなければなりません。
 組合との協議における争点には、評価手法も含まれているのか、また、合意の見通しはどうなのか、どのようにして理解を得ていこうと考えているのか、伺います。
 この制度改革は、現場の校長先生には寝耳に水だったようであります。現場の教職員の評価制度への反対が96%に及んだことからも、現場への説明過程に問題があったことがうかがい知れます。
 今回の制度改革を説明するに当たり、教育委員会と現場の管理者である学校長との情報の共有や意思疎通に問題があったのではないでしょうか、教育長の御見解を伺います。
 テレビに映ったエレベーターホールに座り込む先生の姿を、子供たちはどんな思いで見ていたのでしょうか。そもそも、特別昇給制度があることや、一般行政職よりも先生の給料が高いことを知っている県民は、恐らくは極めてわずかであります。特別昇給制度を廃止せよとか、給料が高過ぎるといった世論が沸き上がりやぶ蛇になる前に、矛をおさめた方が得策ではないでしょうか。
 県北の住民は口が重く、意見を求めても容易に本心を語ってはくれません。物事を考えていないのでも、その能力がないのでもありません。言わないだけなのであります。虐げられ続けた歴史の中で身につけた、生き延びる知恵なのかもしれません。声なき声をくみ上げることが務めだと言っていた、ある政治家の言葉が思い出されます。県北・沿岸振興は、地域住民の願いであります。
 声なき声の代弁者であるにもかかわらず、低次元の質問に終始いたしましたが、意のあるところをお酌み取りいただきまして、知事におかれましては、声なき民の希望の星としてなお一層の御尽力を期待し、質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 平澄芳議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、知事選挙につきまして、進退を決断する基準ということでお尋ねがございました。
 この点につきまして、多選の弊害が生じてくるかどうかということも含めまして、県政が抱えております多岐にわたる課題を解決するリーダーとしてふさわしいかどうかを政治家の立場で総合的な見地から判断することだと、このように考えております。
 次に、県北・沿岸振興に関する予算と執行体制について御提案がございましたが、この県北・沿岸圏域の振興は県政の重要な課題と、このよう認識をしております。予算措置の面におきまして、例えば中小企業への新たな制度資金の創設など、できるものから可能な限り予算に盛り込むと、こういうスタンスで今臨んでいるところでございます。また、執行体制につきましては、副知事を本部長とする県北・沿岸振興本部を設置して、今、副知事が先頭に立って、全庁挙げて関係各部が横断的かつ機動的に取り組むという、従来にない特別の体制を構築して臨んでいるところでございます。
 次に、この県北・沿岸振興につきまして、来年の知事選の態度表明との関係でお尋ねございました。
 この県北・沿岸振興でございますが、繰り返しになりますが、現下の県政の緊急かつ重要課題であると、このように認識をしておりますので、したがいまして、今、その実現のために全力で取り組むことが私の責務であると、このように存じております。
 それから、今回、農業改良普及センターの再編を行ったわけでございます。このありようにつきまして改めてお尋ねがございました。今回の再編でございますが、これは、一つは現場主義の徹底、二つ目は農家などの顧客ニーズの重視、三つ目として普及指導機能への人的資源の集中投入、こうした主に三つの点をねらいといたしまして行ったものでございます。こうした基本的な考え方に基づいて、地域の重要課題に対応したプロジェクト体制、また、市町村や関係団体との連携強化によるきめ細かな農家への支援体制、高度な専門技術指導の広域的な支援体制、こうした体制の整備などを進めてきたところでございます。ちょうど再編による新たな体制がスタートいたしまして、今、3カ月が経過したこともございまして、現在、市町村や農業団体などから、具体的な再編の効果や問題点につきましてお伺いをしているところでございます。そうしたこの時期に、今、議員の方から具体的な点も含めましていろいろ御指摘をいただきました。こういう御指摘をいただいたその点も含めまして、見直すべき点につきましては適切に改善をしていきたい、このように考えております。
 その他のお尋ねにつきましては副知事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
   〔副知事竹内重徳君登壇〕
