〇総務委員長（佐々木順一君）　去る10月10日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案７件につきまして、10月11日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成18年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費及び第９款警察費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中２並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて、総額で73億6､713万9､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金25億5､853万1､000円、第14款諸収入18億1､732万4､000円、第15款県債17億3､300万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、管理運営費139万円の増であり、第２款総務費においては、人事管理制度事務費1､700万3､000円、電子収納システム運営費732万3､000円のそれぞれの増等及び生活統計調査費310万6､000円、経済統計調査費722万3､000円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、警察行政運営費２億2､421万1､000円の増及び車両購入費111万6､000円の減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中２地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
　第３条地方債の補正は、除雪機械等整備を追加するとともに、土地改良事業外５事業の限度額及び起債の方法を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、備品の購入方法、今般の災害の補正対応の見通し、地方債の償還の今後の見通しと対応策、本県財政規模から見た留保すべき基金の規模等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、身体障害者相談員の委託等に係る事務を新たに宮古市が行うこととするとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今回の権限移譲に当たっての地元市の意向等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、栄養教諭の職の設置に伴い適用される給料表及び支給対象とする手当を定めるとともに、学校教育法の一部改正に伴う所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、栄養教諭の配置の実態と今後の見通し等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第18号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて休息時間を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、休息時間廃止の根拠と廃止することとした場合の今後の対応策、勤務時間内における職員の管理体制等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第26号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて休息時間を廃止し、及び栄養教諭の職の設置に伴い適用される給料表を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号財産の処分に関し議決を求めることについてでありますが、これは、学校法人龍澤学館に建物を売り払いしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、土地の処分状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第30号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、規約を定めて公平委員会の事務を岩手沿岸南部広域環境組合から受託しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました政策評価結果（平成17年度分）につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じくさきに継続調査と議決されておりましたいわて県民情報交流センター、いわゆるアイーナについてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　次に、飯澤環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長飯澤匡君登壇〕
〇環境福祉委員長（飯澤匡君）　去る10月10日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、８月１日、９月４日及び10月11日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成18年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第３款民生費は、２億2､987万円の補正であり、その主なものは、社会福祉総務費管理運営費１億3､781万9､000円、特別障害者手当等支給費855万8､000円、児童保護措置費6､143万8､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は、8､765万5､000円の補正であり、その主なものは、健康いわて21プラン推進事業費828万6､000円、循環型地域社会形成推進事業費2､025万6､000円、医薬総務費管理運営費5､371万円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地域包括支援センターの課題と今後の対応策等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、他の委員会付託分以外についてでありますが、これは、介護保険法等の一部改正に伴い、介護支援専門員実務研修の実施に関する事務等について手数料を徴収するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、事業の対象となる障害者世帯の範囲を拡大しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、改正により新たに事業の対象となる世帯数等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、これは、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号国民健康保険法に基づく岩手県調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、保険外併用療養費の対象範囲等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第75号岩手県立大迫病院の充実を求める請願外３件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました都南の園の運営について、県立病院におけるＰＥＴ整備の対応状況について、医療制度改革についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　次に、樋下商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長樋下正信君登壇〕
〇商工文教委員長（樋下正信君）　去る10月10日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案６件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、10月11日、委員会を開き、慎重審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成18年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更中１についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて、補正しようとするものであります。
　第５款労働費は、1､003万2､000円の補正であり、その主なものは、労政総務費管理運営費1､065万2､000円、就職支援能力開発費341万7､000円のそれぞれの増等及び障害者就業支援センター運営費補助500万円の減であります。
　第７款商工費は、18億5､841万5､000円の補正であり、その主なものは、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金15億9､000万円、企業立地促進奨励事業費補助8､700万円、自動車関連産業集積促進奨励事業費補助１億5､751万5､000円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は、113万4､000円の補正であり、その主なものは、高校奨学事業費補助1､130万7､000円、私立学校運営費補助2､966万9､000円のそれぞれの増等及び柳之御所遺跡土地公有化事業費2､703万6､000円、私立高等学校一般施設整備費補助5､474万8､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更中１岩手県信用保証協会が行う県北・沿岸地域中小企業振興特別資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償は、その限度額を変更しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、障害者就業支援センター運営費補助事業の内容及び同センターに対する国庫補助との関係、企業立地推進奨励事業費補助及び自動車関連産業集積促進奨励事業費補助の交付実績の内訳と補正内容、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金の地域別、業種別の貸し付け状況及び地域経済への波及状況、教職員に係る新昇給制度の検討会の開催実績及び現在の状況、私立高等学校一般施設整備費補助の減額の理由及び私立高等学校等授業料減免補助の対象となる生徒数の推移等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第６号平成18年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は、9､300万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号岩手県職業能力開発審議会条例の一部を改正する条例でありますが、これは、職業能力開発促進法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、審議会の構成員、審議内容、平成17年度の開催実績及び建議事項等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第24号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県立学校の学科の設置及び廃止をするとともに、学校教育法の一部改正に伴う所要の整備をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、学科改編の実施に当たって必要となる検討・調整の期間、学科存続に関しての地元からの要望状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号認定こども園の認定の基準を定める条例でありますが、これは、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第１項第４号及び第２項第３号の規定に基づき、認定こども園の認定の基準を定めようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、認定こども園の認定申請に向けた動き、幼稚園関係者及び保育園関係者への事前説明の状況、認定こども園移行に伴う保育料の定額化による施設運営への影響等について、質疑が交わされたほか、制度の運用に当たっては、関係機関や現場と十分に協議を重ね、少子化克服の目的達成に資するよう取り計られたい旨の意見があったところであります。