〇副知事(竹内重徳君) 県北・沿岸地域の格差拡大の要因に関するお尋ねについてでありますが、県では、県北・沿岸圏域振興のために、これまでも社会資本や各種生産基盤の整備などに努めてきたところでありまして、例えば広域交流に関する社会資本につきましては、高速交通体系の効果を県北・沿岸圏域に波及させるため、県単高速交通関連道整備や新幹線関連道路整備など、幹線となる道路整備を重点的に推進してまいりました結果、現在では国道・主要地方道の整備率や旅行速度は他の圏域に劣らない状況に達しております。また、沿岸を物流の拠点とするため重要港湾4港の整備を進めてきておりまして、埠頭背後や近隣に工業用地を造成し、港湾利用型企業の誘致を図ってきたところでございます。しかしながら、特に沿岸域におきましては高速交通ネットワークがまだ未完成でありまして、これが物流機能の面で弱点になっております。また、農林水産業に関する各種の生産基盤につきましても、生産拡大を目的として、畑地かんがいや林道網整備、主な漁港・漁場整備などに取り組んできた結果、一定の生産基盤は整ってきていると考えております。こうした1次産業の基盤の強化などによりまして、農林水産業の就業者1人当たりの純生産額は県内でも高位にありますものの、生産性の高い製造業等の企業立地などが円滑に進まなかったこと、そして、これらの基盤や地域資源を生かした産業の振興のための取り組みが必ずしも十分でなかった面もありまして、結果的に経済面での指標が低位となっていると認識いたしているところでございます。
 今後は、こうした基盤や地域資源をより有効に活用し、ものづくりや総合食品産業、観光産業など、付加価値の高い産業が確実に振興していくための仕組みづくりや担い手などの人材育成、そして産業の振興により効果的な施策を見きわめ、それらへの重点的投資を行うほか、整備のおくれている汚水処理など生活環境整備や高規格道路の整備にも一層力を入れてまいりたいと考えております。
   〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長(藤尾善一君) まず、課題の要因解析の現状についてでありますが、県北・沿岸圏域におきましては、人口減少、高齢化等による地域経済の縮小が懸念され、地域が安定的に発展するための基盤をしっかり構築していくことが喫緊の課題であり、また、当圏域はすぐれた農林水産や観光資源を有しているものの、その高付加価値化など地域の産業振興に向けてはまだ十分な力を発揮し得ていないことなどから、これまでに展開してきた産業施策の検証をしっかりと行うなど、県北・沿岸振興本部で議論を重ねてきたところでございます。検証におきましては、農業、製造業、観光など6分野につきまして現状分析を行い、それぞれの分野の課題を整理した上で、今後、何が求められるかなどについて取りまとめたところでございます。現在、これをベースに市町村や産業関係者の方々と個別・具体に意見交換を行い、今後、着実に成果を上げていくためにどのように取り組んでいくかなどにつきまして検討を行っているところであります。
 次に、県北・沿岸振興のための予算についてでありますが、計画を実施する上で必要とされる予算計上の時期につきましては、知事が答弁したとおり、できるものから措置することとしたいと考えております。県北・沿岸振興に係る予算の規模につきましては、現在、具体の振興方策を検討している段階なのでお示しできかねますので、御理解願いたいと存じます。
 また、振興方策には必ずしも県予算への反映を必要としない例えば制度面の改善等、そしてまた県以外の民間等が主体となるべきものなども含まれているところでございます。予算措置に当たって特別に別枠を設けるか否かということにつきましては、19年度以降の予算編成の方法につきまして、より一層選択と集中が進められるよう、その具体的な実施方法等を検討しておりますので、必要であれば、その過程の中で議論してまいりたいと考えております。
 次に、目標達成と判断する最終目標についてでありますが、県北・沿岸圏域の振興に当たりましては、目標を明確にし、関係者すべてがそれを共有し、地域が一丸となってその達成に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。今後、地域の意見なども踏まえまして、雇用創出、農林水産業生産額など、産業振興面での成果を計ることができる指標などをもとに数値目標を設定していきたいと考えており、また、産業振興以外の生活環境分野につきましても、できる限りさまざまな目標を設定していきたいと考えておりますので、設定後は、それら目標の達成に向け、地域と協力して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、振興計画の策定手法についてでありますが、各分野の検証結果と市町村や関係者の方々等の意見を踏まえまして、産業振興の基本的方向をまとめる予定でございますけれども、さらにこれをベースに県北・沿岸圏域の地域振興ビジョンを策定することとしております。このビジョンは秋ごろまでに素案をまとめ、今年度内に策定することとしておりますけれども、関係地方振興局、県北・沿岸振興本部が一体となりまして、地域住民、NPO、市町村、企業などとの意見交換、インタビューなどを行うなど、地域との協働のもとに取りまとめるということを考えております。
 次に、八戸・久慈・二戸三圏域連携懇談会の設置についてでありますが、これら三圏域は、古くは藩政時代から今日に至るまで、生活・文化の面はもちろんのこと、産業・経済の面におきましても密接な関係にあり、過般の広域振興圏の見直しにおきましても、圏域間の有機的な連携の必要性が位置づけられたところであります。このような背景を踏まえまして、久慈地方振興局長等の働きかけもありまして、このたび、八戸市長が呼びかける形で、県境を越えた複数の自治体が連携して、広域的視野に立って地域振興を図ろうとするべく、三圏域連携懇談会が設置されたものと承知しております。この懇談会は、圏域の中核となっております久慈市、二戸市及び久慈地方振興局、二戸地方振興局と青森県側の八戸市及び三八地域県民局、6団体でございますけれども、これらが構成員となりまして、広域的な視野に立って、三圏域間の連携協力による経済の活性化、広域観光開発あるいは災害時の防災協力体制づくりなどのテーマについての課題解決に向けた協議を行うものと聞いております。なお、圏域内の町村との関係につきましては、この懇談会で協議されまして、具体的な施策を検討する段階で、関係町村を加え協議を進めるということで聞いております。
 次に、第2クリーンセンターと絡めた企業誘致についての県北・沿岸振興本部の見解についてでありますけれども、この第2クリーンセンターの建設及びそれに関連した企業立地などによりまして、雇用の確保や域外マネーの獲得等その波及効果は大きく、県北・沿岸地域の振興発展に大きく寄与するものと期待できますことから、県北・沿岸振興本部としても、着実な成果が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
   〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長(阿部健君) 第2クリーンセンターと絡めた企業誘致に向けての県各部局や市町村との連携、情報の共有についてでありますが、現在、県と各市町村との間で岩手県企業誘致推進委員会を組織して、企業誘致に関する情報交換及び情報共有を行いながら企業誘致に取り組んでいるところでありますが、昨年7月には、二戸地域の市町村及び二戸地方振興局に本庁商工労働観光部も加わりまして二戸地域企業立地推進連絡会議が設置されたところであり、この連絡会議の中において、第2クリーンセンターの整備内容や、同センターに係る企業誘致の可能性や、集積に向けた必要な取り組みについて情報の交換を行うなど、県と市町村との連携を図っているところでございます。
   〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長(高前田寿幸君) 農業改良普及センターについてのお尋ねでございますが、今回の普及センターの再編は、平成17年4月に農業改良助長法が改正され、地域の実情に応じて普及センターを配置することが可能となりましたことから、地域農業の担い手の育成に向けた支援を強化するとともに、高い指導力を持って、生産者や地域の多様なニーズに的確かつ効果的に対応できる体制の構築を目的といたしまして、今年度、普及センターの再編を行ったところでございます。
 また、課題の把握と指導、関係機関との連携についてでございますが、普及センターでは、現地での指導会や座談会等におきまして生産者の技術支援ニーズの把握を行うとともに、農協・市町村等との定期的な意見交換によりまして、農業振興に向けた地域課題の把握に努めているところでございます。また、課題の解決に向けましては、普及センターに課題ごとのチーム体制を編成するとともに、緊急かつ重要な課題につきましては、市町村や農協と一体となってプロジェクト体制を構築するなど、組織的かつ弾力的に対応しているところでございます。