　次に、議案第31号公立大学法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公立大学法人岩手県立大学に対し、その業務に関して徴収する料金の上限の変更を認可しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第78号県立福岡工業高等学校の都市工学科を含めた３学科の存続に関する請願外３件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしましたが、県立福岡工業高等学校の都市工学科を含めた３学科の存続に関する請願につきましては、１万人の署名を重く受けとめ、もう少し時間をかけて進めてはどうか。県北・沿岸振興は、高校再編とセットで考えるべきではないか。地元への説明が十分なされたとは言いがたく、せめてあと１年、協議の時間をかけるべきではないか等の意見があり、２度にわたって委員会を開いて審査したところでありますが、採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。
　また、岩手県立こまくさ幼稚園の存続について請願につきましては、肝心の保護者の理解が得られていない。保護者の理解がなければ園児の理解も得られない。県内他施設への波及効果等を考えれば、役割を果たし終えたとは言えないのではないか。昨年度の請願採択以降、この１年を有効に使うことができなかったのは、保護者の責任ではなく、県教育委員会の責任であることを認識すべき等の意見がありましたが、採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、当職から議長に対し、閉会中の継続審査の申し出を行うことといたしましたので、御了承願います。
　また、さきに継続調査と議決されておりました平成19年度県立学校の学科改編等について及び若年者の就業支援についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　次に、千葉農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長千葉伝君登壇〕
〇農林水産委員長（千葉伝君）　去る10月10日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案８件につきまして、10月11日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成18年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、及び第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更中２についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は３億3､053万3､000円の減額補正でありますが、その主なものは、強い農業づくり交付金１億8､081万6､000円、強い林業・木材産業づくり交付金２億7､215万1､000円のそれぞれの減等及び中山間地域等直接支払等交付金１億3､602万1､000円、青果物等価格安定対策等事業費補助6､450万1､000円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更中２農林漁業金融公庫が社団法人岩手県林業公社に融通した造林事業資金について元利金の償還がない場合の不足額の損失補償は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、強い農業づくり交付金及び強い林業・木材産業づくり交付金の減額理由、中山間地域等直接支払等交付金の予算措置の時期、交付金の交付時期、今後の対象地域の増加見込み、農薬使用に係る農業団体と養蜂組合との調整状況、新規就農者のうち若年者の就農状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号平成18年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）、議案第３号平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）、議案第４号平成18年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）及び議案第５号平成18年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、繰越金及び歳出予算補正の計上時期、貸付金の償還状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第９号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第11号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更し、または農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました紫波町における地域材利用の取り組みについてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしており、また、同じくさきに継続調査と議決されておりました品目横断的経営安定対策についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　次に、及川県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長及川幸子君登壇〕
〇県土整備委員長（及川幸子君）　去る10月10日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案10件につきまして、10月11日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成18年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第11款災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２変更中３から５についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち、県土整備部関係は５億1､006万6､000円の補正でありますが、その主なものは、農道整備事業費４億7､591万円の増等であり、また、第４項林業費のうち、第６目林道費は３億6､840万3､000円の減額補正であり、その主なものは、ふるさと林道緊急整備事業費２億9､406万7､000円、林業地域総合整備事業費１億483万6､000円のそれぞれの減等であり、また、第５項水産業費第11目漁港漁場整備費のうち、県土整備部関係は海岸高潮対策事業費6､503万3､000円の補正であります。
　第８款土木費は、８億2､103万5､000円の補正であり、その主なものは、緊急地方道路整備事業費10億3､950万円、道路維持修繕費９億6､690万1､000円及びいわて建設業経営革新特別資金貸付金４億2､400万円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費は、42億4､271万9､000円の補正であり、その主なものは、河川等災害復旧事業費42億2､289万3､000円の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１物流支援交流促進道路整備事業は、その期間及び限度額を定め、２変更中３道路改築事業外２事業については、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、新規創設のいわて建設業経営革新特別資金貸付金に係る制度内容、貸し付けの際の県のかかわり等について質疑が交わされたほか、県内企業が新分野に進出するに当たっては、当該貸付金制度が有効に機能し、企業の経営が成り立つよう、部局間連携に基づく十分な支援を図られたい旨の意見があったところであります。
　次に、議案第７号平成18年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第８号平成18年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第14号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係及び土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市村の負担金の額を変更し、または経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第６の改正関係でありますが、これは、積立式宅地建物販売業法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例でありますが、これは、コンテナ専用の野積み場等に係る使用料の額を定める等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、使用料の算定根拠、廃止する廃油処理施設の施設内容等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第27号一般国道455号（仮称）北山トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道455号（仮称）北山トンネル築造工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第29号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、事件の経緯、同様事案の有無等について、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩崎川基幹河川改修事業についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしており、また、同じくさきに継続調査と議決されておりました企業局の経営形態のあり方の検討状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔26番斉藤信君登壇〕