 次に、指導内容の評価についてでございますが、普及センターでは、技術指導目標の達成状況を普及員みずからが分析いたしまして、次年度の普及活動に反映する内部評価を毎年実施いたしておりますとともに、今回の普及センターの再編に際しましては、農業者へのインタビューによる外部評価を行い、その評価結果を反映させたところでございます。また、今年度からは、年内をめどに、農業者はもとより消費者や流通関係者などからも外部評価をいただき、効果的な普及活動の推進に努めることといたしております。こうした外部評価、さらには議員御指摘の現地の御意見等も真摯に受けとめ、農業者のニーズにこたえる普及活動の展開に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、園芸支援センターの設置についてでございますが、議員御指摘の園芸振興支援センターは、二戸地域4市町村において、関係機関が一体となって技術指導等を行った取り組みでございまして、トマトなどの生産拡大などに具体的な成果が見られたものと存じてございます。再編後の普及センターにおきましても、例えば八幡平市が設置した営農支援センターに農協と普及センターが参画いたしまして、関係機関が一体となって、ホウレンソウ、リンドウの振興に取り組んでいるように、地域の農業振興課題に対応したプロジェクト活動を展開している例もございますことから、地域において農業振興に向けた地域課題や関係機関の役割分担を明確にしていただいて、市町村や農協が主体的に取り組む体制が整備される場合には、普及センターといたしましても積極的にこれを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
   〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長(西畑雅司君) 凍上災につきましては、5月に国の採択要件が示されました。本県では、気象観測地点33地点のうち16地点の凍結指数が該当することになりました。これによりまして、35市町村のうち、二戸市、盛岡市、一関市、宮古市など17市町村が対象となる見込みであります。災害報告額につきましては、今月末に国へ報告するため、現在、最終取りまとめを行っており、6月23日現在で、県、市町村合わせましておおむね960カ所、180億円となっておりますが、今後行われます災害査定により、箇所並びに復旧額が決定されることになります。今後のスケジュールといたしましては、8月から災害査定が見込まれておりまして、申請箇所の査定が終了次第、早期復旧を目指し、順次発注に努めてまいりたいと考えております。
 次に、久慈港湾口防波堤でございます。津波対策と湾内の静穏度向上を目的として、平成2年度から国により整備が進められております。北堤2、700メートル、南堤1、100メートル、合わせまして全体延長3、800メートルのうち、平成17年度までに、北堤325メートル、南堤75メートル、合わせまして400メートルが概成しております。県では、港湾の利用促進の観点からも湾内の静穏度向上は必要と考えており、釜石港の湾口防波堤が今年度に概成することを踏まえまして、今後、さらに一層の進捗が図られますよう国に対して要望してまいりたいと考えております。
   〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長(照井崇君) まず、新昇給制度の導入のねらいと内容、そして報道の受けとめについてですが、この新昇給制度は、公務員の給与は能力と実績に基づく評価を行った上で決定されるべきものとの考え方に基づき、特別昇給と普通昇給を統合し、昇給の区分を5段階設けることにより、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度を導入するとの県人事委員会勧告を受け、本年4月から導入されたところです。この制度の導入により、頑張っている教職員や努力している教職員を積極的に評価し、その意欲を一層高めるとともに、校長等による評価を通じた指導・助言により教職員一人一人の資質向上を図るなど、学校教育活動や教育力の一層の充実や向上につなげていきたいと考えております。本制度の導入につきましては、去る2月議会において御審議をいただき、給与関係条例が改正されており、県民の皆様には一定の御理解をいただいているものと受けとめておりますが、新聞報道等によると、公務員制度改革に基づく評価制度の導入そのものに対する誤解や、評価の具体的な方法や内容について教職員団体と話し合っていたこともあり、正確な情報が伝わっていなかったことによる誤解などが見受けられましたので、その後、資料提供やさらなる説明などに努めた結果、現在は、おおむね制度の趣旨等については県民の皆様に御理解をいただいているものと認識しております。
 次に、教職員団体との協議の争点や合意の見通しについてですが、教職員団体とは、給与関係条例が改正された3月末以降、何度も話し合いを重ねておりますが、当初、教職員団体は、教育効果や成果は数値化が難しい、成果がすぐにはあらわれないなど、評価制度そのものが学校現場になじまないと主張しておりましたが、5月30日に、教職員団体と引き続き教職員評価の具体的な内容や方法について協議を行うことで合意し、現在は、その評価の内容や方法を示して話し合いを続けているところです。県教育委員会としては、引き続き教職員団体と評価の具体的な内容や方法について話し合いを進めながら、その理解が得られるように努め、できるだけ早期に、円滑に評価が実施できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、学校長との情報の共有や意思疎通についてですが、新昇給制度については、給与条例や人事委員会規則が改正された後、市町村教育委員会や学校などに通知し、その周知を図ったところですが、その具体的な内容や方法については、教職員団体と話し合っていたこともあり、その点については情報の共有が十分でなかったと認識しているところです。このため、現在、県内各地区で、県立学校長、小中校長会、市町村教育長等を対象に評価制度の説明会を行い、制度導入の趣旨や評価の内容・方法などについて周知・理解を図るとともに、御意見を伺っているところです。今後、学校長を初め教育関係者の御理解をいただけるようさらに努め、いただいた御意見を踏まえて必要な見直しを行うなどして、学校現場の実態に合った評価制度を早急に構築してまいりたいと考えております。
〇21番(平澄芳君) 再質問をさせていただきます。御答弁、大変ありがとうございました。
 県北・沿岸振興についてでありますが、全般的に見ていると、どうも、我々が抱いている期待と、執行部の方々がやろうとしておられる、考えておられることと大分差があるような気がしてならないわけであります。先ほど、説明や資料というふうに申し上げました。そこには優先的に公共事業を推進すると、そういうふうにはっきり記されているわけであります。先ほど、副知事の御答弁によりますと、高規格道路等の整備はやるというようなお話もありましたけれども、私どもとすれば、県当局では骨格あるいは肋骨、そうしたことが頭にあるんだろうと思いますけれども、我々はもっと身近な道路のネットワークというものの整備もやっていただけるものだと、そのように解釈をしているわけです。優先的に公共事業を推進するというのですが、私は頭が悪いものですから、もう一度そこを解説していただきたいなと、そういうふうに思います。
 それから、予算の話でございます。予算のやり方については、19年度に向けて検討するというようなお話でございました。要するに、私が先ほど登壇してお話をした厳しい財政事情を考慮すれば、結局は実効性の乏しいものにしかならないというふうに申し上げたんですけれども、どうも、そういうふうになるようで、結果がわかってしまうようで、いかがなのかなと、そんな思いがしているわけであります。例えばいろんな方から意見を聞く、意見交換をするというふうにおっしゃっております。意見を聞いて、意見交換をして、それを計画にのせるのか、のせないのか。のせないのであったならば、意見交換をする必要はないわけであります。昨日、同僚議員から立丸トンネル整備の話も出てまいりました。非常にのらりくらりの答弁だったんですが、市町村長からそういった要望・意見が出てきたならば、それは、当然その計画にのせていただけるのだろうと思います。何というんですか、知事は政治家ですから、大ぶろしきとは言いませんけれど、中ぐらいのふろしきを広げて、ある程度の予算は確保するんだと。だから、これぐらいの予算は毎年確保していくから、これぐらいで絵をかいてみろと、そういった命令を出していただければ、私は、各部局はやりたいことはいっぱいあるだろうと思いますから、幾らでも絵は描けるんだろうと思います。ぜひ、そういったことをやってもらいたいと思うんですけれども、この点だけについては、中ぐらいのふろしきについては知事に御見解をいただきたい、そのように思います。
 それから、目標達成の最終目標は、ちょっと私はよく理解できなかったんですけど、もう一回、申しわけないんですが、答弁していただきたいんですが、私は、きのうの知事の答弁にも社会減に歯どめをかけるというようなお話もありましたから、そういったことを最終指標にするのかな、そういう御答弁なのかなというふうに思っておりました。社会減に歯どめをかける。そのためには若者の流出を防ぐことが大事でありますし、そのためには雇用を確保しなければいけません。しかも、つきたい仕事、ミスマッチということのないような、そういった仕事を選択できる環境が必要、望まれるんだろうと思います。当然ながら、そこには県民所得というものもある程度確保するといいますか、県平均並みのそういった確保が必要です。結果として、人口の社会減に歯どめをかける、そういう何といいますか、一番上の目標が人口の社会減だ、そのためにいろんなことをやるんだと、そういうイメージでいいのか、もう一度そこのところを御答弁いただきたいと思います。
 それから、計画を策定するに当たっての手法であります。何か、よくわからないんですけど、私の言いたいのは、関東自動車あるいはIMS、そういったこともありますから、困ったときのトヨタ頼みじゃないですけど、トヨタの社長さんとか会長さんとか、そういった方々に、アドバイザーと言ったらいいのか、コーディネーターと言ったらいいのか、あるいはプロデューサーと言ったらいいのか、そういった立場で参画してもらうとか、何か今までと違った手法があってもいいのじゃないのかなと、そんな思いで質問をしたところでございます。そこのところを御見解をいただきたいと思います。
 また、知事は先ほど、今、これまでにないような体制で臨んでいるんだと、副知事をトップにした本部を立ち上げたんだという御答弁でございました。しかし、これからどうなるかわかりませんけれども、その局自体が予算を持って執行する。しかも、新聞の記事に書かれておりましたように忙しいわけですから、知事が出張なさっているときには、副知事もそのかわりでいろんなことをやらなければならないと。そのためには、もう一人専任の副知事を置かれて、予算も執行できると、そういった体制にならないのかなと、そういう思いでお聞きをいたしました。副知事の2人体制といったようなことも含めて、再度御答弁をいただければありがたいと思います。
 それから──済みません長くて──第2クリーンセンターと絡めた県北・沿岸振興本部としての具体的な取り組みということでお聞きしました。取り組んでいくといったような御答弁だったと思います。これまでやっていなかったのか。それとは関係なく、先ほど商工労働観光部長からもお話がありましたけれどもやっているというのか。それは振興本部の所掌分野ではないということなのでしょうか、それについてお伺いをいたします。
 それから、普及センターの件についてでございます。私は決して農林水産部長の答弁、それでよしとはしないわけでありますけれども、しかし、知事は、適切に改善するものについては改善するという御答弁でございましたのでそれを多としたいと、そのように思います。
 それから、凍上災害についてお答えをいただきました。災害箇所が近接していれば、複数箇所を1カ所にまとめて一本で工事を発注するわけであります。以前、ワークシェアリングといったこともはやりました。非常に仕事の少ない時期でありますから、その事業を、数カ所を1カ所にして発注するということではなくて、それを分割して発注するとか、暫定的、緊急避難的にそういうふうに受注機会をふやすような、そういった考えはないのか。これは何も災害工事に限らなく、一般事業についても同じことでありますけれども、ぜひ受注機会をふやすような、そういったことも緊急避難的にやっていただけないものかと、そういうお考えはないかということをお尋ねしたいと思います。
 最後に、教育長からも御答弁がありました。組合と今いろいろ協議を詰めているというようなお話だったと思います。私は、組合とだけでいいのかなと、そんな思いもするわけであります。組合とだけやっていれば、何か談合をやっているみたいで、私は大方のというのは、組合の大方の理解を得られるということじゃなしに、大方の一般県民の理解が得られるような評価制度であってほしいと思うわけであります。その点については、そのように御指摘だけさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇知事(増田寛也君) 私の方には2点お尋ねがあったかと思いますが、まず、県北・沿岸振興予算、この関係で中ぶろしきを広げてみたらどうかと、こういうお話、端的に言いますとこういうお問いかけだったのではないかと思うんですが、大きなふろしきあるいは中くらいのふろしき、いずれにしてもこれは中身に応じた、それぞれの内容に応じたいわば意気込みといいますか、決意が伴うかどうかということだと思いますので、今、具体的な内容を精査しておりますけれども、やり方としては、議員が御提案のような固定的な枠方式というのは、今予算の中では大変硬直度が強くなってとりづらいものですから、そういう形は予算の編成時はとらない体制ではありますが、決意としては、そうした予算につきましても大きく必要なものは予算をつけるという、そういう強い決意で臨みたいというふうに思います。
 2点目の執行体制につきまして、専任の副知事を置いたらどうかと、こういうようなお話でございましたが、この点につきましては、副知事をトップとする体制がことし発足をして、まだ半年たっていない状況ということもございます。それからあともう一つは、具体の執行権限は、いずれにせよ、各部の方で予算の執行をするというところは変えようがございませんので、私は、今の副知事が本部長になる執行体制というのが、従来にない県としては特別の体制でございますので、議員がお話しになったような内容は、この体制で強い決意を持って行えば必ず実現できるのではないかと、こういうふうに判断をしているところでございます。いずれにいたしましても、一生懸命やりたいというふうに思います。
〇副知事(竹内重徳君) 道路等の公共事業を優先的に進めるのではないのかというお尋ねでございましたが、第一に産業振興ということを掲げておりますので、地域の全体の底上げをすると、あるいは社会減に歯どめをかけるというためには、これはどうしても産業の振興をしていかなければならないと、ここを強化しなければならないと。そのために必要な、例えば農林水産基盤あるいは産業基盤の整備、こういった社会資本の整備、そういうものが実際に、例えば産業の集積とかあるいは産業の高度化に非常に効果があるというふうに予見できるようなもの、そういった効果が期待できるものにつきましては、必要な道路等も含めまして、これは優先的に取り組んでいくというふうな考え方をとっております。
〇地域振興部長(藤尾善一君) 私の方から3点につきまして御答弁申し上げます。
 一つは、いわゆる設定する目標についてということでございました。これは、今、議員から具体的に人口の社会減少等に歯どめをかけると、そういった目的等がさまざまな振興策を打つ上でどのように成果が上がっているかといったような、そういったわかりやすいものを目標として設定すべきだといった御趣旨の御質問だったと思いますけれども、先ほど答弁いたしましたように、この圏域の振興発展のためには、県ももちろんでございますけれども、地域と一丸となって取り組んでいかなければならないということでございますので、わかりやすい、共有できる、そういった目標を明確にしなければならないということが当然必要になってくることでございますので、今後さまざまな振興策を検討する過程の中で、今議員の御提言なども踏まえまして、わかりやすいそういった目標設定に努めてまいりたいということでございます。
 それから、二つ目のいわゆる計画策定の手法でございますけれども、最初に答弁申し上げましたのは、一丸となって圏域の振興に取り組んでいくということでございますので、素案の段階から、市町村あるいは民間、NPOの方々と意見交換をしながら練り上げていくという、いわゆる協働方式を採用したいといったような答弁を申し上げました。具体的に今議員の方から御提言がありました、民間の有識者のいろいろなアドバイス等を活用すべきでないかという、そういうお話もございましたので、そういったことも考慮に入れて今後の策定手法というものを考えていきたいと、そのように思います。
 それから、3点目のクリーンセンターへの本部としての取り組みでございます。これにつきましては、やはりこういったプロジェクトといいますか、当該圏域の振興発展に経済面で著しく大きな効果が期待できるといったような、こういったプロジェクトにつきましては、本部としてもその進捗の管理を図るような、そういう仕組みを考えていきたい、そのように今現在考えておるところでございます。
〇県土整備部長(西畑雅司君) 議員御指摘のように、近接して小規模な工事がある場合には一つにして発注する場合もございますが、災害復旧工事につきましては、1カ所ごとに災害査定が行われて復旧額が決定いたしますことから、発注に当たりましては、早期復旧のため、原則としてその箇所ごとに順次発注してまいりたいと考えております。
〇21番(平澄芳君) ありがとうございました。1点だけ、県土整備部長にお聞きをしたいと思います。
 一般工事についてもお尋ねをしたんですけれども、その点について再度お答えをいただきたいと思います。
 細分化して受注機会をふやすような考え方、これは災害に限らず一般工事においてもできないかというお尋ねをしたわけでありますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
〇県土整備部長(西畑雅司君) 工事の細分化につきましては、適正な工期が確保できない場合、あるいは専門工事で分離発注が必要とされるような場合、こういった場合を想定してございます。コスト縮減、あるいは効率化の観点から、工事箇所ごとの発注を基本としてございます。
〇議長(伊藤勢至君) 次に、平野ユキ子さん。
   〔17番平野ユキ子君登壇〕(拍手)

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